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令和元年第 6回定例会(第2日 9月 5日)

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  1. 大田市議会 2019-09-05
    令和元年第 6回定例会(第2日 9月 5日)


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    最終取得日: 2020-01-27
    令和元年第 6回定例会(第2日 9月 5日)   令和元年9月定例会             大田市議会会議録             令和元年9月5日(木曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第2号) 令和元年9月5日(木)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (18名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝      20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     水 田 雄 二 健康福祉部長    林   泰 州     環境生活部長   楫 野 美 里 産業振興部長    上 西   宏     建設部長     尾 田 英 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 財政課長      森   博 之     政策企画課長   伊 藤 昌 彦 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      大 谷   積     事務局次長    川 上 浩 史 次長補佐      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美                午前9時00分 開議 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(石橋秀利) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  最初に、12番、小林 太議員。               [12番 小林 太 登壇] ○12番(小林 太) 皆さん、おはようございます。  今議会、9月定例会の最初、1番目の一般質問をいたしますので、よろしくお願いします。  なお、一問一答方式でいたします。御答弁方、よろしくお願いいたします。  最初に、今回の質問の私なりの思いを若干述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  我々この世に住んでいる地球の歴史や自然を考えますと、我々人間は何とちっぽけな存在でしょう。自然の営みの中では、我々はそれに従順に謙虚に従わなければならない、年齢のせいなのかもしれませんが、最近こう考えるのは私だけではないと思います。  地震、雷、豪雪、暴風雨など、時に厳しく冷酷に我々に襲いかかってまいります。いつ何どき、何があってもおかしくありません。しかし、反面、自然ほど人間に恩恵を与えてくれるものはないと言い切れます。野に咲く花、爽やかな風、太陽、春は新緑、秋の紅葉、四季を通じて我々を優しく包んでくれます。豊穣な大地と海は、我々に命を与えてくれます。  振り返りますと、ことしの夏も大変暑うございました。その中での草刈り、大変御苦労さまでした。しかし、仕事の後の冷えたスイカや飲み物は最高であります。このように自然は二面性を持っており、我々人間にとって永遠におつき合いしていかなくてはならない相手であります。  さて、本題に入ります。  私は、さきに通告しております災害時における避難準備等についてと新しい観光戦略についての2点の質問をいたします。言いかえれば、自然の厳しさと恩恵、2点の質問であります。  近年、災害のことを考えますと、従来の常識では考えつかない事態が発生しております。同じように、観光面でも、その目的や形態など、変化が著しいのが現状です。あわせて、我々自身を取り巻く情報を初めとする生活環境も目まぐるしく変化することなどを考えますと、市民とまちづくりの共存を目指すとなれば、現状や情報の共有が肝要であると考えます。  過去、避難勧告等に関するガイドラインは、変遷の歴史があります。平成17年に策定された避難勧告等の発令の判断基準ですが、それは3段階となっており、最初の第1では避難準備情報(要介護者避難)、第2は避難勧告、第3では避難指示であります。この第1段階の避難準備情報では、要介護者は避難行動を開始、それ以外の者は避難準備を開始というものであります。その後、東日本大震災初めとし、毎年のように続く甚大な災害を教訓に、平成26年4月に改定されました。また、平成26年の広島土砂災害を受けて、平成27年8月にも改定。その後、平成28年の岩手県岩泉町の高齢者施設が被災するなどした水害を踏まえ、さらに改定。そして、昨年の平成30年7月豪雨の教訓を生かすべく、本年3月に警戒レベルの導入。そのレベル5では、市町村が災害発生情報を発令し、既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる、求めることなどについての改定がなされたところです。  このような状況をもとに、以下質問をいたします。  今回の改定では、5段階の警戒レベルの運用となったのですが、これは従来の避難勧告等を変更し、住民等が情報の意味を直感的に理解できるようにし、避難行動等を支援することが目的であります。警戒レベル1は心構えを高める、警戒レベル2は避難行動の確認であり、ここまでは気象庁から発表されます。警戒レベル3は避難に時間を要する人は避難であり、避難準備、高齢者等避難開始であります。警戒レベル4は全員避難となり、避難勧告、避難指示(緊急)であります。警戒レベル5は命を守る最善の行動をとるということで、災害の発生状況が流されます。  以上のガイドラインをもとに、以下の質問をいたします。  1番、平成17年に最初のガイドラインが出ているが、それと今回の相違点はどこでしょうか。  2番、新ガイドラインの目的はどこにあるのでしょうか。  3番、気象庁からの防災気象情報と自治体の避難情報等との整合性はどのように整理したらよいのでしょうか。  4番、ことしの台風や梅雨どきの雨の状況で、新ガイドライン運用についてどのような所見をお持ちでしょうか。  最後に、市民がよく理解することが重要である。改めて周知や説明をする予定はあるのでしょうか。  以上5点でございます。  続いて、SEA TO SUMMITのお考えが当てはまるような観光と海あり山ありの資源を有する大田としての新たな観光戦略について質問をいたします。  白砂青松の海岸、国の天然記念物に指定された鳴り砂の琴ヶ浜、国立公園として親しまれており、来年には2度目の全国植樹祭が開催される三瓶山など、数え上げれば切りがありません。このように考えますと、世界遺産石見銀山が名脇役的な感じがするぜいたくな状況であります。  また、「火山からの贈り物」として日本遺産認定を目指している当市として、昨今の観光を取り巻く状況を鑑み、以下質問をいたします。  1番、SEA TO SUMMITという環境スポーツイベントがあります。全国的にも世界的にもさまざまな取り組みがなされております。これは、海から里、そして山頂へと進む中で、自然環境に思いをめぐらせ、かけがえのない自然について考えようというものであります。当市はその条件を有する恵まれた環境、自然資源を有すると考えますが、いかがでしょうか。所見を問います。  2番目に、当市では三瓶高原クロスカントリー、石見グランフォンド、ヘルスツーリズム、登山、海岸でのアクティビティーなどが行われております。このことは、市内全域を活用できる観光資源があるということであります。改めて新しい観光戦略を立てることが求められている時期ではないのかと思います。所見を伺います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) おはようございます。  御質問の1点目、平成17年の避難勧告等に関するガイドラインとこのたびのガイドラインで大きく見直された点についてお答えをいたします。  平成17年のガイドラインは、避難勧告等を適切なタイミングで適切な対象地域に発令できていないこと、住民への迅速確実な伝達が難しいこと等の課題に対し、避難勧告等の類型である避難準備、避難勧告、避難指示について、どのような状況下でどの発令を行うのか、発令された類型ごとの住民がとるべき行動はどういうものなのか、その判断基準を示したものとなっております。  その後、多くの災害情報が発信されているものの、住民の避難行動につながらず、とうとい命がなくなるという災害が発生をいたしました。危険が迫っているので避難が必要であるということが住民に正確に伝わっていないことが課題とされておりました。  このたびの改正においては、その課題を改善するため、災害情報が住民へわかりやすく伝わるよう改定をされております。  具体的には、議員御指摘のとおり、防災情報を5段階の警戒レベルで設定し提供することによって、住民等が情報の意味を直感的に理解し、住民の避難行動等を支援するものとしたものとなっております。  続いて、御質問の2点目、新ガイドラインの目的はどこにあるのかについてお答えをいたします。  行政は、これまでも今後も防災対策の充実に向け推進していく一方で、地球温暖化等に伴う気象状況の変動等により突発的に発生する激甚な災害に対し、河川の堤防の整備など行政主導のハード対策には限界があります。防災対策を今後も維持向上するため、みずからの命はみずからが守るということを国民全体で共通理解をし、住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援するということ、住民主体の防災対策に転換していくことが重要であり、これがその目的とされております。  御質問の3点目、気象庁からの防災気象情報と自治体との避難情報の整合性をどのように整理するかについてお答えをいたします。  防災気象情報は、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動等をとるための情報で、気象庁、国、県などの警戒レベル相当情報として発表されております。  自治体は、その警戒レベル相当情報や河川の水位など地域の現状を勘案し、警戒レベル3から5、避難勧告等を発令をいたしております。  そのため、気象庁が大雨警報、警戒レベル3相当として発表した際、自治体が必ずしも警戒レベル3、高齢者等避難開始を発令するものではありません。  市では、どのような状況になった場合にどの警戒レベルを発令するかの基準を定めております。例えば河川の水位が避難判断水位に達し、引き続き水位の上昇が見込まれる場合や土砂災害危険度情報レベル1が発表された場合など、警戒レベル3、高齢者等避難開始を発表することといたしております。  御質問の4点目、ことしの台風や梅雨の雨の状況で、新ガイドライン運用についてどのような所見を持っているかについてお答えをいたします。  警戒レベルを用いて発表することによって直感的に理解しやすくなった、また警戒レベル相当情報が住民みずから判断し行動することに有効であると感じておるところでございます。  一方、自治体が警戒レベルや避難勧告等を発表していない間は安全であるというものではないこと、警戒レベル4、避難勧告等を発令しても結果的に被害が発生しなかったこともあることなど、市民によく理解をしていただくこと、また、警戒レベル相当情報や市の警戒レベル、避難勧告等を正確に速やかに市民の皆様へ届けることが重要であると考えております。  また、先般の台風のように時間経過とともに警戒レベルが増していくと見込まれる場合は、昼間の行動しやすい時間帯等にあらかじめ避難を呼びかけるなど、臨機応変に対応していくことが重要であると考えております。  質問の5点目でございます。市民がよく理解することが重要であるが、改めて周知、説明をする予定があるかという点でございますが、市においては、これまで市のホームページ、ぎんざんテレビ放送を利用したお知らせ、チラシの全戸配布、自主防災会のリーダー研修会、自治会、各種団体等へ出かけながら防災意識の向上に努めてまいっております。今後も引き続き周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) おはようございます。  御質問の大きな2点目、新たな観光戦略についての最初の御質問、大田市はSEA TO SUMMITの開催条件にかなう観光資源を有するのではないかについてお答えをいたします。  SEA TO SUMMITは、海から山頂まで人力のみで進む中で、自然を全身で感じ、自然の大切さについて考えようという2日間にわたる環境スポーツイベントで、初日は人と社会と自然との共生をテーマに、アウトドア活動や自然環境保護について考える環境シンポジウムに参加をし、2日目はカヤック、自転車、登山の3種類のアウトドアスポーツで海から山頂を目指すという、単にアウトドアスポーツを楽しむだけではなく、自然環境や自然の魅力を知る機会を提供するイベントでございます。  本大会は、平成21年に鳥取県の皆生・大山で初めて開催され、平成22年から24年までは益田地域においても高津川大会が開催された経過もあり、ことしは皆生・大山を含め、全国13カ所で大会が開催をされています。  当市は、国天然記念物の琴ヶ浜、国立公園三瓶山など豊富な観光資源や自然環境を有しており、SEA TO SUMMITの立地的条件には当てはまるものと考えております。  御質問の2点目、改めて新しい観光戦略を立てることが求められている時期ではないかについてお答えをいたします。  平成28年度に策定をいたしました大田市新観光振興計画は、平成29年度から10年間を計画期間とし、大田市観光に対する共通の理念のもと、市民の意識醸成を図り、地域活力の維持、地域経済の発展を目指すことを目的とし、戦略的に観光地域づくりを進めていくため、5つの基本方針と19の基本施策のもと、全71項目の具体的な取り組み、実施時期、実施主体を定めて推進していくこととしております。  しかしながら、キャッシュレス化やアナゴの特産品化、災害発生時における観光危機管理対策といった従来の計画にない新たな取り組みの検討や、DMO候補法人となった大田市観光協会を旗振り役として今後魅力ある観光地域づくりを推進するため、官民それぞれの役割を改めて整理をしていく必要があると考えております。  このような状況の変化を踏まえ、当初、令和3年度に予定をしておりました中間見直しを1年前倒しをし、来年度に実施をすることを検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) それでは、一問一答方式で再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  私は、平成28年9月議会におきまして、今回と同じように避難勧告等についての一般質問をしております。それは、その年の平成28年の台風10号による岩手県岩泉町のグループホームでの災害を受けて、これは人ごとではないなというふうに思ったからであります。  先ほど登壇して申しました平成17年のガイドラインの第1段階であります避難準備情報では、要援護者は避難行動を開始、それ以外の者は避難準備。避難準備なのですね、ここ。避難準備を開始でございます。実は、この表現が非常に曖昧でわかりにくい。災害時に住民へ確実に伝わるのかという疑問を持ったのがそのときの理由でございます。  当時、岩泉町では、町内の全域に避難準備情報、避難準備情報ですから、当時の最初の情報が出されていたのですが、意味が十分に理解されておらず、避難のおくれにつながったと後に検証されております。国もその後、教訓として、当時の第1段階を避難準備・高齢者等避難開始に名称を変更いたしました。そして、記憶に新しい昨年の平成30年7月豪雨では、西日本を中心に死者・行方不明が200名を超えるという大災害が発生しております。それを受けての今回の改定でございます。  このことは大変難しい課題であると同時に、住民と我々が同じ認識を持つことが大変重要であるとの考えから、今回の質問を思い立ったところでございます。
     ただいま登壇しての質問の御答弁の中で、新ガイドラインの今までとの相違点とか目的などを説明していただきました。ということで再質問を一問一答させていただきますが、まず、登壇しての質問と若干重なるところはありますが、大田市として、このように危惧される問題を考慮した市独自のかみ砕いた市民への説明をすることは非常に有効だと思いますし、それをずっと続けていかなければならないというふうに思っております。  例えば市民への提案として、マイタイムライン、避難計画、こういうものも全国には取り組みされているようでございます。先ほど部長のほうから行政主導には限界があるというお答えもいただいたところでもありますし、防災に対する考え方の大きな転換点として今回警戒レベルということが取り入れられたわけですけれども、従来のトップダウン式の体制ではなくてボトムアップ、市民からみずから命を守るための行動をするということでの、そういう意味でのマイタイムラインということでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 前段のところ、議員さんの御指摘のとおりだというふうに考えております。  なお、登壇して答弁をいたしましたとおり、今後も引き続き地域に出かけながら、わかりやすくなった警戒レベルではありますけれども、やはりきちっとその内容について皆様方にお伝えしてまいりたいというふうに思っております。  また、地域の防災力の向上のために、自主防災組織の設立、あるいは活動の支援も引き続き継続をしてまいりたいというふうに考えております。  さらにですけれども、島根県や気象庁、県央地域での市町において協議会を設置をいたしております。大きな河川であります三瓶川、あるいは静間川の洪水を想定した防災行動計画、これはいわゆる全体でのタイムラインというものを作成をしながら現在対応してまいっておるということでございます。  また、御提案のございましたマイタイムラインというものは、住民一人一人が災害の発生前から次第に危険性が高まる時間経過に沿って自分の行動をあらかじめ決めておくという、いわば個人の事前の防災行動計画だというふうに理解をいたしております。これらを作成することによって防災意識の向上、災害への備え、避難行動につながる一つのいい手法だというふうに認識をいたしております。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) はい、わかりました。ぜひそういうことも今後検討していっていただきたいというふうに思います。  次に、具体的に避難勧告等の発令を出さなくてはいけないのですが、どのようなデータ、状況をもとに出されるのかお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 警戒レベル4、避難勧告または避難指示を発令する場合に用いるデータにつきましては、河川の水位が氾濫危険水域に達した場合、あるいは土砂災害危険度情報のレベル2以上が発表された場合に発表することといたしております。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) わかりました。河川情報との密接な関連があるということでございます。  次に、警戒レベル4というのがございます。避難勧告、そして避難指示(緊急)、これが列記してあるわけですね、警戒レベル4で。この発令、この、何といいますか、すみ分けといいますか、どのような状況でどのような意図でこのような警戒レベルということが設定されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 速やかに避難を促す情報は、避難勧告を基本とすることとしております。その上で、事態が切迫している場合など緊急的、または重ねて避難を促す場合に、避難指示(緊急)を発令をいたすことといたしております。そのため、避難指示(緊急)は、必ずしも発表ということにはなっておりません。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 避難勧告と避難指示では、言葉として大分違うかなと、住民感覚、市民感覚からすると大分違うのではないかなという気が私は受けとめます。これが同じレベル4の中に混在しているという、言い方は悪いかもしれませんが、非常に迷いやすい。ここのところをやはり住民、市民の皆様にきちっと説明をして、今答弁にありましたように避難指示は出ない可能性もあるというところ、これが非常に認識しとかなきゃいけないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、場合によっては空振りといいますか、想定外のことで終わることもあるわけでございます、こういう発令については。ことしの台風10号のときも、広島県ではレベル4の避難指示が出たところでございますけれども、呉へ上陸しておるわけですから当たり前でございます。  レベル4は、住民がとるべき行動としては全員避難であります。しかし、広島県では実際避難した住民の割合は低かったと聞いております。これは、住民がみずからいろんなことを情報をもとに判断をしたという意味にプラスにとれることもありますし、そういう意味では、いい意味での想定外になったということになるのかなとは思いますけれども、当市においても今後レベル4、これが発令される可能性は非常に高い状況になっているのではないかなというふうに思うところであります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 災害時におきましては、安全が第一であるというふうに考えております。危険が迫っていると判断した場合は、ちゅうちょすることなく警戒レベル4、避難勧告等を発令をすることといたしております。  その結果、先ほどありましたように何事もなかったということは往々にして起きることではあると思いますけれども、何も起きずによかったと判断をしていただいて、住民に御理解をいただきますよう御説明をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 想定外という事態については、自然相手でもありますし、刻々と変わる状況の中でのことでありますので、仕方ないと思います。そういう中でも、行政としては早目に情報は出すということを判断していかなければならないというふうに思うところです。  ただし、住民感覚として、想定外、空振りが余りにも続きますと、何もなかったという経験を重ねると、そのことがあしき例となり、まさにオオカミ少年的なことに陥ってしまう危険があるかなと私は思います。いつか、何といいますか、まさに危機的な大災害がやってくる、そういうことも十分考えられるわけであります。  したがって、通常、この想定外、空振りのときをやはり市民みずから、我々もあわせて柔軟におおらかに受けとめる姿勢が重要ではないかな、そういうふうに思います。タフに諦めずに行動に移すことが大切ではないか、この点の合意形成が必要と考えますが、いかがでございましょうか。このことは我々議員にも言えますし、市民、当然ですけれども、そして行政職員の皆様にも、全ての市民に言えることではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 議員御指摘のとおりだと私どもも考えております。結果的に大事には至らなかった、いわゆる空振りであったとしても、安全を考慮した行動が第一であること、命を守る行動が最も重要であるということを認識しながら、市民の皆様方にも周知をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) ありがとうございました。  そういたしますと、続いて観光のほうに移りたいと思います。  本当にSEA TO SUMMITの考えが当てはまるというこの大田市の観光と自然資源を有しているわけでございますが、その新たな観光戦略について、質問を一問一答したいと思います。  最初に、観光客の動態や志向は絶え間なく変化する宿命にあると感じております。インバウンドの外国人観光客など、ここ数年は特に著しいと思います。このことをどのように捉えているのか、まずお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 当市を訪れます観光客の傾向といたしましては、国内では中国地方、近畿地方、関東地方からお越しになる方が全体の約7割を占めております。このことについては、大きな変化はございません。  メンバー構成では、家族、友人、1人のいわゆる個人旅行の割合が増加、団体旅行は年々減少をしております。これは全国的にも同様の傾向であると捉えております。  一方、インバウンド、訪日外国人旅行者は、平成26年から平成30年の5年間で約5倍に増加しており、情報発信や多言語対応などさまざまな面での受け入れ環境を整えることが必要であるというふうに考えております。  なお、観光目的といたしましては、歴史・文化が最も多く、自然、行祭事・イベント、温泉・健康、スポーツ・レクリエーションと続いております。この観光目的に大きな変化は見られませんけれども、その土地の文化や歴史、自然環境を体験するいわゆる体験型の観光形態を求める旅行者が増加傾向にありますので、体験メニューの充実が必要であるというふうに考えております。  また、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、これらの旧来のマスメディアから友人・知人・家族の口コミ、インターネットといったソーシャルメディアでの情報収集をされる方の割合が増加傾向にあるため、ホームページの充実やSNSを活用した情報発信の強化が必要であるというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) わかりました。確かにそのとおり、御答弁いただいたとおりだと思います。体験型ということが非常に今やはり重要視されているのが最近の観光ではないかなというふうに思っております。  SNS等のことも御答弁いただきましたけれども、こういう状況の変化に伴いまして、宿泊施設も変わりつつあります。民泊などや簡易宿泊所、いろいろとその形態や、またその中でのSNSを活用した観光情報など変化が著しい。それに対応していかなければならないかなと私は思います。  宿泊施設のことやら、またその中でのいろいろな新しいSNSなどを活用するということについて、所見をお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) JTB総合研究所が昨年発表いたしましたデジタル化による旅行スタイルの変化についての調査結果によりますと、これまでの旅行会社経由での情報収集、宿泊予約という形態から、旅行者みずから直接インターネット上で現地の情報を検索をし、宿泊予約をするという旅行スタイルに移行しつつあるということでございます。  宿泊先につきましても、従来のホテルや旅館だけでなく、民泊や農泊、簡易宿所など、宿泊施設のニーズも多用化しつつあると、このように認識をしております。  また、観光庁の訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関するアンケート調査によりますと、旅行中に困ったことといたしまして、無料公衆無線LAN環境、多言語表示の少なさ・わかりにくさ、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれないという項目の割合が高く、また、宿泊施設の中でも、Wi-Fi環境整備、ホームページの多言語化、クレジットカード対応について、旅館はホテルと比較して整備がおくれており、小規模な旅館ほどその傾向が強く、最も必要だと思う多言語表示ツールは多言語案内表示との調査結果が公表されております。  近年、当市におきましても農泊や簡易宿所の登録件数が増加傾向にあり、デジタル化が進行する中、ホームページの充実、スマートフォン対応、オンライン専門宿泊予約サイトの活用、クレジットカード・キャッシュレス決済対応、Wi-Fi環境整備や館内表示の多言語化など、旅行者の志向に合わせた環境整備の取り組みが必要であると考えておりまして、民間の皆様方の取り組みに今後期待をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 本当に課題はいろいろあるかなというふうに、今お答えをお聞きして感じたところでございます。  新しい宿泊施設が整備されるときには、そういういろいろな新たな対応を考えていくのは当たり前でありまして、そういうことも整備されているとは思うのですが、古いところですね、先ほど答弁ありましたように古い旅館とか、そういうところがどうしても対応がおくれるということになりますので、今後そのようなところへのどのようにしていったらいいのかということもともに検討していければなというふうに思います。  市内では、先ほど来より申しておりますSEA TO SUMMITの縮小版と言えるようなイベントが数多く行われております。その実行団体としては、法人では島根おおだ健康ビューローを初めとするヘルスケア事業者、ヘルスツーリズム協議会、各地のまちづくりセンターが主催するウオーキング、実行委員会体制でのスポーツイベントなどでございます。  温泉津では、ことし3回目となりましたけれども、ゆのつリレーマラソンが6月8日に、参加人数463名でにぎやかに開催されました。また、11月3日には、グルメフォンドinゆのつ2019が開催予定です。全国からのサイクリストを迎え、大田、江津、川本を舞台に、石見地方の自然とグルメを堪能する45キロから80キロのサイクリングでございます。現時点111名のエントリーを全国からいただいております。ちなみに、締め切りは10月1日でございます。  私も、実を言いますとこの夏、温泉津の櫛島でサップを体験することができました。60数年温泉津で生きておりますが、改めてすばらしい観光資源、まさに「火山からの贈り物」、起伏に富んだ山、入り江、それから小さな島、そういうものが点々としておりまして、そういうところはなかなか今まで見る機会がなかったのですけれども、サップに乗ってその辺をうろうろしておりますと本当に何か新たな気持ちになって、非常に癒やしの時間を得られたなと。ぜひ皆さんも体験をされたらいかがでしょうかということでございます。  このように、今申しましたように、いろいろなところに目を向けますと、大田市内、まさに健康まちづくりのまちと言えるのではないでしょうか。また、近年では健康経営を目指す企業もふえており、社員の健康は非常に今大事でございます。大田市も同じでございます。  そこで質問でございますが、このような点と点を結び、場合によっては面として捉えるような取り組みを促す、後押しをするという施策は考えられないものでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 市といたしましては、従来より当市の観光資源を活用いたしまして、観光客に大田市ならではの魅力を伝え、大田市への来訪、観光満足度の向上、滞在時間の増加及び観光消費の拡大に資する観光商品の開発や市内の団体が主催をされますイベント等に対する助成など、民間主導の取り組みを支援をしてきたところでございます。  しかしながら、商品造成のノウハウや販路開拓などに課題があり、その取り組みが一過性のものとなったり、なかなか定着化につながらないという現状も散見をされるところでございます。  市といたしましては、国県補助制度や先進地域の成功事例を収集いたしまして、民間の方々と情報共有を図りまして、民間活力を最大限に発揮できる環境づくりに向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、部長の答弁にありましたように民間主導ということがやはり基本であると、私もそのように考えます。やはり民間の活力を生み出していくことが継続にもつながりますし、そういう中で大田市の持っているいろいろな観光資源、自然資源を生かす、今回質問させていただいたようなことの取り組みをやはり行っていくことが、次代を担う若い人たちにもそういうまちというのは非常に心強い魅力的なものになるのではないかなという気もいたします。  そういうところで、最後に市長に、この面においてもいろいろな経験と情報をお持ちではないかなというふうに思っております。所見をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 小林議員よりさまざまな御意見、あるいは御提案いただきまして、本当にありがとうございました。  観光というのは、何をやれば成功するというものではなくて、さまざまな地域の取り組みがあり、それを試行錯誤しながら成功体験を高めていくということが重要ではないかというふうに思っています。  先ほど部長答弁いたしましたように、近年の観光形態は観光地を点々としたところをめぐるいわゆる団体旅行から、旅行者の方みずからが目的を持ってチョイスをしていくという時代に変わってまいりました。そういうことであれば、目的が多用化していますので、多様な目的に合ったような我々が提案をしていく、そういうことが大事になってこようかと思っております。  そういう面では、議員も御指摘いただきましたように、当市は海、山、川、正直言って何でもありますし、しかも世界遺産、国立公園、そしてソフトでありますけれども石見神楽という日本遺産、そういったものに恵まれている全国でも希有な地域だと私は認識をいたしております。ただ、それをまだ生かし切っていないというのも実態であろうかというふうに思っています。  先ほども部長答弁申し上げましたように、海外からもまだ絶対数としては少ないですけれども、毎年のように倍々ゲームのように、実はお客様がふえています。現実に、既に海外から大森に半分定住しかけている海外の方もいらっしゃるぐらいの状況になってまいりますし、そして、御指摘ありましたように健康ビューローさんも含めまして、今、民間の取り組みがさまざま出てきております。三瓶では石見ワイナリーさんがフードコートを今、秋にはオープンされますし、そして将来的にといいますか、近い将来的にはあそこでも宿泊的な機能を持たせようというお考えもあります。そして、石見銀山、大森でも、地域の方々が協力して簡易宿泊施設を整備されたり、あるいはお食事どころを充実しようとした動きをなさっております。こういった取り組みが市内各地でこれからさまざま出てくることを私もしっかりと応援をしていきたいと思っております。そして、市内全域でおもてなしの機運を高め、全国、あるいは世界からこの地を目的を持って訪れる方々をお迎えしたいと思っています。  ぜひとも皆さん方と協力してやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 続いて、15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 皆さん、おはようございます。  日本共産党の大西 修でございます。私は、さきに通告しております、1つは生活困窮者自立支援法について、2つは介護保険制度について質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願いを申し上げます。  なお、一問一答方式で行います。  2015年に生活困窮者自立支援法が施行されて4年が経過をいたしました。法に基づいて各自治体に設置されている自立相談支援機関には、生活保護に至る前のセーフティーネット機能を果たすことが期待されています。生活を安定させる収入を得るために就労支援を実施することが多く、2017年度では全国で約23万人からの相談があり、そのうち約3万人が就労支援を受け、7割に当たる約2万1,000人が就職、増収を達成をいたしました。  就労達成率が7割に及んだのは、就労支援対象者と支援者の努力のたまものであります。しかし、まだ3割の人は努力しながらも就職につながらなかったという結果を示す数字でもあります。この3割の人に最後まで寄り添うことが、生活困窮者支援の使命であると考えます。  2018年10月1日付で発令されました厚生労働省からの通知には、生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業については、本人の状況に応じた多様な働き方を実現する場として重要でありと書かれています。この多様な働き方という言葉に、生活困窮者自立支援事業の理念がよくあらわれています。  自立相談支援機関を訪れる就労支援の希望者、特にひきこもりなどの経験があって働いた経験が全くないか非常に少ない人などには、共通した傾向がございます。それは、想定している働き方が正規雇用かつフルタイムであるというものです。働くからには1日8時間、週5日でなければならず、しかし、いきなりそのような働き方を全うする自信がないから就職に踏み切れないのであります。実際の労働需要には、短い時間、少ない日数のパートタイム就労があり、そのパターンは個人によって千差万別であります。よって、支援者はこの多様なシフトパターンからその人に合った働き方を選ぶよう勧めますが、ちゅうちょするものがあるようであります。  そこで、大田市における進捗状況、就労達成率、今後の方向性などを伺うものであります。  次に、介護保険制度についてであります。  現在、政府内で、来年度の2020年の通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。その中には、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや、要介護1、2の生活援助サービスを市が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減、負担増を図る内容が盛り込まれております。  ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用できなくなることになりかねません。そして、生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担をふやすことに直結するものであります。政府が掲げる介護離職ゼロ、この政策にも反するものであります。  今、介護現場では、人手不足が一層深刻化しています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。また、介護従事者の賃金が全産業平均よりも月額で約8万円も低い、この実態は、依然として改善をされていません。さらにつらいのは、人員不足による長時間ひとり夜勤であります。まともな賃金と十分な人員を確保できる介護報酬の引き上げが何としても必要であります。  そして、介護現場からは、ひどい実態があり、労働環境の改善が求められています。例えば介護労働者の語り場の様子からは、ボーナス支給日の翌日には理事長へお礼に行かせられる。実態はフルタイム労働にもかかわらず、週30時間未満、この勤務相当の年間7日間の有給休暇しかない。苦情など意見を述べると、そういう人はうちの職員として合わないなどと言われ、無視されるなどであります。このように寄せられた相談はまさに氷山の一角であり、表面化していない厳しい実態は無数にあると推察できます。  そこで、介護を担う職員がみずからの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる労働条件、中でも介護職員の処遇改善について、どのように行っているのか伺うものであります。  次に、保険料、利用料引き下げについてであります。  高齢者の4割が年金月額10万円以下です。それなのに、介護保険料はうなぎ登りです。これでは必要な介護は受けられません。介護保険を利用するとき、かかった費用の1割を利用料として負担をいたします。さらに、所得に応じて2015年に2割負担、2018年には3割負担が新たに導入をされました。支払いが困難で利用を減らす人が出ています。  国民生活基礎調査の概況では、介護が必要になった主な原因は1位が認知症、2位が脳血管疾患、3位は高齢による衰弱であります。4位が骨折・転倒です。また、日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究では、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると言われています。このように、多くの人が介護保険サービスを受けることになります。  そこで、必要なときに必要なサービスが受けられるような制度にするべきと考えます。どのような改善が必要なのか伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午前 9時57分 休憩
                   午前10時07分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大西 修議員に対する答弁をお願いします。  林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の大きな1点目、生活困窮者自立支援法に基づく大田市の取り組みについてお答えをいたします。  この法律は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、自立相談支援事業の実施、住宅確保給付金の支援などを行うことを目的に、平成27年4月より施行されました。  大田市では、同年より大田市社会福祉協議会に生活サポートセンターおおだを設置し、収入減少や多重債務といった経済的な問題を初め、健康、住宅、介護、家族関係や地域関係の悩みなど、複合的に絡み合ったさまざまな相談を受ける中、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、早期の支援を行っております。  社会福祉協議会が実施する生活福祉資金などの貸付制度や日常生活自立支援事業による金銭管理、フードバンク事業などと一体的支援を行うことで、生活保護に至る前のセーフティーネットとしての大きな役割を果たしております。  新規相談件数は、平成27年度73件、28年度21件、29年度33件、30年度15件、このうち新規就労に関する相談は、平成27年度8件、28年度2件、29年度12件、30年度は1件でございました。  現時点で就労につながった実績はございません。この要因といたしましては、近年雇用情勢が改善し、働く意欲と能力のある人はハローワークを通じて一般就労へつながっていること、生活困窮の相談に訪れる方は高齢者や障がい者、また体や心に傷病を抱えている方が多く、直ちに一般就労が困難で、就労へつなげる前の段階で支援が必要であることなどが考えられ、結果として生活保護へつなぐ場合も少なくありません。  昨年度には生活困窮者自立支援法が強化され、生活困窮者に対する包括的な支援体制を強化するため、自治体の各部局が生活困窮者を把握した場合に、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが努力義務化されたところでございます。これを契機に、大田市でも関係15部署による庁内連絡会議を設置し、それぞれの窓口における早期支援と部署間の連携を図るとともに、市内27の関係機関によります大田市地域福祉推進支援機関代表者会議を設置いたしまして、行政の枠を超えた支援の協力体制を構築したところでございます。また、毎月1回、生活困窮者自立支援調整会議を開催し、実務者レベルにおける個別のケース検討を行っております。  この仕組みを有効に活用し、認定就労訓練事業の活用を含め、個々の生活困窮者に寄り添った自立支援に引き続き積極的に取り組んでまいります。  御質問の大きな2点目のうち、介護職員の処遇改善についてお答えをいたします。  働き続けられる条件整備につきましては、介護職員の処遇改善が必要であると認識しております。これまで、国において介護職員を対象に、4回実施されてまいりました。その内容は、月額平均で平成21年度は2万4,000円、24年度は6,000円、27年度は1万3,000円、29年度は1万4,000円で、これまでに月額平均5万7,000円相当の改善が実施されております。  さらに、本年10月からは、新たな加算として創設されました介護職員等特定処遇改善加算として、月額平均8万円の改善が実施されるところでございます。これは、介護職員の確保、定着につなげていくため、経験、技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員のさらなる処遇改善を行うものでございます。このような処遇改善により、働き続けられる環境整備が進むものと考えております。  御質問の大きな2点目のうち、介護保険料等の負担軽減を図ることについてお答えをいたします。  介護保険サービスを利用するためには、介護認定を受けた後、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターのケアマネジャーが本人や家族の現状や希望を把握して、サービスの種類、利用回数などを盛り込んだケアプランを作成いたします。その後、ケアプランに基づき、サービス事業所が介護サービスを提供する仕組みとなっておりますので、介護保険はサービスが必要なときに必要なサービスが利用できる制度と認識しております。  御指摘の介護保険料の負担軽減についてです。  介護保険料の負担軽減策は、市では国の示している標準の所得段階である9段階をさらに細分化し、13段階にすることによりまして低所得者への配慮としております。また、平成30年度から始まりました第7期の保険料においても、基金投入により負担軽減を図っておるところでございます。  さらに、国の制度として、今年度と来年度において、住民税非課税世帯の方が対象となります所得段階の第1段階から第3段階の方を対象に負担軽減が行われることとなっております。  また、利用料の負担軽減策については、低所得の方の施設利用が困難にならないよう、食費と居住費等は負担限度額が設けられています。そのほかにも、利用者負担が所得に応じて上限額が決められており、それを超えた場合には高額介護サービス費等として返還される制度もございます。  このように、所得の低い方々に配慮した負担軽減策により、必要なサービスが受けられる仕組みとなっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  最初は、生活困窮者自立支援制度についてであります。  先ほどの登壇しての部長の中に、大田市地域福祉推進支援機関代表者会議という会議のことの紹介がありました。それと、毎月1回行われる生活困窮者自立支援調整会議、これについて、具体的にどういうことが議論されて、どういうことが決定されるのか、これの具体的な内容についてお伺いするものであります。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) お尋ねの、まず大田市地域福祉推進支援機関代表者会議についてでございます。  この会議は、ハローワーク、障がい者相談支援事業所、保健所、市立病院、児童相談所、女性相談センター、法テラス、警察署、消防署、宅建センター、商工会、民生児童委員協議会、大田市などの27の機関で構成されておりまして、地域生活課題の実態把握や生活困窮者の自立に必要な社会資源の開発や仕組みづくり、それから支援機関同士の連携方法について検討を行っております。  次に、生活困窮者自立支援調整会議でございますが、これはハローワーク、それから社会福祉協議会、大田市が、生活困窮者の支援プラン案について本人の課題解決及び目標の実現に向けて適切であるかを検討し、判断を行うものでございまして、これも定期的に開催をいたしております。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 先ほどの部長の答弁で、就労達成率はまだ実績がない、こういう話でございました。そこで、私どもは兵庫県伊丹市、この例を若干紹介して、伊丹市でも調整会議で行政の幅広い取り組みを実践しております。そこでは、やはり法律に基づいて認定を受けた事業者が2カ所あるそうです。その事業者から訓練の機会として提供される業務のうち最も多いのは、公園など公共施設の清掃業務であるということであります。就労訓練事業者の認定を受けたからといって、事業者に運営にかかわる補助金などは出ません。就労支援担当者を配置するということが義務づけられていますので、むしろこの持ち出しがあると言える状況です。  では、事業者の利点は何かというと、公共事業の委託を受ける機会の多い事業者にとっては、中期・長期的に業務を継続して受注し、安定した収入を確保できる仕組みが整えられているというのが伊丹市の大きな特徴なのですね。安定した収入を確保できる仕組みが整えられたということは具体的にはどういうことかというと、自治体が事業者と随意契約を締結できるようにしたということです。事業者は、委託を受けた業務を誠実に実行し、かつ認定就労訓練事業で生活困窮者を積極的に受け入れることで仕事を安定して受注できるようになったということであります。この結果、生活困窮者、そして事業者、行政の3者それぞれにメリットが存在しており、このような互恵関係こそが最も理想的と思いますが、これについての所見を伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 就労訓練事業につきましてでございますが、引きこもっていた期間が長かった、あるいは心身に課題があるなどですぐには一般就労に従事することが難しくても、短い時間であったり、あるいは支援や配慮があったりすれば働くことができる方が就労の一歩を踏み出す場として、就労訓練事業所は大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。  生活困窮者にとっては社会の中の居場所が見つかる、事業所にとりましては職場定着や人材の育成につながること、地域にとりましては社会の支え手が一人でも多くふえるなど、それぞれにメリットがあるものと考えております。  御質問の随意契約でございますが、地方自治法施行令におきましては、認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設が行う事業で、その事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を受ける場合などに随意契約が可能と規定をされておるところでございます。当市におきましては、今のところ就労訓練事業につながった実績というのはございませんが、随意契約による発注につきましては、今後の自立相談支援から生活困窮者に関するあっせんの状況に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、生活困窮者の自立支援は就労だけに限らず、先ほど述べました生活困窮者自立支援調整会議等の仕組みを活用し、生活困窮者個々の事情に寄り添って、必要、適切な支援を行ってまいります。その中で、就労につなげる可能性があるケースについては、ハローワーク石見大田、ジョブ亀の子、労協しまね事業団など関係機関と密接な連携を図りながら、粘り強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ひとつよろしくお願いをします。  それで、先ほどの随意契約のことについて、若干意見を述べさせていただきます。  兵庫県の伊丹市の場合は、なるほど随意契約というのは条例改正も必要であります。自治体の契約は入札が原則ですが、地方自治法の施行令第167条の2第1項の第3号に基づいて、障がい者を支援する団体やシルバー人材センターが相手であれば、物品の購入または役務の提供を受けるに当たって随意契約を結べることと書いてあります。これは御存じだと思いますが。伊丹市の場合は、ここに就労支援事業者を加えたわけです。だから、障がい者の団体、それからシルバー人材センター、それから就労支援事業者を加えれば事足りるのであります。そういうことをぜひ検討していただいて、今後とも生活困窮者の救済に当たっていただきたいと思います。  次に、介護保険制度についてに移ります。  国は、介護人材確保をより一層進めるために、経験、技能のある職員に重点化を図りながら介護職員のさらなる処遇改善を進めるとして、勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善をことしの10月から行おうとしております。この内容について、具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 処遇改善の内容についてのお尋ねでございます。  10月からの処遇改善につきましては、経験、技能のある職員に重点化しつつ、介護職員のさらなる処遇改善を行うものでございます。また、経験、技能のある職員だけではなく、他の介護職員や介護以外の職種にも配分を可能としております。  金額につきましては、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、原則1人以上は月額平均8万円の増額を行うか、または年収が440万円以上になるよう改善することとされております。  配分方法は、勤続年数10年以上の介護職員や10年未満の介護職員のほか、その他の職種にも配分ができます。一定の配分のルールはございますが、配分方法は事業所の判断で選択ができることになっております。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 来月の10月から施行するに当たって、ここでは介護特定加算というふうに呼ばせてもらいます。この制度は、国はリーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を実現するとして、全産業の平均年収440万円の年収を確保する、こういうことを国は言っております。  そこで、大田市内の事業所の特定処遇改善計画書の届け出状況はどうなっておるのか、これを伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 大田市では、本年3月の市内事業所集団指導で介護報酬改定について説明し、制度についての周知を図っております。また、8月には出雲市内で県主催によります説明会が開催されておりまして、市内事業所も参加しているところでございます。  今回の処遇改善加算を取得しようとする事業所は、改善する賃金や人数、配分方法等を内容とする特定処遇改善計画書を管理者である県または市に届け出る必要がございます。8月末現在で市への届け出状況は、市内20法人の中で11法人となっております。  この届け出は、報酬改定実施の2カ月前までに届け出をするものでございまして、随時提出ができることになっております。今後も事業者の届け出状況を注視するとともに、必要があれば啓発等にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) まだ20事業所のうちの10事業所しか届け出がないということなので、ひとつ早急に啓発に努めていただきたいと思います。  現在、市民の中では、自宅での生活が困難になった介護の必要な高齢者、入居する公的施設、特別養護老人ホームがございますが、ここに必要なときに入居できないとの声が数多くございます。高齢者が自宅を離れて生活する施設には民間の有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅などがありますが、特養は比較的安価で入居できるということから、待機者の増加が深刻化しています。  そこで、独立行政法人福祉医療機構は、介護人材にかかわるアンケート結果を公表しました。特別養護老人ホームの7割以上の施設で人手が不足しているとして、12.9%の施設が利用者の受け入れを制限している、こういう実態が全国的に出ております。受け入れを制限している特養の平均利用率は82.2%です。平均して13.9床が空き床であります。職員不足により利用までに影響が出ているということがうかがえますが、大田市ではどういう実態になっているのか、これを伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 特別養護老人ホームは市内に6施設ございまして、定員は合わせて350人でございます。現在入所されている方は340人でございまして、残る10床につきましては、これは入退所に伴う一時的なあきであったり、あるいは施設の改修工事を現時点で予定しておって、そのために一時的にほかの介護用途に使用しているというふうに伺っております。  原則として入居可能な要介護度3から5の方の本年4月1日現在の入居待機者数は206人となっております。ただ、このうち医療機関への入院中の方や介護老人保健施設、グループホームなど既に入所されている方を除いた自宅での待機の方は、74人となっているところでございます。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 全国的に受け入れを制限しているというようなことは、大田市ではまだないというふうに認識をいたしたところであります。  ところが、自宅待機でも、74人の人が自宅で、特別養護老人ホームに申し込みをやっても、まだ順番待ちでなかなか入りたいときに入れない、こういう人が大田市でもたくさんいるということがわかりました。  そこで、次に市長に伺います。特別養護老人ホームでは、入所要件を要介護3以上と限定したことで入居を諦める人が出るなど、一時的に待機者数は減少いたしましたものの、見守りが必要な認知症利用者の増加や高過ぎる民間ホームには入居できない利用者の増加などで、全国で入居希望者は29万人を超えております。  安倍政権下での引き下げてきた介護報酬の見直しや、公費を投入し、利用者負担がふえない抜本的な制度の改善が求められておりますが、これについて市長の所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 大西議員もよく御承知のことだと思いますけれども、介護保険制度は急速に進む少子高齢化などの社会状況の変化を受けて、介護に対します国民の不安を解消して、社会全体で支える仕組みとして平成12年度にスタートしたところでございます。19年を経過いたしまして、サービスの利用者も増加をし、着実に社会に定着をしておりまして、今後もますますその役割は大きくなるものと認識をいたしております。  一方、それを支える財源につきましては介護保険法で定められておりまして、公費、税金がほとんどだということでございますけれども、が50%、残りの50%は加入者からの保険料で賄うというふうになっています。先ほど申し上げましたように、サービス利用者の増加等によりまして年々経費が増大をして、その運営は厳しさを増しているという状況でございます。  平成30年から始まっております第7期事業からは、制度の持続可能性の確保として、所得の高い方には負担の割合を増していく、というような変更もなされているところでございます。  議員御指摘で要するに公費を投入して利用者負担を低減してはどうかということでございますけれども、サービスと負担の割合をどうするか、またその財源をどこに求めるのかなどにつきましては、やはり制度の根幹の部分の国民的な議論が必要ではないかというふうに思っています。要するに税金というのも国民負担であります。公費の部分も国民負担、保険料も国民負担、両方とも最終的には国民負担でありますから、サービスの程度と国民負担をどうするかということは非常に重要な問題でありますので、国民的な議論を経て国のほうで決められるべきものと承知をいたしております。  なお、国に対しましては、市長会を通じまして、介護保険料の負担感を軽減するため、国におけます公費負担割合の引き上げについて要望しているところでございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ありがとうございました。  最後に、私は訴えたいと思います。なぜこの質問を今回行ったのかということについてであります。  全国的に少子高齢化や労働力人口の減少により、経済活動の減速が心配されるところであります。大田市においても、働かなければ生活ができない高齢者、若者、障がいを負った人が大勢います。これらを踏まえ、市内企業の支援や人材育成、地域産業の活性化に向け、雇用創出にも積極的に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。  高齢社会白書によれば、全国で65歳以上の要介護認定者は約619万人で、10年で約200万人ふえました。75歳以上の認定率は32.1%。介護は多くの国民にとって身近な問題となっています。  安倍政権は、介護保険財政を抑制するため、予防を強調します。健康にまで自己責任を求める議論であります。しかし、厚労省の調査によれば、所得の低い階層ほど野菜や肉類の摂取量が少なく、肥満者や健康診断の未受診者の割合が高くなっています。成人後の健康には、妊娠期、小児期以来の長期にわたる生活環境が影響することがわかっています。予防を強調するなら、所得格差が健康格差につながっている現状にこそ目を向けるべきであります。  また、白書によれば、介護が必要になった場合の費用について、年金等の収入や貯蓄で賄うとの回答が8割に上る一方、家族、親戚からの経済援助も一定数ございます。これは年齢が上がるほど高くなり、80歳以上の女性では10%を超えています。  介護費用では、高過ぎる介護保険料も大問題であります。2016年度には、保険料の滞納で差し押さえ処分を受けた65歳以上は、過去最多の1万6,000人であります。日本共産党の大西 修は、国として実効性のある減免制度をつくるとともに、介護保険財政の国庫負担割合を大幅に引き上げることを提案いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 続いて、2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 日本共産党の亀谷優子です。  今回は、一括答弁方式で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  ため池は、水田に安定して用水を供給するために水をためておく農業的な役割とともに、集落の防火用水源として使われるなど、市民の暮らしにいろいろな面で役立っています。大雨で急激に水量がふえた場合でも一旦ためることができ、防災の点から見ても非常に重要だと考えます。  昨年の西日本豪雨災害では、全国で19ものため池が決壊し、人災も発生いたしました。これまでの災害から得られた教訓から、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するためにも、日ごろからのため池の点検や補修を行い、適切な管理が欠かせません。  大田市内にも多くのため池があり、住宅地のすぐ近くや市街地にも存在しています。市内のため池箇所数をお知らせください。  また、近年、豪雨などによって多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しています。農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されたことにより、都道府県への届け出が義務づけられました。今後どのようにこれらの情報の周知徹底を図っていくのかお知らせください。  短いですが、以上で終わります。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇]
    ○産業振興部長(上西 宏) 御質問の農業用ため池の防災対策についてお答えをいたします。  近年、台風等による豪雨や大規模な地震によりまして、農業用ため池が被災するケースが多発をしております。また、農業用ため池は江戸時代以前に築造された施設が多く、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑であることや、離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織の弱体化などにより、日常の維持管理が適切に行われていないおそれがあります。  このため、施設の所有者、管理者、行政機関の役割分担を明らかにし、農業用ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を早急に整備する必要があることから、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が平成31年4月26日に公布され、本年7月1日に施行されたところでございます。  御質問の1点目、市内のため池箇所数についてお答えをいたします。  大田市内には、貯水量100立方メートル以上の農業用ため池は330カ所あり、ため池管理台帳により管理を行っております。  2点目の農業用ため池の管理及び保全に関する法律の制定による農業用ため池の届け出制度の周知についてお答えをいたします。  本年7月1日からの施行に伴います所有者等による農業用ため池の届け出制度につきましては、大田市のホームページで周知を行っております。あわせて、土地改良区等に制度説明を行いまして、組合員の皆様への周知協力をお願いをしております。また、今後、広報おおだに届け出制度等について掲載いたしまして、広く本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) それでは、2回目の質問に移りたいと思います。  農業用ため池の管理及び保全に関する法律は、ことし7月1日に施行されました。この農業用ため池の届け出制度、届け出の期限などは、法律の施行日以前に設置された施設については施行日から6カ月以内に届け出る必要があるとされています。ということは、つまりことしの12月中には届け出事務を基本的には終わらせなければいけないということになりますが、先ほどの部長の答弁にもありましたように、市内の330カ所のため池について、今後どのような手法やスケジュールで届け出の事務を行っていくのかをお知らせください。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 御質問の農業用ため池の届け出事務の手法、スケジュールについてお答えをいたします。  農業用ため池の届け出先は、島根県知事となっております。届け出事務につきましては、地域の実情に精通をいたしました市町村が協力をいたしまして、12月中に届け出事務を終える予定としております。  具体的には、大田市が届け出の窓口となって受け付けをいたしまして、記載内容に漏れや誤りがないかを確認をいたしまして、島根県の出先機関でございます県央県土整備事務所大田事業所へ届け出を送付いたします。そこで再度記載内容の確認がなされ、県庁へ送付され、最終確認後、農業用ため池データベースへの登録という流れとなります。この情報は大田市にも共有をされまして、適切に管理、更新を行っていきます。  また、現在把握しているため池について、所有者不明のものもございますけれども、既存のため池について届け出の義務については、その所有者または管理者となっていることから、実際に使用しておられる管理者を中心に周知を図り、速やかに届け出をいただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  スケジュールにつきましては、10月から島根県と連携をいたしまして、農業用ため池の所有者または管理者を対象に随時地区説明会を開催いたしまして、12月中の届け出事務の完了を目指していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 農業用ため池の管理及び保全に関する法律には、届け出制度とあわせて、防災上重要な農業用ため池を都道府県が指定する制度も同じく始まります。決壊による水害、その他の災害などによって周辺の区域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を都道府県が特定農業用ため池として指定します。  この特定農業用ため池の指定基準は主に4つありまして、1つ目に、ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があること、2つ目に、ため池から100メールから500メートルの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が1,000立方メートル以上あること、3つ目に、ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が5,000立方メートル以上あること、4つ目には、地形の状況、家屋等との位置関係、維持管理の状況などから都道府県及び市町村が必要と認めるもの、この主に4つが都道府県が指定する特定農業用ため池の指定基準となります。  大田市には、この指定基準に該当する農業用ため池は何カ所ありますでしょうか。また、指定後のため池対策として今後どのように行っていくのかを伺います。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 御質問の特定農業用ため池についてお答えをいたします。  大田市では、全農業用ため池330カ所のうち、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれがあるため池である防災重点ため池は102カ所ございます。このうち特定農業用ため池は、行政機関が所有する施設のあるため池を除くこととされておりまして、島根県所有の堤体敷があるため池1カ所、大田市所有が5カ所、これを除きまして96カ所となります。  指定基準別の内訳につきましては、御指摘のとおり4つございまして、ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設があるものが39カ所、ため池から100メートルから500メートルの浸水区域内に家屋、公共施設があり、かつ総貯水量が1,000立方メートル以上であるものが44カ所、ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ総貯水量が5,000立方メートル以上であるものが11カ所、地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるものが2カ所となっております。  農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行によりまして届け出されたため池のうち、島根県がこの96カ所を特定農業用ため池として指定する予定となっております。  指定後のため池対策につきましては、まず全ての防災重点ため池102カ所のため池マップ、データベース、これを島根県が作成し、公表いたします。同時に、大田市において緊急連絡体制を整備をいたします。次に、全ての防災重点ため池において島根県がハザードマップを作成をいたしまして、大田市は住民等への配布、公表、周知を行ってまいります。その後、島根県は、影響度等に応じまして耐震対策調査を実施をいたします。この耐震対策調査で耐震不足が確認されたため池につきましては、影響度に応じて対策工事を実施をしてまいります。また、危険ため池と判定されたものにつきましては、老朽度に応じまして老朽化対策工事を進めてまいります。また、利用されなくなったため池につきましては、大田市において廃止工事を実施をいたします。  以上によりまして、地域住民の防災意識の向上と施設の適正な保全管理を進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。             [「議長、最後に」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 3回でございますので。               [「はい」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 続いて、19番、清水 勝議員。               [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 私は、通告をいたしております市内小・中学校におけます教職員人材確保と働き方改革並びに教育環境の整備、推進方などについて質問をいたします。  なお、質問席からは一問一答方式で行いますので、執行部の皆さんのわかりやすい答弁をお願いを申し上げておきます。  1点目の関係であります。1市2町の合併によりまして、平成17年の合併でありますけれども、このときには公立の小学校は分校1校を含めまして22校の児童数2,000名ありました。中学校においては8校、生徒数約1,200名でありましたが、今では少子化がどんどん進みまして、統合、再編もなされまして、小学校は16校、約1,600名、中学校6校、生徒840名に減少しておる現況でもあります。  教育の基本方針の動向については、教育ビジョン等でも示されておりますように、かつてはゆとり教育が主張されておりましたですけれども、今では学力に重点を置かれました教育方針に強まっており、これにあわせまして、新学習要領のもとにおきまして道徳と小学校高学年に英語の教科化、あるいは情報教育の導入、実践化等が進められ、子供たちや教職員に多忙で過密化が波及しており、今でも限界が指摘されております授業時間がふえまして、過度な負担を感じております。  教職員、学校支援員の増員や専科教員を配置する中で、子供たちの人格の形成や健全なる心身の育成を期して、学校環境の進展と教育機会の均等なる確保等を求めて伺うものでもあります。  2点目といたしまして、ここ数年、授業時間の限界が指摘されて、教員の長時間労働が問題視され、文部科学省、中教審の通知や指導等を含めまして、働き方改革も取り組まれ出しております。  新しい学習指導要領の導入により、中学校教諭の多くが心身に危機感等も感じておられるようでもあり、部活動のあり方といたしまして、教員負担の軽減に向けて休養日の設定とか外部講師の雇い入れ等、また小・中学校においての給食費の公会計化、あるいは出退時でのタイムカードの導入、留守番電話の設置など、多忙化の解消、働き方改革が提起をされてもおります。  公立学校の教員におきましては、時間外手当が支給されない給与制度でもあります。公立学校の先生方におきましての現況を含めまして、当大田市の働き方改革等も含めてお尋ねをいたします。  3点目であります。経済的な事由や身体の障がい等によりまして就学に困難な児童生徒の義務教育が円滑に行われなくてはなりません。そういう観点から、就学援助制度、特別支援相談体制、学校支援地域本部事業、子供の貧困といじめ防止の対策等につきまして、当市の現況を含めまして、実施の実態も含めてお尋ねするとともに、いずれにいたしましても、教育環境の一層の充実を求めて、登壇しての質問といたします。  懇切丁寧なる御答弁を再度お願いする中で、本席からの質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の1点目、教職員、支援員の確保、学習環境の進展、教育機会の均等確保についてお答えいたします。  教員の配置につきましては、島根県教育委員会が独自に定める基準定数にのっとることとなっており、大田市ではその定数は確保できている状況でございます。  また、特別支援学級介助員を5校に7名、通常の学級において支援が必要な子供を支援する特別支援教育等支援員を12校に20名、単式と複式を繰り返す学級に対する学力向上支援員を3校に5名配置しております。  小学校の外国語につきましては、外国語指導助手5名が各学校を巡回し、生きた英語に触れる授業を各校において展開しております。  また、プログラミング教育につきましては、市内IT企業の御協力による出前授業などを昨年度は11校で実施していただいており、今年度も引き続き実施していただく予定となっております。今後さらなる充実に向けて、教員対象の研修の充実に努めてまいります。  次に、教育機会の確保につきましてお答えいたします。  平成29年2月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律が施行され、特に不登校の児童生徒に対する状況に応じた必要な支援が求められております。  現在大田市では、適応指導教室あすなろ学級を設置し、常勤4名、非常勤5名の教員免許有資格者の指導員による学習指導や集団活動、校外活動体験の指導を個々の生徒に寄り添いながら行っております。  また、こうした場に入りにくい状況の児童生徒につきましては、心のかけ橋事業として、教育委員会の指導主事と2名の相談員が定期的に面談や遊びを通しての社会性を高める活動を行っております。  今後も子供たちの個々の状況に応じた教育機会の確保に努めてまいります。  御質問の2点目、教職員の働き方改革についてお答えいたします。  本年3月に大田市学校業務改善プランを策定し、そのプランに基づいて各学校とともに働き方改革に努めております。  働き方改革の最初の一歩は勤務時間の把握からと言われていることから、昨年10月、市内全ての小・中学校にタイムカードを導入いたしました。また、大田小学校、大田第一中学校、大田第二中学校には、教材づくりや事務の補助を行うスクールサポートスタッフを1名ずつ配置しております。これらにより、みずからの勤務時間の適正化に向けての意識化が図られ、また、各校においてもこのデータをもとに独自の取り組みが行われるなど、業務改善に向けての機運が高まっています。  留守番電話につきましては、本年7月に学校業務改善推進モデル校に指定した大田小学校、大田第一中学校に試験的に導入いたしました。今後、その効果を検証し、他の学校への導入を検討いたしてまいりたいと考えております。  また、業務改善には管理職のスクールマネジメント、この力が重要であるため、本年8月に県教育委員会と共催で業務改善に関する研修会を、実践家として有名な横浜市の小学校の校長先生を講師にお迎えをして実施いたしました。市内管理職を中心に120名の参加があったところです。  さらに、今年度より事務職員1名の加配を受けて、大田第一中学校に県内で初めての共同学校事務室を設置し、共同で事務処理を行うことにより市全体の事務の適正化、効率化を進めているところです。  また、学校給食の会計処理につきましては、現在公会計化に向けての検討を進めております。  部活動につきましては、本年2月に大田市部活動ガイドラインを策定し、平日は週1日以上、休日は月4日以上の休養日を設定し、夏休み等の長期休業中には学校閉庁日、これを設けまして、その期間は部活動を行わないこととしております。  部活動の外部指導者につきましても、現在4校、9つの部活動に18名の方に指導に当たっていただいておりまして、担当教員の負担軽減とともに子供たちの技術力の向上につながっております。今後外部指導者による指導時間の拡大、指導者の増員等に努めてまいりたいと考えております。  これらの取り組みにつきましては、働き方改革の推進に当たり設置した大田市学校業務改善推進会議において検証し、必要に応じて業務改善プランの見直しを行ってまいりたいと思っております。  御質問の3点目、就学援助制度、特別支援相談体制、学校支援地域本部事業、子供の貧困、いじめ対策の実施状況についてお答えいたします。  まず、就学援助制度につきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒に対して、学校でかかる経費の一部を市が負担することで保護者の経済的負担の軽減を行っております。この制度につきましては、年度末に全児童生徒の家庭に周知をし、子供たちが貧困により安心して学べないという状況が起きないよう努めています。  なお、小・中学校とも、新入生については入学に要する学用品費を入学前に前倒しで支給をしたところでございます。  特別支援教育相談体制につきましては、臨床心理士、発達支援センター職員、特別支援学校教諭、保健師、教育委員会に配置しております派遣指導主事、これら20名による相談支援チームが相談に当たっております。特に早期からの支援充実のため、4、5歳児を対象として全ての保育所、幼稚園の巡回訪問を行うなど就学前からの相談体制を整えるとともに、今年度は久手幼稚園において幼児期通級教室を開始したところです。また、学校や保護者との個別の相談を重ねながら、学習場面での支援も行っております。  学校の求めに応じて必要な支援を地域のボランティアが行う学校支援地域本部事業につきましては、中学校校区を基本として学校支援地域本部を設置し、学校の特色に合わせた教育活動の支援や登下校の見守り、学校行事の準備、運営などを、専任コーディネーターを中心に地域ボランティアの方々の協力のもと行っております。  いじめに関する対策といたしましては、まずは自分や他者を尊重する気持ちを育むことにより、いじめをしない、させない姿勢の醸成が必要であると考えます。そこで、各校におきましては、道徳教育の充実はもちろんのこと、地域のさまざまな資源を教材としたふるさと教育により、身近なひと・もの・ことへの感謝の気持ちや畏敬の念を育んでおります。  いじめの早期発見につきましては、学習集団の満足度をはかるアンケートの活用や派遣指導主事とスクールソーシャルワーカーによる定期的な学校訪問を通じて子供たちの様子を細かく聞き取るなど、学校とともにささいな変化を見逃さないことに努めております。また、スクールカウンセラーや場合によっては児童相談所、警察等の関係機関と連携しながら、いじめ予防・対応について学校に指導、助言を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 大方の説明の中で、当大田市においては私が質問した内容については大筋対応しているよという答弁に聞こえました。でも、私はさらに法的な根拠等に基づきまして、もう少し再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初ですけれども、1問目の非常に学校教育が過密化している、多忙化している、この点について教職員の皆さんや子供たちにも大変な思いが広がっているという点について、もう少し聞かせてください。  文部科学省の中央教育審議会等々の、私なりに指導内容なり享受している内容等にも少し目を向けてみました。基本的に申しますと、大田市の教育ビジョンにも示されておりますように、今では非常に全国学力テストに重点を置いたような教育が進んでいる嫌いはないかということであります。  教育ビジョンにおいても、主な取り組みとして、施策として、学力の保障と基礎的な学力の定着、これを冒頭に掲げておられます。あるいは、私の見る目では、国の最高法規におきましても、その能力に応じて、子供たちの能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するようになっております。当然、義務教育は無償であるということになっております。  教育基本法の第1条の目的においても、教育は人格の形成を目指して、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと教育の目的で示されております。そういう観点を、原点を私は見てみますと、今の非常に過激的な学力的な競争、心配する面もあるわけであります。当然、子供たちは各自の能力に応じてひとしく教育を受ける権利は有しておるわけですけれども、全体的に今申し上げましたように基本的な理念に基づいて、私はもう少し教育の方針を考えてみるべきでないかという強い気持ちであります。  でありますから、学力テスト、この面においても、全国的に指摘されておりますのは、能力ある子供は学力テストに参加するけれども、非常に自分に負の考えがある皆さんは、全てと言いません、点々々と学力テストに参加しない、いわゆる欠席をする子供も指摘されております。先生が指差し的な試験内容は薄くなっておるようですけれども、今言った点が指摘されております。  前段に申し上げました関係や、あるいは大田市の学力テストの参加状況等について、少し把握している内容について、デメリットも含めて少しお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 議員さんの御質問は、学力偏重ということになっておらんかということで、学力テストについてのお尋ねでございました。  この学力テスト、正確に申しますと学力・学習状況調査ということになっておりまして、毎年4月に全国で実施をされるということでございます。小学校、中学校とも国語、あるいは算数・数学といった教科、場合によっては年によっては英語というものも加わる場合もありますけれども、これは全国的に実施をされておりまして、あくまでも目的は、かつても申し上げておりますけれども、それぞれの学力の点数ではなくて、それぞれの一人一人の子供たちがいろんな単元をどこまで理解をしているのか、あるいはどこが苦手でまだ理解が不足しているのかといったことを個々の児童生徒の状況を把握するためのあくまで目的で実施をしております。この結果をもとに、各学校ではそれぞれの子供、児童生徒に対して不得意な部分、あるいはできた部分についてはさらにできるように、あるいはできないところについてはもう少し指導、こういった指導をしようかとかいったことを把握するための基礎的なテストです。  毎年実施しておりますけれども、先ほどおっしゃいましたような、これがあるからといって欠席をするとかいうことは私ども現在聞いておりませんし、実数としてもほぼ全ての児童生徒が、対象となる児童生徒が受けているという状況であると認識をいたしております。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう少し実態を、当市内においても小学校22校の6年生ですか、中学校については3年生ですね、これが学力テストの対象者になっておりますね。私は、大田市の実態をもう少し教育委員会として把握する中で根本的から考えてみるべき点もあるのではないかなという強い感じがしておりますものですから、その点を強く訴えておきます。  次に、申し上げましたように来年の4月から英語の教科化、あるいは道徳については既に実行段階に入っておるんですね。情報教育の中では、プログラミング教育ということでおっしゃいました。これも来春から本格的に必修化しようかという動きがあります。そういう内容等を考えてみますと、今でも授業教科はいっぱいになっておると思います。こういう状況が英語については2こまですか、2こま週に入れようかという動きですね。そういうことによって教職員の皆さん、子供たちもそうですけれども、非常に多忙で、場合によっては身体に支障を来すようなことも考えられはしないかなと、帰宅時も下校も遅くなります。そういう問題等も総体的に考える中で、私はもう少し教育のあり方について考えてみる状況を強く感じます。詰め込み的な教育になってはならないと思います。  プログラミングの関係についても、当然それなりの授業教材が必要になってきます。財政的な負担も必要でしょう。プログラミング教育についても、さまざまな意見もあります。思考力が劣る懸念があらへんかとか、マル・バツ方式が直ちに出てくるから非常に判断力も悪くなるのではないかとかいう、いろいろデメリットも指摘をされております。  教職員の研修についても、おいおいやっているよという話がありました。当然プログラミング教育についても、指導者が内容をマスターしなくては、子供たちが、全体の子供が及ばないと思います。波及しないと思います、そういう教育は。そういう点について、全体的に教諭は県の権限事務だということをよく知っております。ただ、これだけの自治体ですから、島根県に対しても教諭の来春に向けましての増員要望とか、あるいは講師については当市においても財源は必要ですけれども、増員する状況が出てくると思います。可能だと思います。さまざまな支援員の関係にも話がありました。  いずれにいたしましても、私は来春からの本格的な教科の増に対する対応をいま一度考えてみてほしいなという強い気持ちですが、総体的に、せっかく教育長もおられますから、少しあなたのお気持ちを聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 大変激励のお言葉をいただいているというふうに私は受けとめておりますが、冒頭、議員さんのほうから大筋対応しているというお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。大筋ということで、もう少し対応しているつもりではございますけれども、ありがとうございます。  教員の人数といいますか、確かに今、国の基準で、今のところ小学校、中学校1学級40人で教員1名という、クラスの数によって教員は決まります。それが去年でしたかね、小学校の低学年は1クラス35人というふうになって、制度も若干各県、市町村で柔軟に対応できる制度に変更になっております。そういうようなことも加味しながら、今後そういうふうに対応していかなければならないなというふうに思っておりますが、やはり今の状態のままで何も変えずに要するに授業の単位数をふやすとか、そういういろんな授業のこうしていくということは、まず無理だと思っています。今やっている内容について見直しをする中で、各学校等も含めて見直しをして、それぞれの一日の状況等を見直しをする中で来年対応していく、今後対応していかなければならないというふうに思っておりますので、そのことにつきましては教育委員会も各学校と一緒になって、その辺のことは対応は考えていきたいなというふうに考えております。  また、講師につきましても、今現在なかなか、今のところ大田市は教員の不足というものは発生しておりませんが、県内的に見れば若干足りないという、講師も足りないという状況に陥っております。この分につきましても、教員のやはり応募してくれる人がなかなか倍率もどんどん下がってきている状況の中で、やはりそういう意味も含めて、働き方改革も含めて教職員の仕事というものが魅力あるものだということをいま一度もう一度見直しをしなければ、今後の教育に大きなダメージがあるというふうに私は思っておりますので、総合的に議員さんもいろいろ御心配をいただいておりますが、私はそれ以上に心配しているつもりでおりますので、またいろいろと御協力いただければなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。
    ○19番(清水 勝) 前段で申し上げましたように、大田市の教育ビジョン、これも平成27年から始まっていますね。来年度までですね、今の大田市の教育ビジョンの計画は。来年までだったと思います。令和2年度までが期間だったと思います。そういう状況も見直しも近くなっております。そういう状況は、当然私は申し上げますように県の権限であります先生の関係等については、私は当然英語の教科化等に伴っても、今の小学校、3年生程度から実践化しようかという動きもあるのですね。そういう状況を考えた場合には、小学校の先生、教員の皆さんは、英語については十分マスターしていない方もあると思います。そうした場合には、私は県のほうにいち早く専科教諭の、専門教諭の導入を強く求める必要もあるのではないかなと私は強く感じるわけです。でありますから、先生の確保について、私は積極的に来春に向けて取り組んでほしいなという強い気持ちも重ねて申し上げておきます。  そういう状況の中で、2点目の内容について再質問なりをいたします。いろいろ申し上げましたように、2点目につきましては、先生方の働き方改革も含めての関連が私はあると思いますので、そういう点も踏まえて質問をさせていただきます。  1点目の中学校の部活に関します先生の多くの皆さんは、非常に俗に言う過労死ライン、月80時間ですね、この状況に達している方が相当あるのではないかという話も文科省のデータで拝見したところであります。  そういう状況も踏まえて、さまざまに先生方の働き方の軽減策はとられております。おっしゃいますように、中学校の部活については、それ相応の関係者がボランティアも含めて取り組んでおられるのは承知をしておりますけれども、ただ、ボランティア的な皆さんが指導員として働いている実態、時間的な面を私はもう少し把握してみる必要があるのではないかなと思います。  朝の練習、朝練ですね、朝の練習はほぼないように聞いておるところですけれども、学生の皆さんの放課後の中学生の部活については、当然休養日も含めて平日で2時間程度ということも私は聞いておりますし、文科省も暗にデータをとる中でそういう数値も出しておると思いますけれども、大田市の場合には時間的な面についてどうなっているのか、少し聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 部活動につきましては、登壇して申し上げましたとおり、ガイドラインというものを策定いたしております。これにつきましては、放課後の部活動を長時間やるといったことに対して教職員の負担が非常に多いということで、ルールとして、先ほど御説明あったように平日は週1日以上、時間としては2時間まで、それから休日は月4日以上の休養日を設定すると。時間についてはそれぞれ半日程度の中でやっていただく。あるいは長期休業中については、例えば夏休みにつきましては、ことしもですけれども、8月の11日から16日まで、これ盆の期間ですけれども、部活動の休養日と。それから、12月については12月29日から1月の3日まで、春につきましては4月の1日から3日までということを長期休業ということで閉庁日、こういったものを設けて部活動の自粛をするということにしております。部活動をコンパクトにして、量より質を高めていこうということが中心でございますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう少し部活について質問させていただきます。  ボランティアの指導員の皆さんが数多く今、大田市においては実在しているという話です。各指導員の皆さんについても、私は生活を持った皆さんです、働き盛りの皆さんです。そういう観点から考えますと、私は雇い入れるような気持ちも必要ではないかなと思います。文言的に有償ですね、雇い入れっていうことにつきましては。そのことも私は教育指導部として考えてみる必要があるのではないかなと思います。やがてはボランティア依存体制は働き方に問題点が波及するような気がしてなりません。でありますから、私は講師等も含めまして、そういう教育指導者をできるだけ取り入れていく体制づくりが大事ではないかなと思います。ぜひ考えてみてください。  今、全国的には、部活についてもゆとりある部活動ということが言われ出しております。ぜひその点も含めまして考えてほしいと思います。  先般、来年度の文部科学省の概算的な予算要求の中で、公立中学校の部活指導員3,000名を増員するという文科省の予算要求内容をちらっと私は目にしたところであります。そういう点も十分考える中で、私は部活動のあり方について対応してほしいなと思います。そういう状況について、少し内容を把握しておられますれば、所見も含めて聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 部活動の取り組みにつきましては、登壇して申し上げましたとおり、現在、全体で18名の方に地域指導者という形でそれぞれかかわっていただいております。この方々については、ボランティアということではなくて、一定程度の謝金をお支払いする中で活動をいただいているということで御理解いただきたいと思います。  この進め方につきましては、本来、地域指導者以上に部活動にかかわっていただく、あるいは部活動の顧問と同等程度の部活動指導者といった方を実は地域のほうから選出いただいて、顧問にかわる引率でありますとか、練習試合の引率とか会計処理なんかも含めて、ぜひやっていただく方を地域で探していただいて、そういう方を採用して教員の負担を減らそうという制度もあるわけですけれども、なかなかそういった制度につきましては、地元の方でそういった方がいらっしゃらないということでまだそこを採用するに至っていませんけれども、そういったことも含めて学校も含めてしっかりと部活動をやっていただける方をお願いをして、何とか部活動に係る教員負担を減らしていこうというふうな取り組みを今後も考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) ちょっと触れましたように、来春に向けて文科省の部活動の指導者の確保ということで、数字も含めて私は拝見したところであります。ぜひそういう動向等もしっかり捉まえる中で、私はまずは大田市の教育委員会から県のほう、県から国に強い声を上げていただくように再度申し上げておきます。  次に、2点目の関係であります。非常に教科がふえる中で、長時間労働がさらに増大することも心配されます。部活については申し上げました。学校の給食の関係です。公会計化を導入に向けて検討しているという話がありました。給食費についても、私は教育基本法等を見てみますと教育の一端であるというぐあいに、文科省のいろいろな書面見てみますに感じております。教材費、副教材費もそうです。修学旅行費もそうです。教育の一端であるということで捉まえておられます。前段に申し上げましたように、義務教育については全てを無償化するということになっております。その観点も私は捉まえる中で、教育行政を取り入れてほしいなという気持ちであります。  特に学校給食法においても、給食費の取り扱いについては教育委員会が運営主体ですよということが明確に捉まえてあるのですね。そういう観点からしますと、今学校に任せた傾向が強いと思います。学校それぞれ、未納者に対して督促的な取り組みもしておられます。聞いてみますと、それぞれの給食費の集金について、相当な手間暇をかけておられるように聞いております。申し上げますように、無償化になればこういう問題はないと思いますけれども、いずれにいたしましても、今の制度でいいますと、要保護については、いわゆる保護世帯ですね、要保護世帯については2分の1は国が出すのですね、給食費。2分の1は大田市、地方自治体が負担なっておるのですね。準要保護につきましては、これはかつては半分程度は国が出しているように聞いておったところですけれども、補助制度なくなって一般財源化ということで、非常に私は曖昧になっているなという気がしてなりません、一般財源化ということで。数値を知っておられますれば、大田市については準要保護について、これぐらいの国からの一般財源化した財源が入っているよという内容がわかりますればお聞かせ願いたいと思いますけれども、なかなか私の知る限りではわからないようでありますので、ぜひ財政当局も含めて把握しておられますれば聞かせてほしいと思いますけれども、非常に学校の給食費については教育の一端であるという点をしっかり捉まえて、私は今後対応してほしいなという気持ちであります。  あわせて、申し上げますように、教育委員会が学校給食のあり方については運営主体者ですよということも頼まれる中で私は学校給食の全体について対応していくべきだと思いますけれども、この点について少し聞かせてください。財政担当の課長も、わかりますれば聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 給食費につきましては、議員さん御承知のとおり、17年、三位一体改革によりまして交付税措置になったところです。ですので交付税の中に算定されていると思いますけれども、それが幾らになっているかということにつきましては、今、財政課長は答弁多分できるのかなということもありますが、普通に交付税措置されております。  それと、給食についてしきりに、当然食育につきましては体力をつける、要するに学力も体力がないとなかなかつきにくいということもありますし、やはり体力をつくるためには食の問題、そのために給食というものが学校のほうですね、あるというふうに私は理解しておりますけれども、給食につきましては本来、今でも教育委員会のほうで行政としてやっております。ただ、学校のほうとしては、やはり学校にお願いしているのは、その辺の給食費の徴収につきましてお願いをしているということでございまして、その分についてはやはりいろいろ欠席があったり、そういうこともあって、給食の人数も把握もしなければならない。それは教育委員会としても即答はなかなかできないという、すぐに給食センターにいろいろなことがあれば何食必要だというようなことがやはり学校を通じてでないとなかなかスムーズにいかなという点もあって、どこの自治体も徴収については学校のほうでお願いしている状況が続いておりましたけれども、今その徴収等々につきましても、各学校ではなくて自治体のほうで行っているという事例が多々出てきております。そういう意味で、業務改善の一端にして、教員の負担を下げるためにも給食費の徴収、また滞納といいますか、未払いがあればそれにお願いをしたりとか学校の先生も大変ですので、それについては何とか教育委員会のほうで、行政のほうでしたいということで検討しておりますが、これもただ給食費だけをすればいいかという問題ではないと思っていますので、やはりそういうシステムを、事務システムというものがあるのですが、その一つとして給食費も入れたいということで、今大田市だけではなくて、要するに浜田地域、島根県全体でそのシステムを何とか入れたいということで今検討を行っております。これにつきましては県のほうにも要望も行っておりますので、その辺のことを諦めることなく、継続してその辺は検討して、何とか実現に向けていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 財政課長は、そういう面についてはお答えはないですね。いや、いいです、いいです。挙手がないところを見ると、不透明分があるなということで受けとめて質問させていただきます。  学校給食費のあり方ですけれども、申し上げますように、学校給食についても私は文科省の指摘なり、あるいは教育基本法、細部的に受けとめてみますと、教育の一端であるということで捉まえております。ぜひその思いを持つ中で、大田市としても、学校側に聞いてみますと督促の扱い、いわゆる未納者に対してどう対応しようかということで苦慮しておられる分があるようですから、私はもう少し、教育委員会が運営主体でありますから、入っていく中で私はそういう対応、取り組むべきだということは強く申し入れておきます。  次に、留守番電話、これも部分的に取り入れているよという話がありました。聞いてみますに、父兄の皆さん、仕事が終わってから、帰ってから子供たちについて、苦情的なことも含めて学校に相談電話があるということも、多くではないですけれどもあるようです。それが翌日の授業対応を含めて先生方頑張っている中で電話を対応せないかんということで非常に苦慮されているというのが、時間をとられるというのが実態のようでありますから、そういう点等も含めて試行的に留守番電話も入れているよという話がありましたですけれども、私はぜひ市内の22校の実態を捉まえる中で、入れるべきは早期の導入を考えてほしいなと思いますので、その点について異存はないですね。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 留守番電話につきましては、大田小学校と一中に試験的に、7月でしたかな。平日ですね。平日、夏休みに留守番電話対応ということで、夏休みの初日から活用いたしております。実際に1件ほど留守番電話に入っておりました、両方合わせて。内容は奉仕作業に行かれないので連絡したいという内容でございまして、あと、ですからこれも留守番電話の対応となる時間が、先ほど言いましたように働いておられるとかいうことでなかなかないということですが、留守番電話対応となる時間は、平日ですと午後6時半から午前7時半までが留守番対応となります。夏休み期間ですと、午後5時から午前8時30分までが留守番電話の対応となるということにいたしております。  また、このことにつきましては、それぞれ各学校、大田小学校と一中で試験的に実施いたしておりますので、その利用状況といいますか、内容等を検討して、各学校、また学校の規模にもよろうかと思いますので、その辺につきましては教育委員会だけで決定するのではなくて、やはり各学校の事情もあろうかと思いますので、その辺のことをいろいろ検討しながら、今後さらに広げていくのか、どう対応していくかということには決定していきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 2点目の、できるだけ要約しますけれども、先生方の長時間勤務とか激務を軽減する方法として、勤務時間の管理が言われております。この内容については文科省も、労働法制上、勤務時間の管理については教育委員会が中心になって、校長先生も含めて対応する責務があるよということを、これは明確に文科省が指摘をする中で、教育現場にも何らかの話が入っていると思います。この点をしっかり捉まえる中で、私は教職員等の激務について取り組んでいく原点があるなという感じがしております。そういう内容についても当然承知だと思いますが、ぜひ対応してほしいと思います。  申しおくれたですけれども、学校給食の関係についても、文科省の中教審の指導の中で、学校給食のあり方については先行している自治体について事例を含めてガイドラインをつくって、教育委員会なりに指導なりをしている内容も聞いておるところですけれども、その点も含めて、少し実態をお聞かせください。  前段に申し上げますように、勤務時間の管理については、当然教育委員会が主体性を持ってやりなさいよという、労働法制上も含めて文科省が指導しているようですけれども、実態を含めて少し聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 学校給食の公会計化についてのお尋ねでございます。  先ほどおっしゃったように、これにつきましては中教審、あるいは中央の教育再生会議、これでもたびたび指摘をされている項目でございまして、先般、文部科学省から公会計化についてのガイドライン、これが示されております。基本的には、公会計化に当たる成功事例みたいなところをお示しいただきながら、各自治体でこれを参考に進めていくようにということでのガイドラインでございまして、ここら辺を、これをつぶさにしっかりと検討する中で、先ほど教育長申し上げましたけれども、これだけではなくて、全体的な事務の流れ、ただ公会計化で学校の給食費を現場で徴収しなくなるというだけではなくて、例えば食数の、誰が食べた食べないといった管理だとか、そういったものも含めまして、事務的なことも含めて、やっぱり省力化を図って働き方改革に結びつけていかなきゃいけないと思っておりますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 時間も、議長、あと5分ですね。 ○議長(石橋秀利) はい。 ○19番(清水 勝) 3点目に入ります。3点目についても、前段に答弁がありました。  私は教育基本法の機会均等の中にも明示してあります。人種、信条、身分等によって教育上差別されない。これは教育機会の均等に、経済的な理由等によって修学困難な者についても奨学の方法を講じなさいということが明示してあります。あるいは教育行政の中にも、教育は、不当な支配に服することなく、教育行政はその自覚の上に、教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備確立を目標の一つとして取り組みなさいということが書いてありますね。でありまして、非常に貧困の問題とか家庭状況によって教育にさまざまな状況がありまして、大田市においてもそれ相応の対応をしているよという答弁があったところですけれども、一つだけ申し上げておきます。  就学援助制度、要支援・準要保護について、大田市においても、年間に3,600万円小学校、中学校に2,450万円程度、就学援助事業は取り組まれているように覚えております。ぜひ、この準要保護について、なかなか幅広い捉まえ方だと思いますけれども、認定制度でやっておると思いますけれども、こういうものについては、つぶさに家庭状況を把握をする中で、支援体制を取り組んでいくべきだと思います。ぜひこの点については万全を期してほしいと思います。  最後に、一般質問ですから、執行部の代表権者は市長であります。私、ことしの3月の施政方針を見てみました。島根県が教育の日として11月に定めておる中で、大田市としても、おおだ教育の日を設けて、各種の講演等について取り組むということも訴えておられます。当然、そのほかにも大田市の学校業務改善プラン並びに大田市部活動ガイドライン等に基づいて、教職員、児童にゆとりを持って向き合い、細かな支援ができる環境を整えてまいりたいということも書いておられます。そういう全体的な観点から、市長にも所見なり御意見を聞かせてほしいと思います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 何を聞かれているかちょっといまいちわかりませんが、教育の重要性について語れということであれば……。              [「施政方針」と呼ぶ者あり] ○市長(楫野弘和) いや、施政方針というよりも、教育の、施政方針では教育に対する私のスタンスを申し上げておるところでございまして、その中には、私の基本的なスタンスとして、教育というものはやはり何事においても根幹をなすことで非常に大事だと。人づくりですね。国家の大計をなすのは人でありますから、人が大事だということの中で教育基本法の中もでき上がっていると私は承知をいたしております。  そういう意味で、さまざまな、確かに財政的な制約がある中で、限界もありますけれども、その中でも今回、冷房等も、エアコン等も設置もしましたのも、多額の財源を伴うことであっても、やはり人づくりの観点から必要であると判断したものはきちっと対応させていただいておるように、教育についても、今、さまざま御議論いただいて、教員の多忙感なり、教育現場の抱えている課題は非常に大きいものがあります。でも、先ほど教育長並びに教育部長が答弁いたしましたように、今でも限られた財源の中で振り絞りながらきちっと現場で対応するようなことをやっております。こういうことを積み重ねることによって、すばらしい大田らしい教育環境を整える。それでその大田の中から立派な人が生まれてくるというふうな環境を整えていきたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) いずれにしても、ことしの3月の市長の施政方針の中で述べてある点を私は申し上げたところです。ぜひ熟慮される中で、大田市の教育の日が実りあるものになったり、学校の教育プラン、ガイドライン等が申し上げておられます方向で善処するように強く求めて、私の質問を終わります。以上です。 ○議長(石橋秀利) ここで休憩いたします。午後1時に再開いたします。                午前11時57分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  13番、河村賢治議員。               [13番 河村賢治 登壇] ○13番(河村賢治) 河村賢治でございます。私は、大田市の学校再編について、一問一答方式にて質問をいたします。  昨年6月にも学校再編について質問をいたしております。そのときには、27年以降、教育委員会で学校再編の動きがとまっていることについて質問をしました。  先般、8月27日、大田市では、総合教育会議が開かれました。私も傍聴させていただきました。その中で、学校のあり方についての議論では、学校再編について、地域のバランスが大切である、地域に開かれたカリキュラムで銀山学習やふるさと教育が行われている、学習集団の数、教職員集団の構成や教科担任の配置が十分かなど、すばらしい議論が教育委員さんの中で行われました。これからも子供たちのために議論が活発に行われるよう願っております。  さて、大田市での学校再編は、平成19年度より行われました。その当時、市の学校再編、統合の理由は、小規模化に伴う学校の活力の低下、学校行事の運営上の支障の問題、小規模校では教科によっては教員配置ができない、そして大田市では講師の配置割合が高い、そして部活の問題、学校再編により生徒の潜在能力を引き出すことの可能な教育環境をつくるなどでありました。しかし、そうした理由はあったのでしょうが、あれから学校再編が進んだ地域がある反面、一向に進まない地域があります。再編に協力した地域では、大田市のこの停滞感は疑問を感じるものであります。  当初、大田市では、財政のことも根本的にあったはずです。このことも踏まえてですけれども、子供たちのことも考え、地域のことも考え、原点も大切に考えていくべきであります。  先月、大田市だけで議論をしていても仕方ないと思い、隣の江津市と出雲市の教育委員会を訪問し、学校再編の事情を聞き、内容を勉強させていただきました。  江津市では、中学校が4校、生徒数555人に、小学校が7校になり、990人に、そして川波小学校と津宮小学校は再度統合が決まっているそうであります。なぜこんなに統合ができたのか課長さんに聞きましたら、根気よく説明会をし、議論を重ねた成果だと言われ、小学校は将来、中学校区に合わせ4校にする計画を持っておられるようでございます。  また、出雲市では、100人未満の小学校20校の再編計画が行われています。そのうち距離的に難しい先送りにしている斐伊川沿いの上津小学校、旧佐田町の窪田、須佐小学校を除いては再編が決まっておるそうです。しかし、その中で単独希望は稗原小学校の63人、伊野小学校の48人でした。ほかは予定に近い再編が行われております。中学校は平田中学校に光中学校39人が統合し、終わりだそうでございます。なぜ大きな市でこんなに再編ができたかと聞きますと、説明には回ったが、各ブロックで相談をし、期日を決め回答をしていただいたと説明され、地域の責任で方針を決めていただいたと申されました。  このようなことを踏まえ、大田市のこれからについて少しお尋ねをします。  統合ができなかった学校のこれまでの経緯をお尋ねします。  江津市や出雲市では、再編、統合が計画に近い状況で進んでいます。このことに大田市教育委員会としてどう感じておられるか伺います。  大田市での校区外通学について、地域ごと、学校ごとの現状をお伺いいたします。  そして、大田市の学校再編の内容や手法について、18年度当時の原点も大切に検討していただきたいと思いますが、いかがか伺います。  以上で登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。              [教育長 船木三紀夫 登壇] ○教育長(船木三紀夫) 御質問の、これまでの学校統合の経緯につきましてお答えいたします。  児童生徒数の減少に伴います学校の小規模化や児童生徒を取り巻く教育環境の変化に対し、平成19年2月に策定しました大田市学校再編基本計画におきまして、望ましい学習集団の形成と、それに伴う教育環境の整備を柱に、小学校においては早期の複式学級解消と1学年の複数学級編制、中学校においては6学級、1学年2学級とする基本的な考え方を示しました。これを踏まえ、平成20年7月に策定した実施計画では、具体的な再編、統合の組み合わせをお示しし、学校再編を進めてきたところでございます。  平成21年度以降、それぞれの地域や保護者に対する説明を行う中で御協議いただき、合意形成がなされた場合は、統合準備協議会を設置いただき、統合を進めてまいりました。  その結果、平成22年度に大田小学校と野城分校、平成23年度に温泉津町内4小学校、平成24年度に大代小学校と高山小学校、平成25年度に富山小学校と朝波小学校、また池田中学校と第一中学校、平成26年度に温泉津中学校と仁摩中学校がそれぞれ統合を行い、小学校は22校から16校に、中学校は8校から6校となり、現在に至っております。  一方、地域の子供たちを地域で育てたいという思いや、生活圏域が別々で通学に課題がある、あるいは生徒数の減少が余り見られないため統合する必要性が見出せないなどの理由から統合の合意形成に至らなかったため、小学校で9校、中学校で3校が実施計画でお示しした組み合わせで統合できていないという状況でございます。  なお、平成20年に策定した大田市学校再編実施計画は、その計画期間8年間が平成28年度で終了することから、平成28年度には、これまで統合を行った学校の保護者の皆さんと、平成29年度には、市内全小・中学校の保護者の皆さんと、平成30年度には、市内全部の地域の皆さんと、今後の学校のあり方についての意見交換を行い、それぞれの意見をもとに、現在、今後の学校のあり方に関する基本方針を策定するため、検討委員会を設置し協議いただいているところでございます。  御質問2点目、江津市や出雲市の再編、統合が計画に近い状態で進んでいることについてどう考えているかについてであります。  両市におかれましても、児童生徒のよりよい教育環境という観点で、児童生徒数の将来推計、学校配置の地理的な条件や施設の老朽化の度合いなど、それぞれの市の実情を踏まえた統合、再編の計画を策定されています。  江津市では、平成20年に第1次学校整備再編基本計画、平成23年に第2次学校整備再編計画を策定され、最終的に中学校4校区にそれぞれ小学校1校となるよう統合を進めておられます。  出雲市でも、平成24年度に、再編の基準を1学年2学級、1学級の場合でも1学年20人以上とし、児童生徒数100人未満の小規模校、小学校17校、中学校3校ございますが、それを再編候補校とした計画を策定され、統合を進めておられる状況です。  両市とも、地域や保護者への説明を行い、合意形成がなされた場合、統合を実施されております。  大田市においても、進め方は両市と同様でございますが、合意形成できなかったことで計画どおりの統合ができていない学校が複数あるという状況でございます。  御質問の3点目、校区外就学についてお答えいたします。  児童生徒が就学する学校は、学校教育法施行令第5条の規定に基づきまして、大田市立小学校及び中学校校区に関する規則第2条及び第3条の規定により、校区を設定し、その児童生徒の住民票のある校区の学校を指定しております。  しかし、住民票の場所に生活の根拠がないといった地理的な条件や身体的な理由によりその校区の学校に通うことができない、あるいは、いじめや不登校等の学校生活に起因する事情により、校区の学校に通学することが困難な場合、また、他の校区に就学することで改善が望めると判断した場合など、それぞれの家庭の事情などから、指定した学校へ就学することが困難な場合があることから、具体的な11の事由において、保護者からの申し出に基づき、校区以外の学校への就学を認めることといたしております。  御質問のありました校区外就学の学校、地域ごとの状況につきましては、昨年度の実績ではございますが、小学校では全体で62名が校区外就学しており、うち長久小学校への就学が24名、続いて大田小学校への就学が18名となっております。中学校では38名のうち、第一中学校への就学が26名、次いで第二中学校への就学が8名となっております。  なお、理由別では、小学校は、下校時留守宅となるため、預け先がある校区への就学が39名で、中学校では、希望する部活動のある学校への就学が20名で一番多くなっております。  こうした課題につきましても、現在進めております学校のあり方に関する基本方針検討委員会において議論いただいております。  御質問の4点目につきましては、大田市学校のあり方に関する基本方針検討委員会において、これまでの経過、現在の教育を取り巻く情勢、当市の学校教育の現状と課題等に基づき、次代を担う児童生徒の教育環境を整えることを第一に、地域とともにある学校づくりの観点も踏まえ、基本方針を策定中でございます。  今後、基本方針に基づき、具体的な内容等について実施計画を策定することといたしております。  なお、基本方針、実施計画の実施につきましては、地域の皆様や保護者へ丁寧な説明を行い、御理解のもと合意形成を図り、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。
    ○13番(河村賢治) 答弁ありがとうございました。  1番目の質問のところで、できなかった学校のことですけれども、地域地域にお出かけして説明はされ、いろいろ苦労はされたことで、皆さん、みんなその当時の方とはかわっていますので、ちょっと質問が答えづらいかもしれませんけれども、その中で対象になったブロックブロックでの協議がどのぐらい、ブロック内での、地域だけでなくて、三瓶地区なら三瓶地区というようなブロックの中でそう協議されたのはどのぐらいなものが残っているかわかりますでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 統合できなかった地域、主に三瓶地域とか、あと御承知の海岸沿いの学校、またいろいろとあるわけでございますけれども、当然それぞれの、登壇して申しましたように、地域の特性、また今後の子供の数もそんなに急激に減っていくものではないというようなこともあって、そういう議論がなされたと思っています。  議員が申されましたように、例として、大森小学校と高山小学校とかにつきましては、いろいろ5回とか8回、北三瓶におきましても統合準備会を設置していただいて、その中で議論しております。ですので、要は、各単発ではなくて、一応協議会というものを立ち上げて、その中で数回の議論をする中で、結局統合はしないという結論を出されたということでございますので、この学校のあるところだけで議論をして、どうのこうのということではございませんので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 今答弁いただきましたが、やや疑問が残るところでもあります。最後のところで言われましたけれども、やはりちゃんとした協議が、地域の責任でもって、出雲のように投げかけたほうがいいのかな。江津は一方的なことででも、最後に松平ですか、中学校、大分苦労されましたが、江東につくか、あるいは江津中学校につきたいとかいうことで苦労されたのを私も周りから見ておりましたけれども、大田市は余りにも途中でとまって、地域間の綱引きを年配の方が言われたり、うちへ来るならいいわというようなことも聞きましたけれども、そうでなくて、やっぱり、結局見本は温泉津小学校校区だったと思います。どこも新しい校舎がありながら、どこへも引っ張らなかったという、素直に教育委員会の言われるように福波の小学校へ統合したと。これは年配の方が余り操縦しないで、父兄、PTAが主体で動いた成果であろうと思います。  西中学校にしてもそうですし、スクールバスも、井田の分は市営バスでやれというようなことで、地域へまちセンのセンター長なんかが頼んで経費削減にもつながって一生懸命やったと思います。  やはりもうちょっと他の地域、真剣に考えていただかないと、子供の将来ですので、ある程度人数がある学校でないと、世の中に出たときに厳しい思いするのではないんかな、そのことは地域はわかっているのだろうかなと思います。その辺もよろしくお願いします。  それで、今も2番目のことなのですけれども、江津、あるいはあの大きな出雲市、単独も残っていますが、単独で残っても60何人とかいう学校はまだ残りたいということで真剣に話をされて、その方々も行く行くは恐らく統合していかれるのだろうなと思いますけれども、そういうのを見たときにも、やはり大田市はちょっと、ちょっと後半無残だったというか、何でもうちょっと考えたり、一生懸命教育委員会もやってくれなかったのかなという気がしております。よろしくお願いします。  それで、校区外就学の資料をけさいただきました。このことにちょっと質問をさせていただきます。  この中で、ちょっと、細々ちょっと質問していきますので、済みません、一つずつまたよろしくお願いします。  大田小学校校区から久屋小学校校区へ3人ほど行っておられますが、これは行恒の方なのですか。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) その地域、要するに、先ほど登壇して申しましたように、校区外就学というのはいろんなパターンがございます。具体的に書いてあるのは11項目ございます。その後にまだ教育委員会が特に認めたものというのが12番目にございます。そういうことで、個々の事情によって違いますので、先ほど議員さんが申しましたように、久屋小学校へ3人とか言われますけれども、特定されることもありますので、その辺については、理由についてはちょっと差し控えたいと思いますけれども、多分住所が、転居したときに、要するに、年度の途中で転居したときに、子供が、8月ぐらいに家を建てて転居しました。そうしたときには、今まではこのAという学校に通っていたのだけれども、かわったことによってBの学校に行かなきゃならないが、来年の3月までは今までおったAの学校にそのまま子供を、友達の関係もありますので、行かさせてくださいというのも、理由も一つあります。ですから、そういうのも多々ありますので、そういう、小学校については特にそれが多いという状況がございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) と言いましたのは、次の質問に関連があるので、質問ちょっとしました。  きょうもろうたこの資料に、私、案外だったのが、久利の校区から大田小学校へかなり行っているのだろうなと、みんなでいつもそう話ししておって、もらってみたら、1人。久屋小学校校区から大田小学校へ行っておられるのは1人ともらいました。それで、ほかの議員さんとちょっと今、何でだろうなと聞いてみましたら、行恒一というところがあるのだそうですね。それが昭和48年か49年ごろ、校区を大田小学校へするということが決まったのではないか、それが今、大田小学校へ行っておられる久利分ではなかろうかということをお伺いしました。それでいいのですね。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 行恒の分については、要するに、大田小学校校区に今なっていると思うのですよ。ですから、それは、今1名と言われました人については、これは校区外ではございませんので、久利でも大田小学校が校区内の区域ですので、その理由ではないと思います。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) こういう歴史があったのかということをきょうわかったので、あれなのですけれども、江津市に行きましたときに、校区外通学のことを聞きましたら、ほとんどありませんと。それは何でかと聞きましたら、よほどの理由がない限り、校区外通学は認めておりませんと言われました。大田市もこの辺は今からどう考えていったらいいと思われますかね。もう少し厳しくして、やっぱり地域を守る、地域の小学校を守る。それができないときには、統合やら何か、その部活の問題があったら統合やら何かのことを真剣に考えてもらえばいいのでと思うようなところもあるのですよ。やはりもう少し大きなところでないと、やっぱり親は子供に対して不安を感じておられるという証拠でもあるのですよね。そこの辺、校区外通学を今からどのような扱いにされるかいって、今言ってあげてもやれませんが、私はしっかりもう一回議論を、父兄の方と校区外通学に対して教育委員会はしっかりとした議論をして、再度もう一遍、どういいますか、決まり、規則といいますか、つくったほうがいいのではないかと思うのですよ。いかがですかね。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 校区外就学につきましては、私もこれにつきましては問題があると思っています。ということで、今進めております検討委員会の中でも、その校区外就学について問題があるということでいろいろと議論をされていただいておりますので、これにつきましても、先ほど言いましたように、小学校で一番多いのは、要するに、学校が終わった後、今は要するに核家族化がふえてきている中、また兄弟も少ない中、小学校低学年が家で一人で留守番をしなきゃならないという状況の中で、それでは不安ということで、要するに、そのある校区では放課後児童クラブという組織があるというのでその学校に行くとか、そういう実情もあります。ですから、安易にそれを校区外を厳しくしてというよりも、その辺の受け皿といいますか、その辺もあわせて検討する中で実施していかなければ、保護者のそれの不安というものは解消できないというふうに私は感じておりますので、そのように、議員さん言われましたように、これについても見直しをする検討もしておりますので、そのように御理解いただきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) いいか悪いか、もう一遍再検討、お話し合いをしていただきたいと思います。  ここで、批判はあるかもしれんのですが、行恒一についても、もう一度やはり、大田小学校がマンモスになるがゆえにということやら、久屋小学校まだまだ続けられるのではないかなと思うこともありながら、どうしたものかなと。行恒一の人には私、叱られるかもしれませんが、あえてこのことも教育長に、教育委員会のほうに、昭和48年いうたらかなり昔のことなのですけれども、再度考えて、守られる学校は、生徒数がある学校は存在していけばいいと思います。ただし、もう何人で続かない学校を無理に続けたって子供たちのためにはなりませんので、その辺はしっかり根本的に、何委員会だったですかいね。難しい名前だったですよね。あり方検討会ですか、にも教育委員会のその分にも皆そういうふうなことも課題に上げて、もう一度先ほども言いました原点を大切にしながら相談をしていってほしいと思います。  今回、きょうは結論を教育委員会、教育長さんからもらおうと思って質問をしたのでなくて、余りにも、江津市はわかっていましたが、出雲市があれほどの大きなところで学校再編、うまくとは言いませんが、結構筋道立ててやっておられましたことに対してびっくりして、提案型の質問をしたいなと思っておりますので、究極の結論をいただく質問はしません。  ただし、一つは、私、昔を思い出してみると、私らが温泉津中学に統合したとき、恐らく温泉津町が校舎建築に4校はよう建てんから1校建てて統合をということではなかったかなと思います。新校舎で、今建っておる3階建てですけれども。あの当時、私たちの学年が一番少なくても170何人。統合してですよ。多いところは240人ぐらいおったのではないですかね。マンモスですよ、今で言えば。でも、統合していただいてよかったなと今でも思っています。私は1年間ほどは井田校舎というところで40何人の学年で、2クラスつくっていただいておりましたけれども、勉強して統合しました。私、一生懸命勉強しておるつもりでしたが、統合してみたら、よその学校、私らよりはるかに学力は高いなと思うような感じで、ついていくのに大変苦労した覚えがあります。もう1年早う統合してもろうておけばよかったのにな。これは先生の資質もあるのですよ。教えてもらった先生に対して悪口みたいになるからいけませんけれども、やはり専門でない教科を我々に教えていただいておったということで、そういうところが大きく取り返しのつかない思いをしました。  そんな思いもきょういろいろと発言させていただいて、きょう本日言いましたことを参考にしていただいて、学校再編もう一度、校区のことも考えながら、やっていただければなと。もう答弁は求めません。答弁求めますか。よろしくお願いします。  それでは、最後の答弁を、教育長、お願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 発言機会をいただきましてありがとうございました。  学校統合というのは、財政面も全然ないということはないです。それは財政面も多少はあります。しかし、やはりこれからの子供のことを考えたときに、どういう教育環境がベストであるのか。今の状況の中で一番のベストは何かということを考えるのが、やはり学校再編、統合だと思っています。子供のこと、要するに、将来大田を担っていただく子供たち、10年、20年先のことを見据えて、今どういう環境であるべきかというのを模索していくのが、今の私の仕事だと思っております。  そういう意味で、人数が少なくなったから、多いからといって統廃合をするという気持ちは一切ございません。やはり子供たちの今後の教育ということを考えてきたときに、その10年、20年前と今と劇的に学校の状況も変わってきております。要するに、教育面で言えば、今度のいろんなテストもあるのですが、大規模校と小規模校はさほどかわりません。学力が落ちるとか、そういうことは一切ないと思っています。というのも、今はそういうメディアとか、いろんな遠隔授業とかそういうものを駆使すれば学力というものはいいと思います。ただ、社会に出たときの人間性を育てる。そのコミュニケーション力、そういうものはやはりある程度の規模が必要だと思っています。ただ、やはり生まれてから18歳、高校、大学、社会人になるまでのそれぞれの成長に従った、要するに、教育というものがあろうかと思っています。ということは、それぞれのその年齢に合った教育環境というものもまたあるというふうに思っていますので、そういうことも加味しながら、今後慎重に学校統合、再編については議論をし、一番いい、今考える一番いい体制にしたいというふうに考えておりますので、またいろいろと議員さんにも御相談することもあろうかと思いますが、何とぞ温かい心でよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 教育長の気持ちは前からわかっておって、その今の答弁は余り聞きたくなかった答弁であります。正直言って。正直に言いましてね。私はやっぱり、その原点も大切にしながら、広い地域でやっぱり交わっていただくような考え方のほうが好みます。いろいろあると思いますが、頑張ってください。以上で終わります。 ○議長(石橋秀利) 続いて、4番、和田浩司議員。               [4番 和田浩司 登壇] ○4番(和田浩司) 4番、和田浩司でございます。本日も、この大田市を少しでも楽しいまちにしたいという思いで質問をさせていただきたいと思います。  質問の前に、けさの山陰中央新報に載っていたのですけれども、フニクリ・フニクラの観光動画の話題が載っていました。私もフェイスブックで以前見て、何度も見たのですけれども、非常にクオリティー高くて、誰がつくったのだろうという、そのぐらい感動しておりまして、それを見てきょう一般質問に対して何かモチベーションが非常に下がったという感じもしていたのですけれども、そのぐらいいい動画が上がっておりましたので、ぜひとも動画マーケティングを駆使して、拡散していっていただきたいと。同時に、これを、この制作に当たった方々に対して感謝の意を申し上げたいというふうに思いますので、ありがとうございました。  ということで、本日はまず1つ目として、第71回全国植樹祭開催にあわせたプレイベントの開催について、2つ目が、行政運営から行政経営へ、各部署のビジョンを明確にし、地方創生に向かっていただきたいという、この2つの内容で質問をさせていただきたいと思います。一括質問答弁方式でお願いをいたします。  まず、最初は、来年5月31日に開催が決定しました第71回全国植樹祭、これに向けての市内での独自プレイベント開催についてであります。  プレという形で書いてしまったのですけれども、本日はプレではなくて当日のイベント、そちらの提案ということでちょっと変更させていただきたいと思います。  実はこの件に関しましては、本年3月の議会の中で産業建設委員会が行われまして、そこの場で教えていただいたのですが、この本行事が大田で開催されるに当たっては、開催地である大田市、この大田市は県の主催のイベントに、プレイベントに参加するのみであると。これが4月に行われて、もう終了していますよね。そちらに参加するのみで、特段の市内でのイベントの予定はないということだったのですけれども、開催の地元の住民としては、何かあったほうがいいのではないのということで、住民の方々も天皇陛下がいらっしゃるということもありますので、何がしか記念に残るようなイベントを行っていただきたいという私のほうから希望を伝達をさせていただきまして、今回は、その後どういう方向で検討されてきたのか、そのあたりを確認をさせていただきたいという思いであります。  皆さん御存じのとおり、この植樹祭は今、主催者である島根県が開催の理念を県民と共有すると、こういう目的で、松江市、浜田市、隠岐島、この3カ所でサテライト会場を設置して、式典の中継等、いわゆるパブリックビューイングを行いますと。イベント仕立てにしてパブリックビューイングを行いますよというアナウンスがされているのですけれども、一応県のほうからは、大田市で何をやるということ、インフォメーションはないままになっております。  思い起こせば、前回の植樹祭、48年前、私が中学生だったのですけれども、中学生なので植樹祭というものに対する関心というのはそんなになかった。だけれども、今思えば、やはり天皇皇后両陛下がいらっしゃったというのは非常に感情的に大きな記憶として残っているのですね。ですので、今回のその植樹祭の開催に当たっても、市民の方において、やっぱり植樹祭やるけなみたいな、そういう感じにはならないと思うのですよね。やっぱり植樹祭というものは一応あるのだけれども、天皇皇后両陛下がいらっしゃると。そっちの喜びのほうが順位的には大きいのではないのかなというふうに思うわけです。ただ、歴史のある行事ですので、国といいますか、県が行う行事ですので、軽んじるつもりはないのですけれども、やはり市民感情としてはそちらのほうがウエートが高いというふうに感じておりますので、当日ですね、開催地ですから、天皇陛下がいらっしゃるということで、さまざまな規制がかかってくる。それは理解をしておりますけれども、ささやかながらも御代がわりをして新しい天皇皇后両陛下、2年目ですけれども、初めて島根にいらっしゃるということを考えると、ささやかでもいいので、市民が天皇皇后両陛下をお迎えし、あるいはお見送りをするというような印象的なイベントをぜひ検討いただきたいということで、現在の状況をお尋ねしたいと思います。  それで、次に、何か長ったらしいタイトルだったのですけれども、2番目の質問ですね。各部署におけるビジョンの明確化についてお尋ねをしたいと思っております。  現在の大田市の状況を客観的に見てみますと、いわゆる市長が提唱されている共創という理念、それに基づいて、住民の方と行政の距離がかなり縮まってきている。それは非常に私も感じるところであるし、いわゆる地方自治体というのは、住民に一番近い政府であるということを考えれば、非常にそのイメージに近づいているというふうに私は理解をしております。  ただし、ともにつくり上げていきましょうねという理念、これに基づいて各種住民参加型の集会、これが行われているわけですけれども、ただ、その現実としては、本来実現するための手段であるはずの住民参加型の集会。これが、最終的に、これを開催すること自体が目的になっていやしないかというふうに思うのですね。つまり、集会が終われば、皆さんから、住民の方から意見をいろいろ言っていただければ、はい、そこで終了と。そういうふうな結果を見ているのではないのかなという感じがしてなりません。議会報告会、年1回行いますけれども、先回ですか、先回の議会報告会のときも住民の方からそういう御意見が出たと。以前新聞にもそういう記事も載っていたというところで、そこを懸念しているわけですね。  これは、言ってみれば、手段の目的化、これが慢性化している。手段の目的化。本来手段であったはずのものが、もう目的になってしまって、その先の目的というものを見失ってしまって、そこで終了という形になっているのではないでしょうかというところなのですね。  昨年の議会でも触れさせていただいたのですけれども、過去、それまで、前年度までの5年間の大田の総合計画の検証結果のレポート、この中で各施策に対する評価、5段階評価でほとんどが3。これ、言いかえれば、可もなく不可もなく。もっと言えば、やらなくても同じだというふうな評価に見えてしまっている。私としては、評価の中でむしろ1とか2とかがあったほうが僕はよかったと思うのですね。なぜならば、1とか2、低評価であるならば、ではそれをこういうやり方したから1だったのだ、ではこうしてみようという次の代替案が浮かんでくると。そういう意味では前向きな改善策がつくられていくのではないのかなというふうに思いますので、こういう状況ではなかなか前向きな施策をどんどんつくっていこうというふうな空気感は出てこないのではないのかなというふうに思ったりもします。  ですので、この手段の目的化というこの蔓延しているこの状態から脱出しなきゃいかんのではないのかなというふうに最近本当に強く思っています。  別に決して蒸し返すわけではないのですけれども、さんべ荘の補正予算の問題ありましたけれども、これも本来の目標とか目的、これを認識せずに、目先の予算取りに走ったという、これが優先されてしまったのではないか、そしてそれを見過ごした組織があったのではないのか、そんな感じに思ってなりません。つまり、その目的に沿った具体的なイメージ、具体的というか、目的に沿ったイメージがあれば、それが明確であれば、思考的に逆引きして、今こういうことが必要なのだ、ああいうことが必要なのだというふうに物事が見えてくるのですけれども、そういったことが押さえられずにプロジェクトが進んでいってしまったということになるのではないかというふうに思っています。  地方創生という言葉が出てから、もう早5年たちますけれども、従来言われていた、いわゆる行政運営ですよね。こういう中身から、そろそろ行政経営、マネジメントのほうですね。こういったところに意識を変えていかなければ、まちの存続もないのではないでしょうかというふうに危惧をしております。  確かに、この地方自治体の組織運営について、あるアンケート調査等のデータによりますと、運営指針の中で、ビジョンだとか、マネジメントだとか、マーケティングだとか、そういった文言を使っているのは2割以下のようなのですね。ですから、ほとんどそういったところに意識が向いていない。8割以上は向いていない自治体が多いのが現状だと思います。ただ、御存じのとおり、ことしの初めですかね、デジタルファースト法案が通った。それから、今言われているマイナンバーカードの利活用が多様化していく。また、そのICTとかRPAとかありますけれども、ロボットを使う、AIを使う、そういった事柄が行政に導入されていく。そうすると、業務の効率化が行われていく部分は当然あるのですけれども、システム的には複雑化していく部分もある。そういったことを考えると、今の段階で、今後の行政経営という視点に基づいた物事、組織をつくっていく方向に向いていただきたいと思います。  自助、共助、公助、互助というものを、いわゆる役割分担というものを明確にして、その役割の範囲の中のものは確実にこなしていくというような意識改革というものをお願いをしたいところです。  今はもう世界的な共通語ですけれども、変化を嫌う構造こそがリスクに直結するのだという言葉があります。あるいは、失敗は発明の母ということもあるのですが、我々議員も含めて、新しい地域課題の解決策にトライしていただけるような空気感を期待しております。そのために、課題ごと、部署ごとの短期、中期のビジョン。これを明確に策定して庁内で共有していただくこと。これが一番目先で十分な事柄ではないかと思います。  いろいろ耳ざわりなことをお話ししましたけれども、以上の内容について、現状把握、そして今後の対応について御所見のほうを伺いたいと思います。  では、登壇における質問は以上となります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) 御質問の、第71回全国植樹祭におけるイベント開催についてお答えをいたします。  大田市独自のイベントにつきましては、植樹祭の式典において、皇后様がお手まきされますクルミの種を地元三瓶の園児が採種するイベントを10月上旬に計画をしております。また、来年1月には、今大会の基本方針の一つであります循環型林業の実現に向けた木材利用や森づくりの発信、これをアピールするため、三瓶山周辺の小・中学校5校へ、アカマツを使用した学習机の天板を大会記念として寄贈することとしております。  記念事業といたしましては、江戸時代の18世紀後半につくられ、絵、和歌、漢詩の巻物3点により三瓶山の魅力を世に知らしめた三瓶山十二勝の展示をメーンといたしました特別企画展を島根県立自然館サヒメルとの共催により、植樹祭を挟んだ時期であります来年4月中旬から6月初旬にかけての開催を目指して準備を進めております。  市民の皆様には、県内で800人程度が募集をされます植樹祭式典への公募による参加、運営ボランティアとしての参加、沿道における天皇皇后両陛下のお出迎えなど、多くの市民の皆さんに御参加をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、大会当日、植樹祭会場には招待者など決められた人しか入れないため、一般市民向けに式典行事をごらんいただけないか、石見銀山テレビによるライブ中継の可能性についても検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 御質問の2点目、各部署の目標の明確化についてお答えをいたします。  市役所の各部課においては、市民福祉の向上を図るためにさまざまな課題を洗い出す中で、その課題解決に向け目標を明確化し、目標に応じた効果を得るための手法を選択し、これらを職場内で共有した上で事業を実施することを基本に進めております。  しかしながら、中には、御指摘のように、本来手段であるはずの事業の実施が目的化することや、会議等が形骸化し、議論や情報の共有が不十分なままに事業が進められている状況もあると認識をいたしております。  改めまして、今年度新たにスタートしました第2次大田市総合計画に掲げる目標の達成を目指し、総合計画を上位計画として各部課で策定した個別計画における課題や各年度の目標、将来像を明確化し、その内容を取りまとめた上で職員が共有し、部局間、専門職との連携を深め、組織として取り組むことを徹底してまいります。  そのためにも、管理職である部課長が適切に組織マネジメントを行い、必要な情報の共有化を進め、議論を重ねるとともに、絶えず進捗状況を確認するなど、各部課の目標達成に向け、職員全員でチーム大田として取り組むことが重要であり、このことが人材育成にもつながるものと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) では、御回答ありがとうございました。再質問させていただきたいと思うのですけれども、最初に、植樹祭、これにちょっと絞って1回目の質問をさせていただきたいと思うのですが、先ほど御回答いただきましたそのプレイベント的な位置づけとして、園児のクルミの種の採種とか、学習机寄贈、また各種の展示会、あるいは関連するオブジェの掲示とか、今教えられている情報というのは、ある種、何かこう対象者が限定的なちょっとイメージが強いのではないのかなという感じもしております。  ただし、最後の部分で一般市民向けのライブ中継等に関して言及いただいておりますので、ちょっとそこについて再度お聞きをしたいと思います。  登壇した際にもお伝えしたのですけれども、市民的な感情としては、天皇皇后両陛下の御来訪が期待感として一番あるというふうに思っていますので、これパブリックビューイング的なものをぜひ実現していただきたいのですけれども、さらに、植樹祭ということで、森林環境税というものが実行されます。住民の方が徴税されるのが5年後になりますのでね。年1,000円ですか。5年後。ですから住民の方からすると5年先。まだ先の話ではあるのですけれども、ただし、自治体のほうには前倒しで森林環境譲与税というものが今年度から入ってくるということを考えれば、まずこの森林環境税というものがつくられましたよというようなインフォメーションも、この植樹祭にあわせて一般の方にお伝えしていくということも必要なのではないのかなというふうに思いますので、その森林環境税の意味を広報できるようなイベントの一つとして、ぜひともイベント開催のほうを検討いただきたいというふうに思います。  費用的な部分、できるだけかからないようにするのであれば、例えば木のある生活にかかわる、どんな家具がありますかみたいな感じで市民の方に作品つくってもらって、持ち込んでもらって、優秀なものに関しては、例えばジュンテンドーさんとかどこかで販売できるとか、それで仕組みだけつくって、集まっていただいて作品を集めていただくと。そういうイベントがあって、例えば天皇皇后両陛下がお帰りになる際に、例えば大田高校とか、大田小学校とか、あそこの間の道をもしお通りになるのであれば、どこかの校庭でそういうのをやって、皆さんでお見送りをすると。何かそういうふうなイメージのイベントがあればいいなと思うし、若干そこに費用が発生するとすれば、今年度入金、入金というか、交付される森林環境譲与税の一部、若干の一部を取り崩して、森林という部分に対する意識の向上、天皇皇后両陛下のお見送り、そちらのイベントのほうに若干でも費用を投入していただくと非常にいいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 森林環境譲与税、これの使途につきましては、森林整備や森林整備を進めるための人材育成や確保、森林の公益的機能の普及啓発、木材の利用の促進に関する施策に充てるものとされております。  大田市におきましては、今年度補正予算におきまして森林環境譲与税を財源とした森林環境整備事業として1,700万円、これを措置をしております。本事業では、大田市未来につなぐ森づくり構想の重点課題であります循環型林業を実践するモデル地区の実証や、仁摩道の駅への市産木材の供給に取り組んでいるところでございます。  御提案をいただきました市独自イベントに対しての森林環境譲与税の活用については、先ほど述べた使途にも合致するものではございますけれども、当面は森林環境整備事業に充てたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) 予算は出ないということですね。わかりました。そちらのほうからの予算をスライドさせるということが難しいのであれば、また違ったところで予算組みを御検討いただければいいなというふうには思っています。あくまでも希望としてお伝えをしておくというところでございます。  次に、2番目の質問であります、各部署のビジョンを明確化というところに質問をさせていただきたいと思います。  実は、御回答をお聞きする中で、今回のその私の質問内容、これちょっと失敗したなというふうに実感していまして、反省している次第なのですけれども、いわゆる御回答の内容としては、要は、現在でも目標設定をきちんとして実行しておりますと。ただし、一部実行できていない部分もあったので、改めて頑張りますということだったと思うのですけれども、そういうことだと思います。ぜひとも、チーム大田で意識改革のほうをお願いをしたいと思うのですが、そこでなのですけれども、一応御回答の中にも、手段の目的化という、これを業務の中に確かにございますねという御回答もありましたので、その点について、ちょっと若干深くお話をさせていただきたいというふうに思っています。  実は、こういうことがあったのですね。かなり前ですけれども、今、大田市のほうで取り組んでいるIT企業の誘致という問題があった。その誘致が決まりましたよと。その後、会議が終わった後、ちょっと個人的にお聞きしたのですけれども、なぜ企業さんは大田市を選んだのですか、ポイントはどこだったのですかと職員の方にお尋ねをした。そうしたら、その回答が、いや、大田市の行っている人材育成のシステムに共感いただいていると。どこですかと聞いたら、たしか高校とおっしゃったと思うのですよ。ちょっと僕も意味が全くわからなかったので、次の質問も出ないで終了となってしまった。つい先日なのですけれども、私の友人と話をしているときに、その友人が新たに、5社目かな、6社目かな。IT企業の誘致が決まった後の時点なのですけれども、その友人も、また五、六社目が決まったと。何で大田市に決めたのだろうという疑問があったらしいのですね。それで、たまたまその職員の方がいらっしゃって、僕と同じ質問をしたらしいのです。そうしたらその回答が、しばらく考えたらしいのですけれども、回答が、とにかく市長の情熱がすごいのですという、それが答えだったのですね。いや、確かにその熱意を持って相手に対してプレゼンテーションを行うということ、これは必要なのだけれども、これに反論するつもりはないのですけれども、ただ、先ほどのエピソード、これ共通するのは、この企業誘致ということについて、これは一つの例ではあるのですけれども、企業誘致について、最終目的は誘致なのだけれども、ひょっとすると企業が大田を選定する理屈づけ、理由づけ、テーマ、そういったものがつくられていないのではないのかなというふうに僕には思えました。つまり、大田市に企業を誘致するための理論武装がなされていないのが現状なのではないのかなという感じがしております。  たしかですけれども、2年前にIT企業、IT系企業が各ローカルの都市にサテライトオフィスをつくった件数が540件。去年480件、1割ぐらい減っているのですね。減ることもあるでしょう。メリットを全部享受して、享受し終わったので帰りますというところもあったりもするのでしょうけれども、そういう企業の誘致という、そういうところにおいて、そういうリスクもありますねというところなのですけれども、今私が言っている手段の目的化という、ここに当てはめますと、手段、これは県とか各種団体を回って企業に来て来てと活動することですね。これは手段ですよね。目的は何か。企業の誘致ですよね。確かにこの流れはやっていらっしゃる。実行されているのですよ。だけれども、僕が言いたいのは、先ほど申し上げたその目的に対するテーマ、つまり、来る企業さんがどういうイメージを持って大田を選んでくれるのかという理由、テーマ。そういったコンセプト自体がつくられていないと。つくられていないまま、来て来て来てというその手段のみ。わかりませんか。そうですか。  だから、いわゆる企業にとってのインセンティブですよ。大田を選ぶインセンティブ、それが明確にされていないのではないかというおそれがある。  例えば松江市で言いますと、松江市はどうやって呼び込んでいるかというと、「Rubyの聖地にサテライトオフィスという選択肢」というキャッチコピーをつけているわけですね。静岡県の南伊豆、ここは「地域課題解決を目指す企業あつまれ」、こういう文言をつけられていると。要は、こういうコンセプトを訴えて誘致活動をしなければいけないのだけれども、今の段階では、来て来て来てという、そういうふうに見えてしまっているという部分があるので、これに関しても、いわゆる手段の目的化という部分、ここに偏った実情があるのではないのかなというふうに思っています。  ですので、手段の目的化というのは、単純に目的と手段を考えますよということだけではなくて、目的の周辺のテーマ、ここも含めた上で手段を生かしていきましょうということですので、そういった考えのもとに実行をしていただきたいというふうに思うのですが、御理解いただけましたでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 非常に誤解を与えていただくような御質問だったので、あえて反論させていただきます。  我々がやっていることは、職員間では共有しているつもりです。先ほど御質問にありました、企業さんがどういう目的で来られましたかというのは、企業さんごとに違います。企業さんごとに違いますから、答えに窮することだってあると思います。本当のことはその企業さんに聞かないとわかりませんからね。経営上の観点であったり、さまざまな観点でここに立地されます。  先ほどの、Rubyの関係ですが、Rubyを前面に出しているのは間違いないですよ。ですが、Rubyだけで来ているわけではないのですよ、企業さんは。それぞれの企業さんは。それぞれのRubyを核とした技術者養成をしてきました。県が主導してですね。そこのところのシステムに共鳴といいますか、それを人材確保が簡単だろうと。人材確保できるだろうという思いで出てきた企業さんがほとんどなのですよ。別にRubyにつられてきたということではないのですよ。Rubyはビジネスとしてなかなか難しいですから。Rubyだけでビジネスにするのは。ただ、Rubyという看板があったのは有利だったのですよ。そのまつもとさんがおられますからね。まつもとさんに会いたい人もたくさんいらっしゃるので、そこは有利だった。  でも、企業誘致というのは、私が何回も言っていますように、この地で若い方が働いてくれるバラエティーに富んだ職業をつくりたいというところが一つのコンセプトですよね。究極の目的は、人口減少に歯どめをかけて、こういう若い方が働きたくなる環境をつくるということですよね、究極の目的は。そのための一つの手段として企業誘致があって、それから、どういう企業さんを選ぶか、来てもらいたいかというときに、製造業もあれば、それは旅館業も私としては必要だと思っていますけれども、旅館業、ホテルとかですね。やっぱりそのIT系の企業というのは、どちらかというと事務系の仕事で、比較的高学歴の方も就職していただきやすい職種だということで、私どもとしては今、力を入れてやっていると。  私が来ましてから4年間、4社の企業誘致いただきましたけれども、それぞれやっぱり違うのですよ、大田に来ていただいたのはですね。ただ、一つだけ異口同音に言っていただいているのは、例えば邇摩高校ですね。邇摩高校が教育の魅力化というのでいろんな取り組みをしています。その教育の魅力化に取り組んでいる邇摩高校の生徒の資質、そういったものにほれ込んでもらっている企業さんも多いです。だから、そういうところで人材育成のシステムに共感ということで、多分質問にお答えしたと思うのですよね。  ですので、我々としてはその目的のためにやっていまして、そのために手段やっているというのは十分承知しています。ただ、そこのところが見えにくいという点では、御指摘のところはあるかもしれませんが、少なくともそのときの、おっしゃいました、例示されました企業誘致のところでは、我々としては一生懸命その目的を共有し、手段も一生懸命いろんな手段を活用しながらやっているということで御理解いただきたいと思います。 [「ありがとうございます。議長」と呼ぶ者あり]
    ○議長(石橋秀利) 3回ですので。 [「そうか。ありがとうございます」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午後2時07分 休憩                午後2時17分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  本日は、根冝和之議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。よって、本日は、根冝和之議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  3番、根冝和之議員。               [3番 根冝和之 登壇] ○3番(根冝和之) 本日ラストバッターの3番議員の根冝和之でございます。一般質問初日この時間、議場にいらっしゃる皆様のお気持ち、ひしひしと感じております。一足早い秋風のような爽やかな質問をいたしたいと思いますので、最後まで集中力を切らさずにおつき合い願えればと思います。  それでは、私、さきに通告したとおり、大きく分けて2つの項目について、一問一答方式にて質問いたします。  まず、1つ目、ガソリン販売の規制強化について伺います。  京都アニメーションが7月18日に放火された事件は、犠牲者35人を出す大惨事となりました。犠牲になった方々の御冥福をお祈りするとともに、現在も治療を受けておられる方の一日も早い回復を願っております。今後、事件の真相、原因が早期に明らかになり、二度と同様な犯行が発生しないよう、しっかりとした検証をもとにした予防策が必要ではないかと思っております。  今回、ガソリンが犯行に使用されたこともあり、私も石油販売業に携わる一人として、危険物を取り扱っていることを改めて肝に銘じ、法令を遵守し、適切な販売、対応をしなければならないと認識しました。  そうした中、7月26日付で大田市消防本部より、市内の主な給油取扱所、いわゆるガソリンスタンドに対して、ガソリンの容器への詰めかえ販売を行う場合、規制強化とも言える協力要請の通知がありました。通知内容を簡単に言えば、ガソリンを携行缶に販売する場合、新たに4点、まず1つ、免許証や保険証などにより購入者の身分の確認をすること、2つ目が、ガソリンの使用目的を聞くこと、3つ目が、購入者がわかるような名簿を作成すること、4つ目が、不審者発見時には警察への通報をすることとなっています。再発防止のためと石油販売業者側としては理解はしますけれども、現在の見切り発車のような状態では、販売側と消費者双方とも理解と周知が不十分であり、販売現場で混乱を来すのではないかと不安に思っております。  そこで、何点か質問いたします。  まず、1点目、事業者側と市民側向けの現在までの周知状況と今後の周知予定についてお聞きします。なお、事業者向けの通知には、ガソリンの販売との文言が入っておりましたが、草刈り機などに使用される混合油も該当すると解釈しております。その解釈の確認とともに、混合油について市民向けに周知されているのかも含めてお答えください。  次に、2点目、新たな4点の通知内容でありますけれども、販売スタッフには身分証明書の提示など、何ら権限も法的根拠がないように思います。このままの状態で協力要請に100%応じることができるのかと不安の声が多数あります。一例を挙げますと、消防法は遵守しているが、身分証明書の提示など応じていただけないまま販売し、万が一、同様な犯行に使用された場合、事業者やスタッフ側の責任はどうなるのか、所見を伺います。  3点目として、事件の検証をきっちりと行った上で、やはり販売の規制強化が再犯防止に有効となれば、法規制化も検討することも必要かなと思います。そのときには、地方ならではのガソリンの多様な使用実態、事業者側の声を集め、積極的に県や国に向けて意見を上げることも必要だと思いますが、所見を伺います。  次に、大きく分けた2つ目、多様な働き方についての質問に移ります。  現在の日本社会は、労働人口減少や人生100年時代とも言われる超高齢化を迎え、さまざまな問題、課題があります。政府が推進する働き方改革がその問題への対応策の一つと言われておりますが、その中でも、長い期間働くことが一つのキーワードになっていると考えています。  長い期間働くということで言えば、大田市役所には60歳の定年後の再就労機会の確保策の一つとして、再任用制度があります。この制度は以前よりありましたが、直近までの制度利用者が年平均すると2名程度、利用者がゼロ名という年もありましたので、大変影の薄い存在でありました。職種もほぼ事務職利用がなく、どちらかといえば土木・建築技師や保健師、調理員など技術・専門職の方の利用が主でありました。しかし、今年度の制度利用者は7名と過去最多人数で、その全てが事務職となっており、技術・専門職はゼロ名という状況で、急激に以前とは違う制度利用の流れとなってきています。この状況でいけば、来年度以降利用者がかなりの勢いでふえることは間違いないと思われますので、この機会に改めてこの制度を理解し、同時に、中長期的な視点からうまく制度運営をして市民サービスの向上に生かしていただきたいと考えます。  そこで、1点目の質問ですけれども、再任用制度運用に当たっての方針や基本的な考え、勤務条件や手当も含めました処遇、待遇と継続条件について伺います。  次に、多様な働き方の一つとして、大田市役所内でもふえております短時間労働者、いわゆるパート勤務について質問します。  パート勤務者は、現在さまざまな部署に配置され、業務遂行にはもはや欠くことのできない存在となっておりますが、意外にも専門性が求められる学校図書館司書の多くがパート勤務職員であります。大田市の学校図書館事業は、各学校への配置状況、配置時間、司書への研修体制、貸出冊数や調べ物学習への取り組み実績など、島根県内他の市町村と比較しても非常に誇れるものではないかと私は思っております。  しかし、この事業の中心になっている学校図書館司書は、事業開始より毎年のように退職者が出ており、昨年度19名の配置中5名の退職者が出ております。ちなみに、今年度も1人退職者が出ているのではないかと、私、確認しておりませんが、そういう話も聞きます。その理由を退職者と現在も勤務されている方何人かお話を伺いましたが、残念ながら待遇による不満や、人を大切にしない事業の将来性への不安という意見が多くありました。この事業の存続を考え、学校司書の退職状況の流れを変えるためには、待遇改善は急務と考えます。  そこで、2点目の質問は、学校図書館司書の待遇改善についていかがお考えか、伺います。  以上、登壇しての質問とします。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。              [消防部長 幸村卓己 登壇] ○消防部長(幸村卓己) 御質問の大きな1点目、ガソリン販売の規制強化についてお答えをいたします。  このたびの取り組みは、去る7月18日、京都市で発生した爆発火災を踏まえ、総務省消防庁より、給油取扱所においてガソリンの容器への詰めかえ販売をする場合は、消防法に適合した容器を用いて行うなど、消防法令の遵守を徹底するとともに、購入者に対する身分証の確認や使用目的の問いかけ、当該販売記録の作成について、給油取扱所に対し周知する旨の依頼を受け、実施したものであります。  御質問の1点目、ガソリン販売の対応変化に対する周知につきましては、給油取扱所には、総務省消防庁からの通知を受け、市内19事業所を訪問して、このたびの取り組みの趣旨、内容を御説明し、御理解をいただいたところでございます。また、石油連盟、全国石油商業組合連合会からも同様の周知がなされるとお聞きしております。  市民の皆様へは、大田市ホームページ、ぎんざんテレビ「お知らせ広場」への掲載及び市内全域へのチラシによる回覧を実施しており、今後は広報おおだへの掲載や、ぎんざんテレビ「大田市からのお知らせ」などでの周知を行う予定としております。  混合油は該当するのかのお尋ねにつきましては、議員御理解のとおり、該当いたします。  この周知につきましては、先に給油取扱所にお配りしました周知文並びにチラシは、総務省消防庁通知を要約して作成をいたしましたが、その通知には混合油の特記はされておらず、また、給油取扱所に混合油をお求めになられる市民の皆様は、あらかじめ消防法に定められた容器を持参されており、混合油はガソリンを主とした大変危険なものであるとの認識が浸透している状況から、混合油を特記しての周知は行っていません。  なお、後日お配りさせていただきました総務省消防庁作成の周知用全国統一リーフレットにおきましても、同様に混合油は特記されておりません。  このたびの取り組みから1カ月が経過をいたしまして、現状調査のため事業所に対し聞き取りを行ったところ、大きな問題もなく販売できているとの声をお聞きしております。  次に、御質問の2点目、ガソリン販売の対応変化による責任につきましては、このたびの取り組みは、法制化によるものではないことから、給油取扱所並びに購入者の皆様に責任が及ぶことはございません。ただし、消防法に定められました容器以外でガソリンの詰めかえ販売を行うことは消防法違反となりますので、引き続き法令遵守をお願いいたします。  次に、御質問の3点目、再発防止のための法規制化についてお答えします。  今後このような事案が繰り返されないよう、再発防止についてさまざまな取り組みを行うべきと考えております。  国におきましても、さきの臨時国会で、ガソリンを携行缶で販売する際の制度改正を行う必要性について検討することが適当との閣議決定がなされ、地域の実態や事業者、市民の皆様からの御意見や御要望を酌み取り、再発防止に向けた法規制化等について取り組まれることとなっております。  消防といたしましても、引き続き関係機関と連携を密にし、市民の皆様の御理解をいただきながら、さらなる安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 御質問の、職員の再任用制度についてお答えいたします。  地方公務員法の規定に基づき、定年退職者を選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、再度任用するものであります。  国においては、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることに伴い、定年退職する職員について雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り、組織活力を維持しつつ、職員の能力を十分活用していくため、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、希望する職員について再任用するとの方針が平成25年3月に閣議決定をされ、地方公務員についてもこの趣旨を踏まえ、能力、実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請をされているところでございます。  当市におきましては、平成24年度より定年退職者のうち希望する職員について、従前の勤務実績等に基づく選考を踏まえ、1年ごとの任期で年金受給年齢となる年の年度末までの間で再任用をすることといたしております。  再任用職員の処遇、勤務条件は、定年前の正規職員と同様に、地方公務員の身分を有し、役職については担当職である主任級といたしております。職務の内容については、事務職員は窓口業務や相談、調査統計、庶務経理などの業務、有資格者や専門職についてはその資格等を考慮し、専門的な職務に従事するものといたしております。  勤務形態は、フルタイム、または短時間の勤務としており、現在在職している再任用職員は週31時間の勤務としております。  給与につきましては、大田市職員の給与等に関する条例等に基づき、給料、手当の支給を行っております。時間外勤務手当等勤務実績に基づく手当につきましては、正規職員と同様の支給となりますが、扶養手当、住居手当等の生活関連手当及び退職手当については支給しないことといたしております。  再任用制度は、雇用と年金の接続の目的のほか、意欲と能力のある人材を幅広い職域で最大限活用できることや、退職までに長年培ってきた多様な専門的知識や経験を積極的に活用することができるという趣旨からも、適切な人事管理と制度運用により、働き手の確保や公務の円滑な推進にも寄与する制度であると考えております。  次に、御質問の、学校図書館司書の処遇改善についてお答えをいたします。  学校図書館司書につきましては、今年度、小・中学校22校に20名を配置し、図書の修繕や読み聞かせ、図書館内の整備、書架の整理、計画的な図書の購入や廃棄、授業補助などの多岐にわたる業務をお願いをいたしております。  この20名のうち、大田小学校、第一中学校、第二中学校の3校については臨時職員で、その他17名はパートタイムの勤務をお願いをしております。  それぞれの処遇につきましては、臨時職員は1日7時間45分の勤務をお願いしており、日額単位で、パートタイム勤務は1日5時間45分の勤務で、時間単位、日額を割り戻したもので賃金を支払いをしております。  また、臨時職員については通勤手当の支給がありますが、パートタイム勤務の場合は通勤手当の支給はないという状況でございます。  来年度の会計年度任用職員制度の移行に伴い、基本給の改定にあわせ、通勤手当や期末手当などの手当の支給による処遇改善を予定をいたしております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでは、再質問のほうに移りたいと思います。  混合油について、販売側から見てみますと、一定の割合で、成分がガソリンということを認識されていない方がいるのが、これ現実ですので、やはり周知のチラシを予算かけてつくり直せとは言いませんけれども、予算がかからない範囲でもいいですので、注意の併記をされてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 市内の事業所への聞き取り調査、議員申されましたけれども、取り組み以降は大きな問題もないということは伺っておりますが、ただいま議員のほうから申されました御要望を現場の声と我々受けとめまして、混合油につきましても、今後予定しております広報おおだ10月号への掲載などに併記して周知を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 次に、法規制化の答弁に対してでございますけれども、ガソリンなどはもちろん危険物であるのですけれども、地方ではもう日用品と言ってもいいぐらいの多様な使い方されます。これ過度に規制されますと、非常に困る場面も出てくるのではないかなと思います。  また、矛盾についての一例を言いますと、現在市内のホームセンター、混合油を販売しています。大田消防署としてはやっぱり少量ということでノーチェック、片やガソリンスタンドでは指導が入るという。こういったことは現場は御存じでしょうから、機会があるかわかりませんけれども、安全のために意見を上げることはやはり大切ではないかなと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 先ほど登壇して申し上げましたけれども、国もこの法制化へ向けまして、このたびの取り組みの状況を注視しながら、課題や問題などを明確にして、さまざまな面から検討するということとしております。  今後、我々のほうに意見や要望等求められる機会がございましたら、今現在議員さんが申されましたけれども、地域の実態や皆様方からの御意見、御要望を幅広くお聞きして、届けてまいりたいと考えます。  先ほどの矛盾点の例といたしまして、ホームセンターでの販売も該当するのではないかというふうなお尋ねがございましたけれども、このたびの取り組み対象は、ガソリンを容器へ詰めかえて販売する行為のある事業所が対象となっております。この詰めかえ販売は、給油所では行われておりますが、ホームセンターのほうでは詰めかえ行為は行われずに、既製品の販売という形態となっておりますので、ホームセンターのほうはこのたびの取り組み対象には該当いたしておりません。一言申し添えます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 先ほどの答弁なのですけれども、私、消防法のほうからの問題ありなしということを言っているわけではなくて、少しでも安全に、犯罪が防止できるように意見を上げてくださいと言っているつもりですのでね。今回の通知は、再犯防止のために有効かどうかというのはとりあえず別として、何らかの策はやっぱりとらないといけないだろうということで業界も協力しておりますので、法令ですから、ホームセンターは違うよと。そういう御答弁だと、業界側は今回の協力全くしなくてもいいということになりますけれども、これ意見ですけれども、やはり最優先は再犯の防止、安全に使っていただけるためですので、そのところはやっぱり意識していただきたいなと思います。  最後に、意見言わせていただけるのでしたら、このITの技術が発達して、人材不足もあって、さまざまな業種でセルフサービスできております。そういう時代に、犯罪の防止といえ、ヒューマンパワーに依存したこういった今回の通知、ベストとは思いませんので、そのあたりも御理解していただけたらと思っておりますので、これ意見ですので。はい。  それでは、次に、多様な働き方についての質問をいたします。  まず、確認ですけれども、再任用制度。定年等により退職した者を新たに選考を行った上で職員として任用するもので、その前後において身分上の連続性はなく、また採用選考の申込者全員を必ず合格させなければならないものとは解釈されていない。そして、勤務地や職務内容が必ずしも希望どおりにはならないと理解しておりますけれども、これでよろしいでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 再任用制度につきましては、定年退職後に改めて職員として採用することではございますけれども、議員御指摘のとおり、身分上の連続性はございません。再任用を申し込んだ職員については、定年退職前の勤務実績であったり、健康状態、免許、その他資格等に基づいて選考をする、選考によりまして、任用の可否を決定をするということでございまして、全員が必ずしも再任用にされるということではございません。また、勤務地とか勤務内容につきましても、本人の希望が全て通るものではないということでございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 先ほどの答弁、選考基準という言葉が入っていましたけれども、選考、任用とする職にふさわしい能力があるか否かを確認する方法なのですけれども、皆さんにオープンにできるきちっとした採用の選考基準や方針、大田市は作成されているのでしょうか。伺います。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 職員の採用、選考ということでございますけれども、きちっとした明文化した文章ではなくて、やはり今までの、先ほど申し上げましたが、現職の間の勤務状況であるとか、そういったものを参考にして決定をいたしております。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) やはり何らかのきちっとした基準といいますか、作成されるのがベストではないかなと思いますので、今後検討していただければと思います。  登壇しての御答弁では理解しにくかったのですけれども、このモデルケースいいますと、期末勤勉、通勤、時間外の手当がつきまして、年収で言えば250万円前後が再任用のモデルケースなのかなとは、私、ざっくりと計算しました。この給与が高いか安いか今回議論はしませんけれども、少なくとも退職以前よりもポストも給与も下がるのは間違いないと思います。モチベーション、やる気の維持について気になるのですけれども、それについて何か研修や勉強会など方策をとっておられるのかお聞きします。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 職員再任用の際でのモチベーションの維持についてでございます。  登壇して申し上げましたように、当然、退職前の水準からは給与及び手当については下がろうとは思いますけれども、まずは退職していわゆる再任用を希望する方については、再任用後の労働条件、あるいは賃金等についてきちっと書面で明示をいたしております。さらに、再任用後、採用になった後については、退職前は管理職であったり、管理監督職であったということであっても、それは担当の職員となることでございますので、あるいは退職前の上下関係も当然逆転をするところでございますので、そこらあたりでの再任用の職員、また現役の職員との意識の切りかえということが非常に重要になっておるということでございます。  再任用は、希望する時点からそれぞれの職員がみずからの能力、期待される役割についてみずからが申し出るものでございますので、再任用後もそれまでと同様に全体の奉仕者として全力で職務の遂行に専念することが当然求められておるところでございますので、配置された部署の上司と、さまざまモチベーションの点もあろうかと思いますけれども、共通認識をしっかり持って職務に当たるということが必要だというふうには考えております。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 再任用が今後恐らく相当ふえてくる。ふえればふえるほど、例えば新規採用数であったり、現在雇用している嘱託、臨時、パート職員などの人数を抑制されるなど、どこかにしわ寄せが行くのではないかと思うのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 年金受給年齢が段階的に引き上げられているというような状況の中からすれば、令和3年度以降の退職者からは65歳になります。そうすると、一方で退職年齢の引き上げという動きもございますけれども、今後再任用の職員というものはふえていくということは見込まれております。  こうした中で、正規職員の新規採用については、やはり各年度の再任用の数も踏まえていくこととはなりますけれども、再任用職員というものはあくまでも任用期間に限りがある雇用であるということ。また、将来の組織運営を見据えた中長期的な見通しも必要であるのですので、職員の必要な職員採用については、各年度の状況を踏まえながら適切に行っていきたいと考えております。  また、臨時、嘱託、パート職員の雇用については、従事していただく業務の量に対して必要な職員数を勘案して、適切に採用、配置を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 市役所定年退職後に、再任用だけではなく、民間への就職の道も選択としては一つあります。1年前でしたか、大田市役所みずからの広報おおだで、9月号でしたかね、仕事ありますよと見開きいっぱい使ってアピールしておられました。今年度6月議会の一般質問におきましても、介護業界の人材不足など深刻であると聞いておりますが、実際、石見大田ハローワーク、7月時点での求人倍率1.61と、やはり深刻な人手不足の状況であります。産業振興部も人材確保についていろいろと取り組みされておりますので、市役所の退職者向けの民間との再就職マッチングコーナーが市役所内にもあってもいいとは思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
    ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 業種、あるいは職種によって市内事業所においても働き手の人材不足や雇用のミスマッチがあるということは、先ほどの数値も示しておるところだと思います。  こうしたような状況と、市の退職職員の民間企業への再就職を結びつけたマッチングという議員の御提案ではございますが、市役所職員のみを対象としたマッチングのコーナー、マッチングコーナーのような設置については、なかなか、特別な取り組みという部分は実施は困難だというふうに考えております。  市の退職した職員については、個々の人生設計や、あるいは将来像、家庭、個人のいろいろな事情もございます。そういった中で、退職をして再任用に向かう方、あるいはみずから民間企業とか各種団体への就職、あるいはボランティア活動、自治会等を初めとする地域活動など、それぞれの希望、あるいは需要に応じた選択があると考えておるところでございます。そのうちの民間企業への再就職については、それぞれが既存の制度、あるいは相談窓口を活用して行うものと考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 要するに、民間へ行くならハローワーク使うから余計なお世話ということですかね。  ですけれども、民間事業者のほうから、部長経験者ぐらいになれば仕事をばりばりやってくれるだろう、うちの会社に誰か来てもらえないだろうか。これ、実際私も言われました。これ本当のことなのです。無償で御紹介しますので、お気軽に言ってください。口きき疑惑とは言われませんので。  では、再任用につきましてはそこまでにしまして、次、司書の待遇についての再質問に移ります。  この司書の待遇、先ほど言われたように、時給860円の短時間勤務が、決していいとは言えないという現状があります。しかも、これ学校図書館司書特有の事情がありまして、いわゆる春休み、夏休み、冬休み、子供たちが休むときにはお仕事もなくなるということで、1年間約10カ月の給料でやりくりしなければいけないと。さらに、市内の各小・中学校どこかへの転勤もあると。先ほどお話ししました再任用の方は通勤手当つきますけれども、このパート勤務さん、一切つきません。自宅から遠くの学校へ行かれる。実際には片道20キロ以上ある学校に配置された方、何人かにお聞きしましたけれども、月1万円以上のガソリン代はかかる。そういったお話でした。  さらに、大田市、図書館を利用しての調べ物学習推進、大変熱心にされております。各学校、各学年、各クラス、各教科で年間通じて相当数やられておると思います。そのときに使用される、例えば図書であったり、辞典であったり、そういったもの、各学校の蔵書だけではやっぱり足りないのですね。これが現実です。そうなると、市内の各学校であったり中央図書館、仁摩図書館などに頻繁に借りにいかなければいけない。借りに行くと、当然返さなきゃいけない。しかし、各学校公用車配置されていませんよね。これ、司書さん自分の車で行っているというのが現実なのですよ。  こういった負担感の大きい状況、差別的な待遇の改善が必要と、私、昨年も担当課の職員さん複数名、実名挙げるとちょっと問題なので伏せますけれども、せめて実費分ぐらいの交通費ぐらい出してあげられないかと何度もお伝えしているのですよね。私、市役所内あおり運転するためにうろうろしているわけではないのですよ。待遇改善、なぜ本年度できなかったのかお答えください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) まず、お尋ねの、学校図書館司書の移動の経費についてでございます。  移動用務の主なものとしましては、議員先ほど御紹介いただいたように、図書館への団体用貸し出し図書の借り受け、あるいは返却、そういったこと。あるいは市役所などで司書さんの研修会等を開催いたしておりますので、それの参加に係る移動経費。こういったもの、参加などがございます。この移動につきましては、各学校で出張命令簿を御記入いただきながら、各学校長において認証しまして、その実績の移動距離をもとに計算した経費、具体的に申しますと、1キロ当たり37円でございますけれども、そういった経費を支給いたしておるところでございます。  なお、その前に申されました待遇面ですね。移動の通勤距離が、パートタイムの場合は、採用の際にも雇用条件等をお示しをして、御理解の上で面接を受けていただいて採用をいたしておりますので、現状の段階ではそういうことでございますけれども、登壇して申し上げましたとおり、次年度以降改善を図っていくということでございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 業務中の移動、多少は交通費、申請してもらえれば出るよというお答えですけれども、実際これ現場は、予算の関係もあって、非常に抑えろと言われているのが現状なのですよ。皆さん図書の返却など、どうされているかといえば、時間外に自分で自分の車で返しに行ったり、自分が休みの日に返却するなど、そういう工夫をされているのですよね。それが現実なのですよ。だからもうそういったところはやっぱり改善していただきたいなと思っています。そういったことを御存じでしたかね。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 学校図書館司書さんの市内出張旅費につきましては、私ども先ほど申し上げたとおりの手順を踏んで申請のあったものについては支給をさせていただいておるということでございまして、具体的な先ほどの経費について切り詰めというようなことも、確かに各学校については配分予算とか、そういう部分については申し上げておりますが、これは配分とは別に教育委員会のほうで支払う経費でございますので、そういった観点から申しますと、議員さん先ほどおっしゃった事情がもしあるとするならば、こういったことをつぶさに聞き取った上で、また対応してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) そういった切実な事情もありますので、最初に労働条件提示したので、それに基づいて応募されてきたのだからいいだろうとは言わずに、ぜひ今後とも見直すところは見直していただきたいなと思います。  先ほど再任用のお話ししましたので、ちょうど思い出したのですけれども、この司書の運用というんですか、教育委員会で働いておられた方も今再任用で、図書館の事業のほうに再任用で携わっておられますので、そういう方も知見もありますので、ぜひサポートして、こういう司書さんの大変なところを少しでも肩がわりしていただきたいなと思っております。これは意見ですけれども。  それで、行財政改革推進本部のトップである副市長さん、内部の事情もあるとは思いますけれども、昨年、議会の行財政改革特別委員会、10月、事業評価がありました。図書館事業の担当が石田議員とたまたま私だったのですよね。立候補したわけでもないですけれども、その行財政改革特別委員会でも実態理解された複数の議員さんが、やっぱり司書の待遇改善必要であるとお答えいただいておるのですよ。しかし、今年度ほとんど改善がなかった。会計任用制度が始まるまでもうちょっと放っておこうかなという感じが、私、感じられたのですよね。もう戦略的無視というやつですか、これが。私、特別委員会の重みが感じられなかったのですよね。非常に軽視されていると思いました。大田市役所にとっての行財政改革特別委員会、何なのか、改めてちょっと確認したいと思います。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 議員さんのほうから、昨年の行財政改革の事業評価の点についてのお話がございました。  確かに図書館、学校図書館、非常に重要な事業ではございますので、改善に向けて努力してくれというお話がございました。本年度、昨年度と違いまして、それまでは、具体的には大森小学校でございますけれども、大森小学校、実は学校司書さんがボランティアという位置づけで、時給で短い時間でやっていただいておりましたけれども、本年度当初からパートタイムの5.75時間でございますけれども、それを時間延長して、そういった待遇で配置をしてお願いしておるということで、その点については改善をさせていただいたと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 当然、予算上のこともありますので、全て提言したことが実現できるとは限らない。それは理解しております。今回のパート勤務の司書さん、現在17人でございますけれども、通勤手当、勝手に私、計算しましたけれども、仮に1人5,000円として、年間80万円。これが合っているかどうかわかりませんけれども、それなりの金額になります。これが出せなかったのかなとちょっと残念に思うところがあります。  これから各課予算要求されると思いますけれども、その雰囲気といいますか、本当に今後上げていただけるのか、黙って聞いているだけにしますので、同席させてもらうこと、だめですか。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 今後の事業についてということでよろしいでしょうか。               [「はい」と呼ぶ者あり] ○教育部長(川島穂士輝) 学校教育におきまして児童生徒につけたい力として、知識、技能はもとより、さまざまな力を育みながら、児童生徒が主体的に取り組んで、あるいは学びを深める、そして学習に向かう力、こういった力をつける必要があろうと思います。読書活動というのは、そういった力の基礎となる非常に重要な取り組みだと思っております。具体的に何が問われているのか。そういった、正確に読み取りながら、いろんなことを結びつけて、自分の考えをしっかりと組み立てる。あるいはそれを説明する。こういったことで非常に重要なところだと思っております。  こうしたことから、島根県におきましては、全県を挙げて長年にわたり子供の読書活動の推進に取り組んでおられます。また、学校の学校司書につきましても、国の定数化に向けてしっかりと国へ求めていっていただいております。  市としましても、これまで幼稚園、保育園には読書活動推進員さんを巡回していただきながら、絵本の選定でありますとか、幼児への働きかけ、こういったことを指導、助言をいただいていますし、また市内の図書館におきましては、おはなし会ということで、家庭での絵本の読み聞かせ、こういったことを取り組んでおります。  こうしたことをしっかりつないで、小・中学校につなぎながら、児童生徒の先ほど申しましたさまざまな力、こういったことを育成していくという、そのためにも、小・中学校へ向けて図書館司書を配置しながら、さらに粘り強く取り組んでいく必要があろうと思っております。今後ともしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 私、今回質問しましたもう一つの理由が、昨年12月の補正予算、組んでおります。人事院勧告に基づきまして、特別職と一般職の給与の引き上げを行っております。こういった待遇の改善が行われたのですけれども、片やこういったパート勤務の待遇改善できなくて、大変自分も申しわけなかったなという思いがあるのですよ。  既に大田市では、正規職員を中心とする公務運営、そういったイメージ、なかなか崩れているという実態があるのではないかなと思っているのですよ。第3次大田市行財政改革や第3次定員適正化計画では、普通会計の適正職員の定員管理されているのですよ。今、大田市の市立病院なんかも含めて923名なのですけれども、今、現実、正規職員、数え方がいろいろあるかと思いますけれども、753名なのですけれども、先ほど言いましたパートさんなんかも含むいわゆる非正規の職員さんも加えた総職員数1,326人と、約4割が非正規さんなのですよ。やっぱりそういった方の処遇改善が働かない限り、やはり業務の遂行ってなかなか難しいのではないかなと、今後も。そういった事情で、今回質問させていただきました。御意見あればお聞きします。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 確かに先ほど申し上げられた数字の部分の中で、いわゆる臨時、嘱託職員、パート職員の占める割合が大きいということは十分理解をいたしております。過去においても臨時職員さんのいわゆる日額の改善であったり、嘱託職員等の月額については、いろいろ議論をする中で、当然、職員団体との協議もあるわけでございますが、改善に努めてきた経過はあります。  また、一方で、今議会にも条例をお願いをいたしておりますけれども、会計年度任用職員制度というものが来年4月1日からスタートをするということでございます。これについては、働き方改革という部分やら、今までそういった条件的には余りよくない状況の皆さん方の労働環境の改善というものが大きな目的として、国家公務員なり地方公務員のほうにも充てられてきておるというような流れでございます。なかなか予算といいますか、財源の関係も含めまして十分な改善ということはなかなか難しい部分もありますけれども、この会計年度任用職員の制度を導入することにおいて、少しでも現在の臨時、嘱託職員、いわゆる非正規職員の皆さん方の労働条件の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ありがたい言葉、ありがとうございます。今後、正規職員さん以外の、別途にそういった定員管理といいますか、議員にもわかるように、ぜひ今後提示していただきたいなという気は、ちょっと総数わかりにくかったので、お願いしたいと思います。  最後に、教育委員会に、司書さんたちは事業の存続についてやはり非常に不安に思っているのですよ。県費が減ればこの事業はなくなって、自分たちも首になるのではないかと非常に心配されています。その状態をやっぱり解消しなければ、退職も防げないですし、事業も存続、いい方向に存続するということができないと思います。いかがお考えですか。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 学校図書館司書の存続につきましては、これは引き続き存続していくつもりでおります。これはやはり大事な学校の司書ということで、やはり読書活動、幼少期から小学校、中学校に至るまで、やはり本と学びに向かう力ということを深く学ぶためには、当然図書館というものが機能が必要だと思っておりますので、このことにつきましては、そういうふうに財源的にもなかなか県におきましても厳しいところではございますが、その辺は私どもが工夫をしながら、先ほど議員さんが申されました処遇改善も含めて、存続をして、さらにますます充実する方向でということで私は思っておりますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 前向きな御答弁ありがとうございます。議場で言うだけではなくて、やはり司書さんに向けて伝わるように言っていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(石橋秀利) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。               午後3時08分 散会...