大田市議会 2019-09-02
令和元年第 6回定例会（第1日 9月 2日）
まず、
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
８番、
森山明弘議員。
［８番 森山明弘 登壇］
○８番（森山明弘） 皆さん、おはようございます。
それでは、去る８月８日に第９回に当たる
行財政改革特別委員会を開催しておりますので、
中間報告をいたします。
付議事件は、第３次大田市
行財政改革推進大綱実施計画の平成３０年度の
実績見込み、第３次大田市
行財政改革の検証及び第４次大田市
行財政改革推進大綱骨子についての３点でございます。
執行部からは、
行財政改革推進本部長であります清水副市長を初め、
担当部課長の出席を得て、初めに、
清水本部長より挨拶をいただき、付議事件１件ごとに担当課長である
森財政課長より説明を受け、各委員から質疑を受ける形で進めたところでございます。
１件目の、第３次大田市
行財政改革推進大綱実施計画の平成３０年度の
実績見込みについて主な質疑を紹介しますと、数値的な成果の説明であったが、住民への
行政サービスが向上したのかとの視点も重要との指摘に対し、見える化の観点から、目標の
達成度合いの目印として数値を捉えており、目標を達成することで
行政サービスが向上すると考えているとの答弁が、空き校舎の有効活用について、小さな
拠点づくりでの活用が考えられないかとの問いに対し、今までも地域活用を検討してきており、旧
富山小学校は一部を
まちづくりセンターとして活用することとなったが、旧
温泉津中学校と旧
温泉津小学校は耐震性がなく、利活用に供するためには耐震補強が必要であり、その財源確保が課題となっているとの答弁がありました。
指定管理者制度にあっては、事業内容を掘り下げて追跡、確認する取り組みが必要ではないかとの問いに対し、毎年、
事業内容報告を受ける中で、
指定管理者としての責務を果たしていただくべく、提案等に対し、相談に乗っていきたいとの答弁がありました。
また、女性職員の係長以上への登用の拡大に関して、目標値は毎年引き上げられているものの、実態は追いついておらず、思い切った登用策を講ずるべきではないか。また、
女性職員向けの研修を実施しているのかとの問いに対し、職務の実績等から登用していくのが基本と考えており、登用に向けての研修は実施していないのが実情であり、今後、登用に向け努力していきたいとの答弁が、職員からの提案の中に、
ペーパーレス会議による
会議資料作成事務の省力化があり、議会とも関連があり、
ペーパーレス実施の検討は必要と考えているが、
実証実験等には取り組んでいないかとの問いに対し、年度またぎで審議しているところであり、
タブレット端末の経費等と投資効果の確認が必要と考えているとの答弁がございました。
２件目の第３次大田市
行財政改革の検証について、改革による効果額は、平成３０年度末時点で累積９億７，０００万円となるなど、一定の成果があったものの、進捗がおくれがちとなった取り組みがあったこと、優先順位や目標を設定してめり張りをつけるなど、改革手法の見直しが必要であること、市民の皆さんへの適時適切な情報提供、対話も進めていく必要があること等の総括的な説明と進捗基準による検証、
基本方針ごとの検証及び
実施計画項目ごとの検証の説明の後、質疑に入りました。
主な質疑を紹介しますと、
地域包括支援センターは民間委託ではなく、直営でよいのではないかとの問いに対し、長い時間をかけて検討をしてきたが、さまざまな課題があり、議論が進まなかった経緯があり、外部委託への可否の検討を改めて始めたところであるとの答弁が、水道料金の引き下げのため、江川からの受水を取りやめることはできないのかとの問いに対し、
三瓶浄水場からの平成３０年度の最大の１日
当たり給水量は８，４００トン程度であり、一方で年間を通じて最大の１日
当たり給水量は１万３，０００トンの状況であって、
三瓶浄水場だけでは対応ができないのが実態であるとの答弁がありました。
また、５０項目の検証では、計画より遅延したものは４項目しかないにもかかわらず、
中長期財政計画では、令和５年度に基金が枯渇することが想定されていると記載されている。
財政健全化に資する効果額を達成するためには、思い切った事業の選択と集中が必要であることをあらわしており、第４次
行財政改革実施大綱へ反映するための視点からの総括が必要であったとの意見、感想も出されたところでございます。
３件目の第４次大田市
行財政改革推進大綱骨子についての質疑はありませんでしたが、追加すべき視点としての意見が出されました。
具体的に紹介しますと、職員が健康であって
公共サービスが提供されるのであり、職員の健康管理の対応策を考えていただきたい。
市政の課題をわかりやすく周知し、意見を募ることを
重点ポイントとして、市民にもっと関心を持っていただけるような広報、周知方法を実施するべきである。
民間委託、民営化の推進が本当に効果的で効率的な市政運営になっているのか検証する必要がある。
職員が頑張った結果で自信を持って言えることは、きちんと市民に伝えることができるように
意識改革を図っていただきたいとの意見でございました。
２時間半強の時間を費やしたことを申し添え、９月議会における
行財政改革特別委員長の
中間報告といたしますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の
中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員長の報告を求めます。
１２番、小林 太議員。
［１２番 小林 太 登壇］
○１２番（小林 太） 皆さん、おはようございます。
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員会の第５回委員会を去る７月２２日、第２
委員会室において
委員全員出席のもと開催し、会議を終えております。以下、会議の内容、それに対する主な意見を御報告いたします。
最初に、当日の進め方といたしまして、前回の委員会で決定し、議長へ提出することとした
中間提言書の案について、また今後の取り組みについての２項目を議題とすることを確認いたしました。
あわせて、資料提供として
全国市議会議長会が過去政府へ提出している地方議会のなり手の確保についての要望書、
地方自治法等の兼業禁止にかかわる項目、厚生年金への
地方議会議員の加入を求める意見書の議決状況、県内他市の政治倫理に関する規程、県内７市議会の
政務活動費及び支払い先と
支払い方法などを資料として配付いたしました。
まず、最初の議題、
中間提言書案についてであります。その構成と内容について説明をいたしました。最初に、提言書の趣旨文、次に第１項目は
議会基本条例への提言、第２項目は魅力化と
議会改革について、それぞれ
箇条書き形式で記述し、
附帯意見もつけました。第３項目を総括と今後の活動方針といたしました。
委員からの意見を申し上げます。まず、提言書としての構成についてさまざまな意見が出ました。具体的には、提言の趣旨、要点をまとめるべきだ、また、文言の適正化や項目の整理、末尾の表現、
附帯意見の取り扱いなどであります。これらの意見をもとに修正後、再度委員へ送付し、確認後、８月中に議長へ提出することといたしました。
なお、８月２６日に、議長室にて副委員長とともに
中間提言書の提出を終えていることを御報告いたします。
また、本日、議員の皆様のお手元には、その複写を配付させていただいておりますので、ごらんおきください。
続いて、次の議題であります今後の進め方ですが、前回の委員会で了承をいただいている
タブレットの
委員会研修を１０月に、年明けには
ファシリテーター研修、また各種団体との
意見交換会を計画し、これらの流れに合わせ、
委員会開催を提案したところです。
意見としては、
タブレット端末導入には予算や調査が必要である。その
視察行政体としては、町村より市のほうが参考になるのではという意見。また、市民議会の開催に当たっては、具体的な対象者や内容についての意見。議会が行うのか行政なのかという手法の議論もあったところです。
また、本日、皆様方に配付させていただいております提言書の内容それぞれが、今後
議会改革・魅力化の
調査検討課題となる事柄ではありますが、記載されていない意見や添付資料に対する意見も出ておりますので紹介いたします。
まず、
なり手不足に対する要望書が
全国市議会議長会から継続的に提出されているが、
大田市議会としても意見書を国へ提出するべきという意見。
次に、厚生年金に関しては、財源の確保が課題であり、国の動きも見ていくべきである。また、兼業については、所属企業の正しい認識が大切である。そして、自治体からの請負額については、その比率についてどう捉えるのかという課題。
次に、
政務活動費の支払い方については、県内他市議会では前払いがあるという現状をともに認識したところでございます。
以上のような議論をもとに、当委員会としてできることから実行することや、継続して議論をする項目を確認いたしました。
最後に、我々の任期後半においても、この
特別委員会を継続するべきであるという意見があったことを御報告し、今議会での
委員長報告といたします。
○議長（
石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員長の
中間報告は了承することに決しました。
◎日程第５
付託案件審査報告
○議長（
石橋秀利） 日程第５、
付託案件審査報告を行います。
請願第５号、
ハンセン病家族訴訟及び
ハンセン病問題の
全面解決を求める
意見書提出方についてを議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１１番、
松村信之議員。
［１１番 松村信之 登壇］
○１１番（松村信之） 皆さんおはようございます。
それでは、６月議会で
総務教育委員会に付託されました
ハンセン病家族訴訟及び
ハンセン病問題の
全面解決を求める
意見書提出方についての請願につきまして、去る８月２日、委員６名全員出席のもと委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果と経緯、可否判定の中での主な意見につきまして報告をいたします。
当日は、参考人として
ハンセン病問題を共に闘う全国市民の会島根県支部の太田明夫氏と紹介議員の大西 修議員、
亀谷優子議員、賛同する市民の方の傍聴希望がありましたので許可しております。
冒頭、太田氏からは、請願までの経過や内容、今後の対応等について説明をいただきました。その内容は、
ハンセン病問題は既に治る病気であるにもかかわらず、国が戦後も、
らい予防法に基づく隔離を継続したことにより、
ハンセン病に対する恐怖心や差別意識を植えつけてしまった。この法律こそが、家族を引き裂き、本人はもとより、家族たちも社会から排除されて、人生を奪われてしまった要因であり、今回、元患者の家族５６１人が勇気を振り絞って国に謝罪と損害賠償を求めて提訴された。
当初、国は、隔離は患者のみを対象とするもので、家族はその対象ではない。さらには、元
患者家族に差別等の被害は認められないと反論し、家族の受けた人生被害を認めなかった。
そうした中、６月２８日、熊本地裁で判決があり、国は
総理大臣談話を発表し、控訴しないことを決定、安倍総理は、元
患者家族への面会と謝罪をし、賠償についても今後協議を進めることを約束し、一定の成果があったものの、具体的な賠償、法の整備、教育、啓発等については未解決であるため、超党派の国会議員による
ハンセン病問題の最終解決を求める
国会議員懇談会が結成され、本年の国会での法整備を目指しているところです。
いずれにしても、家族が安心して名乗り出て、縁ある人の病歴を包み隠さず語れる社会を築かなければならないとの説明がございました。
そして、委員からは、１９９６年に患者の強制隔離を定めた
らい予防法が廃止され、２００１年には
ハンセン病国家賠償提訴で隔離政策を憲法違反とし、国の責任を認める判決があり、元患者への謝罪や損害賠償はある程度実施されたものの、苦悩に寄り添い、支えた家族には何の謝罪や賠償はなかった。
今回の判決で差別解消に一定の前進が見られたことを評価する意見が出されるとともに、県内の患者数はどれくらいなのか、具体的な法整備の中身、啓発、
教育活動の内容についての考えや地域でできることなどについて、改めて太田氏に伺いました。
太田氏からは、
ハンセン病は終わりなき課題、現在でも家族に
ハンセン病患者がいたことにより、さまざまな偏見や差別が今なお深刻な形で続いている。患者でありながら公表を控え苦しんでいる方も多く、県内の患者数の実態はこれからである。賠償なのか和解金になるのかは今後の国との協議となるが、国は少額の賠償で済ませる考えで、人権差別で苦しんだ原告側としては、到底納得いくものではないことや、特に教育、啓発への取り組みは、
共生社会実現のために極めて重要であるにもかかわらず、具体的な施策が見えていない。
また、地域で取り組んでいただけることは、正しい認識で誤解を招かないような教育の推進、市民の方々には広報等を通じ、啓発活動をしていただければと思いますとの説明がございました。
さらに、委員からは、今回の請願書は６月２８日の熊本地裁の判決以前の内容であり、その後、国の謝罪と賠償責任が示されており、請願事項の１項目は既に実施されていることから、実態に即さないのではないか。また修正して、再度提出する考えはないのかの問いに対し、太田氏からは、６月６日付で請願をしましたが、請願事項の１項目では２０名の方がまだ賠償を却下され、２項目の法整備、３項目の啓発、
教育活動についてはこれからになるため、早急の決着と事業の実施を促進していただくためにも、
大田市議会として
意見書提出をお願いしたい。修正も考慮すべきとの意見がありますが、さらに時間を要することや、今後の国との協議次第では状況の変化も予想されるため、自分としては原案の内容でお願いしたいが、議会や委員会での修正や手直しの要請には対応する考えはあるとの答弁でございました。
委員からは、こうした請願は全国的に各市町村にお願いされているのか、今後の
差別解消運動のお考えはの再度の問いに対しては、全国的な運動はこれからで、ぜひ島根で声を上げていただきたい。今後は官民一体となって差別政策を排除し、一丸となった
ハンセン病差別をなくし、人間回復と真の共生社会の実現に邁進したいと答えられておりました。
可否判定おける主な意見でございますが、原告側の思いを知ることができ、参考になった。人権侵害の解消には時間がかかると思うが、解消に向けて努力をすることは大切。請願書に添付されました
意見書案の内容では、現時点では即さない項目があるため、修正するほうがよいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
そこで、審査の結果でございますが、当委員会に付託されました
ハンセン病家族訴訟及び
ハンセン病問題の
全面解決を求める
意見書提出方についての請願につきましては、全会一致採択であります。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
委員長報告といたします。
○議長（
石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（
石橋秀利） 起立全員であります。
よって、請願第５号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第６
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（
石橋秀利） 日程第６、これより議案を上程いたします。
まず、議案第１４３号、平成３０
年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第１４４号、平成３０
年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について並びに議案第１４５号、平成３０
年度大田市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定についての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。
令和元年第６回
大田市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
７月２１日に実施されました第２５回参議院議員通常選挙において、三浦 靖さんが大田市で初めての参議院議員として御当選されました。島根県代表として、ふるさと大田市、島根のため、その手腕に大いに期待しています。
次に、全国植樹祭についてであります。
本年７月の第７１回全国植樹祭島根県実行委員会において、式典行事や植樹行事など、具体的な内容が盛り込まれた実施計画の素案が承認されました。式典行事におきましては、天皇皇后両陛下のお手植え、お手まきなどの介添えに市内の緑の少年団、式典音楽隊に市内中学校・高校の吹奏楽部及び大田ウインドオーケストラ、アトラクションに池田及び小屋原の田植囃子保存会、国歌独唱に大田市出身の柿迫 秀氏が出演するなど、地元から多くの方の出演が決まり、大変喜んでいます。
開催日が５月３１日と決まり、残り約９カ月となりましたが、引き続き島根県や関係機関、市民の皆様とともに大会の成功に向けて、着実に準備を進めてまいります。
来月から消費税の引き上げが行われ、景気対策が予定されており、関係する機関や企業ではその準備が進められています。市としても、さきの臨時議会で議決いただきました幼児教育・保育の無償化やプレミアムつき商品券の発行など、対応を進めています。
それでは、６月市議会以降の主要な項目について御報告申し上げます。
まず、産業づくりについてであります。
企業誘致につきましては、株式会社イワミ村田製作所様が現工場での生産設備の増設と、波根地区工業団地への新工場建設について御決定いただき、先般、８月２３日には安全祈願祭もとり行われたところであり、今後、本格的に建設工事に着手されることとなります。
今回の計画により、新たな雇用の創出と地域経済の発展につながるものと期待しており、島根県とともに事業計画の実現に向け、支援、協力を行ってまいります。
次に、産業人材の育成、確保につきましては、８月２１日に本年の第１回目となるおおだ未来創造塾を、日本の伝統産業の技術を用いた商品の開発、販売を手がけておられる女性経営者をお招きし、開催したところであります。計４回の開催を予定しており、全国的に活躍されている経営者のお話を伺うことはもちろん、グループワークを行うなど、異業種間交流を進め、若手経営者、後継者の意識の改革の一助となるよう実施してまいります。
人材確保につきましては、人手不足が続く中、大田地域人材確保促進協議会などの関係機関と連携し、新たに広島県内の大学生をターゲットとした交流会、企業見学ツアーを開催するなど、より広範囲に人材の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、三瓶関連の取り組みにつきましては、昨年に続き、三瓶エリア観光キャンペーンを７月から９月にかけて、地域事業者の協力を得て実施いたしております。８月１１日の山の日フェスでは、西の原において全国植樹祭ＰＲブースを出展し、来場者による寄せ書きのぼり旗、木製絵馬の植樹祭応援メッセージを記入していただくなど、植樹祭のＰＲと機運醸成に務めたところであります。
当日は、三瓶山全体で約５，０００人の来訪があり、１日のイベントとして最大規模の集客があったことから、その成果を実感しております。
また、１８日には三瓶高原クロスカントリー大会を開催し、２００４年アテネオリンピック女子マラソン７位入賞の坂本直子さんをゲストアスリートにお迎えし、子供から御高齢の方まで、県内外から１，５５２人の多くの皆さんが西の原の草原を駆け抜け、三瓶の魅力を大いに満喫していただいたところであります。
東の原の石見ワイナリーにつきましては、旧雪嶺の家跡地に整備中であるフードコートが１０月初旬のオープン予定であるとお聞きしており、また一つ、三瓶東の原への誘客につながる施設ができることとなりました。
また、８月下旬からは、定植から３年目を迎えて約４トンのブドウが初めて収穫される予定であり、そのブドウを使ったワインが醸造され、三瓶産ブドウによるワインの販売が初めて行われるところであり、非常に楽しみにしているところであります。
次に、豊かな心づくりについてであります。
学校のあり方に関する基本方針並びに公民館体制のあり方につきましては、本年５月と６月、それぞれ学識経験者や教育関係者などによる検討委員会を設け、これまでおのおの３回開催する中で活発な御意見をいただき、また、先月には総合教育会議において、教育委員の皆さんと意見を交わしたところであります。
引き続き検討委員会やパブリックコメントでの意見を取りまとめ、少子高齢化社会における持続可能な地域づくりの観点を踏まえ、児童生徒、地域の担い手を育成するために、望ましい教育環境をどう整えるのかといった方向性について、今後お示しすることとしております。
平成２９年、世界遺産登録１０周年記念事業として制作、上演され、好評を博した神楽とオペラの融合作品「オペラ石見銀山」が、石見神楽の日本遺産認定を記念し、１０月３１日、東京都台東区の東京文化会館大ホールにおいて再演されることが決定されました。市内から出演される神楽団、合唱団においては熱心に練習されており、この上演を通じて本市の誇る世界遺産、日本遺産の魅力を伝えていただけるものと期待しております。
次に、暮らしづくりについてであります。
本市の出生数は、ここ数年２３０人前後を推移しておりましたが、平成３０年は２０８人の出生数となりました。この要因の一つは、２０歳代の人口減少が顕著であり、あわせて若い世代の方の結婚への意識の変化や地域、職場などでのつき合いの希薄さなど、社会構造の変化による出会いの場の減少などが上げられます。出生数の増の一助として、婚活支援について新たに結婚相談員の配置など、その環境づくりに取り組んでまいります。
次に、母子健康包括支援センター、通称名「おおだっこ」につきましては、来月１日から市役所１階に設置し、妊産婦や乳幼児等に対して、妊娠期から出産、産後、育児における不安や悩みに早期から対応するなど、安心して子供を産み育てることができるよう、必要な支援の調整や関係機関との連絡調整など、切れ目ない支援の強化を図ってまいります。
次に、新大田市立病院建設事業につきましては、順調に工事が進んでいるところでありますが、設備や内外装を中心とした設計変更も生じてきており、現在、事業費への影響について精査しているところであります。また、新病院建設の財源として、過疎対策事業債の配分を市議会とともに島根県に要望しておりましたが、このたび本市の要望額どおりの配分の提示があったところであります。
改めて関係する皆様に感謝申し上げますとともに、引き続き市民の皆様に愛される病院建設、病院運営に邁進してまいります。
次に、暮らしの安全、災害に強いまちづくりについてであります。
まず、山陰道整備の進捗状況につきましては、昨年の朝山・大田道路の開通に続き、本年３月には多伎・朝山道路が開通いたしました。出雲インターチェンジから仁摩・石見銀山インターチェンジまでの４事業中区間につきましては、現在、工事が順調に進んでおり、残る福光・浅利道路につきましても、今年度から本格的に用地取得を実施しております。
今月末には山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会を江津市において開催することとしており、事業中区間の開通見通しの早期公表を求めるとともに、引き続き山陰道の早期全線開通に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、地域交通の実証実験につきましては、地域交通の課題である高齢者等の日常生活や観光に必要な移動手段確保のため、国に申請しておりました大森地区での地域内交通整備事業、温泉津町井田地区での定額タクシーを中心とした過疎地型ＭａａＳ事業が採択されました。
大森地区では、平成２９年度から３年目の取り組みで、石見銀山公園から龍源寺間歩までの間を有償で運行する実証実験を行い、また、井田地区では、本年度からの新たな取り組みとして、タクシーを活用した実証実験に取り組むこととしております。本市の新たなモデルとなるよう、地元の皆様とともに事業を進めてまいります。
次に、消防施設の整備につきましては、西部消防署は造成工事並びに建築実施設計に着手しており、また、三瓶出張所は現庁舎の解体を完了し、仮設庁舎での業務を継続しながら、今年度末の完成をめどに建築工事を進めております。
次に、大田自動車学校閉校に伴う高齢者講習の実施体制につきましては、大田自動車学校が本年９月末で業務を終了され、１０月末には出雲自動車学校へ統合される予定です。また、高齢者講習は、既に昨年１２月末でその受け入れを終了されており、高齢者の方は近隣の教習所にて講習を受講しておられる状況であります。
本市といたしましては、高齢者講習の受講対象者が今後増加する中で、引き続き県中央部での実施体制が構築されるよう、関係機関に要望してまいります。
次に、持続可能なまちづくりについてであります。
島根県西部地震に係る生活再建支援金につきましては、半壊、一部破損世帯の申請期限を本年３月末から９月末までに延長したところですが、現時点で約６０件の未申請があることから、個別に事情を伺い、支援金の申請を促すために、申請期限をさらに６カ月延長し、来年３月末までといたします。
この暑い夏も、本市の児童生徒が全国で活躍をしてくれました。久手町剣道スポーツ少年団、大田ジュニア陸上教室の陸上個人種目、大田西中学校のビーチバレー、大田高校の囲碁将棋部、写真部、文芸報道部、美術部、ソフトテニス部が、それぞれの種目において活躍されました。特に、大田高校弓道部の女子弓道団体では、全国５位となるすばらしい成績を残してくれました。全国大会での児童生徒の活躍は、市民にとっても励みとなるものであり、大変うれしく思うと同時に、本市で学ぶ全ての子供たちが、今後も目標を持って健やかに成長してくれることを願うものであります。
以上、諸般の事項について御報告申し上げました。
続いて、平成３０年度の決算認定議案の提出に当たり、その概要につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第１４３号、平成３０
年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
当市における平成３０年度決算につきましては、平成２７年度に策定した大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた施策を初め、中心市街地の活性化と都市環境の整備、産業人材の育成やＩＴ系企業の誘致及び環境整備、全国植樹祭関連準備、仁摩地区道の駅整備事業などの特徴的な事業にも取り組み、平成２８年度に策定した大田市総合計画後期計画（改訂版）に掲げた主要施策を推進してまいりました。
一方、平成３０年４月に大田市東部を震源として発生した島根県西部地震災害につきましては、速やかな補正予算編成を行い、各種の災害復興支援策や数多くの公共施設の災害復旧事業に全力を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、一般会計及び９つの特別会計を合わせた決算額は、歳入は３７５億７，４０５万円、歳出が３６８億２，２４９万円で、歳入歳出差し引き７億５，１５６万円の黒字となりました。
一般会計につきましては、歳入は２４４億６，８９０万円、対前年度１．０％の減、歳出は２３８億８，９３２万円、同１．８％の減で、差し引き５億７，９５７万円となり、翌年度への繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は３億１，３９９万円の黒字決算となりました。
続いて、国民健康保険事業など９つの特別会計を合わせた決算額は、歳入が１３１億５１５万円、対前年度３．９％の減、歳出が１２９億３，３１６万円、同３．６％の減で、差し引き１億７，１９８万円の黒字決算となっております。
以上の決算により、一般会計の市債残高は２９８億６，３４１万円、対前年度７億６，７５７万円の減となり、基金残高につきましては財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を合わせて６３億１，０６２万円、対前年度１２億３，４４４万円の減となりました。
財政調整基金につきましては、島根県西部地震災害に係る事業の財源確保のため、震災直後の補正予算におきまして１２億円の取り崩しを行いました。その後、島根県の補助制度や全国各地からの寄附金など、温かい御支援をいただく中で、その取り崩し額を５億円にとどめることができ、結果として１４億３，５００万円余りを確保することができました。
財政健全化判断比率につきましては、４つの指標全てが早期健全化基準を下回っている決算となっておりますが、島根県西部地震の影響などにより、財政調整基金を初めとする基金残高は減少しており、財政状況は一層厳しさを増しております。
なお、申し上げました平成３０年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊として、それぞれ提出いたしております。
次に、議案第１４４号、平成３０
年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定についてであります。
平成３０年度の水道事業につきましては、給水戸数の減少等により、給水収益が減収となり、支出については島根県西部地震や山陰道関連事業により、修繕費が大幅な増額となりましたが、減価償却費、企業債利息等が減額となったところであります。
建設改良事業につきましては、久手町大西、涼見地区において、老朽管更新工事を行ったほか、引き続き下水道工事などに伴う支障移転工事に合わせ、老朽管の更新を行うなど、水道水の安定供給に努めました。
収益的収支につきましては、収入が１１億５，２１５万円、支出が１１億３，０４０万円となっております。この結果、２，１７５万円の当年度純利益が生じました。この純利益に、前年度繰越利益剰余金２億９，９０４万円を加えまして、当年度末処分利益剰余金は３億２，０７９万円となったところでございます。
資本的収支につきましては、収入が６億２，５８２万円、支出が１０億１，１００万円となっております。この結果、３億８，５１８万円の収支不足額が生じましたが、損益勘定留保資金等で満額補填をいたしました。
次に、剰余金の処分についてであります。地方公営企業法に基づき、未処分利益剰余金３億２，０７９万円のうち減債積立金に１１０万円、建設改良積立金へ８３８万円の積み立てを行うことにつきまして、決算認定にあわせお諮りするものであります。
次に、議案第１４５号、平成３０
年度大田市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定についてであります。
入院収益につきましては、回復期リハビリテーション病床の診療報酬の単価増、外来収益においては内科診療機能の充実が図られたことから、年間延べ患者数や診療単価の増となり、医業収益の増収につながったところであります。
医業費用につきましては、給与改定等による人件費の増、委託料等の経費の増となり、収益の増額を超える費用の増額となりましたが、県道バイパス工事に係る土地の売却と支障物移転補償費の特別利益もあり、当年度の損益勘定決算額は前年度よりも改善しております。
また、減価償却前等収支につきましては、平成２８年度より黒字を維持することができたところであります。
新病院建設につきましては、平成３０年１月に着手した建築工事は順調に進んでおり、平成３１年３月末時点での進捗率は２２．７％となっております。
今後も地域医療の状況を踏まえた支援体制の整備や診療機能の充実を図り、より良質な医療サービスを提供してまいります。
収益的収支につきましては、収入が４３億９，７６６万円に対し、支出が４５億７，０３９万円となり、１億７，２７３万円の当年度純損失が生じたところであります。
この純損益と、前年度繰越欠損金２８億８，２８５万円を加えました当年度未処理欠損金は３０億５，５５８万円となっております。
また、資本的収支につきましては、収入が２２億９，７６６万円となり、これに対します支出は２３億８，７７６万円となっており、この結果、９，０１０万円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補填をいたしました。
次に、資本剰余金の処分についてであります。県道バイパス工事に係る土地につきましては、県へ売却を行っており、公営企業法に基づき、この売却した資産に対する資本剰余金１，４４５万円の処分を行うことにつきまして、決算認定にあわせお諮りするものであります。
以上、それぞれ決算の概要を申し上げました。
提出しております決算書の内容を十分御審議の上、認定いただきますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに決算認定議案の提案理由の説明を終わります。
○議長（
石橋秀利） 続いて、
監査委員より決算審査意見の発表を願います。
富田
監査委員。
［
監査委員 富田正治 登壇］
○
監査委員（富田正治） おはようございます。
そういたしますと、ただいま提案理由の説明がございました議案第１４３号、第１４４号及び第１４５号の決算認定につきまして、決算審査の報告を申し上げます。
平成３０年度の歳入歳出決算等審査意見書の１ページのほうをごらんをいただきたいと思います。
地方自治法第２３３条第２項の規定により審査に付されました平成３０
年度大田市一般会計、各特別会計の歳入歳出決算及び
地方自治法第２４１条第５項の規定により審査に付されました基金運用の状況につきまして、議会選出の月森
監査委員と審査を行いましたので、その結果について御報告を申し上げます。
審査の対象は、平成３０年度の一般会計歳入歳出決算及び国民健康保険事業を含め９つの特別会計歳入歳出決算、これらに係る歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金の運用状況でございます。
審査の期間は、本年７月１０日から８月９日までの間でございまして、審査の方法といたしましては、決算書及び
地方自治法施行令に定める書類等について調査、照合し、計数の正確性を確認するとともに、関係する各課の担当職員から説明を求め、また、計数や主要指標の年度間比較等により、予算の執行効率と事務処理の適正等について審査を行いました。
審査の結果につきましては、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、
地方自治法施行規則に定められた様式を備えており、計数は関係帳簿等と照合し、正確であることを認めました。また、予算の執行もおおむね適正に執行されていることを認めました。また、基金の運用状況の審査につきましては、基金の運用状況を示す書類の計数は誤りがないものと認められ、また、基金の運用状況は適正なものであると認めました。
それでは、総括意見と決算の概要を示しておるところでございますが、決算状況等につきましては、先ほど提案理由の概要説明がございましたので、詳細な説明は割愛させていただきまして、総括意見の概要のみ申し述べさせていただきます。
２ページの下段の決算状況でございますが、一般会計及び特別会計につきましては、実質収支額はいずれも黒字決算となっております。一般会計の予算額につきましては、５５ページから５６ページのほうにもお示ししておりますが、年度開始当初に発生した島根県西部地震で被災した市民の生活再建支援や公共施設等の復旧などの復旧・復興事業費１２億円余りや、国民宿舎さんべ荘の改修費、懸案でありました小・中学校等の空調設備整備などの予算補正がなされたことでございまして、前年度より大幅に増となっております。
決算額につきましては、さんべ荘の改修や空調設備整備などの事業費のほとんどは翌年度に繰り越されましたことなどから、前年度より減となっておるところでございます。
続きまして、３ページの上段の市税の状況でございます。徴収率につきましては改善をいたしておるところでございます。中段の自主財源等の状況でございますが、地震関連事業費などの財源に基金からの繰り入れがなされましたことから、自主財源比率は２９．２％と若干高くなっておるところでございます。
４ページ上段の特別会計の状況でございますが、平成３０年度から住宅新築資金等貸し付け事業が一般会計に組み入れられましたことや、国民健康保険事業の財政運営主体が島根県に移行されましたことなどから、前年度との比較数値が大きく変動をしておるところでございます。
下段の市債の状況でございますが、市債残高は一般会計は前年度を下回っておりますが、特別会計では生活排水処理事業及び下水道事業における市債発行額が元金償還額を上回ったことから増加をいたしておるところでございます。
５ページの基金の状況につきましては、財源調整の役割などを担う財政調整基金並びに減債基金が１０億円余り減となるなど、減少傾向が続いておるところでございます。
財政状況についてでございますが、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が０．２ポイント上昇し９８．５％となっておりまして、弾力性が徐々に失われつつあると言えます。
次に、地方
財政健全化法における４つの財政指標のうち、実質公債費比率及び将来負担比率はいずれも早期健全化基準を下回っており、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましてはいずれも赤字が生じていないため、算定要件に該当はいたしておりません。
下段の結びのところに自主財源の確保及び内部牽制機能の強化並びに事務処理の適正化に向けて意見を記述しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
地震により市民生活が混乱する中、楫野市長さん陣頭指揮のもと、職員が一丸となって市民の安否確認や被災者支援に当たられ、早期に当市独自の被災者支援制度を確立されるとともに、震災被害からの復旧・復興事業を予算で定められ、また各種事務事業を着実に進められてこられましたことを大いに評価させていただいておるところでございます。
このたびの被災経験を踏まえ、今後はより一層、災害に強いまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。そのためにも財政基盤の強化が必要となりますことから、自主財源の確保に引き続き努めていただきたいと思います。幸いにも一般会計における市税、保育料、住宅使用料並びに特別会計における介護保険料、国民健康保険料の収納率は前年度と比較して向上しており、これまでの収納向上対策の取り組みの成果であると考えます。
自主財源の確保は重要でありまして、公平性の観点からも、引き続き収納率の向上に努めていただきたいと思います。
次に、職員間の連携やチェック体制の不足並びに事務処理が適切に行われなかったことなどに起因するさまざまな事案が発生しております。日常業務の中に市政への信頼を損ないかねないリスクが潜んでいることを全職員が認識し、みずからが担っている役割と責任を理解した上で、適正な事務処理に努められるとともに、管理監督者による確認など、内部牽制機能を強化され、法令遵守と危機管理が徹底された組織づくりに取り組んでいただきますようお願いをしておきたいと思います。
最後に、例月検査において確認をされた概算払いに係る旅費の精算についてでございます。財務規則に則しまして事務処理が適正になされますよう改善をしていただきたいことを申し述べ、一般会計、特別会計の審査意見とさせていただきます。
続いて、平成３０年度公営企業決算審査意見書の１ページのほうをごらんをいただきたいと思います。地方公営企業法第３０条第２項の規定により審査に付されました平成３０
年度大田市水道事業会計及び病院事業会計の決算につきまして審査を行いましたので、その結果について御報告を申し上げます。
審査の期間は、本年６月１日から８月９日までの間でございます。審査の方法につきましては、市長さんから提出されました各会計の決算書及び附属書類が、地方公営企業法及び関係法令に基づいて作成され、それぞれの事業の経営成績及び財政状況が適正に表示されているかを調査、照合するとともに、これらを所管する関係職員から説明を求め、計数の正確性を確認し、また計数や主要指標の年度間比較などにより審査を行いました。
審査の結果ですが、審査に付されました各会計の決算書及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数的にも正確に処理され、経営成績及び財政状態がおおむね適正に表示されていること、またいずれの事業も経済性の発揮及び公共の福祉の増進という経営の基本原則に沿った運営がなされたものと認めました。
そういたしますと、お開きをいただきまして、水道事業会計につきましては１８ページから２０ページにかけて審査意見を記述させていただいております。
決算の総括の決算状況などにつきましては詳しい説明は割愛させていただきますが、水道事業におきましても、地震により各家庭における水道管や水道施設などの被害を受け、漏水等が発生したところでございます。地震に伴う漏水につきましては、使用料の全額減免が行われたところでございます。
経営指標にもお示ししておりますように、有収率等が低下するなど、経営に影響を及ぼす結果となっております。
２０ページの結びのところに、地震等による被害縮減や経営健全化に向けた取り組みについて意見を記述しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
地震により震源近くの配水管や送水管、また統合間もない旧簡水施設が被害を受け、約１割の世帯で断水が発生する事態となったところでございますが、幸いにも平成２９年寒波での経験を生かされ、復旧まで５日間と比較的短期間での給水再開につなげられたことを評価するものでございます。
水道は市民生活において極めて重要なライフラインでもありますことから、災害への対応が、これまで以上に必要になってくるものと思われます。
いま一度、水道事業危機管理マニュアルの点検を行われるとともに、さまざまな災害に対応したシミュレーションを実施していただき、被害の縮減に努めていただきますようお願いをしておきます。
中ほどの水道管の耐震化につきましては、経営戦略に基づいて計画的に老朽管から耐震管への更新がなされてきておりまして、年度末の基幹水路の耐震適合率は４４．５％で、旧上水のみですと５０．０％となっているところでございます。引き続き着実に切りかえを進めていただきますようお願いをしておきます。
経営状況につきましては、地震の影響もあり、純利益も大幅に減少し、経営指標であります有収率、経常収支比率、流動比率などの数値も減少する結果となっているところでございます。経費節減につきましては列挙させていただいております取り組みを行われ、引き続き黒字を出されており、経営努力を認めたところでございます。
令和元年度には、江の川用水供給事業の料金改定が行われる予定でございますので、これらの動向も見据える中で、新たな水道ビジョンの策定や経営戦略の見直しを行っていただきたいと思います。
また、これらの計画につきましては、水道料金の見直しともかかわりがありますことから、市民への説明に意を尽くしていただきますようお願いをしておきたいと思います。
続きまして、病院事業会計についてでございます。
５０ページから５２ページにかけて審査意見を記述させていただいております。決算の総括の決算状況、経営指標などについての詳しい説明は割愛させていただきますが、平成３０年度におきましては、新病院の建設が本格的に実施されたこと及び医師数が３１名と２名の増となり、内科診療機能の充実が図られたことや、県道バイパス工事に伴う病院用地の売却、支障物移転補償が行われたことなどから、決算数値は変動が大きくなっているところでございます。これらのことから、当年度の純損失も前年度と比べ若干改善されており、５０ページ下段に記述しておりますように、現金を伴わない減価償却費などを除いた収支も改善が見られているところでございます。
５１ページ下段の結びのところに、さらなる経営健全化並びに事業経営の安定化に向けて意見を記述しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
新病院の建設が進められ、外観が望める状況となっております。開院まで１年を切り、現在、医療機器等の整備計画や運用等の具体的な検討が重ねられているところであろうと思われます。
このような中にあって、新病院を利用される患者さんに寄り添った効率的かつ効果的な診療や看護等の提供が可能となるよう、病室のモデルルームを設置され、具体な検討や検証が重ねられており、より一層のサービス向上に努力されている姿を確認することができました。
また、医師確保においては、診療機能の充実や質の高い医療の提供をするため、中心的な役割を担う医師の数を３１名と２名ふやされておられます。この実現に向けて積み重ねられた努力を大きく評価するものでございます。引き続きさらなる診療体制の充実を目指し、常勤の整形外科医師の確保に向けて努力をお願いしたいと思います。
経費節減の取り組みにつきましては、将来にわたる安定的な運営ができる経営基盤の確立を行うため、全国の医療機関の診療材料等の最新の把握を、インターネットを通して照会や比較ができるベンチマークシステムの導入などを行っておられますが、新たに他の病院と連携して共同購入の取り組みを始めておられます。このように経営努力は認めるところではございますが、収支状況は引き続き厳しい状況にありますことから、組織を挙げて危機意識の共有を図られ、一層の経費節減に努めていただきたいと思います。
未収金については、昨年指摘をさせていただいたところでございますが、国から移譲を受けて初めて不納欠損処分をされましたので、経営実態を適正に公表されたものと認めたところでございます。
未収金の取り扱いにつきましては、公営企業における独立採算制の観点からも、今後も引き続き発生防止対策並びに早期回収に向け、一層の努力をお願いしたいと思います。
終わりに、病院事業基金の活用により、キャッシュフローにおいて資金期末残高が確保されているところではございますが、
令和元年度においても大幅な基金の取り崩しが予定されているところでございます。今後の推移を十分に検証されますとともに、資金不足が生じることがないよう、必要な対策をとられ、医療の提供が安定的になされますよう努めていただきたいと思います。
以上、審査意見を申し述べさせていただきましたが、終わりに、本市の財政状況は地方交付税の段階的な減少や財政調整、減債などの基金も減少しておりますことから、今後も厳しい財政状況と言えます。
楫野市長さんにおかれましては、このたび向こう８年間の第２次大田市総合計画を策定され、将来像に掲げられた「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」の実現に向け、さまざまな取り組みを始めておられるところでございます。引き続き
財政健全化に取り組まれますとともに、笑顔があふれ、人がつながり、いろいろな夢が抱ける共創のまちづくりを推し進めていただきますようお願いを申し上げ、審査意見の報告とさせていただきます。
○議長（
石橋秀利） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１２分 休憩
午前１０時２２分 再開
○議長（
石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第１４６号から議案第１５８号までの１３件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（
石橋秀利） それぞれ提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 提出をいたしております議案第１４６号から議案第１５８号までの各議案につきまして、提案理由の概要を説明申し上げます。
まず、議案第１４６号、
一般会計補正予算につきましては、総額８，４００万円余を増額するものであります。その主なものは、肉用牛振興対策事業７００万円、畜産競争力強化対策事業１，５００万円、三瓶観光リフト管理料８００万円、ＩＣＴ等による石見銀山多言語化解説整備事業１，４００万円、大田市民会館施設改修事業７００万円であります。その財源につきましては、国県支出金、地方交付税、諸収入等により補正するものであります。
補正後の一般会計の予算総額は２５１億８，１００万円余となります。また、議案第１４７号、介護保険事業特別会計につきましては、平成３０年度決算に伴う返還金８，０００万円余などを補正するものであります。
次に、議案第１４８号から議案第１５４号は条例案件であります。
議案第１４８号は、来年４月１日より現在の臨時職員等を
会計年度任用職員制度へ移行するための新たな
条例制定であり、その他法律等の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１５５号から議案第１５８号は一般案件であります。
議案第１５５号は、
ケーブルテレビエリア光化促進事業の工事請負契約の締結、議案第１５６号、第１５７号は国民宿舎さんべ荘改修の
工事請負変更契約の締結、議案第１５８号は、温泉津ふれあい館の財産の減額譲渡であります。
以上、提案いたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ
担当部課長より説明をさせることといたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（
石橋秀利）
森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） それでは、議案第１４６号並びに議案第１４７号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付しております
令和元年度９月補正予算説明資料により御説明いたします。
１ページの総括表をごらんください。お示ししておりますように、一般会計につきましては総額８，４７２万２，０００円を補正し、補正後を２５１億８，１９２万１，０００円とするものでございます。
特別会計の介護保険事業につきましては１億４，１３６万５，０００円を補正し、補正後を５６億２，１７６万５，０００円とするものでございます。
続きまして、一般会計の補正予算でございます。２ページをごらんください。１番、おおだ縁結びサポート事業１２５万円でございます。少子化が進む背景には、未婚、晩婚化が要因の一つとなっていることから、結婚を希望する独身男女が成婚に結びつくよう、結婚支援相談員を配置し、出会いイベント企画や結婚相談などにより、着実に成婚実績を伸ばしている大田はぴこ会の活動を側面支援するもので、島根県が今年度に創設しました結婚支援体制強化交付金を活用して取り組むものでございます。
２番、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修事業につきましては財源の組み替えでございまして、７番の臨時・特別給付金支給事業の実施に必要となりますマイナンバーに関する部分のシステム改修経費に国庫補助金を充当するものでございます。
その７番でございますけれども、１０月１日からの消費税率の引き上げに関連いたしまして、児童扶養手当を受給している未婚のひとり親に対して、臨時、特別の措置として給付金を支給するもので、２１８万７，０００円を補正するものでございます。
お戻りいただきまして、３番、国県補助金等返還金３８８万４，０００円につきましては、平成３０年度の福祉医療費助成事業及び乳幼児医療費助成事業の実績に伴うものでございます。
４番、土砂災害特別警戒区域地番現況図作成業務委託２９０万円につきましては、本年３月３１日に島根県が指定しました市内の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンのうち、宅地及び宅地並みの雑種地について土地評価基準年度となる令和３年度からの土地評価に補正を適用するか否かを検討する資料として当該地を確定し、地番現況図等を作成するものでございます。
５番、高額医療・介護合算制度賠償金３６１万８，０００円でございます。この制度は、医療保険と介護保険のどちらも利用する世帯が著しく高額の自己負担となる場合に、その負担を軽減するというものでございます。該当者にはその旨を市から案内することとしておりましたが、案内をしていなかったために、結果として負担を軽減することができなかったことについて、賠償金としてお支払いするものでございます。この制度が始まった平成２０年度から時効が成立しました平成２７年度分までの８年間分を計上しております。
その内訳でございますが、レセプトが保管されている平成２４年度から平成２７年度までの対象世帯数が３９世帯、対象者は４１人でございまして、この間の賠償額を３４１万８，０００円、レセプトが保管されていない期間の賠償額を２０万円としております。
本議会において全体の賠償相当額を先行して予算化させていただき、同意をいただいた方から順次お支払いをしたいと考えております。同意を得た賠償額の確定につきましては、１２月定例会以降において御報告をさせていただきたいと考えております。
６番、介護保険事業特別会計につきましては、後ほど御説明いたします。
ページをおめくりいただきまして３ページ、８番、生活保護適正実施推進事業につきましては、生活保護受給者の医療扶助費の適正化を図るために実施する受給者の健康情報等の調査分析業務に２７５万円、生活保護行政の業務の効率化を図るためのシステム改修等に１２３万２，０００円、合わせました３９８万２，０００円を補正するものでございます。
９番、肉用牛振興対策事業７６７万２，０００円につきましては、肉用牛の畜産農家が安心して生産、出荷できる環境整備を行い、地元肉用牛の改良促進を図ることを目的とするものでございまして、県の補助事業採択を受け、補正理由記載のそれぞれの事業により実施主体を支援するものでございます。
１０番、畜産競争力強化対策事業１，５３６万７，０００円につきましては、畜産クラスター計画等に位置づけられた経営体が行う繁殖牛舎等の家畜飼養管理施設整備を県の補助事業採択を受け支援するものでございます。
１１番、石州瓦等利用促進事業１５５万円につきましては、本年度、既に昨年度の実績に近い申請がございます。今後も補正理由に記載する需要の増が見込まれますことから、事業費総額を５００万円として取り組むこととしたものでございます。
１２番おおだの輝き発信事業１００万円につきましては、８月１１日の三瓶山での山の日イベントについて、島根県の補助金を活用して全国植樹祭のＰＲなど、当初予定から内容を充実しまして実施したものでございます。
１３番、大田市観光施設改修事業４６９万１，０００円につきましては、西の原レストハウスの入り口スロープとウッドデッキを改修整備するもので、環境省の自然環境整備交付金を活用して実施するものでございます。
１４番、三瓶観光リフト管理料８００万８，０００円でございます。モーター等の改修により、三瓶観光リフトの運行を今年度いっぱい休止することに伴い、利用料収入や運営費などを再積算し、指定管理料を変更するものでございます。
続きまして、４ページ、１５番、消防団公務災害防止活動援助事業２５万円につきましては、消防団員の安全確保用のトランシーバーを補正理由記載の基金の事業採択を受けて整備するものでございます。
１６番、小中高魅力化推進事業３９万４，０００円につきましては、現在、島根県から学校現場における業務改善事業を受託して実施しておりますけれども、この追加業務として県内教職員を対象とする学校業務改善研修会の開催に取り組むものでございます。
１７番、校舎等施設改修事業１５６万６，０００円につきましては、大森小学校の裏手にあります急傾斜地の対策を島根県が実施するに当たり、工事用仮設進入路の支障となる立木等の撤去、移転を行うものでございます。
１８番、石見銀山遺跡拠点施設等管理運営費１３５万６，０００円につきましては、これまで無償借用しておりました世界遺産センター第３駐車場につきまして、土地所有者との任意売買の協議が調ったことにより、全５筆５万３，８７６平米の用地を購入するものでございます。
１９番、ＩＣＴ等による石見銀山多言語解説整備事業１，４０５万１，０００円につきましては、石見銀山遺跡の価値の理解促進と、外国人来訪者にもわかる世界遺産とする取り組みでございまして、現地説明板やホームページの多言語化、坑道や空から見た石見銀山のＶＲ動画を世界遺産センターで紹介することなどについて、文化庁の補助事業を活用して実施するものでございます。
２０番、大田市民会館施設改修事業につきましては、故障いたしました市民会館大ホールホワイエのエアコンの改修に７０８万４，０００円、市民センター食堂で発生しました漏水の対策に７５万２，０００円、合わせました７８３万６，０００円を補正するものでございます。
なお、漏水対策につきましては、既に事業に着手させていただいております。
次に、財源を４ページ右下にお示しをしております。一般財源につきましては、予算を３億４，３００万円余り上回る決定額をいただきました普通交付税を財源としております。
なお、臨時財政対策債、地方特例交付金が予算を下回る決定額でありましたけれども、これを考慮してもプラスが生じておりますので、基金繰入金２億７，３６３万３，０００円を減額しておりまして、その内訳は財政調整基金からの繰り入れ１億９，６０９万８，０００円、減災基金からの繰り入れ７，７５３万５，０００円でございます。このことにより、今年度の財政調整基金からの繰り入れは、現時点においてゼロとなっております。
一般会計につきましては、以上でございます。
続きまして、介護保険事業特別会計でございます。
５ページの説明書をごらんください。右側、歳出でございます。表右下に歳出事業をお示ししておりますので、これにより御説明いたします。
①番、まめネット導入業務１５４万８，０００円でございます。しまね医療情報ネットワークが正式名称で、県内の医療機関、薬局、介護施設等の参加により、市民の診療情報や介護情報をネットワークで共有し、質の高い医療及び介護サービスを提供するものでございまして、介護保険者の立場として、このネットワークに参加するものでございます。
②番、介護保険料誤賦課に係る返還業務２０７万３，０００円につきましては、平成２１年度から平成３０年度までの間、条例改正しないまま保険料の端数処理を誤って賦課していたことについての返還に係る経費でございます。
③番、介護保険システムセキュリティー強化に係る経費５１万１，０００円につきましては、システムを使用する職員の個人認証をＩＣカードと指静脈により行うとしたもので、この認証機器のリース料でございます。
④番、介護保険制度改正に伴う印刷製本費６２万円につきましては、消費税の引き上げに伴う介護保険制度の改正に対応するものでございまして、２種類のパンフレットを制度改正後のものに改めるものでございます。
以上、①番から④番の合計額から②番の（３）返還金２５万４，０００円を除きました４４９万８，０００円を、歳出欄１番の総務費としております。内訳は、一般管理費、賦課徴収費、趣旨普及費でございまして、備考欄にそれぞれの該当番号を記載をしております。
⑤番、前年度精算等分としております。（１）から（３）につきましては、歳出項目の５番、基金積立金に当たるものでございまして、（１）は平成３０年度分介護給付費の精算交付に伴うもの、（２）は平成３０年度の保険料余剰額、（３）が平成３０年度の地域支援事業交付金の精算分でございます。それぞれお示ししております額の合計、５，５８０万９，０００円を積み立てるものでございます。（４）番、８，０８０万４，０００円につきましては、平成３０年度事業実績に伴う国、県及び支払い基金への返還でございまして、歳出項目の６番、諸支出金の８，１０５万８，０００円の内数となっております。諸支出金は、これに②番、（３）の返還金２５万４，０００円が加わっております。
左側、歳入でございます。５番、県支出金１３３万８，０００円でございまして、まめネット導入に対する県の補助金でございます。
７番、繰入金３４１万４，０００円でございまして、一般会計及び基金からの繰り入れにより、表右下、歳出事業の①から④を実施するものでございます。
８番、繰越金１億２，６８８万６，０００円でございまして、先ほどの積立金及び返還金の財源とするものでございます。
９番、諸収入９７２万７，０００円でございます。これも先ほどの積立金の財源とするものでございます。平成３０年度事業実績に伴う支払い基金の追加交付分でございます。
以上、歳入歳出ともに１億４，１３６万５，０００円を補正するものでございます。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 水田総務部長。
［総務部長 水田雄二 登壇］
○総務部長（水田雄二） 議案第１４８号から第１５４号の条例案件７件につきまして御説明を申し上げます。
議案の７ページをお開きください。議案第１４８号、大田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例制定についてでございます。
２４ページをお願いをいたします。まず、制定の理由でございますが、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、
会計年度任用職員の給料、報酬及び費用弁償並びにその支給方法について必要な事項を定めるための条例を制定するものでございます。
次に、制定の内容でございます。第１条、趣旨でございまして、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとしております。
第２条につきましては、定義で、一般職員と同じ勤務時間で勤める者をフルタイム職員、それ以外をパートタイム職員とするものであります。
第３条、
会計年度任用職員の給与について規定をし、フルタイム職員には給料及び手当、パートタイム職員には報酬及び手当を支給するものとしたものでございます。
以下、第４条から第１６条まではフルタイム
会計年度任用職員の給与について定めております。
第４条、給料については、別表のとおり行政職給料表の１級、２級を適用すること、第５条につきましては、職務の級について別表２のとおりと定めること、第６条については、新たに
会計年度任用職員になった者の号給の決定について規則に委任すること、第７条、給与の
支払い方法についてを定めておりまして、一般職の常勤職員と同等とするものでございます。
次に、第８条から第１３条につきましては、一般職の常勤職員の例によりまして、通勤手当、特殊勤務手当、時間外手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当を支給する旨を規定するものであります。
第１４条、期末手当の支給について規定をし、任期が６月以上の職員に支給すること、また、支給月数は一般の常勤職員と同様の２．６月とすることを規定をしております。
第１５条につきましては、勤務時間１時間当たりの給与額の計算方法を定め、一般の常勤職員の例とするものであります。
また、第１６条においてフルタイム会計年度職員が勤務をしないときには、１時間単位で給与を減額をすることを規定するものであります。
以下、第１７条から第２６条まではパートタイム会計年度職員の給与について定めるものでございます。
第１７条は、パートタイム会計年度職員の報酬について規定をし、その基準月額はフルタイム職員の給与及び職務の級及び号給を適用とする者、また、パートタイム職員については月額を基準とする者、あるいは日額を基準とする者、時間額を基準とする者がございますので、それぞれの算定方法について規定をいたしております。
第１８条から第２２条につきましては、特殊勤務手当、時間外手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当等を支給する旨を規定するものでございます。
続いて、第２３条でございます。期末手当の支給方法について規定し、任期が６月以上の職員に支給し、支給月数は一般の常勤職員と同様に２．６月とするものでございます。
ただし、規則で定める１週間の勤務時間が著しく短い者については、支給しない旨を規定をいたしております。
第２４条、報酬の
支払い方法について規定をし、月の１日から月末までを計算期間とし、日額、時間額により報酬が定められた者については、その勤務日数、時間数に応じて支給する旨を規定をいたしております。
第２５条については、月額、日額、時間額それぞれの報酬の１時間当たりの報酬額の計算方法を規定をし、第２６条においてパートタイム会計年度職員が勤務しないときは、１時間単位での給与の減額をする旨を規定をするものでございます。
続いて、第２７条については、パートタイムの会計年度職員には、通勤手当相当額を費用弁償として支給する旨を規定をしております。また、第２８条において、パートタイム
会計年度任用職員が公務のため旅行した場合も、同様に費用弁償で支給をする旨を規定をいたしております。
第２９条については、給与からの控除について、
会計年度任用職員については常勤の職員の規定を準用する旨を規定をいたしております。
第３０条については、特殊な勤務を行う
会計年度任用職員の給与については、任命権者が別に定める旨を規定をし、第３１条において規則への委任をうたっております。
施行期日については、令和２年４月１日施行でございます。
次に、２９ページ、議案第１４９号、大田市
職員定数条例等の一部を改正する
条例制定についてでございます。
３８ページをお願いをいたします。改正の理由でございますが、地方公務員法及び
地方自治法の一部改正により、
会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、関係する１３条例について所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。第１条、大田市職員定数条例の一部改正。条例定数の適用除外となる臨時職員を臨時的任用職員に限定するもの。
第２条、大田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正。フルタイム
会計年度任用職員について、その公表の対象とするものに改正を行うものです。
第３条、大田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正。
会計年度任用職員の休職期間について、任命権者が定めるものと規定。
第４条、大田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正。パートタイム
会計年度任用職員に対する減給する報酬を定めるものでございます。
第５条、大田市職員の勤務時間に関する条例の一部改正。
会計年度任用職員の勤務時間は、規則に定める基準に従い、別に定めることを規定。
第６条、大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正について、
会計年度任用職員の休日及び休暇は、規則に定める基準に従い、別に定めることを規定。
第７条、大田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。現行の制度においては、臨時及び嘱託職員における育児休業制度はございません。このたびの
会計年度任用職員の制度の制定に伴い、追加を行うものでございます。
まず、育児休業の対象者は１年以上在職する職員で、養育する子が１歳６カ月もしくは２歳に達するまで引き続き在職が認められ、規則に定める一定日数以上の勤務をする者が対象でございます。
続いて、休業できる期間ですが、基本は子供が１歳に達する日までですが、必要な場合において１歳６カ月、２歳に達する日までは延長することができるものです。
また、育児休業が終了した場合において、再取得する場合は１歳６カ月または２歳に達する日まで取得を可能とするものでございます。
また、育児休業取得については勤勉手当は支給せず、復帰後の号給調整も行わないことといたしております。
さらに、育児休業の取得に対して、一定の期間の育児休業ではなく、始業時から３０分、終業前の３０分の部分休業について取得することを可能とし、その部分について給与または報酬は減額することを定めるものでございます。
第８条、大田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部改正。これにつきましては、
地方自治法の改正に伴う引用条文のずれでございます。
第９条、大田市職員の給与に関する条例の一部改正。
会計年度任用職員の給与については、別に条例で定める旨を規定をしております。
第１０条、大田市職員の旅費に関する条例の一部改正でございます。パートタイム会計年度職員について、旅行に要した費用については費用弁償として支給するため、旅費を支給しないものに含むということを規定をいたします。
第１１条、大田市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正でございます。
会計年度任用職員の給与の種類及び基準について、大田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の例によるものとすることを定めるものでございます。
第１２条、大田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正。パートタイム会計職員については報酬及び期末手当、フルタイム
会計年度任用職員については給料、地域手当、初任給調整手当、期末手当等を支給する旨を規定をするものでございます。
第１３条につきましては、公益的法人等への大田市職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。これは、地方公務員法の改正により、引用条文の項がずれた部分に伴う改正でございます。
施行期日は、令和２年４月１日でございます。
次に、４１ページをお願いをいたします。議案第１５０号、大田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する
条例制定についてでございます。
４４ページをお願いをいたしたいと思います。改正の理由でございます。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正により、４条例を改正するものでございます。
第１条、大田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正。これにつきましては、引用条文の条項のずれによる改正で、内容に変更はございません。
第２条、大田市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。成年被後見人または被保佐人に該当することによる失職に関する条文を削るものでございます。
第３条、大田市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部改正。成年被後見人または被保佐人に該当することによる欠格条項を削るものでございます。
第４条、大田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございます。成年被後見人または被保佐人に該当することによる失職に関する条文を削るものでございます。
施行期日につきましては、
令和元年１２月１４日から施行するものでございます。
続いて、４５ページをお願いをします。議案第１５１号、大田市
手数料条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
４７ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。建築関係の手数料において、構造計算適合性判定の消費税の算定方法につきまして、島根県の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容についてでございますが、長期優良住宅建築等計画、低炭素建築物新築等計画及び建築物のエネルギー消費性能の向上計画認定に関し、構造計算適合性判定の手数料に消費税及び地方消費税相当額を加算しないこととするものでございます。
施行期日は、
令和元年１０月１日施行でございます。
４８ページをお願いをいたします。議案第１５２号、大田市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
５０ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、災害援護資金、貸付金でございますが、これにつきまして、償還が困難な場合は、支払いを猶予することが可能になることを明確化すること、また、破産の場合は、死亡や重度の障がい認定と同様に免除を可能とし、その手続を行うため、市が資産や収入を調査をすることが可能とするものでございます。
施行の期日は、公布の日から施行をするものでございます。
続いて、５１ページをお開きください。議案第１５３号、大田市印鑑条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
５３ページをお開きください。改正の理由です。住民基本台帳法施行令等の一部改正により、住民票に旧氏の記載が可能になることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、住民票に旧氏がある場合は、当該旧氏を印鑑登録原票に登録し、旧氏をあらわす印鑑の登録を可能とするものでございます。
施行の期日は、
令和元年１１月５日から施行するものでございます。
５４ページをお開きください。議案第１５４号、大田市給水条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
５６ページをお開きください。改正の理由でございます。水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の指定更新制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、新規に指定を受ける事業者について、現行８，０００円の指定手数料を１万円とすること。また、５年ごとの更新について、１件当たり５，０００円の更新手数料を新設するものでございます。
施行の期日は、
令和元年１０月１日と施行するものでございます。
ただし、新規の指定手数料については、令和２年４月１日から施行するものでございます。
条例案件につきましては以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 原田
政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） 議案第１５５号、令和元
年度大田市第２期
ケーブルテレビエリア光化促進事業仁摩ＳＣエリア工事請負契約の締結について、その概要を説明をいたします。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億８，９３０万円です。契約の相手方は、株式会社ソルコム島根支店であります。
５９ページ、説明資料をごらんください。入札日時、予定価格はごらんのとおりです。落札率は９３．３％です。入札の参加業者と入札額、これは税抜き価格ではございますが、ごらんのとおりであります。
なお、３社のうち１社が辞退をされました。これは、業者から市に入札参加資格申請書が提出され、市はこれに基づき入札参加資格確認通知書を送付しましたが、その後、辞退されたものであります。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 上西
産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 私からは、議案第１５６号から第１５８号までの３議案につきまして御説明をいたします。
まず、議案第１５６号でございます。
議案書の６０ページをお開きをいただきたいと思います。本議案につきましては、平成３１年度（平成３０年度繰越）国民宿舎さんべ荘改修（建築主体）
工事請負変更契約を締結することにつきまして、
地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。今回の変更につきましては、契約金額の変更を行うものでございます。
６２ページの説明資料をごらんをください。変更理由につきましては、先般の８月臨時会におきまして御説明させていただきました国民宿舎さんべ荘の改修工事において追加工事が必要となり、工事費を増額するものでございます。
変更の内容につきましては、工事費の増額でございまして、平成３０年度からの繰り越し工事分の変更でございます。変更前２億１，８４６万円に対しまして１，３８３万３００円増額をいたしまして、２億３，２２９万３００円とするものでございます。
続きまして、議案第１５７号でございます。
６３ページをお開きをください。本議案につきましては、平成３１年度（平成３０年度繰越）国民宿舎さんべ荘改修（機械設備）
工事請負変更契約を締結することにつきまして、
地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。契約金額の変更を行うものでございます。
６５ページの説明資料をごらんをください。変更理由につきましても同様の理由でございまして、国民宿舎さんべ荘の改修工事において追加工事が必要となり、工事費を増額するものでございます。
変更の内容につきましては、繰り越し工事分の変更でございまして、変更前１億９，３６０万円に対しまして２，７６０万６，７００円増額し、２億２，１２０万６，７００円とするものでございます。
続きまして、議案第１５８号でございます。
６６ページをお開きをください。本議案につきましては、財産を減額譲渡することにつきまして、
地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。
６９ページの説明資料をごらんをいただきたいと思います。まず、大きな１番、財産の減額譲渡の理由でございます。現在、休館中の温泉津ふれあい館につきまして、公募型プロポーザル方式により減額譲渡することにより、土地、建物の有効活用及び地域振興に寄与することから、今回減額譲渡することとしたものでございます。
次に、大きな２番、財産の譲渡の内容でございます。まず、（１）譲渡する財産でございます。お示しをしておりますように、土地につきましては、大田市温泉津町小浜イ４８８の４ほか２筆でございまして、合計面積は１，６４５．７２平方メートルでございます。建物につきましては、平成３年建築の木造瓦ぶき２階建てでございまして、面積は４７１．２３平方メートルでございます。
（２）譲渡予定価格につきましては４００万円でございます。なお、参考価格につきましては５５５万７００円として公募をしております。
（３）譲渡する相手方につきましては、去る８月９日に行政側委員４名、民間委員４名の８名の審査員によります公募型プロポーザル審査委員会において審査した結果、先ほどの譲渡予定価格の評価点も加えた上で１００点満点中７４．３点の評価となりまして、基準の６０点を超えたことから、お示しをしておりますように、大田市温泉津町温泉津イ１００７番地２、一般社団法人Ｙ－ＬＡＢ代表理事、森田晶士氏を売却先の候補者として選定したところでございます。
なお、応募につきましては、当該法人１社でございました。
７０ページ、（４）譲渡の条件につきましては、企画提案のあった事業については、契約から５年以内に開始すること、そして、その開始の日から１０年間は事業計画に定める施設用途に供することとし、加えまして、指定期間が満了するまでは第三者への譲渡を禁止するものでございます。以上でございます。
◎日程第７
議員提出議案上程
○議長（
石橋秀利） 日程第７、議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第１５９号、
特別委員会の設置について、選第１０号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第１４３号に係る決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第１５９号につきましては、原案のとおり８名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、８名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１０号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数８名の委員につきましては、
総務教育委員会及び産業建設委員会よりそれぞれ３名、民生委員会より２名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、この定数８名の委員につきましては、
総務教育委員会及び産業建設委員会よりそれぞれ３名、民生委員会より２名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第１６０号、
特別委員会の設置について、選第１１号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第１４４号及び議案第１４５号の２件にかかわる決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第１６０号につきましては、原案のとおり８名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、８名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１１号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数８名の委員につきましては、
総務教育委員会より２名、民生委員会及び産業建設委員会よりそれぞれ３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、この定数８名の委員につきましては、
総務教育委員会より２名、民生委員会及び産業建設委員会よりそれぞれ３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会においてそれぞれ委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時０９分 休憩
午前１１時２０分 再開
○議長（
石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第１０号、一般・特別会計決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（大谷 積） 発表いたします。
一般・特別会計決算審査
特別委員会委員８名。
総務教育委員会、小林 太議員、
松村信之議員、三谷 健議員。民生委員会、清水 勝議員、林 茂樹議員。産業建設委員会、大西 修議員、
森山明弘議員、
根冝和之議員。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） ただいま発表いたしました８名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました８名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の議員が一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第１１号、公営企業会計決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（大谷 積） 発表いたします。
公営企業会計決算審査
特別委員会委員８名。
総務教育委員会、河村賢治議員、胡摩田弘孝議員。民生委員会、石田洋治議員、小川和也議員、
亀谷優子議員。産業建設委員会、塩谷裕志議員、森山幸太議員、
和田浩司議員。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） ただいま発表いたしました８名の議員を公営企業会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました８名の議員を公営企業会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の議員が公営企業会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
◎日程第８ 報告
○議長（
石橋秀利） 日程第８、報告第１６号、平成３０
年度大田市
健全化判断比率報告書及び報告第１７号、平成３０
年度大田市
資金不足比率報告書について、それぞれ報告を願います。
森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） それでは、私のほうから、報告第１６号、平成３０
年度大田市
健全化判断比率報告書並びに報告第１７号、平成３０
年度大田市
資金不足比率報告書について御説明をいたします。
議案の７５ページ、７６ページに記載をしておりますけれども、お手元に配付しております「平成３０年度財政の健全性に関する比率について」により御説明いたします。
１ページにおきまして、
財政健全化法上の財政指標として、１では、
財政健全化法の目的、健全化判断比率、資金不足比率について記載しております。
財政健全化法は、健全性に関する比率を公表すること、その比率に応じた対策を早期に講じること、こうした取り組みにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としております。
公表する比率は、健全化判断比率として①の実質赤字比率から④の将来負担比率、そして資金不足比率でございます。
２に、公表いたします健全化判断比率及び資金不足比率の状況をお示ししております。平成３０年度の決算に基づいて各比率を算出しておりまして、いずれも基準内の数値でございます。なお、括弧書きに記載の数値は、平成２９年度の数値でございます。
各比率及び算出方法につきまして、２ページ以降にそれぞれ掲げておりますので、そちらのほうで個別に御説明いたします。
２ページをごらんください。実質赤字比率でございます。標準財政規模に対する赤字の比率を示すものでございまして、計算式を四角で囲っておりますが、③の内訳は下段の表のとおり、合計の欄は黒字となっております。したがいまして、この比率につきましては算出の必要がございません。
なお、標準財政規模が対前年で１億７，２００万円の減となっております。
めくっていただきまして３ページ、連結実質赤字比率でございます。これも同じように赤字の比率を算出するものでございますが、③の内訳として、下段の表に掲げておりますように、普通会計及び各特別会計、また各公営企業会計の合計は黒字となっておりますので、この比率につきましても算出しておりません。
４ページ、実質公債費比率でございます。これは、標準財政規模に対して、どれだけ元利の償還に一般財源を充当しているかを見る比率でございます。
平成３０年度におきましては１３．８％となったところでございまして、昨年度は１３．６％でしたので０．２ポイント上回りましたけれども、引き続き基準内の数値となっております。
また、単年度の数値では１３．５％と対前年で１ポイント好転しております。単年度の数値が下がった主な要因は、②の分母部分が約２億１，５００万円の減、率にすると２％の減に対しまして、分子部分、ＡプラスＢの償還金部分が約９，６００万円の減、ＣプラスＤの特定財源等が約３，６００万円の増で、これを計算式に当てはめますと分子が前年から約１億３，２００万円、８．５％減少しております。分母が減少したものの、分子はそれ以上の割合で減少したということでございまして、１ポイントの好転につながったものでございます。
なお、単年度数値では好転したものの、３カ年平均では悪化しておりますのは、平成３０年度の３カ年換算から外れた平成２７年度の単年度数値が１２．９％、平成３０年度の単年度数値１３．５％を下回っていたことによるものでございます。
続きまして、５ページの将来負担比率でございます。これは、標準財政規模に対しまして、どれだけ将来の負担をしていかなければならないかを指標化したものでございます。
平成３０年度は１０１％となったところでありまして、昨年度は９４％でございましたので、７ポイント悪化いたしましたけれども、引き続き基準内の数値となっております。
この比率が上がった主な要因は、標準財政規模が下がったこと等による分母の減少に加え、分子のうち、特にＢの充当可能基金額が対前年で１２億６，５００万円の減となり、地方債の償還など、将来支払う負担に対しまして充当可能な財源が減少し、分子が増加したことによるものでございます。
次に、６ページの資金不足比率でございます。これにつきましては、公営企業ごとの経営状況の深刻度を示す指標でございまして、下段の表の③の内訳のとおり、各事業とも資金不足は生じておりませんので、比率については算出いたしておりません。
７ページには、比率を公表することや比率が基準を超えた場合等の対応について参考までに記載をしておりますので、御一読いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
◎日程第９ 休会について
○議長（
石橋秀利） 日程第９、休会についてお諮りいたします。
あす３日及び明後日４日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、あす３日及び明後日４日は休会することに決しました。
なお、５日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３０分 散会...