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令和元年第 4回定例会(第3日 6月20日)

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  1. 大田市議会 2019-06-20
    令和元年第 4回定例会(第3日 6月20日)


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    最終取得日: 2020-06-25
    令和元年第 4回定例会(第3日 6月20日)   令和元年6月定例会             大田市議会会議録             令和元年6月20日(木曜日)           ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 令和元年6月20日(木)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (17名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (1名)    20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     水 田 雄 二 健康福祉部長    林   泰 州     環境生活部長   楫 野 美 里 産業振興部長    上 西   宏     建設部長     尾 田 英 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 財政課長      森   博 之     政策企画課長   伊 藤 昌 彦 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治             ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      大 谷   積     事務局次長    川 上 浩 史 次長補佐      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美               午前9時00分 開議 ○副議長(林 茂樹) 皆さん、おはようございます。  ただいま御出席は17名でございます。定足数に達しておりますので、議会成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問副議長(林 茂樹) 日程第1、昨日に続き一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括答弁方式であるか、また一問一答方式であるかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをいたします。  それでは、順序に従い、発言を許します。  初めに、11番、松村信之議員。               [11番 松村信之 登壇] ○11番(松村信之) 皆さん、おはようございます。11番議員の松村でございます。一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  5月には元号平成から令和にかわり、新たな時代を迎えております。ゴールデンウイークは10連休となり、観光情報ですと、当市の観光入り込み客数は、昨年と比較し、やはり大幅に増になったようでございます。大変喜ばしいことだと思っております。  また、一昨日には新潟震度6強の地震が発生し、その被害状況を見ますと、当市も経験しましたが、いつ何どきあのような地震が来るのかわからないので、まずは早目の準備をしなくてはいけないと思いながらの今回の質問でございます。  さて、前置きはこれくらいにして、通告に従いまして質問に入ります。  昨年策定されました大田市公共施設適正化計画について、また、その計画を着実に遂行するための市有財産処分利活用方針についてお聞きいたします。  大田市公共施設適正化計画は、平成28年3月に策定されました公共施設総合管理計画の実施行動計画、つまりはアクションプランとして、30年間の期間を要して施設を30%削減しようとする長期計画であります。わかりやすく言えば、町内にあるまちづくりセンターや保育園、小学校など施設はさまざまにありますが、その施設のあり方について、人口も減ってきていますので、このまま維持すべきですか、施設を減らしていかなくては財政的には無理ではないですか、そのありようを何とかみんなで考えてみませんかというものだと私は思います。  私は、議会での特別委員会である行財政改革特別委員会に長年属していますから、この大田市が後世にわたり持続可能なまちになるには、使われていない施設の廃止を早急に取りまとめ、更地にできるものはして、土地の売却など手段を講じなくてはいけないことだと思っております。またその反面、市民感情から言いますと、自分が利用している施設がその対象になると、何とか残せないのかなと思うのも無理もないことだとも思います。そのようなさまざまなケースを想像すればするほど大変複雑な心境であることも伝えつつ、まずは公共施設適正化計画に取り組む市長としての決意をお伺いいたします。  続いて、質問に入ります。まず初めに、公共施設の総合管理計画と適正化計画は、その目的施設の削減にあるとするならば、まずは市有財産の売却処分からスタートし、なるべくなら財産を減らすことだと私は思います。今ある施設有効活用し、地域の活力を高めたり、産業振興のための資産売却は、よいことではないかと思います。その方法については、今年2月、市有財産処分利活用方針を取りまとめられ、売却、譲渡などの新たな処分方法を示されました。  そこで、まずは、市有財産とは何かお伺いいたします。また、処分利活用方針の考え方もあわせてお伺いします。  その上で、使用せずに年々朽ちていく施設を見るのは大変忍びないものがありますので、地域振興に資する活用等を前提としたプロポーザル方式で、公募選定による新たな処分方法を示されていますので、どのような考え方なのか、改めて伺います。  次に、大田市公共施設適正化計画についてお聞きいたします。この計画は昨年3月に策定されております。1年以上経過しておりますが、策定するまでに市民への周知方法として、ハコモノしゃべくり会議を各地で開催されました。そのときの状況はどうだったのか、市民への周知や理解度はどうだったのか伺います。  また、策定後からは中学生への公民授業に出かけておられますが、今後これからこの大田市を担っていく若者の反応はどうだったのか伺います。  そして、次に、計画の内容に入り、具体的にお聞きいたしますが、早急な判断が必要とされる施設の今後の進め方について伺います。その中でも、今でも利用されているまちづくりセンターや小学校保育園などの施設耐震性のない施設がありますが、その一つ一つを今後どのようにされるのか、優先順位をどのように考えているのか伺います。  最後の質問でございます。この市役所本庁舎も耐震性のない施設の検討対象の一つに上げられております。昨年の4月9日の地震災害には、この庁舎は、今、私が話しているこの本会議場の天井は落ちたものの、1階から3階は辛うじて業務ができ、震災の拠点として機能しております。  しかし、これから先、もしもの災害時に拠点となるこの施設がこの状態でよいのだろうかと思いますし、耐震性のない全ての施設と同じテーブルに合わせて、同等にこの本庁舎を論じてよいのだろうかと思いますので、所見を伺います。  以上で登壇しての質問といたします。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) おはようございます。松村議員公共施設適正化計画についての御質問にお答えいたします。  大田市には、現在400を超える公共施設、いわゆるハコモノがあります。一昨年前に策定いたしました大田市公共施設適正化計画では、大田市の人口規模、将来推計人口を初め、中期的な今後の財政見通しなどを踏まえますと、全ての施設を更新していくことは困難であるとしております。  具体的には、2016年度からの60年間で400を超える公共施設全てを更新するとした場合、約1,500億円の更新費用が見込まれますが、そのうち6割程度の財源しか確保ができないというものでございます。この1,500億円という数字は、1年間では25億円となります。令和元年度の当初予算の普通建設事業、いわゆる公共事業ですとか建物の建設事業等を言いますけれども、これが33億円でございますので、相当に大きい数字だということは御理解いただけるものと思います。  では、計画の目標として掲げた2045年度までに施設の総延べ床面積を30%以上削減するために、どのように取り組んでいくのかでございます。  公共施設の適正化を実現するためには、一定の方針に従いながら、覚悟を持って取り組まなければなりません。全ての施設の更新ができないわけですから、施設の必要性や費用対効果などの検証や評価を行う中で、何を残し、何を廃止していくのかを選択する必要があります。その選択に際して、市民の皆様からの厳しい御指摘や御不満、御批判を受けることもあるかと思います。しかしながら、持続可能なまちづくりに取り組むに当たっては、どうしても避けることができない行財政改革の一つであり、非常に重要な取り組みであると認識しています。  市民の皆様との対話を重視し、丁寧な対応を心がけ、合意が得られるように取り組んでいかなければなりません。そのためにも市民の皆さんに問題意識共有していただくために、現状や問題点などの情報公開を徹底するとともに、わかりやすく説明してまいりたいと思います。ぜひ市民の皆様にも御参画いただき、一緒になって取り組んでいただきたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 御質問の1点目、市有財産処分利活用方針について、市有財産とは何か、また利活用方針の考え方についてお答えをいたします。  まず、市有財産には行政財産と普通財産の2種類がございまして、そのうち、処分ができるものは普通財産のみとなります。処分利活用方針では、売却することができると判断した普通財産は、原則として、一般競争入札により、公売によって処分することといたしております。基本的には、用途を廃止した建物は、解体・撤去、更地とした上で土地を売却をするという考え方でございます。また、建物つきで土地を売却できるともしておりまして、その場合には、建物の解体・撤去経費相当額を土地代金から差し引いて売却することができることともしております。このような利活用方針の定義のもと、積極的かつ適正な処分や貸付を進めていくための検討の場として処分利活用検討委員会を立ち上げております。今後は、この処分利活用方針に基づき、検討委員会の中で適切に対応していくこととしております。  続いて、地域振興に資する活用を前提としたプロポーザル方式による公募選定の考え方についてお答えをいたします。  市有財産の売却等を検討するときの対象者を選定する一つの手法として、プロポーザル方式、すなわち売却等を行う市有財産地域振興のためにどのように利活用するのか企画、提案をしていただき、その内容を審査した上で対象者を選定するという方式を採用するというものであります。  また、売却等の対象に優先順位を設けており、まずは優先先として、対象を地域住民、市内の公共団体またはその他市内の企業法人地域振興のために主体的な取り組みを行うなどの活用を行う場合といたしております。  次に、2点目、計画の市民への周知、理解はどうなのかという御質問にお答えをいたします。  計画の策定に当たっては、市民の皆様へ周知と意見交換の場としてハコモノしゃべくり会議を開催をしてまいりました。市内7地区で意見交換のテーマを「ハコモノはすべて残すのか」「どのようなハコモノが必要なのか」「画期的な活用方法」の3つを設定する中で意見交換を行わせていただきました。延べ参加者数は36名と少なくはありましたが、参加いただいた皆様からは、一人一人からの御意見をお伺いすることができ、意義のある取り組みであったと捉まえております。  また、中学校3年生の社会授業において、大田市の公共施設の現状と課題を題材とした公民授業プログラムを学校長、社会教諭の積極的な御理解と御協力によって整えることができまして、平成29年度、平成30年度と、モデル的ではありますが、第一中学校で実施をしてまいりました。  平成30年度は「20年後の大田市を考えよう~公共施設を通して~」というテーマを掲げ、グループワーク授業を実施し、生徒が自分の言葉で表現し、発表し合うという内容でございました。市長も観覧する中で、報道機関の取材もいただいたところでございます。生徒からは積極的な意見も多数あり、学校長から、その発想や意見に対して市長がコメントするということが生徒にとって非常によい刺激となり、自分の住むまちのことを考えるよいきっかけとなったと感想をいただいているところでございます。  御質問の3点目、早急な判断が必要と考えている施設の今後の進め方についてお答えいたします。  耐震性がないからといって、直ちに業務を停止することができないまちづくりセンター、保育園などのあり方やその優先順位などは、それぞれの方針により取り扱うとしておりますけれども、耐震がないという現状をこのまま放置しておくわけにはいかないと考えております。そのため、計画の中では、令和3年度末までにどのように対応するのか結論を出し、公表できるように取り組むことといたしております。  また、耐震がない施設には、民間企業や地元団体などからの申請に基づいて利用を認めているものがございます。これら耐震のない施設の利用を認めている案件につきましても、令和3年度末までの期限を設定しつつ、速やかに利用停止に向けた協議に入ることといたしております。  御質問の4点目、市役所本庁舎の方向性を明らかにし、進むべきではないかという質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、市役所本庁舎は耐震性を満たしておりません。計画においても検討対象となっている施設の一つでございます。昨年の地震では、最大震度が5強でしたので、建物躯体への大きな被害はありませんでしたが、この議場を初め、庁舎内では天井板が落下するなどの被害があったことは御承知のところでございます。また、震度6強以上の大きな地震発生時には、市役所本庁舎は倒壊のおそれがあることも公表をされております。  このような状況から、取り組みの優先度は高いものと承知しており、庁内検討組織を立ち上げ、ワーキング会議などを行うなど議論を始めたところでございます。今後、市民の皆様にも参画をいただきながら、有効な方策を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) まずは、楫野市長から大田市公共施設適正化計画について、取り組みへの決意を述べていただいたところでございまして、思いを、決意を感じ取ったところでございます。  楫野市長、大変申しわけございませんが、しばらく各部の部長さんと私のやりとりを聞いていただきまして、最後に、済みません、直球勝負で行きますので、ちょっとお待ちくださいませ。  それでは質問に入りたいと思います。市有財産には、行政財産と普通財産の2つがあると言われ、市有財産処分利活用方針で処分できるものは普通財産だけだとの答弁でした。行政財産と普通財産、それでは、具体的にどのようなものがあるのかお伝えください。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 行政財産とは、市が直接使用するものでございまして、市役所の庁舎、支所あるいは消防庁舎など、市民の皆さんとで共同利用するものであります。小・中学校保育園、図書館、まちづくりセンター、市営住宅公園などが該当するところでございます。それぞれの施設には用途、目的があるため、施設に応じた設置管理条例が設置をされておるところでございます。  また、普通財産とは、その多くは、その本来の役目を終えて、用途、目的を持たなくなった財産のことを申すものでございます。例えば、利用しなくなった旧学校の空き校舎であったり空き施設というものを普通財産ということに該当するものでございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 行政財産の中には、先ほども言われましたが、小学校等々も含む。それでは、小学校をどうして利活用できるのか、その辺の進め方について、普通財産にするにはどうすればいいのか、何年ぐらいかかってくるのか、その辺のところをお聞きいたします。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 今、松村議員言われました小学校というのは、現在生徒が在籍する小学校のことを言われておるのか、あるいは既に廃校になった学校廃校学校ということでよろしいでしょうか。 ○11番(松村信之) 空き校舎。 ○総務部長(水田雄二) 空き校舎。  普通財産にする、いわゆる手続的なことは私からお答えしますけれども、廃校になったという、いわゆるいろんな地域の皆様方と議論の中で、廃校になるということは、結局は、先ほど申し上げました設置管理条例の中から、その学校なり施設なりの条例からは廃止をするという手続の中で、行政財産から普通財産に姿を変えるというようなことが、手続としてはございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) そのようにして空き校舎、もう使っていない校舎等々も移行していくということでございます。  そこで、船木教育長、ちょっと聞きますが、大田市総合計画のその下に、先ほども登壇して言いましたが、公共施設の総合管理計画があるのですよね、そのところに横串で4本の計画があるのですよ。それには過疎地域自立促進計画が一つ、そして都市計画マスタープラン、そして橋梁長寿命化修繕計画、その下に学校再編計画。そのときに、これ平成28年につくられておりますので、これから先にこういった空き校舎が出ていくよという想像の中で、これは大きな問題ではないかなということで多分この学校再編基本計画がここへ掲げられていると思うのですが、私は、これがもう少し途切れているのではないかな、新しい計画をどうして、どのようにこの施設総合管理計画と結び合っていけるような施策にされるのか、少しお聞きいたします。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 総合計画の中で、確かに学校の再編のことは載せております。この再編につきましては、御承知のように、平成19年の2月に大田市学校再編基本計画を策定をいたしておりまして、その後、御承知のように、分校とか小・中学校の統合を行ってまいりました。それからもう10年以上が経過しているということで、議会のほうにも御報告申し上げておりますけれども、学校のあり方に関する基本方針というものを今年度中に作成をすることといたしております。これにつきましては、学校再編ありきというふうには一切考えておりません。この分につきましては、これからの将来の子供たちをどう育てていくかというようなことを観点に、その結果、空き校舎、要するに学校の再編等も伴ってくることもあり得ると思っておりますけれども、そのときには、先ほど総務部長が答弁しましたように、普通財産に所管がえをいたしまして、そこでまた利活用策を探っていくということになっております。既に今ある小学校、もう普通財産になっている小学校については、学校の形をした普通財産というふうに私は認識しておりますので、そのように私は考えます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 学校の姿をしている普通財産。しかし、誰も思うのは、やはり教育サイドのものだろう。もうちょっと教育サイドも頑張って、これから校舎空き利用について、もう少し踏み込んだ考え方を示してほしいなと、こちらの皆さんと一緒になってこの問題に取り組んでほしいなというふうに思っております。  再編のほうに行くと少し方向がずれてしまいますから、こちらのほうに戻していきたいと思います。  次に、プロポーザル方式について、公募選定について伺います。市有財産を処分するには、その買い手となる方々については、先ほど優先順位をつけると言われております。まずは、そこへ地域振興に資する活用が第一と考えているとのことでございましたが、いま一度その具体的にお願いしたいなというふうに思っております。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 地域振興に資する活用ということでございますけれども、活用を検討する市有財産の設置の目的がそれぞれあります。例えば、学校のような大きな建物であったり、あるいはもうちょっと小さなものであったり、それぞれのその財産の設置目的がさまざまでございますので、プロポーザル方式を実施する際には、いわゆるその建物の現状を考慮しながら、それぞれの施設に応じたプロポーザルの実施要領などを整えていくということになります。なかなか具体的にお示しすることは難しいところでございますけれども、その都度その施設に見合った要領を設置をしながら検討し、プロポーザルを実施してまいりたいというふうに考えております。
    副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) プロポーザルを実施して公募選定をしていきたい、地域の活力にできるものならということでございますが、そこで、売る側の責任、買う側の責任というものがあると思うのですよ。例えば、施設で、それまで誰も利用していたような施設が、譲渡したからそれで終わりではなくて、しっかりとそれから後もその選定された皆さんと協議を重ねる中で、地域に資する、それこそその施設が本当に皆さんのためになるような施設にしていっていただきたいなというように思います。  そこで、私のほうから意見でございます。地域の思いと合致したような、最善な処分方法をさらに検討しながら市有財産の処分をしていただきたい。購入された企業団体個人協力し合いながら、活力を見出しながら、この大田市の財政の身の丈に合ったような方法をとっていただきたいなというように思いますので、ひとつ考えながら公募をしていただきたい、そして地域協力も得ていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、公共施設適正化計画の質問に入ります。ハコモノしゃべくり会議の中でどのような意見があったのか、改めて聞かせていただきます。これにつきましては、多分ほかの議員さんが質問されたこともあるなと思いますが、改めての質問でございます。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) ハコモノ会議の中での主な御意見でございますけれども、まちづくりに取り組んでいくためにも、行政だけでなく、市民も一緒になって考えていかなければならない。また、人口が減れば財政難になる。公共施設一律に利用があるかないかで施設の削減は決められないが、施設の利便性を考え、再配置が必要だ。また、ハコはなくしても、その機能、サービスを維持することが大切だなど、公共施設適正化の趣旨に賛同していただく意見が多かったというふうな印象を持っております。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 実は、私もハコモノしゃべくり会議へ参加した覚えがあります。全体で36名、私は少ないのではないかなと。もう少しこの大きな問題について、市民の関心があるべきだなと。先ほど登壇しても申しましたが、決定してから、大田の市民感覚として、これをどうするよと決定した後にいろいろと話が出て、また1年ぐらい延びていくというのがこの大田市の市民感情ではないかなと思いますので、皆さん方が一生懸命になってこれからの方針について考えましょうよといったときに、市民のほうも協力する姿というものが望ましいのではないかなというふうに思いますので、さらにそれをどうすればなるかなということを考えてほしいなというように思っております。  続いて、中学生の公民授業についてお聞きいたします。生徒の反応はどうだったのか、どのような意見が出されているのかお聞きいたします。 ○副議長(林 茂樹) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 中学校授業におきましては、市民がいろいろな意見を出し合って話し合うことが必要だと思う。また、将来たくさんの人が笑顔で暮らせるような、積極的な地域おこしが必要だ。大田市の問題点やいいところを再発見できたと思う。問題点を解決するには、自分が何をすればよいか考えることができたということがよかったなど、子供らしいと思う反面、思い切った意見が出されておったところでございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 市民がいろいろ意見を出し合って話し合うことが必要だと思った。これが、この中学生の皆さんが家に帰って、お父さん、お母さんと、きょうは市長さんが来られてこういうような会議をしたよ、こういうような話をしたよというような家での会話があったら、先ほどのハコモノしゃべくり会議、これにも参加する保護者の数も多くなるのではないかなと、こういうようなサイクルをつくっていただきたいなというように思います。  ですから、子供さんがどう考えておるも必要ですが、もう一つ踏み込んで、家庭ではどうだったのか、そのことについて、もう再度の調査をしていただければありがたいかなというように思っているところでございます。  続いて、具体的に再度入ります。計画の中で示されている早急な判断が必要と考えている施設、つまりは、まちづくりセンターであったりとか保育園については具体的にどのようにされるのか、優先順位などのお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 御質問のまちづくりセンターを今後どうしていくかという考えでございますが、大田市では、まちづくりセンターエリア単位を基本とした小さな拠点づくりということを進めています。持続可能なまちづくりを進めておりまして、このまちづくりセンターは地域コミュニティーの基本であり、今時点では、継続設置をしていきたいというふうには考えております。  その一方で、耐震性のないまちづくりセンターもございますので、この点については今後計画的に改修をしていき、その上で継続利用できるような対策を講じてまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 保育園につきましてお答えをしたいと存じます。  大田市の公立保育園のうち、大田、波根、静間、水上の4園につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準により建築されており、大田市公共施設適正化計画において、子ども・子育て支援事業計画に基づき、早急かつ適切に判断するとしております。  これらの園を含めました公立保育園全園の今後のあり方につきましては、今年度策定予定の第2期大田市子ども・子育て支援事業計画にあわせて検討を進めているところでございます。保育所個別の具体的な方針につきましては、関係団体などとの意見交換を踏まえて今後取りまとめていくことにはなりますが、市の方針としましては、定員を大きく割り込む園や一定規模の園児数が見込めない園の再編、山間地域の小規模保育園の地域での子育て支援拠点としての役割、民間活力の積極的な活用、あるいは認定こども園への移行など、当市の実情を総合的に勘案しながら、本年中に方針を固めてまいります。  また、旧耐震基準の園につきましては、早急に取りかかるべき案件と考えておりますが、保護者あるいは地域にお住まいの皆様方ともしっかり議論をして進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) それでは、少し原田部長にお聞きいたします。  まちづくりセンター、るるありますが、耐震化のないところは、強いて言えば、あちらのほうかなというような思いがしているところでございますが、その辺のところですね、どうしてこれから、どれぐらいな規模でするのか。木材を使ってするのか、鉄骨等々で、またそういったような設計の段階にも入っても地域の人と考えながら、そこに見合った施設というものを建設していかなくてはいけないのではないかなと思いますが、今年度は富山のまちづくりセンターをああいうような格好で改修されております。  続いて、なかなか優先順位もつけがたいと思いますが、大体人口の関係で、多いところからされるのか、いやいや、地域的な感情、さまざまに話し合った中で、やはり小さな拠点関係で動かれているようなところから処理されていくのか、その辺のところを、少し原田部長のお考えをお聞きしたいなというように思っております。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) いずれにしても、その耐震化をしていくことですとか、あるいは移設をして、何らかの形で建設をしていくというものは、地域の皆さん方としっかりと話をしていき、その地域らしく利用しやすいようなありようというものはしっかりと協議をして進めていきたいというふうに思っておりますし、過度な、華美な施設整備というものはなかなか難しいというふうには考えております。  それも含めまして、いわゆる、単に建てかえ、新築をするという考え方ではなくて、その施設を、まちづくりセンター以外の施設共有化、いわゆる既存施設有効利用というふうな考え方も持ちながら進めていかなければならない、いわゆる地域機能の集約化ですとか施設の複合化、そういったことも含めてのまちづくりセンターの改修ということがなろうかと思います。そのことをすることによって、国ではいろいろな補助制度がまた創設されておりますので、そういう複合化ということによった国の有利な財源を確保できるような点も我々は考えて、いわゆるその財源問題も頭に入れながら、その改修のありようというものを考えていかなければならないというふうに思っております。  現在、耐震化がない施設が6施設、市内にはございます。また、まちづくりセンターも老朽化している施設もございまして、そのところの対策が我々としては必要だというふうに思っております。そういったところで、その老朽度がどうなのかということですとか、あるいは耐震診断をもって、その耐震性が低いようなところというものが、やはり優先順位が高いところになりますし、また、土砂災害危険性があるようなところなども、これまで建てた経過の中でそういった地域もございますので、総合的に判断をしていきながら、また住民の皆さん方の御理解等の進捗度も応じながら、建てかえは計画的に進めていきたいと、このように思っております。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) そのようにしてしっかり考えてほしいなと思っております。  我々もあなたたちも一緒だと思うのですが、片方に市民の要望があって、片方に財政があって、どおんと真ん中に市民を守ろう、どうして守るのだという気持ちがあると思うのですよね。だから、一律にこういったものをテーブルの中に乗せて、きちっと、いや、いろいろなさまざまな議論をする中で進めていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、保育園の話に入ります。私は、大体いつも心配しておるのですが、静間の保育園、そして水上の保育園、これもう30何年、40年近くたっておるのではないかなというように思っております。それの改修をするにはどうすればいいのか。  私は一つの方法を考えていますが、もうこの計画は2期大田市総合子育て支援事業計画に入っておるのですよね。このところで、今のあちこちに指定管理者制度保育園をやっておられますよね。静間、水上は直営ですよね。この辺のところをこれから、最後のところで市民の皆さんと議論をしながらと言われましたが、それでは、水上やら静間は指定管理制度には移行しないのですか、ちょっとお聞きいたします。 ○副議長(林 茂樹) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) いわゆる小規模園の、特に山間地の保育園についての運営についてでございますが、確かに、おっしゃるように、その現状の中では、いわゆる一定の規模の園児数がいないという状況が現実としてございます。私どもとしましては、今現在の状況もそうですし、2期目はこれから策定することにしておりますけれども、その中で、これからの出生数ですとか現時点におけるその統計の数字とか、できるだけ客観的な数字を持ちながら、その保育園のあり方について検討を進めておるところでございます。  運営の形態の方法につきましては、一般論で申しわけございませんが、民営化という方法もありますし、指定管理を通じて民営化に持っていくという方法もあろうかと思います。その議論の中で、その園のもし建てかえということを考えましたときには、当然、先ほど申し上げました4園については、早急に取りかかるべき案件というふうに認識はしております。ですので、その建てかえをしていく、あるいは統合、再編ということもあろうかと思いますが、そういった手法をとりながら、よりよい保育環境をつくるための建てかえの方法として、例えば、民営化によって有利な補助金というものを財源として確保するというふうなことで、さまざまな複合的な要件を加味しながら、なるべく早くその方針を出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 林部長、私は先ほどから思うのですが、やはり保育園等々、改修ができるのは、公共施設適正化事業債等々のものを使いながら、きちっと民営でやってもらうのは民営で、そういった流れをつくりながら行かなくては、大田市独自で財産の中でできるのはちょっと少ないのではないかなと思いますので、いま一度、一歩進んだ政策のほうへお願いしたいなというように思います。  続いて、最後の質問にいたします。お待たせいたしました。それでは、楫野市長にお願いいたします。少し文章をつくってきましたので、長くなると思います、ひとつよろしくお願いいたします。  この公共施設適正化計画を実行するには、先ほど苦渋の決断、選択も必要となってくるだろうから、覚悟を持って当たると述べられておりました。この本庁舎の問題ですが、庁内検討組織を立ち上げ、ワーキング会議など議論を始めたところだということでございました。  今回の質問に当たり、私は、公共施設適正化計画、これまでを少し考えさせていただきました。平成23年に東日本大震災があって、その後、耐震化の議論がどこの市町村でも出てきたと思うのです。この大田市も同じでございまして、そのときに耐震化、どれをするのか。大田市では、一中をしました、そして市民会館をしました。市民のために、中学生のために、教育のために。  ですが、同じくあわせてそのときに、この大田市では、この庁舎の耐震化も計画をしたところなのですよ。そのときには約18億円の予算設計まで出されたところなのですが、また、同時に市立病院の問題、改築が上がりました。市立病院をやるからこそ、この本庁舎は少し棚上げにしようやということになりました。棚上げにして、市立病院建設が終わったころに、さてこの問題を考えようやということで、新人議員さんもおられますが、ほかの議員さんは誰も口をつむいだところでございます。棚上げでございます。  だが、市立病院も、今もう既に建ちよります、開院も間近でございます。そういった中で、私はこの本庁舎、先ほど登壇でも示したように、お話ししたように、新潟地震もありました、昨年には大田市にもありました。このような状態で、この本庁舎をどうすればいいのか、再度きちっと話をしなくてはいけないのではないかなと思いますのでお伺いいたします。  そこで、ストレート勝負で行きます。この本庁舎、耐震化で考えられますか、それとも改築で考えられますか、お答えください。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 少し前提条件のお話をさせていただきたいと思います。  先ほど説明をいたしましたように、令和元年度当初予算が約250億円です、一般会計。そのうち33億円がいわゆる建設事業費になります。先ほどの1,500億円、60年間1,500億円を割りますと、1年間で25億円かかるというお話です。  財政的に言いますと、やはり平準化をすると、将来にわたっての負担がこれも平準化をされるので、理想型は毎年の投資額が同額になると、ほぼ同額になるほうが財政的には非常にいいわけですが、ところが今回の市立病院やあるいは可燃物処分場のように、どうしてもこの時期に重なるということは仕方がないことでございまして、それぞれの耐用年数が来る時期が重なるということは、これまでの整備の状況に応じてなってきていますので、そういったものをどういうふうにこれから平準化していくかということだろうと思っています。  今回、このたび議員さんが説明されましたように、一回あっての、するつもりだったけれども延ばしたということですが、この時期に、たまたまでございますけれども、この1年間で本庁舎の耐震化も議論を始めましたし、そして学校の問題、あり方検討会を始めて、これもことしに結論を得ようとしています。そして、保育所の問題につきましても、ことし結論を得ようと。それぞれの計画が、たまたまでございますが、ことしそれぞれ結論を得ようとしています。  結論を得た上で、では、これをどういうペースでやれば、私が先ほど申し上げた平準化になるのかということでございます。既存の今の病院の問題、可燃物の問題、そして道の駅の問題、こういう今ビッグプロジェクトが3つ同時並行で動いておりますので、この問題と、これから出てくるである耐震化であったり、新たな整備であったりという問題をどういうふうに平準化していくのかと、これを考えながらこれからやっていかないといけないと思います。その際、この庁舎の問題を、いわゆる新築、新しく建設するか、この庁舎を耐震化によって延命していくのかということの議論になろうかと思っています。  私は、現時点で正直申し上げますと、結論を得ていません、決断をしていません。というのは、前提条件がまだ整っていないです。新築すればどのぐらいのお金がかかるのか。その新築も、既存の市が持っている土地に建てるならば、土地代を用意する必要はありません。ですが、新たに取得するのであれば、土地代も含めた建設費を用意しなくてはいけないということです。  一方で、改築で、では、いわゆる耐震化でやった場合、そのコストは、多分その、先ほどの計算とそう変わらない予算になるのかなという気はいたしますけれども、そうした場合、では何年もつのか。何年もつと、例えば30年、40年もつということであれば、その間は新たな、メンテナンス費用はかかりますが、建設は出てきませんけれども、これが例えば10年という話になれば、10年後には改築費用が出てくるということになりますから、そのやはり何年それが対応できるかということも含めて、総合的に判断していく必要があるかなと思っています。  私は、県の職員をやっておりまして、総務部長のときに県庁舎、県の本庁舎の耐震化もありました。この耐震化は、実は、2度にわたってやっております。最初のときは崩壊しない耐震化をやりました。このたびやったのは、実は、その庁舎の中で執務ができるレベル耐震化を図りました。これは、あと30年間延命をするということの前提に基づいて耐震化を図ったところでございます。そういう耐震化ができるならば、耐震化のほうに若干分があるかなというのが、今の率直な感想であります。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 率直なお気持ちで、延命ができるなら耐震化もありかなというような思いを聞いたところでございますが、最後にいたします。一つ、片方にお金がない、これをどうするか。今ごろは、PFI方式といって、各民間の力をかりながら、その施設を利用できるような建設も可能になっておるところでございます。見たら、PFI方式のところにこの本庁舎も可能の一つに加わっているところでございますので、そういったことも一つの論点の中にこれから入れていただきまして、我々は多分いないと思いますが、これから先の未来のために、きちっとこの大田市の持続可能なまちを守るために、きちっと今やるべき議論は今やってほしいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○副議長(林 茂樹) 続いて、4番、和田浩司議員。               [4番 和田浩司 登壇] ○4番(和田浩司) 4番、和田浩司でございます。本日ちょっと体調が余り思わしくなくて、途中でギブアップするかもしれませんけれども、その際は御勘弁をいただきたいと思います。  本日は、道の駅全般について、一問一答方式でお尋ねをしたいと思います。  この質問を始める前にお話ししたいことがあるのですけれども、実は、私が不勉強で、初めて知ったことなのですが、先日の山陰中央新報の記事なのですけれども、昨年の7月に民間の方によってチーム大福というものが組成されて、その福にまつわる商品化を今されていて、具体的に商品は販売されていますけれども、この団体を中心に、「福」をテーマに地域振興を進めていくと、寄与していきたいという、こういう記事の内容でした。  御存じの方は多いかと思うのですけれども、要は、これは出雲が縁の国であるならば、大田は福の国でいこうということで、そういった「福」をキーワードに、地域産業観光振興をキーワードに活用していくということだそうです。私としては、この「福」というキーワードそのものが決まったというよりは、わかりやすいキーワードを掲げて、そこから発想を広げて多面的に展開しようと、そんな活動がこの大田市で起こってきたということで、これ自体、非常に喜びを感じております。  これは、言ってみれば、例えば出雲の国でいただいた縁を大田で実のある福となすと、ちょっとメルヘンチックですけれども、いいではないですかね、さすがにね。さすが楫野市長にかわって、市民の方の意識改革が起こっているというような感じもしておりますが、ぜひとも行政としても、福のこの水平展開が可能になるように協力をお願いしたいと強く思っているところであります。  ということで、質問に入らせていただきます。まず1つ目なのですが、この道の駅の事業計画が発表されて3年、オープンまで残すところ2年というところになってきているのですけれども、それだけに市民の方々において期待が結構高まっているのかなという感じはするのですが、ただし、先月5月25日に行いました議会報告会、これへいらっしゃった市民の方、あるいは私のごく身近な方の意見なのですけれども、結構この新しい道の駅に対しては、不安な声を口に出す方が非常に多いというのが実情ではないのかなと思います。現段階におきましては、その実績のある民間事業者の方、香川県本社、所在、所属なのですけれども、業者さんが指定管理者として決まって、決まって以来、約半年、さまざまな運営に関して、行政の方としては協議を重ねていらっしゃる状況だと思うのですけれども。  そもそもこの道の駅というのは何なのかというと、例えば、レストランで言うと、レストランのシェフは指定管理者ですよね、指定管理者が料理をつくって、お客様に提供して、オペレーションを行っていくと。このシェフに対して素材等々を持ち込むのは誰かというと、その土地食文化等々を把握している、食材も把握している行政のほうが納入していくわけですね。結局、シェフである指定管理者行政のほうとの話し合いの中でメニューが決められていくと、レストランの事業が成立していくということではないかと思うのですけれども、そういう構図を見ても、やはり行政の役割というのは非常に大きいというふうに言わざるを得ないかと思うのですね。  ですので、よって、本日、まだまだ指定管理者の方と協議をする余地がたくさんある中で、細かいことは決まっていないと、多分そうだと思うのですけれども、多少なりとも現段階で決まっている行政の運営方針、大きなコンセプトでも結構ですけれども、そういったことを御説明いただいて、多少なりとも市民の方々に安心いただいて、期待が持てる道の駅であるという表明をしていただければというふうに切に願っております。それだけに、新しい道の駅について、わかりやすい言葉で新鮮なイメージが湧くような御回答を望みたいと思います。  では、まず最初の質問です。最初の質問道の駅の名称についてなのですけれども、現在の時点では仁摩の道の駅ということで、地名がそのままついた状態なのですけれども、地元の市民の方からも親しまれるような愛称を使用したほうが、愛着が湧く施設になろうかと思っています。  先日5月の25日に行った議会報告会でも、これは道の駅ではないのですけれども、ごみの焼却場に対しても、何とか焼却場とかた苦しい言葉ではなくて、名称ではなくて、もっと愛着のあるニックネームをつけてよというような希望を出されたり、そういったこともあるので、施設に関しては、やはり身近な言葉を使ったニックネームのような愛称を設定したほうがよろしいのではないかというふうに思っていますので、今後その名称の可能性ですね、それと改称の場合のネーミングのコンセプト及び策定する方法論、ロードマップ、そのあたりを御説明いただければと思います。  次に、以前から懸念されている全線開通後の大田パッシング、いわゆる大田の素通り、この対応についてなのですけれども、やはり、まずはこの大田ならではの独自の個性が必要ではないかなというふうには思います。例えば、お隣江津では、海彦、山彦、川彦合わせてサンピコごうつということでネーミングされている。東に目を向けると、自然も住民もきらきら輝いているまちを表現したいということでキララ多伎ができている、そういう施設が両方に、東西にあります。そのような道の駅イメージとは違うこの大田の、仁摩の道の駅としての、ほかとは、最適なイメージ戦略、どうお考えなのか、そのポイントについてお伺いをしたいと思います。  3つ目です。3つ目は、この道の駅で販売する商品、それから商品に対する基本方針と、それから名物として食事の提供メニューの方向性についてお聞きをしたいと思います。  4つ目です。4つ目が、道の駅とはいえ、やはり事業の基盤となる部分というのは、周辺住民によるふだん使いの場という場を実現するということが非常に重要な事業になっていくと思いますので、この施策の方向性についてお尋ねをしたいと思います。道の駅で言いますと、ふだん使いというか、プラス防災という意味はありますけれども、そのあたりを含めて、施策の方向性についてお聞きしたいと思います。  5つ目ですけれども、これは国の規定上、観光情報コーナーというのが設定されているわけですけれども、大抵の道の駅では単独につくられたこの観光情報コーナーというのはほとんど使われていないと。場合によっては、場所によっては、レストランの待合場として観光情報コーナーがつくられている場合があって、そういったときは、人はたまっていますけれども、単独でつくられている場合はほとんど人が寄っていないというのが確認をされています。この仁摩の道の駅に関しては、観光協会が隣接しておりますので、そのあたりを活用して、ほかとは違った情報提供をどのようにお考えになっているのか、そのアイデアをお聞きしたいと思います。  最後、6つ目の質問なのですけれども、道の駅事業の活性化、それから継続性を担保するには、いわゆる指定管理者駅長観光協会、行政、いわゆる一連の関係者と市民との間でいわゆる情報共有環境があって、初めてまち全体としての相乗効果が期待できるのではないのかなと思いますので、そのような市民との協議体、これについて講じられる方向があるのかどうなのか、これを伺いたいと思います。  以上、登壇における質問を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長(林 茂樹) 大丈夫。いける。 ○4番(和田浩司) はい。 ○副議長(林 茂樹) いや、出る前に、休憩。 ○4番(和田浩司) 今のままで行っていただいて結構です。 ○副議長(林 茂樹) それでは続行いたします。  上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) それでは、御質問いただきました道の駅についてお答えをいたします。  まず、道の駅の名称の方向性等についてお答えをいたします。道の駅の名称は、道の駅イメージイメージづける、非常に重要な要素と認識をしておるところでございます。現段階では仮の名称として仁摩道の駅と呼んでおりますけれども、議員御指摘のとおり、利用される皆様に親しみを持っていただける特徴的な愛称とすることが理想でございます。  この名称の選定方法につきましては、地域の皆様に道の駅に関心を持っていただき、末永く愛される道の駅となるよう、公募方式で選定をしたいと検討を進めているところでございます。おおむねの予定といたしましては、本年秋ごろから公募をいたしまして、年明けごろには決定をしたいというふうに考えております。  続いて、山陰道開通による素通り回避対策についてお答えをいたします。山陰道の全線開通は、交通インフラの利便性が高まり、大田市へのさまざまな交流拡大が期待できるものでございますけれども、一方で、素通りをされるという懸念も想定されるところです。この懸念を払拭するための対策の一つとしてこの道の駅の整備を進めているところであり、仁摩道の駅を大田市の魅力発信最前線拠点と位置づけ、道の駅をきっかけに市内各所へ誘導を図るものでございます。  そして、山陰道からいかに仁摩道の駅へ寄っていただくかが重要であり、仁摩・石見銀山インターチェンジ正面という立地を生かし、道の駅自体の特色づくり、魅力ある運営をしていくことが必要だと考えております。具体的な手法につきましては、現在指定管理予定者と協議を進めているところでございますけれども、恒常的なにぎわいをつくり出すイベント広場やキャンピングカー専用RVパークなど、特色ある施設を活用しての魅力づくりに加え、観光資源や食、特産品といった大田市のさまざまな魅力を提供、発信することで、まずは立ち寄りたくなる、そして楽しんでいただけるような道の駅を目指し、リピーター、ファンの獲得につなげてまいります。  続いて、道の駅で提供する商品や料理の方向性でございます。これにつきましても、現在指定管理予定者や関係団体等と協議を進めているところでございますけれども、まず、物販につきましては、野菜や鮮魚などの産地直売、加えてお土産や加工品、お酒や工芸品など、大田市の特産品を優先的に販売する予定としております。  また、単に大田市の産品であれば何でもいいということではなく、例えば、道の駅に行けばこれがある、道の駅でないと手に入らないといった特色ある商品を中心に構成をし、利用者に喜ばれる品目や品質にこだわった仁摩道の駅ならではの品ぞろえにしたいと、このように考えております。  続いて、飲食提供でございます。飲食提供につきましては、多くの方に好まれる定番メニューに加え、大田市の食材、特に市内外で評価の高い新鮮な魚介や農畜産物、これをふんだんに使ったメニュー構成を検討しており、産直部門と連携した効率的な運用を想定をしております。今後も新商品やオリジナルメニューの開発など、仁摩道の駅の魅力向上につながる商品づくりを引き続き関係各者と検討してまいります。  続いて、ふだん使いの道の駅、これの実現のための施策についてでございます。やはり道の駅地域の皆様方に愛され、ふだんから御利用いただくことが健全経営の要でありますので、道の駅の運営内容や運営手法について、現在も地域の関係団体の皆様と意見交換を重ねているところでございます。品目や品質にこだわった産直・物販コーナーの利用を初めといたしまして、会合等での飲食利用、休憩コーナーや広場などの憩いの場としての活用、またイベント等でにぎわいづくりへの参画など、ふだんから気軽に利用いただけるシーンをつくり出し、地域の皆様にファンとなっていただけるような、愛される道の駅を目指してまいります。  続いて、観光情報コーナーの活用と差別化についてでございます。仁摩道の駅につきましては、休憩コーナーに隣接をして大田市観光協会が事務所を構えることを想定をしております。休憩コーナーに面し、観光情報発信ブースを設けることとしており、単に観光案内パンフを設置するだけではなく、例えば、お越しになった時間に合わせた観光ルートの提案や穴場スポットの案内、食や文化紹介など、きめ細やかな総合情報案内ができるよう、大田市観光協会と協議を進めているところでございます。  また、休憩コーナーでの映像による情報提供はもちろんのこと、レストランのテーブルやトイレなど、利用者の方の目にとまるポイントを活用した情報提供なども検討をしているところでございます。  ホームページやSNSを活用し、大田市の魅力を発信する最前線としての道の駅にお立ち寄りをいただき、そして市内各所への誘導を図り、地域が元気になるよう、そのきっかけとなるべく、道の駅と大田市観光協会が連携した有効情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、道の駅市民との情報共有についてでございます。仁摩道の駅につきましては、地域の皆様とともに歩んでいく地域密着型の道の駅を目指しており、指定管理予定者もその趣旨に賛同いただいており、現在も運営内容や参画方法について、地域の各団体と意見交換を重ねているところでございます。道の駅開業後においても、道の駅市民との間でその成果や運営手法について情報共有や意見交換ができる環境を整えていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ありがとうございました。そうしましたら、再質問のほうに移りたいと思っています。  まず1つ目の、道の駅の名称なのですけれども、公募での名称募集ということで、ぜひともお願いをしたいと思います。
     その上で、2つのポイントだけお願いをしたいと思っています。  まず1つ目のポイントなのですけれども、この募集に当たりまして、前回レクを受けたときに、募集するときは、全景のパースとか事業計画書とか、そういった事業内容等々をそろえた資料をもとにして募集をしていきたいというようなお話があったのですけれども、とかくこういったネーミングとかを募集すると、余り多くの情報が集まった中での募集となると、応募される方が若干面食らう部分もあるし、コンセプトがぶれて、何かぼやっとしたようなキーワードしか出てこないというのが大半なのですね。ですので、できましたらコンセプトというものはできるだけ狭めて、2つか3つまで、こういったイメージのものを、名称を募集しますという、ある程度イメージを限定して募集をかけていただきたいというふうに思っています。  でき得るならば、一つのこの道の駅という部分を中心にした物語、ストーリーみたいなものをつくった上で、これを名称にしていただきたいと。今で言うと、例えば、大田は「火山からの贈り物」とか、先ほども申し上げた「福」とか、そういったキーワードはありますので、それを交えた上で、この仁摩の道の駅にふさわしい名称、ネーミング、募集しますということで募集かけていただきたいなというふうに思っています。  2つ目、この2つ目は、これを募集するに当たっての手段なのですけれども、多分これを募集されるに当たって、広報おおだとかウエブサイトで募集しますという告知をされると思います。それは普通に告知されて当然いいのですけれども、ぜひとも、これは道の駅ということに限定するのではなくて、全体、行政全般の担当の方にお願いをしたいのですけれども、行政から外に対して何かの発信を行いたいという場合は、紙とか自社のウエブのみではなくて、インターネット存在している、無料で使えるプレスリリースというサイトがあります。大手で言いますと3つか4つに絞られるのですが、PR TIMESとかですね。そういったネットで無料で使えるプレスリリースに投稿すると、検索が非常にしやすくなるということで、結果的に実際の行政のウエブのほうにもアクセスがふえたりとか、そういった検索して、検索のヒットした順位の上位にどんどん上がっていくといういい効果がありますのでね。これは……。細かいことはいいですか。  ですので、ウエブにおけるプレスリリースをぜひ使っていただいて、それがネットのほうでそうやって拡散すると、どんどん情報は拡散しますので、観光情報等々も流れやすくなるということで、募集の中身、それから募集の手法、これについて、ぜひとも前向きに御検討いただければと思うのですが、これに関していかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 道の駅の名称を公募する場合には、既に公表しております整備計画、そして機能、こういった情報に加えまして、現在検討しております運営テーマや観光戦略、これらさまざまな情報を提供して、大田市または県央地域ゲートウエーとしてふさわしい、そして皆様に親しまれる愛称がイメージできるよう配慮をしていきたいというふうに考えております。  また、ウエブについての情報発信の方法につきましては、先ほど議員さん御指摘いただいた方法も含めまして検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) 続きまして、いわゆる大田パッシング対策についてですけれども、回答の中で、イベント開催について、行政側のほうでは質の高いイベントを行うとか恒常的なにぎわいをつくり出すイベント、そういう表現のされ方されているのですけれども、ちょっとなかなかこれ、イメージしづらいものですから、具体的にはどのようなイベントを指しているのかというところを御説明いただけますでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) イベントの開催につきましては、特に雨天であるとか、そういったさまざまな問題がございます。こういった点に対応できるように、にぎわい広場やイベント広場につきましては屋根つきで計画を今しているところでございます。  にぎわい広場につきましては、例えば、軽トラ市であるとか露店の出店であるとか、大田市伝統の彼岸市、このようなにぎわいをつくり出すことを想定をしておるところでございます。  また、イベントのステージにつきましては、現段階では石見神楽、これをメーンとして市内あるいは近隣の社中の方、そして、またすぐ近くに邇摩高校ございます、邇摩高校には石見神楽部がございますので、その公演またはその練習風景なんかも披露していただきながら、石見神楽のすばらしさを発信をしていきたいというふうに考えております。  そのほか地域の皆様での団体主催のイベントであるとかコンサートであるとか、さまざまな多様な催しが企画できればいいなというふうに考えております。具体的には、今後指定管理予定者そして地域の皆様や各団体の皆様と協議しながらいろいろ企画をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、さまざまな大小のイベント、多種多様な催しを継続的に実施をしていくことで定着を図って、恒常的なにぎわいをつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) プラス、また表現の問題なのですけれども、よく魅力的な施設とかイベントとかという、そういう魅力という言葉を結構使われているのですね。この魅力というのはよくわからないですね。これをわかろうとすると、どういう意味になるかというと価値だと思うのですね。要は、魅力イコール価値。価値というのは何かというと、お客さんにとっての価値、お客さんにとっての機能性という意味合いになろうかと思います。要は、魅力的というふうな言い方をすると、イコール、ブランド化をしましょうということになるのですけれども、ブランドを構成する要素は情緒性と機能性。道の駅に置きかえていくと、情緒性というのはある程度ネーミングでカバーできる部分もあるかもしれない。そうすると、この道の駅においてブランド化したいと、ならば、機能性というものをもうちょっと突き詰めて考える必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、今後、まだ2年ございますので、具体的なこの施設を利用するであろう、想定されるお客さんの像に基づいて、その人たちがこう使ってどういう利用価値、機能的な利用価値を感じることができるのかどうなのか、それを、これマーケティングで言うとペルソナというのですけれども、その個人個人に合わせた施設の価値というものをもうちょっと、もう一歩踏み込んでつくり込んでいっていただければ、本当の意味の魅力的な施設というふうに映るかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) さまざまな方に利用いただくような道の駅にしたいというふうに考えております。それには、日常的に御利用いただく地域の方々、そして観光やビジネスでお立ち寄りをいただく方々、両者それぞれがそれぞれにおいて求められる価値が違ってこようというふうに思っております。全てに対応できるということではなくて、それぞれの皆様に満足いただけるような具体的な商品やサービス内容について、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) 次に、その販売する商品についてですけれども、言ってみれば、その近隣の地場のその商店街さん等々の問題もあるので、バッティングを避けるために、あくまでも道の駅は特産品のセレクトショップ、特産品、セレクトショップであるというような位置づけで物販をしていくと、それに関しては、やはりそういう配慮が必要なのかなというふうには思いますけれども、食事のほうに関しては、ちょっと特別感を持った形でこちらのほうも考えていただきたいというふうに思っています。  ある道の駅だと、特産であるエビのみを使って、いろんなバリエーションを持たせたメニューをおつくりになって、それを目当てにお客さんが非常に多く通っていらっしゃるという話もよく聞きますけれども、やはり道の駅って、その食においての特別感というものを持たせていただきたいと思っているのですね。今いろいろそのメニューを御検討であるし、最近はアナゴがどうのといろいろ話題になっていますけれども、そういった食材というかメニューの設定の仕方もある。  プラス追加をしていただきたい考え方がありまして、それは、例えば、2016年に、これは行政ではなくて民間の方がおやりになっていますけれども、何でしたか、旅する一皿というイベントをされています。いろんなシェフをお招きして、大森町で旅する一皿ということでさまざまな料理が振る舞われていると、そういった、これは実例がある。  それから、昨年は大田市のほうでは「おおだ逸品発掘」というものが発刊されて、これも私は非常に評価していて、非常に食べたくなるなというようなものがたくさん掲載されている。ただ、現実的には、ではこれがどう生かされているのかというのはちょっとわかりづらい、生かされていないかもしれないというふうなちょっと危惧もあるわけですけれども。  要は、こういった大田で行政主導型で行ったものだけではなくて、民間が行っている部分も含めて、大田で行われた過去の実例、これに基づいて、ここから検索をして、例えば人気があったとか、そういった食材を選んで大田の特別な食として提供しますというような、過去の実例に基づいた商品の選び方、メニューの選び方というものも一つ加えていただきたいと思うのですね。そういう商品をセレクトした上で表に出す、これを公表する。そうすると、特にネットの世界では、その商品から逆引きして、大田がどういう、どうしてこういう商品を出しているのかとか、どういったイベントが行われて、実例があるのかとか、そういったところに逆引きされて興味を持っていただける可能性はあるわけですね。ですので、そういった商品の設定方法というものを考えていただきたいし、それを春夏秋冬、四季に分けてメニューの策定というものを行っていただきたいというふうに思うのですが、こういったところのイメージ戦略いかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 今、議員さんから御紹介をいただきましたとおり、昨年発刊をいたしました「おおだ逸品発掘」、これにつきましては、大田市の食材について、味覚等をグラフ見える化した上でレシピ提案をしているものでございます。これまでにはない、いわゆるエビデンスブック、科学的根拠に基づいたことをお示しをしているものになっておるというふうに考えております。新しい道の駅におきましては、このような成果も活用しながら、いわゆる定番のメニューだけではなくて、四季折々の大田に触れていただけるような特色あるメニューをつくっていきたいというふうに思っておりまして、これにつきましても指定管理予定者とただいま協議をしておるところでございます。ともに工夫をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) では、次に、観光情報についてなのですけれども、先月ですか、私、この指定管理者が運営されている道の駅を含めて、鳥取県の6カ所の道の駅に伺って、どんな感じかなというふうに見てきたのですけれども、例えば、道の駅に行く理由というのは何かというと、単純な話、ちょっとトイレに行きたいから行きたい、おなかすいたから行きたいが非常に多いかと思うのですよね。あの道の駅に行きたいのだといって目指して行く人というのは、なかなかそんなに多くはないというところがあったと思うのですけれども、ただし、行きたい場所に行って用を足した、そのわずかながらの時間でも滞在している場所に、何の観光情報も何もない、何もない、情報はない、そういうところばかりだったのですね。  ですから、先ほど部長御説明のとおり、トイレ等々に情報も置いていく、これは非常に効果があると思いますので、特に食事をするときなんて相当な時間を使うわけですから、そういった観光情報の提供の仕方というものを考えていただきたいというふうに思います。  それから、この大田の観光情報のコーナーというのが、外から入って、たしかトイレにつながるところですよね、場所が。その左、外から入ると、その左側に観光協会がある、観光情報スペースを通り抜けてトイレに行くということで、人通りとしてはまあまあ確保されるのではないのかなというふうに思うのですが。ただ、先ほど申し上げたとおり、道の駅に行かれるお客さんって、観光情報が知りたくていくのだという確率は、もう非常に低いと思うのですよね。ですので、僕がその道の駅へ見に行ったとき、観光情報コーナーは誰もいないという状況になってしまうかと思うのですけれども。  ですので、先ほど申し上げたとおり、今回仁摩道の駅というのは、ある程度の通行者の数が見込めるわけで、であるならば、紙を手にとってというよりは、一瞬見て、何がしかの気づきにつながるような仕掛け、そういったものが効果的だと思うのですよ。別に読ませる必要はない、見せるだけでいいと。それで興味を引いた上で、興味があったら観光協会なり紙なり見てという、そういう仕組みづくりが必要かなとは思うのですね。  その上で、例えば、大田が「火山からの贈り物」としてまちができているならば、ジオラマ的な、一発でわかるような大田の歴史というような立体的な積層型の模型をつくるとか、短時間のドローンでの大田全景の撮影したブイをつくって、それを短い時間でつくるなり、そういったビジュアル表現というものを重視したコーナーづくりをしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 観光情報の発信方法についてでございます。これにつきましては、気軽に手にとって持ち帰っていただけるパンフレットを初めといたしまして、先ほど御提案をいただきました全体イメージがつかめる模型や具体的に紹介する映像など、さまざまな手法があるというふうに考えております。新しく整備をします道の駅におきましては、例えばテーブルやトイレなど、ちょっとしたポイントを利用したPRでありますとか、視覚に訴えるインパクトのある映像PRなど、効果の高い情報発信を工夫をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) では、最後ですけれども、一番最後に質問させていただきました、いわゆる市民との情報共有の仕組みづくりについて、最後、お願いをして終わりたいと思うのですけれども。  この道の駅の運営に関しては、これざっくり言うと、市民あるいは社会の要請に基づいて行政道の駅をつくるかどうか、インフラをつくるかどうかを判断した、つくるように決めた、予算をつけた、つくった、つくった後は指定管理者に運営を任せたということなのですけれども、この予算をつけた、つくったという時点で、これは一般民間企業からすると、いわゆる企業株主資本をいただいて、その資本で事業に生かしていると。民間の株式会社は一定、1年に1回は株主総会を行って、事業の成果の発表、株主の意見、そういったものを聞いて、しゃんしゃんと終わるわけですけれども、基本的に形は行政といえども同じだと思うのですね。ですから、小さな予算でつくるものではない、2桁の億がつく施設をつくるわけですから、やはりそれなりの責任があるし、責任というのはそれなりの説明責任というものにつながるし、もっともっと本当の意味で市民参加性を高めるためには、やはりある部分、素の状態での話し合い、事業の進め方というものが必要になってくると思いますので、これに関しては、株主総会をぜひ行政のほうで積極的につくっていただいて、市民参加できるような形にしていただければ、市民のほうも喜んで参加して、意見を言って、いい道の駅につながっていくのではないかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  オープンまで2年ですので、ですので、きょうお話ししたこと等々、どう凝縮されて、実際の事業に移っていくのかというのを、また1年後に質問させていただいて、おさらいさせていただきたいと思いますので、1年後また質問したいと思います。ありがとうございました。済みませんでした。 ○副議長(林 茂樹) ここで10分間休憩いたします。                午前10時31分 休憩                午前10時41分 再開 ○副議長(林 茂樹) 休憩前に続き会議を開催します。  一般質問を続行いたします。  8番、森山明弘議員。               [8番 森山明弘 登壇] ○8番(森山明弘) 6月議会最後の一般質問をいたします、8番議員の森山明弘でございます。私は、通告書に記載のとおり、石見銀山遺跡を活用した観光振興策について、一問一答方式で質問させていただきます。  来年、令和2年春に、49年ぶりに第71回全国植樹祭が三瓶山北の原で開催されます。島根県の特色を生かした大会の基本方針として、1つには、健全で豊かな森林を将来に引き継ぎ、林業の成長産業化へつなげていく大会、特に循環型林業の実現に向けた木材利用や森づくりの発信、2つには、島根県歴史文化や豊かな自然などの魅力発信が掲げられ、たたら製鉄や石見銀山の銀精錬のため木炭生産が盛んに行われ、森林を薪炭林として循環利用していたことなど、森林木材と人の歴史があることにも光を当て、全国に情報発信される予定になっています。  去る6月2日、愛知県尾張旭市の県森林公園で開催された第70回全国植樹祭に島根県から出席された丸山知事も、式典で豊富な森林資源に支えられた県内のたたら製鉄や石見銀山の歴史紹介され、森を育て、活用してきた先人の取り組みに触れながら、切って、使って、植えて、育てる緑の循環を強く発信する大会にしたいと意気込みを示されました。  このように、来年春に実施される第71回全国植樹祭は、三瓶山はもとより、循環型林業の先駆的な実施例として石見銀山遺跡の知名度が飛躍的にアップする、またとない行事と考えます。  しかしながら、第2次大田市総合計画で、石見銀山遺跡については、世界遺産登録後10年の取り組みを総括し、石見銀山遺跡を訪れる全ての方に世界遺産の価値と魅力を伝え、また来たいと思われる質の高い観光地を目指した新たな取り組みを保全と活用の両方から進めることが求められていると記載されております。しかしながら、市民にとってはわかりにくく、特に観光振興策については、具体策は見えない状況ではないかと考えます。  そこで、石見銀山遺跡を活用した観光振興策について、次のとおり伺います。  1点目、第2次総合計画に記載されている、世界から愛される観光都市づくり①の石見銀山遺跡の活用について、具体策を伺います。  2点目、大田市には、石見銀山遺跡のほかにも大山・隠岐国立公園である三瓶山、平成29年10月に国の天然記念物に指定された琴ヶ浜、発見されてから約1,300年の歴史を持ち、湯治場として評判をつくってきた温泉温泉等々、豊富な観光資源があります。観光客の数は、現状、三瓶山地域は60万人を超え、30万人の石見銀山遺跡の倍となっております。三瓶山を初めとした石見銀山遺跡以外の市内観光地を訪ねてこられる観光客を1割でも2割でも石見銀山遺跡に誘導できれば観光客の増加につながりますが、具体的に実施している策を伺います。  3点目、第2次総合計画には、受け入れ環境の整備とサービスの充実として、三瓶山や石見銀山エリアなど、それぞれの地域がブランドイメージ共有し、同じ目標を持った観光地域づくりを進めるとうたわれています。この具体策について伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 森山明弘議員の石見銀山遺跡の活用についての御質問にお答えいたします。  登録から12年が経過いたしました。これからの石見銀山遺跡は、保全を着実に継続すること、そして、活用との適切な均衡を保ちながら、世界遺産を未来に引き継ぐことが重要となってまいります。  石見銀山遺跡には、遺跡や建造物、町並みなどの構成資産があることに加えまして、遺産の中に人々の暮らしがある、住み続ける遺産という特徴があることが文化景観としての価値となっていると言われております。石見銀山遺跡は、多様な価値とその歴史を理解してこそ魅力が高まる遺産であることから、興味と関心をいかに抱いていただけるか、そして来訪者をいかにふやすか、そのための効果的な周知活動と情報発信が必要であると考えております。  具体的には、これまで登録10周年記念として展覧会「石見銀山展」を開催し、県内外から多くの来訪者をお迎えし、調査研究結果をわかりやすく理解していただくことができました。また、石見銀山を学ぶ概説書「石見銀山学ことはじめ」の刊行を昨年から始めたところでもあります。今後は、ホームページなどの多言語化事業やQRコードなどICT機能を用いたソフトの開発などを行うなど、より効果的な情報発信について検討してまいりたいと考えています。  観光振興の面では、多くの人々に石見銀山遺跡の歴史的かつ普遍的な価値を理解し、何度も訪れていただきたいと考えております。市内はもとより、より広域に向けての情報発信や誘客の取り組みが必要であると考えています。  具体策としては、中国地方世界遺産と連携した情報発信、旅行商品の造成や歴史学習をテーマに、学びの場としての活用を進めてまいりたいと考えています。また、島根県山陰インバウンド機構と連携し、国際線就航地やクルーズ船入港地から滞在時間の長い外国人観光客の取り込みを図りたいと思います。さらに、石見銀山遺跡を訪れる方の満足度を高め、再訪を促すため、電動ゴルフカート等を用いた交通環境の改善や光回線の整備によるWi-Fi環境の整備について検討する必要があると考えています。  こうした取り組みをさらに進め、県内唯一の世界遺産島根県全体の活性化につなげるためにも調査研究体制の充実や展覧会、講座、シンポジウム、さらには県内さまざまな施設でのパネル展の開催などによります学習機会の拡大について、島根県に対する重点要望としてもお願いさせていただき、石見銀山遺跡の活用を促進してまいりたいと考えています。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) 御質問の2点目、三瓶山を初めとした市内観光地への訪問客を石見銀山遺跡に誘導する方策についてお答えをいたします。  大田市観光動態調査の観光地点アンケートでは、当市を訪れる観光客のうち、石見銀山エリアとあわせて周遊をする観光地は、出雲市、松江市、これが全体の5割以上を占め、三瓶山エリアとあわせて周遊する観光客は9%という結果となっております。また、三瓶山エリアを訪れる観光客の68%は、三瓶山エリア内だけを周遊している状況でございます。  実態として、市内周遊を促したい我々行政側の思いと実際に来訪される旅行者の目的、行動には大きなずれがあるため、三瓶山を目的地として訪れる観光客を石見銀山へ誘導するためには、多くの課題を解決する工夫が必要であると考えております。なかなか効果的な対策が見つからず、苦慮しているのが現状でございます。  しかしながら、三瓶山を初めとした市内観光地から石見銀山へ周遊させることで滞在時間を延長させ、日帰り観光客を宿泊、延泊につなげることは重要であると認識をしております。このたび日本遺産に認定されました石見神楽の市内での観覧機会増加の取り組みや三瓶温泉温泉温泉などの温泉地で長期滞在していただき、周遊観光を促す仕組みづくり、ヘルスツーリズムを通じたまち歩きなどのメニュー開発、自然学習歴史学習をテーマとした観光商品造成や教育旅行の誘致に取り組んでいるところでございます。  御質問の3点目、ブランドイメージ共有と同じ目標を持った観光地域づくりの具体策、これについてお答えをいたします。  共有するブランドイメージにつきましては、大田市観光協会が日本版DMO候補法人の登録に向けて、官民参加ワークショップの中で議論を重ねてつくり上げたもので、世界遺産石見銀山、三瓶小豆原埋没林公園、仁摩サンドミュージアムといった、世界的に希少性のある自然とそれを守り生かす生活文化がある当市において、どんなことができるのか、どんな気持ちを引き起こさせるのか、その結果どんなことがもたらされるのか、これを考え、それを総合的に表現する言葉として「自然に宿る力とともに~永遠の中の一瞬に気づく旅~」という形に集約し、今後、大田市のブランドコンセプトとして定着をさせていきたいと考えております。  具体策といたしましては、このブランドコンセプトを浸透させるためのイメージ動画を作成し、ターゲットに訴求するウエブや、SNSを活用した情報発信や、特産品や旅行商品の開発、販路の確立に取り組んでいきます。また、市内業者や市民の皆様に対し、このブランドコンセプトの浸透を図り、市内全域で一体となって観光地域づくりを進めるための意識啓発、参加促進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) ひととおり答弁いただきましたので、これから再質問をさせていただきます。  1点目、楫野市長にお答えいただいたのですけれども、私も私なりに、より質の高い観光地を目指すために何が必要なのか考えてみました。浅学非才な私の思いをまずはお聞きいただきたいと思います。  世界遺産の価値と魅力が非常にわかりにくいとも言われて久しい石見銀山遺跡ですけれども、価値としては、環境に配慮し、自然と共生した鉱山運営を行っていたことが世界的にも希有であり、その点が特に評価されたこと。魅力としては、16世紀の大航海時代日本の銀鉱山としてヨーロッパ人に唯一知られた存在であり、生産された銀は高品質で、東アジア貿易において最も信用が高く、佐摩村にちなんでソーマ銀と呼ばれ、流通したこと。また、16世紀半ばから17世紀前半の全盛期には、世界の産銀量の約3分の1を占めた日本銀のかなりの分が石見銀山で産出されたものだったと考えられていること等々を、全ての観光客の方々に丁寧に説明して感動をしていただき、より詳しく理解を深めるためのリピーターになっていただければ質の高い観光地になるのではないかと考えました。  そのためには、単にレンタサイクルに乗って、何の案内もなしに観光するのではなく、まず世界遺産センターに寄って事前知識を入れ、実際に銀山、龍源寺間歩へ行かれる方が多いと思いますけれども、石見銀山ガイドの会を利用していただいて詳しい説明を聞いていただく。石見銀山遺跡に興味や関心を持った観光客に来訪していただくことが必要であり、さらには調査研究の結果、新たに判明したことを公表、発信していくことも重要であると思います。  このように多くの対応が必要でありまして、一朝一夕に解決できる課題ではありません。逆に、時間をかけてじっくりと取り組んでいかないといけないことでありますので、今、楫野市長のほうは、三瓶山の植樹祭のほうにぐっと視線が向いていると思いますけれども、若干石見銀山遺跡のほうにも目を向けていただくようにお願いして、市長の思いを再度お聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 決して三瓶山だけがよくなればいいと思っているわけではありませんので、そのことは御理解いただきたいと思います。  石見銀山遺跡というのは、議員おっしゃるとおり、わかりにくいというところが一つ、弱点と言えば弱点であります。でも、逆に言えば、わかりにくいことをしっかり説明して、理解された方は、議員おっしゃるとおり、リピーターになって、何度もおいでいただける、いわゆるファンになっていただく努力をどういうふうにするかだろうと思っています。その中では、登壇して説明いたしましたように、しっかりと情報発信をして、受け手にちゃんと伝わるような情報発信をしっかりしていかないけないということになろうと思っています。  それから、議員も御指摘になりましたけれども、やはりガイドさんと一緒に歩くと非常に満足度が高いというふうに言われておりますし、この方々は、逆に言えば、1回ではなかなか満足できないので、2度、3度と訪れるというふうな傾向になると思っています。  したがいまして、本当にガイドなしで、ぱっと見て、何もないわという印象で帰っていただくのではなく、やはりしっかりとガイドの方を活用していただくということに、どういうふうにそれをそこに促すかということが非常に大事になってくるかなというふうに思っています。  そして、登壇して申し上げましたように、実は、この遺跡は今でも調査をずっと毎年続けていまして、新しい発見があって、それをまたアピールする場というのが必要だと思っています。世界遺産センターもありますし、そこには県からの派遣いただいている研究員もいることでございますので。実は、古代出雲学というのを同じように調査研究をし、特別展を企画して、そこでわかったことを発表するという場がございますが、この石見銀山展というのは、こういった10周年であるとか、そういう記念の年ぐらいしかされていないというのが実態であります。もう少し県としてもこの石見銀山のわかったことを内外に発表するような場をつくってほしいということで重点要望も立てていただいたところでありまして、この内外にわたって、例えば古代出雲ですと、前回、遷宮のときは東京と京都でしたでしょうか、県外でも展覧会を開いて、お客さんにたくさん来ていただくようなことがございました。私は、そういうことが石見銀山についてもあってもよいではないかというふうに思いは持っておりまして、それを実現できるかどうかは別でございますけれども、そういった思いを持ってこれからも関係の方々に声がけをしていきたいですし、我々自身もしっかりと努力をしていきたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 非常に時間のかかることでありますので、継続的に、着実に取り組んでいただきたいと思います。  2点目の再質問に移ります。先月5月24日に、市は大型連休中、4月27日から5月6日の石見銀山遺跡と三瓶山の入り込み客数を発表されています。翌日の山陰中央新報の23面には、改元に伴う10連休効果で、それぞれ前年比25.4%増の5万6,800人、28.9%増の5万9,300人に上り、県西部を震源とする最大震度5強の島根県西部地震の影響で落ち込んだ昨年から一転して大幅増となっております。過去5年の大型連休中の入り込み客数は、最も多い年で石見銀山が5万6,000人、三瓶山は5万5,000人で、ことしはいずれも上回っておりまして、連休前に市が設定した目標と比べ、いずれも2割近く多かったという記事が載りました。  その裏づけをとるということで、世界遺産センターの入館者と大久保間歩ツアーの参加者数を3カ年確認したところ、それぞれ平成30年比、昨年比28.0%増と28.3%増、地震の1年前の平成29年比でも8.2%増と9.8%増の回復基調にあることが確認できました。市内周遊型観光が増加した結果であれば喜ばしいことなのですけれども、増加の要因は不明という状況です。周遊型観光を促進していくために、大田市として今後どのような事業が必要なのか、所見を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 周遊型観光の促進についてでございます。  大田市観光動態調査によりますと、当市を訪れる観光客の約8割が家族、そして1人の、いわゆる個人型の旅行となっております。この傾向が年々増加しているところでございます。一方、団体旅行で訪れる観光客の方につきましては年々減少傾向にございまして、これが全体の約2%未満という状況になっておるところでございます。  訪問先の観光地を周遊する傾向が強い団体旅行に対しまして、個人型の旅行者は明確な目的を持って予定を組むことが多いというふうに思われておりまして、周遊性が低い傾向にあるというふうに考えております。  今後、観光動態調査のこのデータをもとにいたしまして、大田市版DMOにより、当市を訪れる観光客の周遊傾向、これを詳細に分析をしていきたいと思っております。また、来訪者の行動特性に合わせた効果的な情報発信、観光商品の造成を行っていきたいというふうに考えております。例えば、日本遺産登録を目指します「火山からの贈り物」のように、観光資源文化財をストーリーで結びまして、ストーリーを体感できる魅力の掘り下げによる新たな周遊策といったものを検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 今、大久保間歩ツアーのことをちょっと言いましたので、触れてみますけれども、福石場まで公開区域が拡大されておりますが、現在は、その後、釜屋間歩まで上がって見学するということをやめて、その分、30分時間を縮めて、2.5時間から2時間に短縮するとともに、ツアー料金も300円下げて3,700円にされております。小・中学生は2,700円ですけれども、大森の町並みも散策できる時間がとれるということで、観光客の方には好評であるというふうに世界遺産センターの山下マネジャーから伺っております。今時期でも少し暑いのですけれども、去年のような猛暑のときに、一番最後に釜屋間歩までのあの急傾斜を上がっていって、大汗をかいて、疲れてという夏の暑さ対策と疲労対策も考慮したこのような工夫で、少しでも満足度が上がる、よい取り組みではないかというふうに思っております。  次の質問に移ります。石見銀山遺跡以外の市内の観光地には、登壇しての質問の際に上げた三瓶山や琴ヶ浜、温泉温泉のほかにも仁摩サンドミュージアム、三瓶自然館サヒメル、三瓶小豆原埋没林公園、そして大アナゴの情報発信を手がけている波根海岸など数々あります。近年は、先ほどの上西部長の答弁にもありましたように、観光バスに乗ってバスツアーに参加する観光客というのは非常に減少しておりまして、個人旅行が増加している傾向であるということは、私も認識しております。  個人旅行観光客は、それぞれの思い、目的があり、旅程を決め、その目的地だけを訪れることが多いとは思いますが、時間的に余裕がある場合には、もう少し足を延ばしてみようと思われる方も少なくないのではないかと想像します。このような観光客を石見銀山遺跡へ誘導するために、市内の他の有料施設、仁摩サンドミュージアムや三瓶自然館、小豆原埋没林公園等で世界遺産センターや龍源寺間歩等の入場割引券を配布することができないのか、所見を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長
    産業振興部長(上西 宏) 御提案の割引入場券の配布についてでございます。  このことについては、基本的には可能であるというふうに考えておりますけれども、指定管理施設あるいは民間の施設、それぞれの管理者の皆さんの考え方があろうかと思います。それぞれの主体的な取り組みが進みますように、大田市観光協会とともに働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 周遊型観光を促進していくためには、もう行政だけではなくて、民間の力も本当かりないと実行できないと思います。民間事業者に期待を寄せる点について所見を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 御指摘のように、周遊型観光を推進をするためには、行政だけではなく、民間事業者、市民活動団体地域住民が大田市観光の目指すべき姿のイメージ共有をいたしまして、一丸となって観光地域づくりを進めていく必要があるというふうに考えております。今後、大田市版DMOを中心といたしまして、多様な関係者との合意形成のもと、データの収集、分析、戦略の策定、一元的かつ効率的な情報発信やプロモーションなどを行うこととしております。民間事業者の方々には、DMOを中心とした観光地域づくりに積極的にかかわっていただきまして、民間ならではの視点、スピード感を持った民間主体の取り組みを積極的に推進をしていただくことを期待をしております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 今、民間組織として大田市版DMOというように言われました。本日もぎんざんテレビ、視聴されている方は多いと思いますけれども、そういう略語ではなくて、できるだけ日本語で、DMOということについてもう一度説明をして、理解を深めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) DMOといいますのは、大田市版のDMOで言いますと、観光協会が主体となって、まず物事を進めていきます。その上で、民間事業者の方々と一緒になりまして、今後の大田市観光の進むべき方向をまず決めていきます。そして、そこでさまざまなデータ収集をしたり、分析をしたりして、いかにこの観光を進めていくか、どういった手法が効果的であるか、こういったことをさまざまな視点から検証して、進むべき方向を一つ決めまして、民間の皆様方と一緒に魅力ある観光地域づくりを進めていく、こういったものがDMOでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) ありがとうございました。  次の質問に移ります。先ほど上げました市内の各観光地に、石見銀山遺跡への案内看板やサイン等が必要最小限設置されているのか伺います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 石見銀山遺跡への案内看板につきましては、山陰道や国道9号、主要地方道などのアクセスルート上での案内標識や三瓶山、温泉津、仁摩の観光地周辺の観光看板など、必要な整備は行っていると、このように認識をしております。  なお、国や県と協議を重ねた結果、県央県土大田事業所において、今年度石見銀山から新たに三瓶温泉に向けての道路標識の見直し、追加等、整備をいただく予定となっております。引き続き国や県との協議を継続してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) それでは、次の質問に移ります。今年度、石見の国観光振興事業の中で、観光広告業務委託として430万円余の金額が計上されています。各種媒体広告掲載の内容及び頻度を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 広告掲載につきましては、例えば、旅行雑誌「じゃらん」、これが石見銀山遺跡や三瓶山の最新の観光情報、これの有料掲載を年1回を掲載をしております。また中国新聞の折り込みフリーペーパーへ観光協会が造成をいたしました着地型旅行商品の有料広告を年1回予定をしております。また、山陰中央新報社の「りびえ~る」等の無料広告掲載等、これを順次行っていく予定としております。  なお、昨年度につきましては、島根県西部地震復興特設サイト「元気でやっとる大田応援団」の開設のほか、フジドリームエアラインの仙台静岡便就航に合わせまして、そのフジドリームエアライン機内誌への広告掲載、山陰デスティネーションキャンペーンPRのため、株式会社交通新聞社発行の「別冊 旅の手帖」やJR西日本情報誌「西Navi」への石見銀山遺跡等の記事掲載を行っておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) では、同じく観光プロモーション業務委託として120万円余が計上されています。主に首都圏関西圏での活動ということの記述がありますけれども、これの詳細を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 観光プロモーション業務におけます首都圏関西圏での活動につきましては、首都圏関西圏向けの団体旅行商品の造成とブラッシュアップ、島根県等が実施をいたします観光情報説明会での旅行会社に対する大田市観光素材の売り込み、現地旅行会社への営業活動や市場動向についての情報収集等を実施をしております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) ありがとうございました。  それでは、3点目の再質問に入ります。少し長くなりますが、お聞きください。  ことし4月5日から7日の3日間、大久保間歩ツアーの催行日に合わせ、世界遺産センターで、初めての一般イベントである大福マルシェが開催されました。和田議員もちょっと触れられましたけれども、経済人有志などで組織するチーム大福が企画したもので、福や幸福に関係の深い地域資源が市内に数多くある点に着目し、「福」の統一テーマでつなぎ合わせることで周遊や買い物、食、宿泊を長時間地域で楽しんでもらうのが狙いです。出雲の御縁に対し、大田は福で地域振興を目指す、おもしろい切り口だと思います。予算はさほどかからなかったというふうに聞いておりますけれども、集客の企画を継続する考えがあり、回数がふえていくと予算もかさんできます。市として、このような民間事業者が実施する集客イベントに対し、予算補助等ができないものでしょうか、所見を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 民間事業者の方が実施をするイベントに対しましての補助制度といたしましては、現在、宿泊滞在促進事業という事業を構えております。事業内容といたしましては、大田市の観光資源の活用によりまして、観光地としての魅力を高め、大田市への観光客の誘致及び滞在化を促進することを目的としているものでございます。新たな体験メニューの創出、滞在型促進イベント、旅行商品造成を行う観光関連事業者に対しまして、対象経費の3分の2以内で、100万円を上限に補助を行っているところでございます。  なお、詳細な補助要件がございますので、イベントの内容が補助金に該当するかどうか、事前に観光振興課に御確認をいただければと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 今回の物販イベントでは、銀山甘夏みかんスムージー、胡摩田議員から提供されたアマナツミカンを利用したスムージーですけれども、非常に評判がよかったと。今度の世界遺産登録12周年記念の29、30日にもこのメニューが遺産センターで提供されるというふうに聞いております。ほかには、フグを使った福カツ丼、地元産イチゴを使ったいちご大福、花火弁当、揚げ天フィッシュバーガー、石見銀山天領七福神の巡礼コースで使用する御朱印帳、米粒七福神等が販売されております。  このように、食品関係の新商品の開発への支援事業としては大田市産品販路拡大重点支援事業が上げられると思いますが、対象となる費用や補助割合、上限額及び予算総額を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) このたび大福マルシェ、これが民間主導で取り組まれたイベントといたしまして成功裏に終わられましたことに対しまして、まずは心から敬意を表したいと、このように考えております。市といたしましても、今回の取り組みは、今後観光DMOを進めていく上で、まさにモデル的な取り組みであるというふうに考えておりまして、他の事業へ波及していくことへの期待を含め、大いに歓迎を申し上げるところでございます。  さて、御質問食品関係につきましては、昨年度までメイドイン大田創出支援事業、これによりまして支援をしておりましたけれども、今年度からは中小企業等活性化総合支援事業に事業名を変更いたしまして、誇れる大田産品推進事業の中で支援をさせていただいております。県外での展示会、商談会に要する費用の支援やHACCPに取り組む経費の支援など6つの補助メニューを掲げる中で、御質問いただきました新商品開発につきましては、新商品開発チャレンジ事業として補助をしておるところでございます。  具体的な補助内容につきましては、事業者が市内の地域資源を使った6次産業化、農商工連携または異業種連携によりまして、売れる商品づくりの前段階としての商品開発に取り組む経費としており、原材料等購入費や機械装置または工具器具等の購入費、デザイン委託料等を補助対象としております。また、補助率は3分の2でございまして、補助上限額30万円としており、今年度は4件の120万円の予算措置をしているところでございます。  いずれにいたしましても、新商品開発をされる際には、事前に検討段階から御相談をいただければ、補助制度も含め、各種支援機関の御紹介もさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) チーム大福では、この趣旨に賛同する企業、事業者がふえているというふうなことを聞いております。定例のイベントにして集客に一役買っていただけるものと思っておりますけれども、一方で、情報発信のほうでは、私も詳しいことはよく理解していないのですけれども、フェイスブックのページに「いわみ大田で福めぐり」ということで作成をしておられます。上西部長あたりの産業振興部の職員の方々には、積極的に情報の発信、拡散、これを協力をお願いしたいと思います。  新観光振興計画の中では、令和3年度の大森地区の観光客入り込み数の目標値は、何と48万5,000人というふうな、非常に強気の設定になっております。はなから達成は困難な目標ということではなくて、少しでも目標値に近づけるために、行政も我々もともに知恵を絞っていきましょう。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 以上で通告のありました質問は全て終了しました。  これをもって一般質問を終結いたします。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会をいたします。               午前11時21分 散会...