大田市議会 > 2019-06-19 >
令和元年第 4回定例会(第2日 6月19日)

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  1. 大田市議会 2019-06-19
    令和元年第 4回定例会(第2日 6月19日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    令和元年第 4回定例会(第2日 6月19日)   令和元年6月定例会             大田市議会会議録             令和元年6月19日(水曜日)           ――――――――――――――――――――                議事日程(第2号) 令和元年6月19日(水)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (18名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝      20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     水 田 雄 二 健康福祉部長    林   泰 州     環境生活部長   楫 野 美 里 産業振興部長    上 西   宏     建設部長     尾 田 英 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 財政課長      森   博 之     政策企画課長   伊 藤 昌 彦 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治 選挙管理委員会委員長           石 賀   了             ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      大 谷   積     事務局次長    川 上 浩 史 次長補佐      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美               午前9時00分 開議 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(石橋秀利) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の始めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い発言を許します。  最初に、3番、根冝和之議員。               [3番 根冝和之 登壇] ○3番(根冝和之) 皆さん、おはようございます。令和の元号になって最初の一般質問を行います、3番議員の根冝和之でございます。  令和の元号は万葉集からの出典ということですけれども、万葉集におさめられている歌は、儀礼や四季を歌った雑歌、弔いや哀愁を歌った挽歌、恋愛についての相聞歌の3つに大きく分けられていると学んだ記憶がございます。そう考えると、我々市議会議員の一般質問も、執行部に向けた愛ある相聞歌と言えるのではないでしょうか。  一方の執行部の我々市議会議員に対する愛情があるといえば、いささか疑問を感じることもありますけれども、御答弁は相聞歌のように愛情こもったものをお返しいただくようにお願い申し上げます。  それでは、さきに通告したとおり、大きく分けて2つの項目について、一問一答方式にて質問いたします。  まず1つ目は、大田市の産業振興について伺います。  楫野市長は、就任以降、意欲的に産業振興に取り組まれ、昨年度、IT企業の誘致決定、波根工業団地への企業進出決定など、明るい話題がありました。しかし一方で、大田市内では起業・創業を上回る廃業があり、人口減少とともに企業数の減少も歯どめがかかっていないと聞き及んでおります。  大変難しいことではありますが、今まで以上の効果的で有効な起業、創業の後押しとなる産業振興策を地元の経済界からも期待されているのではないでしょうか。  そこで、1点目の質問は、起業・創業の後押しにつながる事業であるビジネスプランコンテストの目的、そして内容について伺います。  次に、昨年度に引き続き、今年度も開催される人材育成事業は、今後の大田市にとって大変重要なことであると思っております。昨年この人材育成事業、未来創造塾を評価しておりましたが、講師と参加者、また参加者同士がよりつながるとよいのでは、また、市外からの参加者をふやすことでビジネスの可能性が広がるのではないかなど、個人的な感想も持ち、より効果的な事業になる可能性も感じました。  そこで、2点目の質問として、昨年度の事業実施の経験を踏まえ、今年度の未来創造塾はどのような内容で行うか伺います。  次に、大きく分けた2つ目の質問、交流人口の拡大に移ります。  私は、昨年12月議会において、島根国体の招致についての一般質問をいたしました。その際、スポーツ大会を交流人口の拡大での経済効果の視点からも見るべきではないかとお話ししましたので、その続きとなるスポーツによる交流人口拡大策の一つ、スポーツツーリズムについて質問したいと思います。  スポーツ関連産業は、今後成長する可能性が大きいと世界的に認識されております。同様に、日本においても、主なものでも2019年にラグビーワールドカップ、2020年、オリンピック・パラリンピック、2021年にはワールドマスターズゲームズとあり、そのほか、世界的規模の大会を合わせると3年間で7つ開催されることもあり、現在注目されています。  その中でもスポーツツーリズムは、訪日外国人旅行者の増加策の一つ、また持続性のある新たな観光マーケットとしても、政府も大きな期待を寄せています。大田市も第2期大田市スポーツ推進計画において、スポーツと観光の融合として、スポーツツーリズムの推進を検討する必要がある。また、このたび策定されました第2次大田市総合計画にもスポーツによる交流人口の拡大に努めるとの記載がありますので、重要視され、取り組んでいるのではないかと思います。  現在、観光スタイルそのものが体験性の高い商品やサービスなどの消費に移行しております。自然や温泉、歴史など、従来の観光だけではなく、スポーツをきっかけとしてさまざまな土地へ旅行することで、より多くの人との交流や地域への経済効果が期待されるスポーツツーリズムという新たな観光スタイルを大田市は積極的に取り組み、拡大することが必要と考えております。  特に国立公園満喫プロジェクトや全国植樹祭などで現在注目が集まっている三瓶山周辺では、市長の施政方針にある観光誘客につきまして、三瓶山エリアの持つ特色を最大限に生かした、魅力ある体験型、滞在型の観光商品や外国人の嗜好に合わせたツアーの造成に取り組むとのお考えに合致するものではないかと考えます。  そこで、まず1点目の質問は、スポーツツーリズム推進に向けた基本姿勢と現在の取り組み状況を伺います。  2点目の質問として、大田市の自然や歴史にスポーツツーリズムをプラスした新たな魅力やブランドの構築を検討し、スポーツツーリズムの推進を行ってはいかがと思いますので、所見を伺います。  以上、登壇しての質問とします。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) おはようございます。御質問の大きな1点目、大田市の産業振興についての1点目、ビジネスプランコンテストについてお答えをいたします。  少子高齢の進展等によりまして人口減少が進む中、全国的にマーケットの縮小や経営者の高齢による後継者不足、従業員の人材不足等により、倒産・廃業に至るケースがふえております。  当市におきましても、市内商工団体の調査によりますと、事業者数が平成27年4月1日時点で2,167社であったものが本年4月1日時点では2,064社となるなど、5年間で103社、率にして4.8%減少しております。また、この5年間での起業・創業は168社ございましたが、倒産・廃業が271社と、倒産・廃業が起業・創業数を上回っている状況にございます。  このような状況の中、起業・創業を促し、市内経済の活性を図るため、当市では産業競争力強化法に基づきます創業支援を目的といたしました創業支援等事業計画を策定をしており、本計画に基づき、市内商工団体等支援機関との連携を図る中で、起業・創業の際の登録免許税の軽減を図るなど、起業・創業に向けた環境を整えているところでございます。  御質問いただきましたビジネスプランコンテストにつきましては、本計画の中の施策の一つとして位置づけ、起業・創業を促しながら、当市の課題解決を図ることを目的に、今年度総務省の地域経済循環創造事業交付金を活用する中で、新たに取り組むものでございます。具体的には、45歳以下の若者を対象に、当市の課題である食と宿泊、この2つの充実をテーマにビジネスプランを募集するもので、審査会を経て優秀なビジネスプラン1点を選定をいたしまして、上限300万円の補助金を交付することとしております。選定者には事業を実施していただくことを条件としており、市といたしましては、本事業を通じて当市の産業の中核を担うような取り組みを見出し、産業振興、ひいては地域の活性につながっていくことを期待をしておるところでございます。  次に、御質問の2点目、おおだ未来創造塾についてお答えをいたします。  人口減少が進み、地域内の市場が縮小していく中、今後の大田市の経済を担う若手企業家には、市内はもとより県外、海外への事業展開が求められます。前年度から取り組んでおりますおおだ未来創造塾では、あらゆる分野の若手企業家の交流を活発にし、ともに学び、ともに語り合い、お互いに刺激を受ける中で、県外そして海外へと事業展開できるような夢を描ける若手経営者の育成と経営力の強化を図っていくことを目的としております。  事業初年度である昨年度におきましては、しまね産業振興財団との連携のもと、第一線で御活躍されている経営者の方を講師としてお招きをし、市長の講演を含め、全5回の講座を開催いたしました。  また、当塾は異業種間交流を目的の一つとしていることから、市外の若手企業家にも参加をしていただこうと、受講生募集に当たっては、市内商工団体を初め、しまね産業振興財団等と連携する中で広く呼びかけを行ったところであり、最終的に、市外からの参加者を含め、延べ82名の方が受講されたところでございます。  2年目となる今年度につきましては、受講生の方にただ講演を聞いていただくだけではなく、いわゆる第2ステップとして、講座の中にグループワークを設けるなど、受講生同士がより刺激を受け、異業種間交流が図れるよう内容を工夫しながら取り組んでいくこととしております。  御質問の大きな2点目、交流人口の拡大についての現在のスポーツツーリズムの取り組み状況についてお答えをいたします。  当市におきましては、大田市新観光振興計画に、地域住民と一体となったイベントを通じてにぎわいの創出を図り、地域の魅力発信を行うための施策の一つにスポーツツーリズムの推進を掲げ、石見グランフォンドや、ゆのつリレーマラソンなどのスポーツイベントについて、大田市観光ホームページやSNS等での情報発信や大会当日のパンフレット等の配布などを行いまして、大会参加者に対して大田市観光情報のPRに努めているところでございます。  また、教育委員会では、第2期スポーツ推進計画において、スポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果等を目指すスポーツツーリズムの推進を目指した取り組みを進めることとしております。  そうした取り組みの一つとして、ことしで23回目を迎える三瓶高原クロスカントリー大会は、市内はもとより全国各地より約1,400人余りのランナーが参加する大会となっており、広域的な交流人口の拡大につながっているところでございます。  また、市内最大である560人の宿泊規模を持つ国立三瓶青少年交流の家を拠点に、年間約40団体、約1,100人の方々が陸上などのトレーニングの場所としてクロスカントリーコースを利用されております。この交流の家の利用拡大につきましては、三瓶周辺の魅力ある地域資源を生かした体験プログラムを企画、運営し、体験活動の実践者や観光関係団体などとともに、官民で構成をいたします三瓶地域共育ネットワークを通じまして、さまざまな体験メニューをプログラムとしてまとめ、連携して取り組みを行っているところでございます。  次に、スポーツツーリズムによる大田市の新たな魅力の構築についてお答えをいたします。  スポーツツーリズムは、日本の持つ自然の多様性や環境を利用し、スポーツという新たなモチベーションを持った訪日外国人旅行者を取り込むとともに、国内観光旅行における需要の喚起と旅行消費の拡大、雇用の創出にも寄与するものとされているもので、国の観光立国推進本部のもとに置かれたスポーツツーリズム推進連絡会議において、平成23年6月にスポーツツーリズム推進基本方針が策定をされ、日本の多種多様な観光資源をスポーツを通じて発信し、体験させることで日本観光のブランド価値を向上させる方針が示されているところでございます。  スポーツを目的とした来訪者は、リピーター層も多く、当市の魅力を内外に発信していただく重要な旅行者でもあると認識をしております。当市の豊かな自然と美しい海岸線を利用したサイクリングや国立公園三瓶山の自然を活用したクロスカントリー、温泉津温泉街を活用したリレーマラソンだけでなく、世界遺産石見銀山国立公園三瓶山、国の天然記念物の琴ヶ浜といった当市の誇る歴史、自然景観にどういったスポーツが組み合わせられるかを深く掘り下げ、民間主体の取り組みも活用させていただきながら市内観光地への周遊を促し、宿泊の増加につなげるため、関係部署と連携をして推進をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでは、まず、ビジネスプランコンテストの再質問のほうに移ります。  審査会を経て選定されると御答弁ありましたけれども、審査員のほうは既に決まっているのでしょうか、伺います。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 審査会についてでございます。  事業計画の審査につきましては、プレゼンテーションによる審査会を行うこととしております。申請には、市内商工団体の推薦書を必要としていること、また、総務省の交付金の条件として地域金融機関の融資を必須としておりますことから、審査員から市内商工団体や地域金融機関の方は除かせていただくこととしておりまして、現在のところ、しまね産業振興財団政府系金融機関であります日本政策投資銀行等の支援機関及び行政職員で構成することとしております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 交付金を財源にしますので、ある程度行政側の人間が参加するのはわかるのですけれども、やはり起業・創業を実際に行った民間の方、これを主にして審査すべきではないかとは思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 行政の職員だけでということではございませんで、先ほど申し上げましたように、しまね産業振興財団、そして政府系の金融機関の方々、これらは必ずお願いをしたいというふうに思っております。  加えまして、先ほど御提案がありました民間の方、どういう方をお願いできるかということにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ぜひ検討していただきたいと思います。優秀ビジネスプランに惜しくも選ばれなかった方もこれから出てくるかと思いますけれども、そちらのほうのフォローも十分考慮して行っていただきたいと思います。次の未来塾に関する質問に移りたいと思います。  ビジネスですけれども、誰と誰がつながるかは大変重要だと思います。先ほど御答弁に出てきました、しまね産業振興財団等と連携するということですので、産官学とのつながりはある程度できるのかなと思います。しかし、既存の事業所があっての異業種進出ならまだしも、これから起業しよう、もしくは起業したばかりの方、そういった方が行政機関と気軽に相談できるかといえば、ちょっとハードルが高いように感じます。  先日、新聞記事にありましたけれども、県内で元地域おこし協力隊員の方が気軽に起業のノウハウを学べる場所を整備したとありました。同じ仕組みとは言いませんけれども、シェアオフィスやコワーキングスペースなどと言われるオフィス環境を共有できる場をつくることも起業環境の整備として検討してもよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 御提案の記事につきましても、私も読ませていただきました。なかなか同じことがたちどころにできるというふうには思っておりませんけれども、今後我々が持っております産業支援センターの機能も使わせていただきながら、さまざまな御相談に対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) インターネット社会と言われておりますけれども、まだまだ地方は都市部と比べて情報の取得量が圧倒的に少ないというのは現実でありますので、今後、民間側がいいのか行政側がよいのかわかりませんけれども、やはりオフィス環境を共有できる場のようなものが設置されて、異業種交流や情報交換、スキルアップなど、新たなビジネスの創出の機会につながっていくのではないかなと思いますので、ぜひ今後何らかの形で検討していただきたいと思います。  それでは、次のスポーツツーリズムの再質問に移ります。  スポーツツーリズム推進の基本姿勢の御答弁、推進を目指した取り組みを進めるとありましたけれども、今後新たな具体的事業の実施やスポーツ推進計画にある交流人口拡大の数字の上乗せなどは考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 新しい事業実施などはということだと思います。  まず、11月には温泉津町をスタート、ゴールで実施をされます、ゆのつグルメフォンドがことしから新たに始まるというふうにお聞きをしております。  また、銀山街道、それから石見銀山遺跡内、そして中国自然歩道や三瓶山、これらを使いましたトレイルラン、こういったことをやってみたいという営業も来ておるところでございます。
     加えまして、出雲空港に週3便のチャーター便もことしから新たに就航が始まりました。先週には韓国のエージェントさんが10社程度三瓶に来られまして、ファムツアー、エージェントさんを連れて歩いてあげるということでございますけれども、そういったツアーも実施をさせてもらったところでございます。韓国ではトレッキングがブームとなっておりまして、大山でも既にツアーなどが実施をされておりますので、こういったことを三瓶でも取り組んでいきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、情報共有・連携を図りまして、市の発信媒体だけではなくて、県それから関係機関ともいろいろなメディアを通じましてイベント情報を拡散をしていきたいというふうに考えております。  今のところ、市が主催をして、新たなスポーツイベントを開催していくというようなことは、今現在は考えておりません。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ぜひ今あるいろいろな事業の実施、推進に向けて、全力で取り組んでいただきたいと思います。  一口にスポーツの推進といっても、教育として、また純粋に競技レベルの向上であったり、趣味や生きがいづくり、また市民の健康増進、今回質問したような観光の領域に近い交流人口の拡大と幅広い領域にわたっていることがあります。複数の部署にまたがった事業となりまして、先ほど一例ですけれども、御答弁にありました石見グランフォンドや、ゆのつリレーマラソンクロスカントリー大会などの主催者や対応部署はさまざまだと聞いておりますけれども、今回お話ししている分野ですと、教育と観光が主となるのですけれども、今後スポーツツーリズムを推進するに当たり、事業の受け持ち領域、そういったところを具体的にすみ分けといいますか、区分けを検討しているのか伺いたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) スポーツツーリズムを市の政策として進める観点から、私のほうで説明をさせていただきたいというふうに、答弁させていただきたいと思います。  スポーツツーリズムの取り組みは、先ほど来御説明ありましたように、スポーツ振興計画ですとか、あるいは新観光計画にも取り組み方策を抱えておりますし、また健康づくりの観点からも含めて、それぞれ担当課が主体となって取り組んでいる状況でございます。  したがいまして、現状で言えば、それぞれがその強みや地域などとの関係性を生かして、そして関係課で連携をして、大田らしいスポーツツーリズムに発展していくことが望ましいというふうに考えておりまして、議員御質問の中での市の窓口といいますか、その主体的に行う主管課というところは、どこであるかということは現在のところ明確ではないわけでありますが、それぞれの窓口、主管課が主体的に対応しているという状況でございます。  まだまだスポーツツーリズムの取り組みは緒についたばかりで、発展性といいますか、可能性というものは大いに秘めているものというふうに考えておりまして、磨きをかける上においても、議員御指摘された件も含めて、庁内で検討を進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) まだまだ思案中というところでしょうけれども、それならば、まず市内の各スポーツ団体だけにでも、大きな大会やイベントですね、合宿や研修が大田市内で開催できるのか、それともできないのか。できないなら、その問題や課題について調査、聞き取りを行ってほしいのですけれども、そういったことはもうされているのでしょうか、それとも検討していただけますでしょうか、伺います。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 御質問のスポーツ団体の合宿であるとか研修会、そういったことについて聞き取りということでございますけれども、市内には体育協会、それからスポ少を初めとして、たくさんのスポーツ団体ございます。それぞれの体協、スポ少などの会議については、担当の職員も出席させていただきながら、いろんなことをお聞きしながら、取り組みを一緒になってやっていくという体制でございますので、そういった中で困り感のある点につきましてはいろいろ相談しながら、しっかりと活動ができるように支援していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ぜひそういった問題や課題についてピックアップしていただいて、実は、ほんの少し予算かけるだけでも大きな大会が開催できたりという可能性もありますので、ぜひ今後ともきめ細かに実施していただきたいと思います。  今回特に三瓶山エリアを取り上げてみたのですけれども、三瓶山広域ツーリズム振興協議会や、御答弁いただいた中にも三瓶地域共育ネットワーク、そういうものがありまして、これは青少年交流の家が事業実施するための官民関係者などが集まった組織と聞いております。これからスポーツツーリズム推進のためのよい見本になるのではないかなと少し思っております。それらを参考にしながら、より特して、スポーツツーリズム推進のために官民で地域スポーツコミッション推進組織をつくってスポーツによる地域活性推進事業を行っていくことを検討すべきと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) とても大切なことであろうというふうに考えております。今現在そこまでの、我々としてどこまでたどり着いているかというと、まだまだ緒についたばかりでございますので、御指摘いただいた点については、今後の大きな検討課題の一つであろうというふうに考えております。  いずれにしましても、スポーツツーリズムというのは、非常に我々大田市にとって一つ大事なアイテムであろうというふうに考えておりますので、引き続き検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 先ほど御答弁ありましたけれども、スポーツツーリズム、成長の可能性がある分野ですので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 続いて、6番、森山幸太議員。               [6番 森山幸太 登壇] ○6番(森山幸太) 6番議員の森山幸太です。私は、さきに通告しております、大きな項目で1点、介護人材の確保・育成について、一括質問答弁方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな項目の1点目は、介護人材の確保・育成についてであります。  ここ数年、日本の労働環境は超売り手市場と言われ、飲食やITなど多くの業界や企業が人材確保に悩まされており、深刻な社会問題となっています。特に介護業界では働き手が足りず、介護施設に何年も入所待ちが出たり、サービスを続けることが難しくなってしまう事業所も珍しくありません。  しかし、介護以外の仕事をしている人たちにとっても、この問題は人ごとではありません。平成29年度に日本は全人口のうち27%が高齢者で構成されている超高齢者社会になっている状況です。このままだと日本の労働生産性が低下し続けるばかりか、介護業界の人材不足が解消されなければ、将来私たちが高齢者になったときに、満足な介護サービスを受けることができなくなってしまう可能性があります。  介護人材が不足している大きな要因の一つに、御存じのとおり、少子高齢の問題があります。少子高齢の問題は、介護業界のみならず、ITや飲食などの業界でも頻繁に取り上げられています。平成30年度版の高齢社会白書によれば、現在、我が国では男女合わせて3,515万人の高齢者がいると発表されています。また、人口が減少していく中で、高齢者がふえていくペースは年々上昇傾向にあり、2065年には2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になると推計されています。新たに介護職につく若者が減り、高齢者だけがふえれば、人材不足が今後も加速していくことは明らかです。2025年には、いわゆる団塊世代の方が全て75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが今後飛躍的に増加していきます。ニーズの増加に合わせて医療・介護の支え手も増加させなければなりません。  介護の現場は、いわゆる3K職場でありながら、給与が低いとの指摘もあります。そうした中で、厚生労働省は、2020年度、2025年度に介護人材がどの程度必要になるのかを、2018年度から2020年度を対象とした第7期介護保険事業計画をもとに推計しました。  まず、第7期計画の最終年度となる2020年度には、全国で約216万人の介護人材が必要となります。2016年度時点の介護人材は190万人と推計されており、26万人の乖離があります。また、団塊の世代の方全て後期高齢者となる2025年度には、全国で約245万人の介護人材が必要となります。2016年度時点と比べて55万人の乖離があります。よって、今後は年間7万人程度の介護人材が必要となります。  なお、現状のままで推移した場合、2020年度の介護人材は約203万人、2025年度には約211万人となり、乖離を放置することはできません。  厚生労働省は、今後介護人材を年間7万人程度確保する必要があるとしましたが、1に介護職員の処遇改善、2に多様な人材の確保、3に離職防止、定着促進、生産性の向上、4に介護職の魅力向上、5に外国人材の受け入れ環境整備などの総合的な介護人材確保に取り組む考えを強調しています。  また、現在の介護人材不足の状況としましては、介護労働安定センターが全国にある介護施設で66%が人手不足の問題になっているというアンケート結果を公表しました。その内訳を見ると、介護職員が大いに満足と回答した事業所は全体の9.6%、不足が24.4%、やや不足が32.6%となっています。その中でも特に人材不足が起きているのが訪問介護員の方で、調査した介護施設のうち82.4%が不足を感じているようです。  さて、一般的な介護スタイルの変化でございますが、現在の介護人材不足の問題を語る上で、介護保険制度の存在は欠かせません。介護保険制度とは、介護が必要な人にその費用を国が給付するという仕組みです。介護保険制度が導入される以前は、高齢者の介護は家庭内で、特に主婦である、いわゆるお嫁さんが担うという考え方が一般的でした。しかし、少子高齢や女性の社会進出によるライフスタイルの変化などにより、親と同居するスタイルが崩れていきました。その結果、民間の介護サービスが一般にも普及し、そのニーズを受けてつくられたのが介護保険制度であります。これにより多種多様な民間介護サービスの中から、私たちは自分たちの好みの状況に合ったものを選択できるようになりました。  しかし、そもそも介護保険制度がつくられた背景には、介護サービスを希望する利用者の激増という問題がございました。そのため、これまでの子が親を介護するというスタイルに無理があるという前提で始まった制度でもあるため、入所希望者に対して、施設が圧倒的に不足しているという状況があります。  厚生労働省が2016年度に発表した調査では、現在、特別養護老人ホームへの入所待機者は36万6,000人とされています。入所問題が緩和されたことにより、以前よりは待機者は減っておりますが、各施設で発生している介護人材不足の問題はいまだに解消されていません。  介護施設で人手不足が問題となっている原因の一つに、法令で厳格に定められた人員配置の問題があります。例えば、特別養護老人ホームでは、入所者3人につき1人の介護員または介護職員を配置しなければならないことになっています。実際には、この配置では、現場は回りません。職員が突然病気をされたり退職した際にも対応できるようにするために、良心的な事業所は、この基準よりもさらに多くのスタッフを雇用しなくてはならないと思います。とはいえ、すぐに優秀な人材を採用したり、介護報酬を上げることは難しいため、限られた人員で現場を回していくしかないというのが現状であります。  他の原因としましては、介護人材が必要な現場では、採用が困難、人材獲得競争が激しい、給与の低さ、人間関係による離職という問題が起きています。その中でも給与の低さとしては、業界全体でございますが、20万円以下であります。2017年度の全産業の平均月給は30万4,300円ですので、全体の平均から見ても非常に低い給与水準であると言えます。  そこで、介護分野の人材不足が深刻になる中、政府は、10月の消費税の税率引き上げに伴い、介護人材のさらなる処遇改善を実施しようとしています。2017年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージは、人生100年時代において、介護は誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題であり、安倍内閣は、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保であると述べられた上で、介護人材を確保するため、2017年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みをつくり、月額平均1万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額4万7,000円の改善を実施してきましたが、介護人材不足確保のための取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点を図りながら介護職員のさらなる処遇改善を進めるとし、具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう、柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを根拠に、公費1,000億円程度を投じ、処遇改善を行うとしました。このような国の方針も踏まえた上で、大田市としても処遇改善に取り組むべきであると考えます。  また、働きやすい労働環境の整備をすることで、介護職員の離職率を減らすことができます。何よりペーパーレスやITの導入が必要だと思います。  介護職が多忙なのは、要介護者、要支援者に対するケアだけではなく、それ以外の雑務が多いことがあります。多くの介護施設では、介護報酬を得るために、行政の指定した書類や帳票などに高齢者の体温や脈拍、食事内容などをパソコンのエクセルや紙への手書きを用いて対応されており、かなりの作業負担になっています。日々の実作業の多くを記入作業に割いてしまっている結果、残業がふえ、不満がたまっていったり、本来やらなければならない介護サービスを満足に提供できなくなっているのが現状です。これらをペーパーレス、外部ITサービスなどを活用することで、職員の労働環境整備、満足向上に大いにつながると考えます。  最後に、介護人材不足の対処事例をここで紹介させていただきます。  まずは、兵庫県西宮市の特別養護老人ホーム甲寿園さんです。主な取り組みとしては、女性が働きやすい労働環境を整備しておられます。例えば、産前産後休暇は8週間、つわり休暇、子供が病気になったときに休暇をとれる制度などがあるようです。そのほか男性の育児休暇も積極的に推奨しておられます。  また、同施設では、技術研修、分野別研修、他の施設との合同実践研修など、年間を通してさまざまな研修を実施したり、新人のためのフォローアップ制度などを取り入れられています。一般的に介護ビジネスにかかわる人は、入職後3カ月、6カ月後、半年ですね、半年後に仕事に対するモチベーションが低下すると言われています。そのタイミングで研修や職場環境に関するアンケートを行い、定期的に働く環境を見直しておられるようです。  これらの取り組みを行った結果、新卒3年以内の離職率は4.8%となっています。  続きまして、山形県の取り組みですが、介護のお仕事プロモーション事業というのを行っています。主な取り組みとしまして、介護職のイメージアップを図るために、地域の学生や子供、その保護者などを対象に出前授業など介護の職場体験イベントを行うことで、介護職の理解促進や興味関心の向上を狙っています。対象となる事業には、1件当たり100万円以内の補助金が支給されます。平成30年度には、地域の介護福祉会や介護福祉科を開設している専門学校などが介護施設の見学や職場体験などのイベントを行ったところ、高齢者と子供が触れ合う機会から、子供たちが介護という仕事に大変魅力を感じてもらい、成果のあったイベントになったとのことであります。  この紹介した2つの事例をぜひ参考にしていただいて、介護人材の確保・育成に向けて、大田市として取り組んでいただきたいと思います。  いずれにしましても、大田市として介護職員の確保は喫緊の課題となっています。介護各事業所さんと連携されて、人材の確保、質の高い介護サービスを提供する職員の育成、離職防止に取り組んでいっていただきたいと思います。  そこで、次の2点について伺います。1点目は、平成30年度介護保険事業における介護人材確保対策事業、5事業ございますが、その成果を伺います。  2点目は、人材確保に向けて、働きやすい労働環境の整備、インターンシップや職場体験の導入を促進するべきであると考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の1点目、平成30年度介護保険事業における介護人材確保対策支援事業の成果についてお答えをいたします。  市では、平成30年度より、新規事業として5種類の介護人材確保に関する事業を実施しております。  まず、介護業務の普及啓発事業でございます。これは、市内介護サービス事業所や定住支援及び介護人材確保対策支援に関する助成制度などを紹介するパンフレットを作成し、情報発信するものでございます。パンフレットは3,500部作成し、県外で開催されたUIターンフェアや大田市成人式などで配布をいたしました。なお、事業費は約19万円でございます。  次に、介護人材育成支援事業でございます。これは、介護福祉士や介護支援専門員の資格を取得する際の受験料などを助成するもので、17名に約28万円の助成を行い、このうち6名が介護福祉士の資格を取得され、市内事業所で勤務されております。  次に、介護福祉士等定住奨励金交付事業でございます。これは、介護資格をお持ちの方がUIターンで市内に居住し、市内の介護サービス事業所に就労した際に奨励金10万円を交付するもので、1名に奨励金を交付いたしました。  そのほかに訪問介護業務に興味や関心のある市民が訪問介護の現場を見学し、業務を理解していただく訪問介護員確保支援事業、また介護職場の魅力向上や離職防止を内容とする研修を実施した際に助成を行う介護職場魅力向上支援事業につきましては、いずれも大田市介護サービス事業者協議会を事業主体として実施を予定しておりましたが、体験者の参加がなかったことや協議会が独自の経費で研修会を開催したことによりまして、市の補助事業としての実績はございませんでした。  市としては、有資格者の高齢・減少傾向に対応していくため、平成30年度から各年度介護福祉士10名、介護支援専門員5名の確保を目指して、先ほど答弁いたしました人材確保対策を行っているところではございますが、昨年度の事業実績ではこの目標に達しておりません。今年度、介護職の資格を取得するための助成制度や介護の業務内容について理解を広めていただけるように、広報おおだ、ホームページ、ぎんざんテレビなどで紹介し、周知活動の充実を図っていくこととしております。今後も大田市介護サービス事業者協議会とも連携を密にしながら、引き続き介護人材確保の取り組みを促進してまいりたいと考えております。  御質問の2点目、人材確保に向けて、働きやすい労働環境の整備、インターンシップや職場体験の導入を促進することについてお答えをいたします。  働きやすい労働環境の整備につきましては、介護サービス事業所職員の賃金、休暇制度、職員研修などの労働条件、環境等の改善が重要であると認識しております。  最初に、介護職員に対する市独自の賃金改善についてでございます。介護職員の賃金につきましては、国ではこれまで平成21年から29年の間に4回の改善がされており、本年10月の介護報酬改定により介護職員などの処遇改善に係る新たな加算が創設され、一定の賃金改善が進むものと考えておりますので、市独自の処遇改善については考えておりません。  次に、労働条件の改善などについてです。職場における健康づくりやワークライフバランスについての取り組みを推進している市内の事業所を表彰する大田市健康づくり優良事業所表彰を行っております。介護保険サービス事業所におきましても受賞する事業所が増加しており、子育て支援の充実やスキルアップに結びつく各種研修などの取り組みも進んでいるところでございます。  また、高校生を対象とするインターンシップや中学生の職場体験の導入につきましては、既に邇摩高等学校、市内中学校で実施されており、昨年度は邇摩高等学校生が市内外の7事業所で、中学生は市内4事業所で体験をいたしました。この結果、邇摩高等学校生が市内の介護サービス事業所への就職につながった事例もございます。  市としましては、今後も現場の声を大事にし、大田市介護サービス事業者協議会など関係団体と連携しながら、介護人材の確保及び育成を通じて労働環境の整備の支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) ひととおり御答弁をいただきましたので、これより再質問に移らせていただきます。  介護人材の確保・育成についての1点目、平成30年度介護事業における介護人材確保対策支援事業、5事業ございましたが、そちらの成果について伺いました。それぞれの成果を踏まえて、今年度の介護サービス維持・向上事業に取り組んでいただきたいと思います。  2点目の人材確保に向けて、働きやすい環境整備、インターンシップや職場体験の導入を促進することに当たっては、大変前向きな答弁をいただいたと思っております。学校や介護事業などと連携をさらにとっていただいて、前向きにこれからも取り組んでいただきたいと思います。  そこでなのですけれども、働きやすい職場環境の整備ということで、介護職員の負担軽減のために、介護ロボットの導入促進にさらに取り組むべきではないでしょうか。  そして、インターンシップや職場体験においては、小・中学生、高校生、大学生等の事業所までの交通費、先ほども御答弁ありましたけれども、受け入れる学生に係る被服代、例えばクリーニング代とかインターンや職場体験での保険料の費用助成をされてはいかがでしょうか。それぞれの所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 介護職場への介護ロボット等の導入促進とインターンシップといったことへの費用助成ということで御質問をいただいたところでございます。  市内事業所における介護ロボットの導入の状況につきましてでは、介護職員の体の負担を低減する移乗介護ロボットや体動を測定し、睡眠状態を把握することでスタッフの見守り業務などの負担軽減となる見守り支援システムの導入が行われておるところでございます。島根県では、導入支援事業の助成を行う制度もございますので、この情報につきましては適時事業所に周知しておりますし、今後もこの周知に努めてまいりたいと考えております。  それから、高校生のインターンシップにつきましてですが、このインターンシップに係ります交通費あるいは傷害保険などは学校が負担しておるということでございます。中学生の職場体験に係る交通費及びその傷害保険料も、市が助成しながら実施されているところでございます。  また、大学生などにつきましては、公益財団ふるさと島根定住財団が実施しているしまね学生インターンシップ助成金事業で、宿泊費と交通費の半額が助成される制度というのもございますので、こうしたその制度の周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) それぞれにおいて、今後とも取り組んでいただきたいと思います。そこで、今後の大田市の高齢者福祉計画第8期介護保険事業計画にぜひとも取り入れてください。よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、私の知り合いの介護職員の方が、新しいことはいつだって無謀で笑われるところから始まりますよねと、だから、介護・福祉の現場は非常にやりがいがあっておもしろいですということを笑顔でお話ししていただきました。このような職員さんがふえ、大田市に介護人材がふえることを切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午前 9時56分 休憩                午前10時06分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 皆さん、おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。  まず初めに、昨晩、山形県沖を震源とする地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。大田市を中心とする県西部地震のことを思い出しまして、天災は忘れたころにやってくることや震災からの復興には長い時間を要することなど、改めて痛感いたしました。  それでは、質問に入ります。私は、このたびの質問は一問一答方式で、まず1つ目に、子供の医療費助成制度の拡充について、もう一つは、子供の命と安全を守る施策について質問いたします。  まず1点目からです。子供の健やかな成長は、社会の発展の基盤であり、国の未来を築くものです。子育て世代を応援する医療費助成は、少子や地方の人口減少に歯どめをかけるための重要な施策であるだけでなく、子供の貧困が広がる中で、いよいよ緊急の課題となっていると考えます。内閣府の子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査というものでは、経済支援として望ましいことについて、教育費、保育の費用とともに医療費が上げられています。子育てに当たっては、医療費の負担は重大な課題になっていますが、その認識を伺います。  新たに就任した県知事は、若い子育て世帯などの負担軽減策の拡充を図るとして、島根県全ての自治体で暮らす小学生までが負担する医療費を無料とするという公約を掲げています。これを実現したとき、大田市の負担が軽くなると考えられる部分は、試算は幾らになるかお示しください。  子供が病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほどつらいことはありません。病気にかかりやすい子供や、ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い子供のいる家庭にとって、医療費が大きな負担となっています。特に貧困の家庭にとっては、子供の医療費助成制度の拡充は切実な願いです。  大田市では、既に中学校卒業まで子供の医療費は無料となっていますが、知事がこのたびの選挙で掲げた公約を実現するに当たって、大田市としてさらに一歩踏み込んで、子供の医療費を18歳まで無料にするよう求めたいと思いますが、所見を伺います。  質問の2点目です。昨年の猛暑を受けて、大田市内の幼稚園や小学校、中学校の普通教室にエアコンが設置されました。学校に通う子供たちは、エアコンがついて本当にうれしいと語り、保護者や地域の皆さんからも大変喜ばれる声を私も頻繁に聞いています。これから本格的な夏を迎えますが、エアコンの具体的な使用基準など定められているのでしょうか、できるだけ具体的に教えてください。  エアコンの使用は、学校現場の先生方などの皆さんが柔軟に判断できるような使い方にするべきだと考えますが、いかがでしょうか、所見を伺います。  以上で終わります。
    ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。             [環境生活部長 楫野美里 登壇] ○環境生活部長(楫野美里) 御質問の子ども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。  1点目、子育てにおける医療費負担の経済的支援についての見解でございます。当市では、昨年度策定しました第2次大田市総合計画の中で子育て施策の目指す姿として、「地域全体で子育てを支援し、誰もが安心して子育て・子育ちできるまち」を掲げ、各種施策に取り組むこととしております。  議員御発言のとおり、内閣府の子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査において、望ましい支援の一つに、医療費の経済的支援が上がっていることを承知しております。  また、総合計画策定に際しまして市民アンケートを実施しておりますが、その結果から、当市におきましては、子育て支援について満足度が高く、かつ重要度も高い結果となってあらわれており、子育て世代の経済的負担の軽減策の一つとして、子供に係る医療費助成は重要であると認識しております。  御質問の2点目、知事が公約で掲げておられる、県内全ての自治体で暮らす小学生までが負担する医療費を無料にする、このことが実現した場合の当市の負担軽減の試算でございます。  御承知のとおり、当市においては乳幼児から中学校卒業までの児童生徒に係る医療費を無料としており、平成30年度の小・中学生に係る給付額の実績は約4,700万円となる見込みでございます。そのうち小学生に対する給付額が約3,300万円でございます。ですので、仮に県の補助割合が2分の1であれば、約1,650万円の軽減となる試算でございます。  御質問の3点目、軽減された財源を活用し、子ども医療費の無料を18歳までさらに拡大することについてでございます。  県内における子ども医療の助成事業の実施状況でございますが、小学校入学から中学校卒業まで無料としている市は、当市を含めて3市であり、県内でもトップクラスの助成を実施しているところでございます。  一方で、子ども医療費助成事業などの、いわゆる地方単独の医療費助成事業を実施することによりまして、医療費の増加を招くとして、国民健康保険に係る国庫助成が減額されておりますけれども、事業拡大すれば、その分減額も大きくなるものと思われます。限られた財源をどのように活用していくのかは、市全体で考えていく必要があると捉えております。  したがいまして、高校生世代までの事業拡大については、現行制度で御理解いただきたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の2点目、エアコンの使用基準についてお答えいたします。  幼稚園、小・中学校のエアコン使用基準につきましては、7月1日からの適正かつ効率的な稼働に向けて、現在、園長会並びに校長会と協議をいたしながら取り扱い要領を作成しているところでございます。この要領におきましては、運転開始の温度設定につきまして、文部科学省が定める学校環境衛生基準の中で、教室等の温度は17度以上28度以下が望ましいと定められていることから、冷房については28度、暖房については17度を目安として設定するよう考えております。  なお、この要領はあくまで目安として定めるものでございますので、子供たちの学習環境を第一に、日々の教室内の湿度や換気などの状況、さらには園児、児童生徒の体調を観察する中で、各園長あるいは学校長の裁量によって柔軟に対応できるよう協議しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) それでは、登壇して1点目の子供の医療費助成制度の拡充について質問したいと思います。  子供の医療費助成制度については、島根県内では、他の市町村など、どのような状況になっているのかお示しください。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) 県内の子ども医療費助成制度について、どのような状況になっているかという御質問だったと思います。  就学までの乳幼児につきましては、県の補助制度に合わせまして、一部自己負担があるところが3自治体、無料としている自治体が16自治体となっております。  小学生以上につきましては、県に補助制度はございませんので、市町村の単独事業となっておりますけれども、小学生については、一部負担がある自治体が4自治体、無料としているところが13自治体、制度を導入していないところが2自治体となっております。  中学生につきましては、一部負担がある自治体が3自治体、無料としている自治体が12自治体、制度を導入していない自治体が4自治体となっておりまして、18歳まで無料としている自治体は2自治体ございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 県内でもそれぞれの自治体でさまざま取り組まれていますが、子育て支援施策の考え方の違い方などから、子供の医療費助成制度については、県内では取り組みがばらばらとなっているという状況にあると思います。  大田市としては、子供の医療費助成制度についてはどのようにお考えなのでしょうか、教えてください。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) 市としての子ども医療費助成制度についての考え方でございますけれども、子供の医療費を助成することにより子供の疾病の早期発見、早期治療を促進するとともに、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、そのことにより子供の健全な育成及び安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進すること、これを目的に助成制度を創設しております。  県内では、子ども医療費助成制度の取り組みが、それぞれ事情はあろうかと思いますけれども、自治体ごとで異なる対応となっております。住んでいる地域によって子供の医療費負担が異なるという状況は、決して望ましい姿ではないと思っております。本来、国全体で取り組むべき課題であると認識しておりますので、国に対して、医療保険制度の中で負担軽減を図るよう、市長会において要望を行っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 子供の医療費の無料については、1961年に岩手県の沢内村を皮切りにして、1972年には、県としては栃木県が初めて実施をしました。そして、1973年には実施市町村が800を超えて、ついに2000年には全自治体で何らかの助成を実現しているという状況に至っています。  日本共産党としても、小学校就学前の子供の医療費を所得制限なしで無料にする制度を、ぜひとも国としてつくるべきだという要望をこれまでも求めてまいりました。引き続きこの要望を求めてまいりたいと思っております。  大田市では、既に中学生までの医療費を無料にしておりますので、知事の公約が実現すれば、市の持ち出し分が当然減ってくるものです。市の考えも一定理解はできますが、やはり浮いた部分を財源として、さらに18歳まで窓口負担を無料にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) 18歳まで無料することにつきましては、仮に、子ども医療費の市の負担が軽減されたことによってできた財源を何に使うかということは、予算全体で考えていくものと思いますので、現行制度を変更する考えはございません。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 私も小さいころからぜんそくやアトピーを患っておりましたので、その通院の大変さや治るまで時間がかかること、大人になっても通院が必要なことなど、大変な思いは非常に身にしみて感じております。そういった慢性的な疾患で治療が必要な子供や継続的に受診が必要な子供に対して、中学生以上にも積極的に助成を拡充するということが重要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) 慢性的な疾患については、乳幼児等医療費助成制度の中で、20歳未満でぜんそくなどの慢性呼吸器疾患を初めとした16種類の疾患群による入院を対象に助成を行っております。この制度に該当する場合は、所得制限はございますけれども、本人負担は1割となり、月額の上限が1万5,000円となっております。そのほかにも各医療保険につきましては高額療養費制度がございまして、継続的に治療を受けておられる方、一時的に医療費が高額になる方につきまして、所得区分に応じて自己負担の軽減制度がございます。  これらのさまざまな軽減制度もございます。子ども医療費については、現行制度で御理解をいただきたいと考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 日本共産党が以前行った大田市民の皆様へのアンケートでは、子供が小さいころはさまざまな手厚い制度があるけれども、中学を卒業すると、大人と同じように医療費がかかってしまう。家計のやりくりが非常に大変になる。子供がクラブ活動でよくけがをして帰ってくる、そのたびに病院に連れていかなければならない、本当に大変などなど、御意見も寄せられています。  子供の医療費助成制度は、単に子育て世帯の負担を減らすというだけではなくて、子供の命を守る制度なのだという観点から捉えるべきだと考えます。  それでは、2点目の質問に移りたいと思います。先ほど17度から28度までを基本的な考え方とするということでしたが、冬場は学校にストーブがある教室もあると思いますが、そのストーブとの兼ね合いはどうなりますでしょうか、教えてください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 冬場の暖房の使用についてということでございますけれども、登壇して申し上げましたとおり、現在、こういった取り扱い要領というのを作成いたしまして協議をしておるところでございます。この中で、冬の暖房につきましては、既設の各学校にFFのファンヒーター、あるいは集中的な灯油ボイラーといったもので現在暖房をとっておりますけれども、そういったものと併用して使っていただくようにということにしております。  といいますのは、エアコンといいますのは、立ち上がりがなかなか遅いということもございますので、ある一定程度までは既存のそういった暖房設備を使いながら室温を上げていただいて、その後エアコンで維持していただくというような形での使用をお願いしたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) わかりました。  そうしましたら、夏休みがそろそろ近づいてきましたが、長期期間の間などの使用についてはどうなりますでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 夏休み期間の使用についてでございます。  同じくこの中では、とりあえず標準の稼働期間というのを定めておりまして、冷房につきましては6月から9月、暖房につきましては12月から3月、これを標準として使用するということにしております。  しかしながら、議員さんおっしゃいますように、異常気象等につきまして、児童生徒の健康を損なうおそれがあるということでございますので、それにつきましては、登壇して申し上げたとおり、校長、園長の判断で使用できるということにさせていただきたいと思っております。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 以前、大田小学校にお邪魔したときに、校長室の隣に職員室がありますが、校長室の扉をあけて職員室の冷風が入ってくるようになっている状態でした。校長室にエアコンを設置されたところも多くあると思いますが、校長室についての運用はいかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 校長室につきましても、現在、既についている校長室もございます。ついていない校長室が小学校10校、中学校3校ございましたので、それについても7月には稼働できるように設置をお願いしているところでございます。  使用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この使用基準に基づいて、要領に基づいて、夏休み期間とか長期休業期間もかかわらず、学校行事等ある場合は使用できるということにしたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) はい、わかりました。  県外の事例だったと思いますが、中学生が部活で校舎などを使用するときに、暑いけれども、料金を気にしてつけさせないというような事例も中にはあるようでしたので、そういったことのないように、現場の皆さんが柔軟に使えるような、そういった指導をしていただきたいと思っています。  短いですが、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 続いて、10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告をしております、大きく分けて2点、食品ロス削減に向けての取り組みについてと自転車安全利用についての取り組みについて、一問一答方式で質問をいたします。執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いを申し上げます。  初めに、大きな1点目、食品ロス削減に向けての取り組みについて伺います。  食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減推進法が衆参両院本会議で全会一致で可決、成立をいたしました。生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題であり、国内で発生する食品ロスの量は2016年度で年間643万トンと推計をされています。これは国連の世界食糧計画、WFPが発展途上国に食料を援助する量の約2倍に上り、政府は国連の持続可能な開発目標SDGsに沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目標としています。最近の動きとして、大手コンビニがポイント還元により実質的な値引き販売や季節商品を完全予約制にするなどの取り組みを行っております。  食品ロスを削減していくためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成と、その定着を図っていくことが重要と考えます。  この法案は、国が基本方針を策定し、都道府県や市町村がそれに基づき推進計画を策定する内容で、基本施策としては、一つには、消費者、事業者に対する知識の普及啓発、2つには、顕著な功績がある人や団体への表彰、3つには、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンクの支援などに取り組みを求めています。  私は、2016年6月議会で食品ロス削減、フードバンクの取り組みについて、同様の質問をしておりますけれども、これまでの取り組みを踏まえ、以下4点について伺います。  1点目は、市民への啓発についてでございます。食品ロスの量は、先ほど述べましたように、2016年度で643万トンです。このうち事業系が352万トン、家庭からのロスが291万トンで、全体の約45%が家庭から排出をされています。全体の食品ロスを国民1人当たりに換算すると、毎日茶わん1杯分の御飯の量を捨てていると試算されています。このことから、啓発活動は重要と考えますが、所見を伺います。  2点目、児童生徒への啓発、教育についてであります。前回の質問で学校給食の食べ残しについて質問をいたしましたが、子供たちへの啓発も重要な取り組みと考えます。東京都大田区では、児童向けの啓発冊子を作成し、取り組んでいる事例もあります。これまでの取り組みを踏まえ、所見を伺います。  3点目、飲食店での啓発促進30・10運動についてであります。皆さんも御存じとは思いますが、30・10運動とは、会食や宴会等で乾杯の後、30分は食事を楽しむ。そして、歓談をしながら、お開きの10分前には席に戻り、残った料理を残さず食べましょうと促す運動です。宴会の幹事が最初に促すことにより食べ残しも少なくなると思いますが、飲食店での啓発運動について所見を伺います。  4点目、フードバンク活動への支援についてであります。フードバンク活動とは、包装の傷みなどで、品質に問題のないにもかかわらず市場で流通できなかった食品を、企業などから寄附を受け、生活困窮者などに配給する活動です。大田市では社会福祉協議会でその取り組みが行われていますが、現状を踏まえ、今後の支援について所見を伺います。  次に、大きな2点目、自転車安全利用についての取り組みについて伺います。  環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は、一向に減ることがありません。そこで、万一の事態への備えが必要と考えます。  また、近年、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国はことし1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者会議を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国で一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っています。  自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点を踏まえた丁寧な議論も求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘をされています。  自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で、横ばいが続いています。近年は、歩行中の女性をはねて負傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。  ところが、保険への加入は十分に進んでいない現状であり、17年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっています。自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。  しかし、保険に未加入であったため高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な保障を受けられず、泣き寝入りするしかありません。このため住民に自転車保険の加入を進める自治体がふえています。いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうかを確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めています。  そこで、以下3点について伺います。1点目、大田市内の自転車事故の状況について伺います。  2点目、安全教育の取り組みについて、市内小・中学校、また市内在住の外国人に対して、どのようにルールやマナーを指導しているのか伺います。  3点目、市民の自転車保険の加入状況と自転車保険加入促進の取り組みについて伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 食品ロス削減に向けての取り組みについての1点目の質問、食品ロス削減に向けた市民への啓発についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、先月31日付で食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、この法律の中で、食品ロスの削減に関して、国、地方公共団体、事業者の責務や消費者の役割等が定められております。  また、この法律の基本的施策には、消費者、事業者等に対する教育や学習の振興、知識の普及啓発が盛り込まれ、食品ロス削減の重要性について理解を深める取り組みが求められているところでございます。  国におきましては、この法律を受け、今年度中に食品ロスの削減に関する基本方針が策定される予定で、今後地方自治体におきましても、この基本方針を踏まえて食品ロス削減推進計画の策定が努力義務として明記をされております。  当市では、現在のところ、食品ロス削減に関する推進計画は、策定はしておりませんが、今後国が策定される基本方針を踏まえまして、当市の推進計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  当市としては、食品ロス削減に関する啓発活動は重要であると認識をしておりまして、これまで人権推進課に配置しております消費生活専門相談員が自治会の集まりや各種団体が実施される研修会にあわせて出前講座を開催をし、消費者庁で作成されたリーフレット等を活用して、食べ残しを減らす取り組みや使い切れる分だけの食材を購入するなど、家庭での食品ロスを削減するための啓発活動を実施しているところであります。  今後も庁内関係部署との連携を図り、食品ロスの削減のため、引き続き出前講座等を活用した研修会を開催し、市民一人一人が食品ロスの削減について理解を深めていただくための活動に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の2点目、児童生徒への啓発・教育についてお答えいたします。
     食品ロスの削減に向けては、子供のころからの啓発・教育が大変重要なことと認識しております。幼稚園、小・中学校を通じて、授業及び給食の時間において、食べ物の大切さや食に対する感謝の心の育成に努めているところです。  具体的には、幼稚園でのいただきます、ごちそうさまといった食習慣に始まり、小学校においては、身近なごみ問題について学習する中で、食べ残しについて考えることや、中学校におきましては、より広い視野に立って、世界各国における食糧自給率や貧困などの国際社会情勢などを扱う中で、食糧問題についてより深く探求するなどの授業を行っております。また、給食時には地産地消を含めた食に関する知識や望ましい食習慣などの食育指導を行うとともに、特に小学校においては、楽しく食事をとり、食べ残しができるだけ出ないよう、一人一人の体調等に配慮した盛りつけをするなどの取り組みを行っているところです。  また、そうした学習活動に加えまして、農作業体験などの栽培・生産活動や調理実習などの実体験活動、これもあわせて行うなど、幼いころからの継続した取り組みが食べ物に対する感謝の心を養い、ひいては食品ロスをなくす意識につながっていくものと考えております。  そうした意識を子供たちに高め、定着させるためには、こうした学校だけの取り組みではなく、家庭、地域との連携が必要と考えます。引き続きさまざまな機会を捉えて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。             [環境生活部長 楫野美里 登壇] ○環境生活部長(楫野美里) 御質問の3点目、飲食店での啓発活動、30・10運動についてでございます。  市といたしましても、この30・10運動は、宴会時の食べ残しの削減に効果があると考えており、市で設置しております大田市生活環境問題連絡協議会において意見交換をしたり、各自治会に設置をお願いしております一般廃棄物減量等推進員の懇談会や市のホームページ、ぎんざんテレビなどでも広報、周知に取り組んでまいりました。  その中でいただいた意見の一つに、飲食店のほうからお客様に残さず食べてくださいとは言いにくいという意見もございました。宴会時においては、まずは参加する側の人、特に幹事さんに30・10運動を踏まえた対応をしていただくことが有効であろうと考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) 続きまして、御質問の4点目、フードバンク活動への支援についてお答えをいたします。  フードバンクには、さまざまな形態があり、大田市では、家庭に眠っている食品、常温保存が可能で賞味期限が1カ月以上あるお米、乾物、インスタント食品などを寄贈していただき、生活に困窮している人や福祉施設・団体へ無償で提供する形で、社会福祉協議会において事業を行っております。平成30年度は30件の寄贈を受け、118件の提供が行われました。保管場所の関係で大量のストックができないため、食品の在庫量に応じて募集を行っておりますが、今のところ大きく不足することはない状況でございます。  市としましては、生活困窮や生活保護の相談の中で、必要に応じてフードバンクの利用につなげる一方、広報に寄贈の募集記事を掲載することによって市民の皆様に周知を行っております。引き続き必要に応じた支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 自転車安全利用についての取り組みについてお答えをいたします。  御質問の1点目、大田市内の自転車が関係する事故の状況につきましては、平成30年は29件でございました。また、本年5月末現在では3件となっております。  御質問の2点目、安全教育の取り組みにつきましては、市内全小・中学校で交通安全教室等が実施されております。また、外国人が多く勤務されている事業所におかれましては、毎年2回、自転車等の交通ルールやマナーについて講習を行っていると伺っております。  御質問の3点目、市民の自転車保険の加入状況と自転車保険加入の促進の取り組みについてでございます。自転車保険には、整備点検を受けることにより自転車に張ることのできる、TSマークによる自転車に附帯する保険や、民間の多くの種類の自転車損害賠償責任保険等が存在し、各家庭などで加入をしておられます。このため大田市民の加入状況の把握をすることは困難ではございますが、平成29年の警察庁における調査では、自転車対歩行者の事故のうち、歩行者が死亡または重傷を負った事故における加入率は60%との結果が出ております。  自転車保険加入促進につきましては、島根県と島根県警が合同で毎年秋に配布する自転車の交通安全のチラシへTSマークが推奨されておりますし、小学校、中学校及び高校におきましては、PTA連合会から損害保険について、毎年推奨されている状況でございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 御答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。  まず、大きな1点目、食品ロスの削減についての取り組みについてでございます。  登壇して申し上げましたように、食品ロスの多くは、約半分近くは家庭から排出をされるということであります。そういう意味で、やはり意識を持つ、一人一人市民が意識を持っていただくということが大変重要であろうというふうに思っております。  先ほど教育部のほうから御答弁ありましたように、子供のころからやはり食べ物の大切さ、農家の方がつくって、それを販売されて、それを料理をするという、その辺の過程を子供のころからしっかりと学んでいくということがこの食品ロスにつながっていくというふうに思っております。  そこで、国立国会図書館の農林環境課の齊藤真生子氏は、家庭での消費行動には多くの問題が見られると。家庭から発生する食品ロスの4分の3を手つかず食品の廃棄が占めるにもかかわらず、自分の家から発生する食品ロスは過小評価される傾向があり、食品ロスが自分自身の問題として意識されていない、食品ロスの削減に向けては消費者の意識や購買行動の見直しが重要な課題というふうに指摘をされているところでございます。  大田市では、新可燃物の処分場を現在、邑智郡の事務組合と計画をしているところであります。大田市として、この食品ロス削減に取り組み、ごみの減量ですね、これにしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えます。このことについて所見をお伺いいたします。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) 御質問のごみの減量についてでございますが、市といたしましてもごみの減量は大きな課題の一つと考えております。  平成25年8月に大田市一般廃棄物処理基本計画を策定する際に実施をいたしましたごみの組成調査によりますと、燃やせるごみのおよそ半分が厨芥類、いわゆる生ごみになります。ですが、そのほかに手つかずの食品も全体の3%混入していたことが確認されております。この計画では、2028年度、令和10年度にごみの排出量を20%削減する目標を設定しておりまして、その目標達成のための重点施策といたしまして、生ごみ堆肥装置の普及、水切り排出の普及啓発、手つかずの食品、食べ残し防止の啓発などを掲げ、取り組んでいるところでございます。  しかし、近年燃やせるごみの搬入量は横ばい傾向でございますので、このたび施行されます食品ロス削減推進法や新可燃ごみ共同処理施設の整備を機に、一層の啓発活動を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ大田市としてもしっかりと市民活動になるような、そうした取り組みでごみの減量に取り組んでいただきたい。我々としてもしっかりと啓発をしていきたいなというふうに思っております。  続いて、30・10運動の徹底について再質問をさせていただきます。この30・10運動は、長野県の松本市の発祥というふうに、これホームページでいろいろ確認しましたら、松本市のホームページでこの30・10運動の起源について出ておりました。残さず食べよう30・10運動に由来して、10月30日が食品ロス削減の日に定められたというふうに言われております。会食、宴会等で食べ残しを減らすためには3つの取り組みを呼びかけましょうということで、注文の際に適量を注文しましょう。おなかがすいていると、あれもこれも食べたいということで、いっぱい最初に注文してしまって、後で残してしまうということもやっぱりあり得ますねということ。2番目には、乾杯後30分は席を立たずに料理を楽しみましょう。3点目は、お開き前10分間は自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう。我々もよく宴会で、もうお開きにしますといったときに料理がたくさん残っているという場面をよく目撃します。これは、やっぱり調理をされる方が一生懸命、真心込めてつくられた料理、これを手つかずで捨ててしまうということにもつながって、やはりそういった料理をされる方の心も痛めてしまうようなというふうに思っております。  先ほど登壇して答弁がありました。なかなか飲食店からは言いにくいということでありますが、この松本市では、推進店または事業所認定制度を設けて、もったいないの気持ちで事業者と行政が協力して一般廃棄物の減少を図っていますというふうに紹介をされていました。やはり言いにくい、であれば、自分の店は30・10運動を推奨していますよ、取り組んでいますよということをしっかりとポスターなりにあらわして、店先に張っていただくとか、今これは環境省のホームページからダウンロードしたものですけれども、30・10運動ということで、この後ろにはこういうポップスタンドですね、こういうポップスタンドをつくるように、幾つかつくり方についてもホームページでダウンロードができるようになっております。こういったものを宴会場に30・10運動、言葉として知らない方もまだまだいらっしゃると思うのですが、ここにちゃんと宴会、最初の30分は食べましょう、最後の10分間しっかり食べましょうというような、この30・10運動について書かれてありますので、例えば、テーブルに1個こういったスタンドを置いておくというようなことも啓発につながるというふうに思っております。  いうことで、この宴会の幹事さんとか飲食店に対して、料理の食べ切り、持ち帰り、そういったものを、やっぱり持ち帰りして食べ残しをなくそうということを理解してもらう運動を、大田市挙げてこの30・10運動にも取り組んでいくべきであるというふうに思っておりますけれども、改めてこの30・10運動について、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。 ○環境生活部長(楫野美里) 食品ロス削減推進法では、先進的な取り組みなどの情報を収集、提供されるという基本的施策も掲げられております。それらや、先ほど議員の御紹介いただきました事例なども参考にしながら、消費者である市民だけでなく、事業者についても30・10運動を初め、食品ロス削減に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひこの運動の広がりを期待するところでございます。  続いて、フードバンクの活動の推進について再質問をさせていただきます。  先日、大田市社会福祉協議会の担当者といろいろお話をさせていただきました。この中で、やはり安定的に寄附をしていただく方があるとありがたいと。市民の方でも御協力いただいて、今は需給バランスがとれているというような御答弁でありましたけれども、やはり安定的にそういった寄附をいただく方があるとありがたいというふうにおっしゃっておりました。  特にお米なんかは、やはり日本人の主食でありますので、新米がとれたとき、古米が残っている、そういったものを提供をというような形が一番ありがたいというようなお話もお伺いをしました。提供するときは、5キロ単位とか、そういった小さな単位で精米をして提供をしているというようなお話でした。  また、最近は、子ども食堂を市内でも手がけられているところもございます。そうしたところに、例えば、もしフードバンクでもうこれは処理がし切れない場合は、そういった子ども食堂さんと連携をしながら、そういったところにも提供していくような、そういったことも今後考えていくような必要があるのではないかというふうに思っております。  フードバンクというのは、生鮮食料品が取り扱いが難しいということでありまして、乾麺類とかお米、これが主流になっているわけでございます。そういったことからフードバンク活動の認知度を上げる、または安定的な供給ということで、スーパーとか米農家さん、これとやっぱりしっかりと連携をとって、そういった形で御提供いただいて、このフードバンクを利用するということが定着するようにお願いしたいというふうに思いますけれども、改めて、このフードバンクの活動について、御所見をお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) フードバンクの活動についてのお尋ねでございます。  大田市では、今のところ、そのフードバンク事業で、個人からの寄贈で需給のバランスがとれておるということでございまして、現在のところは、そのスーパーマーケットあるいはコンビニエンスストアなどから御寄贈をいただくということの流れというのはございません。  ただ、議員の御指摘にもございましたけれども、フードバンク全体を見渡しますと、食品のその寄贈元にとりましては、例えば社会貢献あるいは廃棄コストの削減といったメリットもございます。フードバンクの団体を通じてその食品の提供を受ける側からしますと、いわゆるその健康的な食事の確保ですとか、あるいは食費以外の生活費の捻出、あるいは社会からの孤立の回避といったさまざまなメリットなどもございます。そういったことも踏まえまして、今後フードバンクと子ども食堂の連携など、福祉分野における取り組みについて検討いたしてまいりたいと考えております。そのことが結果として食品ロスの削減にもつながるものと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひフードバンク制度について、市民にもやはり周知をして、提供していただく方またはぜひこういう形で利用したいという方ですね、知っていただくということが大変重要な取り組みであるというふうに思いますので、フードバンク制度についても普及啓発をぜひお願いしたいというふうに思います。  続きまして、大きな2点目、自転車の安全利用について再質問をさせていただきます。自転車の保険加入の話をしておりますが、この促進と補助制度についてお聞きをしたいというふうに思っております。  京都府の城陽市では、昨年4月から市内在住の中学生を対象に、自転車保険や自転車の損害賠償保険などへの加入費用を補助しているということであります。府の自転車保険加入の義務にあわせてスタートしたものであるというふうに紹介をされておりました。補助対象となるのは、4月1日以降に加入、更新した保険、1世帯当たり年額1,000円を上限に、保険料に係る費用の2分の1を補助をするということであります。こうした自転車保険の加入の義務を促進する条例を制定した自治体は、都道府県または政令市レベルでは24を超えて、これに加え、3月8日現在では長野県、静岡県両県議会で自転車の保険の加入を義務づける条例が成立をするなど、制度の動きは一層の広がりを見せているところでございます。  こうしたことから、やはりこの自転車の保険ですね、私が損保会社でいろいろ聞きましたら、大体1億円の補償で1,500円程度の年間の保険料というふうに聞いておりますが、そうしたことから、1億円程度の補償があるということ、最近の判例でもそういう賠償命令が出ておるわけでありますので、一層のこの保険加入を促進をしていく必要があろうかというふうに思っております。それに加えて、加入の補助を少ししてあげるとさらに進むのではないかなというふうに思っておりますが、このことについて所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 自転車の活用につきましては、自転車活用推進法が平成29年5月に施行されまして、環境に優しい交通手段であり、災害時の移動・輸送、健康増進、交通混雑の緩和、交通安全の確保の観点から、国として総合的・計画的に推進されることとされております。  一方で、自転車が加害者となる事故により多額の損害賠償命令が出ていることなどを踏まえ、平成31年に入り、国土交通省において、外部の有識者による自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会が設置をされ、議論をされてきております。現在までの検討では、当面は、国としても情報提供等を強化すること等により加入促進を図っていくこととなっておるところでございます。  当市といたしましては、安全安心のまちづくりのためには、自転車保険の加入は重要な要素とは考えておりますけれども、一自治体でこういった制度をつくるという部分ではなくて、やはり国あるいは県全体の中での統一的な、例えて言えば、車による自賠責保険制度のような制度設計が有効ではないかというふうに考えておりますので、自転車保険の加入を義務づける制度の創設に向けて、国あるいは県へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) おっしゃるように、車の自賠責と同じような形で誰もが加入しなければならないということになれば、こうした保険の請求が起こった場合には対応ができるということになりますので、国としても国交省内でそういう協議が行われているということでありましたので、今後私も、当市選出の国会議員にもまた働きかけていきたいなというふうに思っております。  続きまして、2点目でありますが、この自転車安全運転に関して、条例を制定している自治体がふえているということであります。松江市の市議会では、自転車のルール、交通マナーがきちんと守れるようにということで、これは議会からの提案で、議員提案の松江市自転車安全利用条例、これを提出をして、全会一致で可決をしたということでございます。その中で自転車保険への加入促進、情報提供など、勧奨に努めるというふうな条文も掲げられているところでございます。  そうしたことから、条例である一定のこういう保険への加入ということもうたっておられる松江市でありますけれども、この条例制定についてはいかがお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 議員御指摘のとおり、自転車の交通安全運転に関連しまして、自転車保険の加入を義務づけるまたは努力義務とする条例を制定する自治体がふえてきております。安全安心のまちづくりのためには、自転車保険の加入は重要な要素の一つと考えておりますし、それと同時に、自転車保険についてはいわゆる全国的な課題でございます。事故による損害賠償が高額になっていること、あるいは、先ほど登壇して申し上げましたけれども、自転車利用者のうち6割が加入をしているというような状況もございます。万が一の事故に対応する可能な自転車保険制度が必要となっておるところでございます。  条例制定につきましては、先ほどの1つ前の再質問にございましたように、やはり一自治体で対応すべきものではないと考えておりまして、国もしくは県のほうに制度設計の創設に向けて働きかけてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 私もそのような思いでありますので、しっかりとまた働きかけていきたいというふうに思います。  最後に、市長に所見をお伺いしたいというふうに思います。環境に優しい乗り物である自転車でありますけれども、近年は、健康志向の中で幅広い年齢層で自転車の愛好家もふえてきているところでございます。先日のテレビを見ますと、鳥取県では弓ヶ浜半島にサイクリングコースを設置をしたり、大田市におきましても毎年、石見グランフォンドが開催されておりまして、大田市からのそういう自転車のグランフォンドの参加者もふえつつあるというところでございます。  一方で、自転車による事故も発生をしておりまして、人身事故による多額の賠償請求を請求される、そういった判例も出ているという現状でもございます。  そうした中で、子供のときから正しい自転車の乗り方、つまり、ルールやマナーを守ることの大切さ、また、万が一事故が発生した場合の保険加入の必要性をしっかりと考えていく必要があるというふうに考えております。先ほどの事例紹介で、松江市では条例制定をしたという話をしておりますけれども、大田市としても今後対策を検討していく必要があるというふうに感じているところでございます。  自転車保険への加入を義務づける制度の創設、国、県に働きかけたいという御答弁でございました。私自身もその必要性を感じているところであります。自転車保険の加入率の低い大田市でも今、損保会社に調査をしていただきますと、3割程度しか入っておられないのではないかというようなことを損保会社の職員さんからも聞きました。そういうことから、関係機関と、例えば学校、PTA、そうした関係機関と連携して、周知に力を入れていく、このことが現時点では大変重要であろうというふうに感じております。  市長として、この自転車の安全運転に関する対策について、所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 先ほどから石田議員にはいろいろと御提案いただきましてありがとうございます。私自身も自転車を運転する者として、加害者にもなり得るし、被害者にもなり得るという立場でありますので、損害賠償責任保険に加入するべきだと思っています。  私自身は、実は、自転車ということではなくて、あらゆる損害賠償責任に対応するような保険に加入をさせていただいております。ちょっと年齢も上がってきましたので、さまざまな形でそういうことはあり得るということで保険に入っているわけでございますが、自分だけがそういう事故には遭わないとか、事故を起こさないということではなく、可能性はあるということで、やはり損害賠償責任保険に加入する必要があるだろう、そのことについては、私は石田議員に賛同するものでございます。  ただ、それを大田市の一自治体がどうこうするというのには、少し課題が多いと。なぜかと申しますと、例えば、条例も、奨励条例という形で勧奨しましょうという、松江市さんのような緩やかな条例もありますし、一方で、京都府さんがやられているのは義務する。では、義務するということは、それに対してどういうふうにそれを検証していくのか。自動車のように車検制度はございません。一回買ってしまうと、車検がありませんから、最初の段階では、確かに自転車の販売される方に義務していますから、保険に入ってくださいという形で促すことはできるかもしれませんが、2年目以降、では、それをどういうふうに、入っていただくシステムをどうするのかとか、課題もたくさんあろうかと思っております。  したがいまして、部長が答弁していますのは、そういったある程度の法的な整備がやはり不可欠ではないかということで、一自治体としては、勧めるという勧奨を促す条例は、制定は可能かもしれませんが、それでは余り私は意味がないと思っていまして、そういうことであれば、それは市の広報なり、あるいはそのさまざまやっています小・中学生、あるいは高校における、あるいは各企業における安全講習などで交通マナーを学ぶと同時に、そういった損害賠償責任に入ることを勧奨していく、そのほうが有効ではないかと現時点では考えているところであります。  したがいまして、大きな流れの中で、国全体としてそういった制度を構築、あるいは大きな自治体、例えば島根県全体で取り組む、その中で大田市のありようというものを検討してまいりたいと思っております。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 市長のお考えには私自身も同意するところでございますので、しっかりとこうした自転車に乗る方または被害に遭われる方に対してもしっかりと対応ができるような制度設計、これを進めていきたいなというふうに思っております。  保険の中には、やはり先ほどおっしゃったように、自動車保険の中にもそういう賠償責任を保障するようなものがあるというふうに損保会社の職員もおっしゃっていました。そちらのほうに入るほうが多くて、単独で自転車保険に入る方は少ないというふうにおっしゃっていました。そういうことから、総合的な保険制度ですね、家に車があれば、それに総合的にずっとつながるというような、そういった保険制度も一つの案ではないかなというふうに思っております。  そういうことで、大田市、安心して自転車が乗れる大田市というふうに目指していきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 続いて、15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。  私は、さきに通告をいたしております、1つは会計年度任用職員制度の導入について、2つは地域経済活性について、3つは市消防本部の救急要請の対応について、4つはまちづくりセンターの男女共用トイレの改善計画について質問をいたします。  執行部におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願いをいたします。  なお、一問一答方式で行います。  2020年4月から地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、正規職員を原則とする地方公務員法に1年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時非常勤の大部分を移すものであります。この制度の改正では、勤務条件の前進面もありますが、いつまでも非正規雇用、いつでも雇いどめ可能、生活ができる賃金が保障されないなど、さまざまな問題点があります。今回の法改正に当たって、国会の附帯決議でも、また総務省からも、公務運営の原則は、任期の定めのない常勤職員を中心とするべきと指摘されています。  そこで、1点目、現在の臨時非常勤職員が担っている業務を検討する際の考え方を伺います。  2点目は、経験を積んだ嘱託職員が、人事異動で新たに来た正規職員に対して業務内容や教示、助言を行っている、こういう例が発生していると聞いています。このように、中には本格的・恒常的業務を担っている非正規職員も存在しているのであります。この点を踏まえて、職の整理をするべきと考えますが、所見を伺います。  3点目は、昨年4月から労働契約法第18条によって、民間では有期雇用で5年を超えて働く労働者に無期雇用への転換を申し込む権利が始まりました。しかし、公務に働く臨時非常勤職員には、この労働契約法は適用されず、継続雇用の保障はされておらず、不安定な状況は何も変わりません。  そこで伺います。自治体は民間企業に雇用の確保と働くルールを徹底する立場にあります。そうであるならば、公務労働においても無期転換ルールの趣旨を尊重すべきであり、前向きにルール適用を検討すべきであります。  このことについて所見を伺うものであります。  4点目は、再度の任用に当たっては、従前の勤務実績に基づく能力実証により行う方法に一律の年数制限を設けるべきではないか、こういうふうに考えます。これにも所見を伺うものであります。  5点目は、幾度もの公募試験を受けて、10年、15年の経験を積んだ職員と初めて任用された職員の報酬額が同一であるようなことは、正規職員ではあり得ないことです。当事者のモチベーションを維持し、より質の高いサービスを提供、新しい人材確保の観点からも、再度の任用時には前年の職務経験等の要素を考慮して、より高い報酬水準とすべきと考えますが、所見を伺うものであります。  次に、地域経済活性についてであります。  今、国が進めている消費税増税、社会保障切り捨て、大企業だけが潤うアベノミクス、地域産業の打撃となるTPP、FTA推進は、地方創生に逆行するものであります。この道はさらなる地方衰退へ追い込み、貧困と格差を拡大し、市民生活を苦しめるものと考えます。  地方を再生するには、東京に集中している投資を地方に回す必要があります。そして、地方は第1次産業、医療、福祉、教育、観光、再生可能エネルギーなど、地域の特性を生かした産業政策を強力に推進すべきと思います。
     何よりも賃金格差の是正が急務の課題であります。最低賃金の地域間格差が東京など大都市圏への人口集中を促す要因となっています。地方から若い働き手は賃金が高い首都圏へ流出しています。その一方で、地方はますます人口が減少し、過疎、高齢が加速して、地域経済が冷え込む要因となっています。  先ほど労働組合が実施した最低生計費調査結果では、一人の労働者が自立して人間らしく暮らすには、全国どこでも22万円から25万円程度が必要です。時給で言えば1,500円の賃金が必要との計算になります。都市部と地方での生計費の差はほとんどありません。生計費原則に基づく8時間労働で生存権を保証できるこの最低賃金制度にすべきであると考えます。最低賃金は、少なくとも時給1,000円以上に引き上げ、早く1,500円を目指し、都道府県ごとの格差を是正する全国一律最低賃金制度の創設が必要であると考えるものであります。  最低賃金の引き上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多く働く非正規雇用の労働者であります。地方経済の活性や労働者全体の賃上げに波及する効果があるのではないでしょうか。その際重要なことは、不況に苦しむ中小業者への政策的支援・制度をつくることであります。具体的には、賃上げを実施した中小企業への支援策として、社会保険料の事業主負担分の減免制度創設や最低賃金引き上げによる賃金助成などの支援を行うことであります。このことを市長に所見を伺うものであります。  次に、市消防本部の緊急要請の対応についてであります。今月、6月に入ってから、119番通報での相談がございました。年に数回の救急要請をお願いしていて、最近初めて制服の警察官2人が救急隊員と一緒に来ました。それ以来、家族の中では心配で体調不良、不眠が続いているとの相談であります。  そこで、市民の方は、このときなぜ通報者に警察官と一緒に来たことが言えなかったのか、また、消防署として一般的に警察への通報をすることについて、対応マニュアルなどあるのか、このことについて伺うものであります。  次に、まちづくりセンターであります。市民の方から鳥井まちづくりセンターは男女共用トイレだから、いろいろと集会に参加したくない、こういう意見がありました。早速まちづくりセンターに出かけて話を伺うと、センターではそろばん塾をしていて、小学生が使用するのに、男子児童が使用していると、女子児童が廊下で待つとか、女子児童が使用していると、男子児童が廊下で待つといったぐあいで、まさに個人の尊厳が侵されている、こういう状態にあるということを知りました。  そこで、現在このような状態のまちづくりセンターは一体幾つあるのか、この改善計画などを伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) ここで休憩いたします。午後1時に再開いたします。                午前11時29分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大西 修議員に対する答弁をお願いいたします。  楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 大西議員の最低賃金の引き上げに関する御質問にお答えいたします。  最低賃金は、各都道府県の最低賃金審議会において決定されるものでありますが、国におきましては、平成28年度に策定された働き方改革実行計画におきまして、全国加重平均での最低賃金1,000円への引き上げを目指し、中小・小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引状況の改善を図ることとされ、その実現に向け、現在取り組みが進められております。  また、国内のほとんどの企業が中小企業、小規模事業者という状況の中で、国におきましては、中小企業、小規模企業が日本経済に与える影響を鑑み、経済産業省の外局に中小企業庁を設置し、中小企業・小規模事業者向けのさまざまな支援策を展開しております。  支援策の一例としては、厚生労働省の所管になりますが、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者を対象に生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資に要する費用の一部を助成するといった制度が設けられております。  大西議員からは、賃上げを実施した中小企業等に対し、社会保険料の事業主負担分の減免や賃金助成を行ってはどうかとの御質問でございました。企業の賃金につきましては、企業の生産性を向上することによって引き上げるべきものではないかと考えております。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。              [総務部長 水田雄二 登壇] ○総務部長(水田雄二) 会計年度任用職員制度についてお答えをいたします。  初めに、現在の臨時・非常勤職員の業務を検討する際の考え方についてであります。  会計年度任用職員制度の導入に当たり、業務の内容や責任の程度などを踏まえ、正規職員が担うべき業務か、それとも会計年度任用職員が担うことができる業務なのかを判断するものとされています。現在、臨時・非常勤職員が担っている業務について検討を行った結果、その業務の内容から、多くが制度移行後も会計年度任用職員が担うことができる業務であることから、ほとんどの臨時・非常勤職員が会計年度任用職員に移行するものと考えております。  次に、職の整理についてであります。  長期在職している嘱託職員が新任職員に助言等を行うことは業務上あり得ることでありますが、このことが直接、職の整理につながるものではないと考えております。職の整理につきましては、このたび一定の職の整理を行いましたが、今後も、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員を含め、効率的な人員配置となるよう、継続的に職の整理を行っていくことが必要であると考えております。  次に、無期転換ルールの適用についてでありますが、無期転換ルールが規定されている労働契約法は公務員は適用除外とされており、会計年度任用職員制度の総務省マニュアルにおいても会計年度任用職員を正規職員に転換する制度は設けられておりません。  次に、再度任用の年数制限についてでありますが、再度の任用に当たっては、毎年度、勤務実績による客観的な評価を行った上で選考により任用することとしており、現在、一律に任用の回数や年数に制限することは考えておりません。一方で、総務省マニュアルでは、再度の任用はあり得るとされながら、長期に継続して勤務できるといった誤解を招かない対応が必要とされております。  次に、再度任用時の職務経験等の考慮についてでありますが、報酬の水準につきましては、総務省マニュアルに準じて職務経験の要素を考慮して決定することを考えております。一方で、会計年度任用職員の業務内容や責任の程度は正規職員と同等でないことから、報酬の水準に一定の上限を設けることを検討しております。  来年度の会計年度任用職員制度の導入は、臨時・非常勤職員の労働環境の改善につながるものとして認識しております。一方で、財源が継続的に必要となることも事実であり、その財源の確保につきましては、市長会などを通じて引き続き国へ要望してまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。              [消防部長 幸村卓己 登壇] ○消防部長(幸村卓己) 市消防本部の救急要請の対応と警察へ連絡することについてお答えをいたします。  消防は、通報内容や現場の状況により警察への情報提供が必要であると判断したときは、法に従い、警察へ詳細情報を連絡しております。その例といたしましては、犯罪の疑いがあると認められるとき、交通事故、労働災害事故、傷病者みずからを傷つける自傷または他害のおそれがある場合などであります。  消防は、警察への情報提供が必要と判断した事案につきましては、遅滞なく警察に連絡し、警察は、その事情から合理的に判断され、定められた法律により独自で職務を執行されます。したがいまして、救急現場に警察が出動されるか否かにつきましては、あくまでも警察の判断によって決定されますので、家族の方に対し、警察の同行につきましては消防からお伝えすることができません。  次に、警察に通報することについてのマニュアルはございません。救急はさまざまな事案があることから、消防法におきましては、救急隊員は、救急業務の実施に際しては常に警察官と密接な連絡をとるものとすると定められております。この法に基づきまして、先ほど例として申し上げました事案を初め、その他の事案におきましても、あらゆることを想定し、とうとい命を守るための的確な救命処置、迅速な搬送を行う上で、警察などに連絡が必要であると認めた場合は、即座に判断し連絡する体制を構築しております。この体制によりまして、これまでも円滑な救急活動を展開しております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 最後に、まちづくりセンターの男女共用トイレの改善計画についてお答えをいたします。  市内には27のまちづくりセンターを設置していますが、そのうち男女共用トイレとなっているまちづくりセンターは、朝山、鳥井、池田、志学、北三瓶、馬路の6施設で、全体の約2割がその状況にあります。これらの施設のトイレは、男女別仕様としたトイレに修繕すべきものと認識しております。6つのまちづくりセンターの中には、現在、建てかえ等を検討している施設があり、この施設整備にあわせて対応したいと考えております。  御質問の鳥井まちづくりセンターのトイレ改修につきましては、今年度、鳥井まちづくりセンターまで公共下水道が整備されます。これに伴い、次年度以降、水洗とあわせて男女別仕様とし、和式便所の洋式等、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。  1点目の会計年度任用職員の問題でありますが、この任用職員が担うことができる業務なのかを判断をする場合、ほとんどの臨時・非常勤職員がこの会計年度任用職員に移行するものとただいま答弁があったところでありますが、保育士など資格免許職においては、現在、臨時職員であっても、業務内容とか責任の重さなどからも正規職員と同等の業務に従事している職員が存在していると思うわけですが、本来正規職員で対応すべきものではないのか、このことについて所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 資格免許が必要な職務における臨時・非常勤職員の業務につきましては、正規職員の指示、指導のもとで臨時・非常勤職員が担うことができる業務であり、その責任の度合いは正規職員とは異なるものであることから、会計年度任用職員に移行するものと考えております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 続きまして、2番目の無期転換ルールの適用についてであります。  法的には公務業務においては適用除外であるものの、やはり民間における法の趣旨は自治体においても尊重されるべきであると思うわけです。少なくとも本人の意に反して雇いどめを行うべきではないと思いますが、これについてお考えを伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 登壇してお答えしたところでございますけれども、会計年度任用職員制度の総務省マニュアルにおいても、会計年度任用職員はあくまでも単年度ごとの任用とされていることから、無期転換ルールは適用されないものと考えております。また、再度の任用に当たっては、勤務実績により客観的な評価を行った上で任用することと考えております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 単年度ということではございますが、再度の任用の場合、年齢制限、年数制限についてでありますが、大田市においては、再度の任用に当たっては、回数、年齢の制限なく選考によって任用すると答弁でありましたが、この理解でよろしいのか、確認のために伺います。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 再度の任用に当たりましては、任用回数や年数によって一律に上限を設けるものではなく、あくまでも毎年度、勤務実績により客観的な評価に基づいて任用を行うものと考えております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それでは、次に、報酬の水準について伺います。  たとえ業務内容や責任の程度が正規職員と同等ではないにしても、もともと報酬水準が低い会計年度任用職員も、再度の任用時には正規職員と同様に職務経験等を考慮した報酬とすることが必要だと思うわけですが、これについて伺います。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) 会計年度任用職員の報酬の水準につきましては、それまでの職務経験を考慮して決定することを現在検討いたしております。ただし、正規職員と業務内容や責任の程度が異なることから、報酬の水準には一定の上限を設けることもあわせて検討いたしております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 総務部長、先ほど一定の上限を設けるということがあるのですが、この上限の金額についてはまだ発表の段階ではありませんですか、そのことを伺います。 ○議長(石橋秀利) 水田総務部長。 ○総務部長(水田雄二) ただいま鋭意検討中でございまして、発表する段階にはございません。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) わかりました。9月にはこの全容が明らかになるということで、私らも注目をしておりますが、やはり大田市行政に携わる職員でございますので、そこら辺の報酬とか年数とか雇いどめとかないような、そういうような状況をつくり出していただきたいということをお願いをいたします。  次に、大きな2点目であります。  地域経済活性に向け、最低賃金の引き上げについてでありますが、ことしの2月に自民党の一部国会議員が最低賃金一元議員連盟を発足させております。ここでは、最低賃金を一番高い東京の水準で全国一律にして地方の最低賃金を引き上げて、人材確保と中小企業の生産性向上につながる、このことが目的とされております。私は、最低賃金は、全国一律の引き上げということは、格差と貧困の是正という福祉政策と地域活性を図る経済政策の両面から切実かつ緊急な課題であると考えています。このことについて市長の所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 私も、最低賃金は引き上げを図るべきであるというふうに思っております。一方で、どの程度上げるかという問題につきましては、地域ごとに決めているわけですけれども、地域によっては、その水準によって従業員さんの給料が上がるということで、企業の経営に直結するということで懸念をされる企業さんも多いと。そういう中で、議員さんは、先ほど社会保険料とか、あるいは賃金の格差の部分を助成してはどうかという御意見ございましたけれども、そもそもそういう部分に、たとえ福祉的な要素があるとしたとしても、国民の税金で企業活動に補填をしていくということは非常に考えにくいわけであります。  先ほど答弁いたしましたように、あくまでも企業ごとに生産性を上げて、生産性が上がる過程で当然ながら賃金を上げると、そういう形になりますので、政府のほうも、その生産性を上げる部分について支援をしていくというふうにおっしゃっているわけでありますので、私は、産業振興施策の中でも地域の企業さんに対するしっかりとした支援をして、それぞれの経営体質を上げていくという努力に対して我々のほうもしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 先ほど申しましたように、地域福祉、そして地域経済の政策には、やはり賃金の引き上げは喫緊の課題だということを申し上げて、次に移りたいと思います。  次に、大きな3点目であります。  登壇して答弁されたとおりだと私は理解しております。しかし、現に119番通報によって警察が来たことによって、家族が体調不良を起こし、不眠になっているということですから、やはりこの通報者の心に寄り添って救急活動をしていただきたい、こう考えるものでありますが、この心に寄り添う、こういう精神は消防の救急業務には大切なことだと思うのですが、そのことについて所見を伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 所見ということでございます。私ども消防から警察に連絡し、警察が現場に来るということは、その事案が警察として法により職務執行が必要であると判断された事案であると考えます。先ほど登壇して申しましたように、あくまでも119番通報時からの活動は、消防、警察双方の法に基づいて行ったものであり、要請された事案は、警察、消防が現場においてそれぞれに活動しなければならない事案であったことは御理解いただきたいと思います。  先ほど議員申されました我々消防に託された任務は、国民の生命、身体及び財産の保護であります。中でも救急業務の最大の使命は救命でございます。この使命を達成するために、今後も引き続き全力で対応するとともに、傷病者の方はもちろんのこと、御家族の方にも寄り添った活動に今後は努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ありがとうございます。消防の救急業務、大変御苦労さまだと思います。市民の心に寄り添った救急業務、心からお願いを申し上げます。  次に、大きな4点目であります。  改善計画が示されて、非常に喜んでおります。一日も早く改善をしていただくことをお願いを申し上げるものであります。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 続いて、13番、河村賢治議員。               [13番 河村賢治 登壇] ○13番(河村賢治) 河村賢治でございます。私は、1番目に大田市の投票所について、2番目に学校跡利用の財政的な問題について一問一答で質問をいたします。  まず1点目、大田市の投票所について質問をいたします。  平成25年、大田市選挙管理委員会では投票所の統廃合が行われました。大田市では56カ所から31投票所に再編されました。しかし、4カ所から1カ所に、3カ所から1カ所に、2カ所から1カ所になった地域の中には、投票所が遠く、どうして行ったらいいかと思う地域もありました。県内の市や町では、移動投票所や1日時間指定の期日前投票所を設け、有権者の投票機会をふやす事業を行っておられます。  同様の質問を25年9月議会で先輩議員が一般質問されております。そのときの答弁では、大田市では、移動投票所設置は、法律があり、無理と言っておられます。また、二重投票の可能性があると言ってもおられます。このたび私も同様の質問でございます。投票所に遠い地域に対して、移動期日前投票所または期日時間を指定した期日前投票所の設置を求めるということで、大田市選挙管理委員会のお考えを伺うものです。  浜田市では、移動期日前投票所を行い、旧三隅町、弥栄村の11カ所で時間は2時間ずつ、28年の参議院選挙では68人、29年の市長選挙では55人、衆議院選挙では55人が投票され、地域によっては80%から90%の投票率を達成しておられます。また、本年、山口市では、4月の県議会選挙、旧徳地町において、過疎、高齢により投票所への交通手段の難しい有権者の投票環境の確保を目的として行われ、228人が投票されております。これは4日間、徳地町の9カ所、場所によっては30分あるいは2時間ということで、投票管理者が1人、立会人が2人、職務代理者が1人、市の事務方が2人、県の事務方が2人、お試しの施行ということで、県と相談してやられたのだなと思っておりますということで、質問をいたします。  2番目の質問でございます。学校跡利用の財政問題についての質問です。  私は、以前、温泉津地区の学校跡利用について、2社に話をし、そのうち1社に絞り大田市に売り渡す検討をするように言いました。しかし、3年間わけのわからないことをされ、成功いたしませんでした。民間から購入検討があれば速やかに動くことを初めにお願いをし、学校跡利用の質問をいたします。  学校跡利用の難しさについて、特に用途変更の妨げとなる建築基準法や消防法などの法規定があります。建物が大きいことも対策費用が大きくなる要因であります。大田市では、井田小学校、湯里小学校、このたび改修の決まった富山小学校などがあります。まだこれから行われる跡利用も残っていることです。  今まで改修されても、校舎全体が有効に使われていないのも現状であります。これからの大田市の学校跡利用がもっと有効的に行われ、対策費用が少なくなるような方法はないものか、建築基準法や消防法の規定の改正や国庫補助金制度の改正もでございますが、行政財産使用に関する規制緩和を図っていく必要があるのではないか、大田市としての考えを伺います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 石賀選挙管理委員会委員長。            [選挙管理委員会委員長 石賀 了 登壇] ○選挙管理委員会委員長(石賀 了) 御質問の当市の投票所についてお答えをいたします。  現在の投票区及び投票所は、平成25年7月の第23回参議院議員通常選挙から投票所数56カ所を31カ所としたものでございます。この見直しに際しましては、有権者数の減少、期日前投票の定着、職員数の減少による事務従事者確保の困難、経費節減等を勘案する中で、投票区の適正規模の確保及び市全体の均衡と公平性を図ろうとしたものでございます。
     統合の基準といたしましては、国の基準では投票所間の距離がおおむね3キロ以内となっておりまして、この基準、それと大田市の基準として、有権者数がおおむね300人未満の投票区を統合対象といたしました。この見直しの結果、地域住民の皆様の御理解をいただきまして現在の31の投票所数となったところでございます。  議員お尋ねの日時を限定した期日前投票所の設置についてでございますが、投票所の見直しの過程で、それまで旧大田市で実施しておりました6カ所の期日前投票出張所というのを、選挙人が少ない投票区であるなど、適正規模を図る観点から廃止をしておりますので、そういう経過がありますことから新たな設置は現在では考えておりません。  移動期日前投票所につきましては、3年前の参議院議員通常選挙から導入しております浜田市あるいは本年4月の統一地方選挙でモデル的に導入しております山口市の実施を含め、全国的に投票所の統合等にあわせての実施事例であると認識しております。  大田市選挙管理委員会といたしましては、投票区等の見直しから6年を経過した現時点におきまして、新たな見直しは検討をしておりません。各自治体が投票所の統合等の代替措置として、移動期日前投票所を導入している状況とは事情が少し違っているという認識を持っておりまして、また、その導入におきましては、公平性の観点、天候等における影響、安全性や管理上の問題、人員や経費、車両の確保など、さまざまな課題がありまして、慎重な判断が必要と考えております。  なお、常設の期日前投票所につきましては、大田、仁摩、温泉津の3カ所に開設をしておりまして、3カ所とも選挙の告示または公示の日の翌日から投票日の前日までの同一の日程で開設しておりまして、4月の統一地方選挙では投票者の約34%の利用がございました。制度の浸透とともに利用が定着しているというふうに考えております。今後もこの活用を積極的に啓発し、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。  今後、選挙制度の改定あるいは投票環境の変化または新たな投票区等の見直しをいたします際には、移動期日前投票所の活用も含め、有権者の投票機会の確保対策について検討する必要はあろうかと存じますので、これら事業の実施状況、成果や課題など、情報収集には引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の2点目、学校の跡利用についてお答えをいたします。  まず、現状を説明いたします。  平成20年7月に策定しました学校再編実施計画に基づき、市内小・中学校の統廃合を行った結果、7つの小・中学校と1つの分校が閉校となりました。市では、これら空き校舎の利活用に当たり、活用の指針を定め、地域の方など協議を進めながら、地元自治会への譲渡や、まちづくりセンターへの改修など、5つの学校で他の用途に変更し、活用されております。  一方、活用策が確定していない施設は、耐震性がない、あるいはないと思えることや、施設規模が大きいこと、また、施設整備に当たっては、例えば不特定多数の方が利用される施設への転換では、安全性確保のためには建築基準法や消防法に対応した大きな施設改修となり、多額の財源が必要であることなど、さまざまな課題もあってその対応に苦慮しているところであります。  市では、公共施設適正計画を進める上で、改めて、空き校舎も含めた市有財産の処分や利活用について基本方針を定め、庁内に市有財産処分利活用検討委員会を設置し、現在、個別の事案についてさまざまな視点から総合的に検討を進めているところであります。  議員御指摘の空き校舎の利活用を進めるに当たって、市が施設改修をする場合の問題となっている関係法律の規制緩和については、安全性の観点から難しいと思います。また、施設改修に係る財源については、既存の国県補助制度を有効に活用するとともに、できる限り工事経費の縮減を図り、市に係る一般財源の縮減に努めたいと考えております。  利用予定のない建物については、積極的に民間への売却を進めてまいります。売却に当たっては、地域振興のための取り組みを優先的に対応することや、用途廃止し、利活用できない建物については、土地代金から解体経費相当額を控除するなど、さまざまな対策を検討していきたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 2点について答弁をいただきました。  初めに、投票所のことについて再質問させていただきますので、よろしくお願いします。  きょうは、浜田市と今の山口市のことについて主に質問をしていきながら答弁をいただこうと思いましたけれども、最近あれ以来、一番最初、川本町に行ってびっくりしたのですけれども、島根県内を調べさせていただきました。今の答弁とは全然違うことが起こっております。そういうことを知っておられるのか、あるいは17日、そういうことについて、選挙管理委員会を開いておられますが、そこで今回の質問のことがどういうふうな話題になったのか、ちょっと初めにお聞きをいたします。 ○議長(石橋秀利) 石賀選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石賀 了) 先ほども登壇してお答えしたのも、浜田市と山口市のことをお答えいたしましたが、ほかにも県内でさまざまな、例えばコミュニティーバスを出していらっしゃる自治体など、つぶさにということではありませんが、把握はしておるつもりでございますし、選挙管理委員会の会議の席上でもそういう話はしておるところでございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 今、答弁いただきましたけれども、その委員会の中でほかの委員さんからはどのようなお答えでございましたでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 石賀選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石賀 了) 現在の選挙管理委員は4人でございまして、大田町が2人、富山町が1人、仁摩町が1人ということで、その大田市内のほかの地域の実情について詳しいわけではありませんが、投票所が遠くなった地域もあって迷惑はかけていますよねという話はあります。ただ、いろんな諸事情から現在の31の投票所にまとめましたので、これでやっていくのだという意思統一をしております。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 人数が少ないし、地域的にも偏りといいますか、わかっていない地域もあると思います。  それでは、県内の紹介をちょっとしばらくさせてもらいますので、聞いていただきたいと思います。  隣の江津市では、大田市と同じように徐々に、大田市と同じですが、18年と22年に2回、46投票所から41投票所に、そして22年には28投票所にしておられます。ほかには、投票率が上がるといいますか、皆さんに、有権者の方にその権利を果たしてもらうような優しいことは余りしておらないと言われましたけれども、表をもらってみますと、旧桜江町の川越地区、今でも川越地区と大貫地区、2カ所に分けておられます。ほんの近いところですよね。そして長谷も長谷と八戸と、八戸は44人、有権者が、そして松川に入ると思いますが、八神、市村、そして上津井、上津井は44人しか有権者がおられません。そして江津本町に近い金田を別にして、これも49人しかおられません。そういうことも続けて、余り温泉津町井田とか温泉津町湯里を1つにとかというようなことはしておられないことがわかりました。  また、川本町では、非常に優しくしておられまして、川本町川本地内は、本町会館、それから木路原いったら少し美郷に近いところですけれども、本町会館、木路原自治会館、朝霧館というのは本町会館と近い、ほんの町なかの集会所です。そして川本公園管理棟、中学校の下ですよね、これ1カ所でも大田市的にはおかしくない、また1カ所でも狭いというところへこんなにしておられます。そして三原地区では、北公民館、三原公民館ですけれども、それと2キロ離れたところの旧三原地区というところがあるのですけれども、三原多目的集会所、どっちも歩いて行かれるようなところですけれども、2カ所設けておられます。  そして時間を決めた期日前投票所を、第1日目が笹畑集会所で9時から11時、八幡会館で13時から15時、田窪自治会館では16時から18時、地区の説明は時間がありますのでしませんけれども、2日目が畑野集会所が9時から11時、谷戸集会所が13時から15時、みやこ会館が16時から18時、みやこ会館というのは祖式に一番近いところです。3日目が親和集会所、9時から11時、それから江川荘、これは施設ですけれども、13時から15時。職員が大変でしょうねと、大変な人数要りますねって言ったら、選挙管理委員会が町民生活課に事務局がありまして、そこの2人しか出ないと。自分ところには全然負担には感じていないと。管理者とそれから立会人はずっとついて回られますけれども、費用弁償はつくわけです。  そして美郷町。美郷町は、沢谷という駅があるところの酒谷、九日市、千原3カ所、それから吾郷は、吾郷、簗瀬、乙原、吾郷郵便局いうのが簗瀬にありますから、ほんの同じ地域でございます。それから君谷が一番大田に近いところですけれども、地頭所と君谷の小学校があったところと別府、別府というのは375のところです。それに期日前の時間指定投票所が志君集会所が9時から11時、1日でみんな終わっていますけれども、奥山集会所、奥山集会所いうのは別府から近いところです、13時から15時、それから竹クラブが16時から18時。  次に、邑南町です。22年から徐々に投票所を少なくしておられます。また、臨時運行バスもこないだまでずっと運行しておられましたが、案外利用者が減ったので、このたびでやめようかということですけれども、役場がある矢上、中野は4カ所を2カ所にしている、この見えるところ、それでも近いところでございます。  それから、益田市。益田市は、期日前投票所が、萩に最も近いところのホタルの里農業センターというところで9時から12時まで、次が匹見町、主に匹見町が、匹見町民体育館が9時から11時、臼木谷集会所は13時30分から15時30分、そして2日目が、矢尾集会所が9時から11時、笹山集会所が13時30分から15時30分、内石会館が9時から11時というように匹見町のほうをやっているということで、これも大方支所の人がやっておられると思います。  また、美都町はなかったので聞いてみますと、美都町は投票所が9カ所もあるそうです。温泉津町と同じぐらいの面積のところへ9カ所ですから、温泉津の倍と1つ多いですよね。  それから、松江市。これもびっくりした。松江市がこんなことをしておられるとはびっくりしたのですけれども、旧島根町、多古集会所が10時から12時、沖泊集会所が14時から16時、それで美保関町が1日目が才浦集会所、字のちょっと読み方が違うかもしれませんが、9時から11時、雲津集会所が12時から14時、法田公民館が15時から17時、惣津公民館ですか、9時から11時、笹子公民館が12時から14時、菅浦ふれあい会館が15時から17時、3日目が稲積児童館が9時から11時、北浦公民館が12時から14時、笠浦区自治会館が14時30分から17時30分、そして別に当日の投票所が美保関町は8カ所、八雲村が6カ所と、地域の面積に鑑みますと、かなり近くしてあります。  資料もまた差し上げますけれども、そういったことがありますので、これからこういうこともちょっと研修していただくわけにはいきませんかね。邑智郡ぐらいなら私も連れて歩きますけれども、地図わかっておりますけれども、そういう選挙管理委員会の方に勉強してもらうということができるものでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 石賀選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石賀 了) 県内の各市町村の状況をお教えいただきまして、ありがとうございました。そこまでのところは、うちの選挙管理委員会としても把握しておりませんでしたので、大変ありがたく聞かせていただきましたし、後で資料をいただけるということですので、ありがたく思っております。  それぞれ市町村単位で市町村それぞれの事情があり、それぞれ基準を設けられて投票所を設置し、あるいは移動投票所を開設し、または時間を決めた期日前投票所をやっていらっしゃるのだと思います。大田市の現在の姿がベストですということを言うつもりはありませんが、平成25年に見直しをしましたときには、先ほど登壇して申し上げましたようなさまざまな事情が大田市でもあるために、国の基準にあわせて、大田市の基準として、有権者数が300人未満の投票区を統合対象としようということで実施をして、これにはもちろん地元説明会なども開催をして皆さん方の御理解を得たおかげで現在の投票所数が落ちついているというところはよく承知をしております。  その当時に、統合されて、今まであった投票所がなくなった地域におきまして、送迎バスあるいは送迎タクシーなどを希望があれば出していただけますかということをお尋ねをしておりますけれども、結果的にその具体的な希望がございませんでしたので、そういう対応はこれまで行ってきておりません。ただ、登壇して最後に申し上げましたが、平成25年と現在とはまた状況も変わっておりますし、それから浜田市がやっております移動投票所等につきましても、課題があると言いながらも続けてやっていらっしゃいます。  その25年に大田市が見直しをやったときには、移動投票所などというものは法制されていないものでございましたので想定の中になかったと思われますが、そのようなことで選挙制度の改定や投票環境の変化などもありますので、もちろん有権者の皆さんの投票機会の確保対策については検討してまいる必要があると思いますので、これからも引き続きそういう情報収集に努めて、地域からの声もお聞かせいただきながら柔軟に対応していきたいというふうに考えております。ただ、それが、では、何年からこういうふうにしますというふうに今お答えはできませんけれども、選挙管理委員会の会議の中でもそういう話を委員さんの中でしたり、研修もしたりしながら認識を深めて、これからの大田市の投票所がどうあるべきか等について今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 先ほど御答弁いただいたのは、前、25年に答弁された内容と一緒なのですよ。だけえ、選挙管理委員さんかわっておられますので、今の方には、また気持ちを変えて新しく考えていただければうれしいかなと思いますので、あんまりうちはこうなのだと言ってほしくないので、検討してみていただきたいと思います。  ただ、松江市さんに聞いたら、松江市さんも川本同様、支所の者が2人ずつ行って、全然業務に支障はないと。松江市も益田市も合併のときからそれをやっておられるのですよ。だけえ法律的に無理だったいうことはなかったのですよ、実は、と私は理解します。  出雲市、安来市、雲南のことは、私、今回行ってもおりませんし、調べておりません。近いところからやっていって、益田、松江が出てきましたので、ちょっとお電話をそこへはしてみました。お話を聞いた中では、そんなに無理がいっていないと。山口市のように、お試しだったからかしれませんけれども、県やら市の職員がいっぱい行ってたり、ここに何ページ分も山口から送ってもらった資料があるのですけれども、膨大な計画書をつくっておられます。そんなことまでしなくても、簡単に川本町なんかほんの軽い気持ちでやっておられるのです。まずはちょっと川本町にお伺いしていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  9月議会でもう一回質問してもよろしいでしょうか。ということにしますので、ちょっと井田地区にしても湯里地区にしても、温泉津のことばっかりしますよ、井田地区にしても、もう一、二カ所欲しいところが、本当は期日前のほんの2時間でええのですよ。ほんで、移動バスいうのは、私は本当はあのときにお願いしています、事務所へ行って、今なかった言われたが、それは無理だ言われた。そんなことがあっている。  それと、こないだちょうど世羅を通りましたら、日曜日に、これ世羅の広報紙がありまして、1ページ目に参議院選挙の告知がされておりまして、2ページ目に巡回バスの時間表が書いてあります。この辺だけではなくて、世羅は甲田と合併しましたか、こういうこともしておられて、やはりよそも変わらない、たまたま手にしたものがこんなんがあったのです。そういうことで、本当は次の参議院の選挙でもやっていただければ、そういうわけにいきませんので、手を差し伸べてやったがいいかなというお気持ちをちょっとつくっていただきたいと思いますし、9月議会でもう一度質問させていただきますので、よろしくお願いします。  それでは、2点目の跡利用のこと、ありがとうございました。  この問題、私も実は本当にわかっておりません。難しい問題で、こないだも、私、実は木造建築士を川本町で教えてもらったので、邑智郡の建築士組合、今、建築士会に30何年籍を置いております。その中で、いつもいろんなことを設計事務所さんやら県の方ともお話しする機会があっているのですけれども、今、消防法のことについて、大田市は直轄は大田市なのでそういうことはないだろうということを建築のほうからも聞いておりますけれども、消防署によっては、なかなか消防法のことが物すごいもう、どういいますか、万が一があってはいけないということで、このレベルでよかったのにこのレベルまで確認申請なんかで要望してくるというようなことがあって、設計事務所がお客さんに対して、もうしんどくてやれんわ、仕事を受けまあかなという設計事務所も邑智郡内にあります。そういうこともあるので、なかなか消防法といっても難しいことがあるのだなと思っております。  こないだ、たまたま総会の中で、県の西部県民センターの建築部長さんとお話しする機会が、会長が、ちょっと来てみて、河村さんが言うとったことを今話とったんよということで、話に参入させてもらいました。そこで私もわからんながら、何で学校跡利用に排煙設備が1,000万円も1,500万円も要るのですか、鍵あけとって窓あけたら排煙ではないですか言ったら、いや、そのとおりだけえそれでいいと。その前の日に、実はある邑智郡内を調べたときに、排煙設備で学校跡利用1,500万円、ほとんど排煙だと言われました。それが本当だったら、その窓にコードをつけておいて下で引っ張ることなら年寄りでもできます。そういう頭を切りかえてもらわないけんかなという、市の人も。  それと、私も悪いというか、難しい質問をしたのですけれども、この施設、もし火事がここで起こったら何分で逃げられますか、こっちは何分で逃げれる、そういうことを説明できたら別に燃えない放送設備なんか要らないでしょうと言ったら、今またそのシミュレーションをするソフトがあるみたいで、そのソフトでそういうことが証明できたら緩和していくのだそうです。ただし、そのソフトを利用する金額が今はかなり高いのではないかなとも言われました。こないだ17日に建築士会の会長のおかげでそういう話をさせていただきました。  そのことも含めて、県や国に対し、学校跡利用で、建築基準法をクリアしていればいいんですが、建築基準法がクリアしていないところ、あるいは消防法なんかが過度にかかるようなことがあれば、そういうことをちょっと全国レベルで緩和していただくようなお願いも、視野も持っていただきたいなと。やっておられるとは思いますが、そういうことがありましたので、再質問はいたしませんが、ちょっと頭に入れていただいて、建築のほうも消防のほうもそういう感覚でまたやっていただければなと思います。市長さんもよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 続いて、7番、胡摩田弘孝議員。               [7番 胡摩田弘孝 登壇] ○7番(胡摩田弘孝) 皆さん、お疲れさまでございます。7番、胡摩田でございます。それでは、6月定例議会、7番目の一般質問をさせていただきます。  私は、通告をいたしておりますように、河川や市道の整備、維持管理について一問一答方式で質問させていただきますので、市長を初め執行部の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。  大田市も人口減少、少子高齢、過疎が深刻している中、安心・安全な社会を目指し、地域や行政、官民一体のまちづくりを進めていく必要に迫られております。その中でも、道路整備や維持、河川の改修は私たちの暮らしに直接かかわりのある課題でありまして、道路の陥没や隆起、路肩の崩壊、また、緊急車両が入れない場所の改良など、たくさんの要望が審議をされているというふうにお聞きをしております。あわせまして、地域にお願いをしております道路の愛護団、草刈りや間伐ができない路線がふえるなど、人口減少社会の弊害が各地域に、また、まちづくりにも影響しているのではないかなというふうに思います。そこで、たくさんの地域課題の中から、市民の御意見、御要望の多い河川改修や道路の整備、維持管理について、以下4点についてお伺いをいたします。  まず、1点目、市道の維持管理について伺います。  毎年度、市道の改善、改良の要望がたくさん寄せられるというふうに聞いておりますが、緊急性や利用頻度等を加味しながら早目の対応をしていただいてはおりますが、緊急対応が優先をし、基本的な整備、補修が追いついていない状況ではないかなというふうに考えます。しかしながら、道路は生活と命を結ぶ大切な道でございます。人間の体でいえば、国道や県道は動脈、毛細血管に当たる市道や農道は各部の機能を支え、伝達をする重要な役割を果たす命の道でございます。傷口は早目に処理をすれば治りも早いというふうに言われておりますが、道路も早目の修繕や改修をすることにより費用も抑えられるのではないかなと考えます。そこで、この市道の維持管理について、工事の優先順位や対応状況についてお伺いをしたいと思います。  続いて、2点目、河川の維持管理についてお伺いをいたします。  市内では100を超える河川があり、県とともに必要に応じてしゅんせつや除草など維持管理を行っておられますが、限られた予算の中でなかなか整備や管理が追いついていない状況ではないかなというふうに推測をされます。しかし、近年は予想を上回るゲリラ豪雨など、当市でも平成28年には西部地区を中心に冠水、氾濫等がございまして、道路や河川、家屋にも被害があったところでございます。また、3年前の広島の豪雨災害でも、災害の起こる前に最善の努力をするということがテレビでも報道されておりましたけれども、再度、市民の安全・安心につながることは早目の対応をするというのが一番ではないかなというふうに思っておりますので、河川の維持管理について、河川改修の実施状況等も含めてお伺いをしたいと思います。  続いて、3点目、道路整備の日ごろの対応について伺います。  大田市の市道、総延長970キロ余りというふうに言われておりますが、市が除草委託をされておられるのは118路線、延べ133キロとお聞きをしております。残りの部分は道路愛護団や個人のボランティアで除草や立ち木の伐採等をされております。しかし、各地域では高齢と過疎で、また、人口が減少する中で人がいない、機械が使えないと愛護団組織そのものの弱体、解散等が進んでおります。また、中山間地では長い距離を少数の人数で対応しなければならないため、長時間の作業で肉体的にも大きな負担となっております。4年前、道路愛護団の奨励金の算定方法、改定をされておりますけれども、時代の変遷に合わせ再度見直しを検討する時期ではないかなというふうに思っておりますし、また、愛護団の結成が困難な地域、今後どのように対応されるのか、所見をお伺いをいたします。  続いて、4点目、土木事業の今後の方向性について伺います。  地域に出かけますと、河川改修や市道の改修、改善、市にお願いをしているのだけれども、市はお金がないからなかなかできないといった声を耳にいたします。しかし、今年度の道路維持の予算は、市民生活に支障を来さないよう配慮され、前年並みの予算規模を計画をされております。しかし、河川、道路の維持管理は市民生活に直接かかわる事項でありながら、以前からある陳情や要望に応え切れていないという実態もあるのではないかなというふうに思います。人口減少、高齢社会を背景に、今後の土木事業の方向性について、私は一定程度の土木事業は地域に恩恵を与えるというふうに思いますので、必要不可欠だというふうに思いますが、今後の土木事業の方向性についてお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 尾田建設部長。              [建設部長 尾田英夫 登壇] ○建設部長(尾田英夫) 御質問の河川や市道の整備、維持管理についての1点目、市道の維持管理についてお答えいたします。  当市では、幹線道路へのアクセスや日常の生活などに利用される生活道路に対して、利便性の向上や安全の確保のため、改良及び適切な維持管理に努めております。現在、大田市道は1,718路線、総延長972キロあり、市道の修繕、改良の要望は年間600件以上ございます。これらの要望や市民の皆様方からの通報並びに道路パトロール業務委託により道路の老朽箇所、危険箇所を把握し、補修については緊急度や、危険度の高いものから道路維持業務委託や軽微な補修については直営で早急な対応に努めているところでございます。老朽が進み、著しく通行に支障が出てきた路線の改修につきましては道路維持工事や舗装補修工事として、また、改良要望につきましては公共性、安全性等の確保の観点から優先度を勘案し、順次実施しております。  続いて、御質問の2点目、河川の維持管理についてお答えいたします。  当市では、109河川、総延長188キロの市管理河川と一部島根県管理河川の維持管理を行っております。また、道路パトロール業務にあわせ河川の点検も実施いたしております。河川のしゅんせつ、除草につきましては、防災の観点から順次行っております。平成30年度におきましては、市管理河川のしゅんせつを4河川、県管理河川の除草を8河川実施いたしました。県管理河川の除草については、県からの委託により市で実施しており、実施河川については県と調整を図り、進めております。  また、河川の改修につきましては、近年では大規模な河川改修は行っておりませんが、災害で浸水被害の大きかった地域においては、用悪水路整備事業等により事前に浸水による被害を防げるよう順次実施いたしております。  次に、御質問の3点目、道路整備の日ごろの対応についてお答えいたします。  市道の多くの路線は、地域の皆様方の道路愛護団活動により維持管理をしていただいているところでございます。平成30年度の道路愛護団活動の実績では、延べ240団体、5,053人の皆様により約496キロの除草や側溝清掃、倒木処理等を実施していただいております。地域の皆様が積極的に道路愛護団活動に取り組んでいただけるよう周知に努めるとともに、近年では、平成27年度に制度の見直しを行い、奨励金の算定方法の改定を行ったところでございます。改定の内容といたしましては、作業時間と作業人数による算定方法から、除草等の作業延長による算定方法に見直しをいたしました。この算定方法による除草単価は、当市においては1キロ当たり1万2,000円としており、県内他市における単価と同程度となっております。今後も、県や他市の動向を見ながら必要に応じて対応してまいります。  また、高齢等により道路愛護団の結成が困難な地域につきましては、広域的な応援などを視野に入れ、効率的な活動となるよう検討してまいります。  御質問の4点目、土木事業の今後の方向性についてお答えいたします。  土木事業につきましては、市民生活の安全を確保する上で当然必要な事業でございます。また、地域経済の活性、地域の建設業を維持、発展させていくためにも必要であると認識いたしております。道路改良事業では、栄町高禅寺線を初めとする市内環状ルートの整備や、橋梁長寿命対策等を今後計画的に進めていく必要があります。河川改良、用悪水路整備においても、浸水被害を未然に防ぐ観点から優先度を勘案し、同様に進めていく必要があります。いずれの事業も、できる限り有利な財源を確保し、市民の皆様が安心して暮らせるよう今後も事業を実施してまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただきました。  まず初めに、建設部の皆さんには、平素から市内の河川、また、道路の維持管理ということで、最近は特に早目の対応をしていただいておりますことを改めて感謝を申し上げます。  それでは、再質問に移らせていただきます。  まず初めに、消防部のほうにお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、先日、大屋の方から、救急車を呼んだのですけれども、自宅まで救急車が入らんこに担架で約300メートル運んだということで、消防の方にお礼を言ってくださいというお電話があったのですが、最近の高規格救急車は大変大型になっておりまして、なかなか入れないところがたくさんあるのではないかなと思いますが、実態はどうなのかなということを最初にお聞きをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 救急対応の実態についてでございます。  消防部のほうでは、市内の道路状況を常時把握しており、道路の狭隘地区からの救急要請につきましては、救急隊に加えまして応援隊を同時出動させ、人員を増強しての救急体制を確立をしております。現場では、進入可能なところまで車を進めまして、救急隊、応援隊が処置に必要な資機材を携行し、救急救命士による高度な救急処置を施して、ストレッチャー等を活用して迅速な搬送を行っております。また、医療機関への収容時間を短縮するため、ドクターヘリやドクターカーなどとの相互連携を図りまして、迅速、的確な救急業務に努めております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 消防署の方も、各地域をよく把握をされておられるのではないかなと思っておりまして、今、応援隊という話が出たのですが、こういった対応をしていただいておるということは、市民の皆さんも安心されるのではないかなと思います。ただ、消防のほうから苦労されているという言葉はなかなか使いにくいとは思うのですが、実際は、やっぱりできるだけ車を中に入れて速やかな対応をしていただくというのが本来の姿かなと思いますが、今の状況でできる限りのことはやっておられるということについては評価をさせていただきたいと思います。  そこで、関連なのですけれども、計画的に事業実施をされているということでございまして、先ほどの答弁でもございましたけれども、改良要望は公共性、安全性の観点から優先度を加味し、順次実施をされているということで先ほど答弁をいただきましたけれども、道路維持の関係でよく市民の皆さんが言われるのは、一部手直しをして、何日かたってまた同じところを直していると、そういうふうなケースがよくあるのではないかなというふうに言われておりまして、将来的なことも考えて、例えば一体施工だとか一括発注方式で、とりあえず直すのではなくて根本的にきちっと直すということをされたらどうかなという意見がございましたし、関連ですけれども、その際に、やっぱりちゃんとした説明を住民の皆さんにしていただきたいなという話があったのですが、その辺はどういうふうにお考えなのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(石橋秀利) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) まず、道路の維持修繕につきましては、老朽あるいは破損等をしたところから優先的に対応しているというのが現状でございまして、したがいまして、先ほどおっしゃいましたような同じ場所で壊れるということもやはり出てくるのが現状でございます。こういったところにつきましては、工種にもよりますけれども、舗装の修繕については、同一箇所で同じように壊れてきた場合には根本的に、例えば路盤の再生であったり、舗装を一度剥いで打ち直したりというような対応をしているというのが現状でございます。  先ほど、そういった同じ工事が起こらないように一体的な施工ということでございますけれども、ある程度先ほど申し上げたようなことが重なりますと、一体的に、例えば舗装であれば舗装の補修工事あるいは維持工事ということで、数カ所を工種ごとにまとめて一体的な発注をさせていただくことで、効率的な補修につなげているというような実態でございます。  住民の皆様方への説明ですけれども、まず、要望をいただいたところで必ず私どもの職員が現地へ行かせていただいて、そこの場でお会いできればそこで説明をさせていただいておりますし、もしお会いできない場合には、発注時等にかえてお会いできるような形あるいは電話連絡という形で必ず説明はさせていただいております。もし不十分なことがあれば、私どもとしても、そこはきちっと整理をさせていただいて、説明責任についてはきちっと果たしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひ効率的な作業の実施と、それから説明はきちっとやっていただきたいというふうに思います。  次に、再質の3番目なのですけれども、道路愛護団についてお伺いをしたいと思います。  先ほどの答弁では、市内では240団体、5,000人余りの方々が御協力をしていただいて、496キロの除草や立ち木の処理をされているということでございました。なお、大田市の道路愛護団の規定を見ますと、奨励金は、毎年度、予算の範囲内において市長が定めるということになっております。対象となる作業回数は、1つの団体につき年2回が限度、また、予算がなくなり次第終了というふうに書いてございまして、私は、予算オーバーすれば補正を組んでいただいて対応するとか、奨励金の制度、また、単価等も実態に合ったやっぱり改正をすべきではないかと思いますし、もっと柔軟な対応をしていただきたいと思うのですけれども、再度そこら辺についてはお伺いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田建設部長。
    ○建設部長(尾田英夫) 先ほど登壇しても御説明いたしたところですけれども、27年度に見直しを行ったという経過はございます。当市と同様の奨励金の算定方法を行っております市町の道路愛護団の作業の除草単価について御紹介をいたしますと、安来市、出雲市、益田市については1キロ当たり1万円でございます。江津市については1キロ当たり8,000円ということで、回数につきましても、大田市は2回を限度というふうにさせていただいておりますが、先ほど御紹介いたしました市町も1回から2回ということで、さまざまでございます。  ちなみに、島根県は、ハートフルしまねというふうに言われておりますが、島根県公共土木施設愛護ボランティア支援制度というのがございまして、この中で、1平方メートル当たり15円ということでございまして、1,000平方メートル当たり1万5,000円ということの単価を設定しております。また、その制度の中で県知事のほうから表彰される表彰制度も設けておられるところでございます。当市におきましても、1キロ当たり1万2,000円程度ということでございまして、他市とほぼ同程度ということでございますので、今後も必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。  また、回数あるいは予算措置につきましては、一律に何回ということはなかなか難しいかもしれませんけれども、地域によっては非常に通行に支障が出るということも考えられますので、私ども職員が当然現場に行って確認もさせていただきますけれども、今後、地域の実情に合わせて柔軟に対応していけるように検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただきまして、他の地域の実例も御紹介をしていただいたところでございまして、やっぱり一生懸命地域の愛護団の皆さん頑張ってやっておられますので、地域実態に合った内容にしていただきたいなというふうに思っております。  他市の事例も紹介していただいたのですが、県内では松江がこの愛護団制度、ちょっと変わった制度を設けておられまして、この愛護団の要領が2つありまして、一般と、それから企業用と2つあるわけでして、松江だけが県内の愛護団組織がふえている。この原因は、企業の皆さんも参加をしていただいて愛護団組織を一緒にカバーをしているというところがございまして、大田市内も企業で草刈りとか除草等をやっておられる企業もあります。こういったことも参考事例に挙げていただいて、今後とも検討をしていただければなというふうに思います。  それから、関連ですけれども、愛護団の組織が困難な地域、これについては、先ほど答弁があったように、広域的な応援体制を検討しているということでございまして、私は愛護団を3つ持っていますけれども、これ以上はちょっと無理なので、はっきり言いまして、今、本当に高齢が進んでいる中で、ほかの地域もカバーができるというのは、これはなかなか愛護団組織の中では難しいのではないかなと思っております。道路や河川の維持、保全を行政だけで行うということも、これも大変なことになってしまいますので、これは仕組みをもう少し考えたらどうかなというふうに思っております。例えば新たな愛護団の結成や再編成、NPO法人の活用だとかボランティア制度の活用、それから自治会組織で草刈り等をやっておられるところがあるので、そういった仕組みづくりを今後考えていかないと、いつまでも愛護団に頼っているというのは、これは先、大変なことになるのではないかなというふうに思っておりますが、これについてどうお考えなのか、御意見をお伺いをしたいと思います。  それとあわせて、きょう土木の関係で御質問させていただいておるのですが、複数の部署、こういう問題はまちづくりだとか環境整備にも関係してくるので、ちょっとほかの部署とも含めて検討していただければなと思うのですが、その辺の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) 先ほどおっしゃいましたように、今後は、高齢あるいは人口減少によって愛護団の組織ができないところ、あるいは対応ができないところが出てくるのではないかということは私どもも心配をしておるところでございます。また、これらのできなくなった路線の草刈り、維持管理をどうしていくかという課題については、道路行政だけではなくて、市全体の課題としてまちづくり等にも影響してくるのではないかというふうに思っておりまして、この課題を解決するためには、幅広く市民の皆さんの意見を聞かなければならないというふうにも思っております。例えば市道だけではなくて、農道とか水路とかもいろいろあろうかと思いますけれども、そういった他制度の連携なども一緒に考えていく必要があるというふうにも思っております。除草の作業につきましては、これまでも、企業の皆様あるいは地元の皆様に非常に御協力をいただいておるという経過もございますので、愛護団体の皆様も含めて、できる限り市と協力をして道路、河川の維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 道路維持の関係、それから除草の関係については、私は本来、利用される方がひとしく負担軽減をされるというのが一番いいのではないかなと思っておりますし、地域の方々が何らかの形で地域貢献をして、自分の道路というふうに思っていただいて管理をしていただくと一番いいのかなというふうに思います。  例えば、私は久利なのですけれども、久利や志学では自治会組織をまとめていただいて推進協議会というのをつくっておりますが、その推進協議会の部の中で、例えば愛護団がおられないところの草刈りだとか、それから久利の場合は通学路の草刈りを全員でさせていただいておるのですが、地域でできるところは地域にお願いをする、そこに対してはそれなりの交付金を出すとか、全体の交付金という意味ですよ、その草刈りだけではないのですが、そういった仕組みづくりを今のうちに進めていく必要があるのではないかなというふうに思います。  それと、富山県や静岡県、また、山口県の宇部市では、道路愛護団のボランティア制度というのをつくっておられます。これは愛護団をサポートするボランティアということでございまして、公募によって一生懸命やっておられる愛護団に対して一緒に作業をすると。詳しい内容はきょうは言いませんけれども、そういったところがあるということでございますので、こういった仕組みづくりも御検討していただければなというふうに思います。  それでは、次に、これ市民の皆さんの一番多かった質問なのですけれども、豪雨災害時の危険性を想定した河川改修、本当にやっておられるのかということが、先ほど答弁もあったのですが、総延長188キロに及ぶ河川の維持管理について、限られた予算の中ではありますが、県とも連携しながらしゅんせつや除草をされているという答弁ではあったのですけれども、昨年7月の西日本豪雨災害の実例もあります。市民からは、豪雨災害時の危険性を想定した河川改修、どこまでやっておられるのかなというような質問がございましたので、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) 先ほど登壇して御答弁も申し上げましたけれども、この近年については大規模な河川改修はないというふうに申し上げました。これは、大田市内における主要河川の河口部分、下流部分がある程度整備された結果であるというふうに考えております。御質問にありました昨年7月の西日本豪雨の際にも、主流の河川が増水したことによって、その支流が氾濫したというような実態もございまして、これは私どもも教訓として生かしていかなければならないというふうに思っております。浸水対策につきましては、そういった観点から、人家や人命に直接被害が及ぶということが懸念されるので、やはり重要かつ優先的な事業として考えていかなければならないというふうに認識をしております。  市内におきましては、過去の災害実績により浸水被害のあった地区や今年度検証を行っております、大田町の牛尻川周辺の立花地区というところがございますけれども、これは河川の氾濫が起こって周辺の地域において人家に及ぶ被害が想定される地域、こういったところについては、その地域内における河川や、あるいは排水路の排水能力あるいは浸水の過程などを検証して、改修が必要と判断した場合には優先的に整備を行うような対応をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁でもいただいたように、定期的なパトロール、それから現地確認等もされて、危険性があるところはもう把握をされておるのではないかなと思います。適切な処理をお願いをしたいと思っておりますし、また、先ほどもちょっと話をしたのですが、28年災害のときは、支川の増水より幹川の水位が増水して逆流したということで、対策を打っておられますけれども、こういったことがないように十分に今後検討していただきたいと思うのですが、これは市の予算だけではなかなか難しいので、やっぱり県とか国との連携というのが一番求められるのではないかと思いますが、その辺についてはどう進められるのか、お伺いをいたします。 ○議長(石橋秀利) 尾田建設部長。 ○建設部長(尾田英夫) やはり河川改修をいろいろ行っていく上では、県との連携なりが必要になってこようかというふうに思っておりまして、その連携、調整の必要性については非常に感じておるところでございます。また、道路の整備におきましても、市道の整備においてネットワーク、御質問でもいただきました国道、県道、山陰道、こういったところとの整備促進というのは非常に重要であると思っておりますし、相互理解を深めながら事業を進めていかなければならないというふうに思っています。  河川管理につきましては、近年、局地的な豪雨災害ということで全国本当に各地で多発しておりますので、河川の管理並びに整備については、県あるいは市と十分な連絡、連携をとりながら、対策として必要なものを今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひとも今後とも連携をしていただきながら、河川整備、道路整備をしていただきたいと思います。  本日は、私、3つのことを土木事業で言いたいなと思っておりまして、まず1つは、こうした地域課題がまちづくりや環境整備にもかかわることでございますので、例えば地域でやっていただけることは地域にお任せしていただくというか、地域のほうに、投げかけるという表現はよくないのですけれども、地域は地域のことをやっぱり考えていただくということがいいのではないかなと思っておりますし、そういったこともしていかないと、行政だけではなかなか対応ができないのではないかなというふうに思います。  それと2つ目は、先ほども言ったのですが、一部署で考えるよりは、関係部署、団体、組織、企業、こういったところの皆さんと連携をしていただいて、広い視野で物事を考えていただきたいというふうに考えております。  そして3つ目は、厳しい財政状況の中ではございますが、土木費、一定程度の事業費は確保しないといけないのかなというふうに私は感じております。この3つがきょう言いたかったことでございます。  最後に、これは市長にお伺いするしかないかなと思っておりますが、全国的に市町村の土木費はここ20年、約半分に削減をされております。また、土木の職員数も約3割減少するなど、土木関係予算や人員は本当に厳しい状況ではないかなというふうには思いますが、道路維持の一例として、きょうは道路愛護団の課題等もお話をさせていただいたのですが、しかし、社会基盤の老朽がどんどん進んでくることから、専門的な知識や維持管理をされる職員の養成というのは今後とも必要ではないかなと思っておりますし、また、今回、これから大型公共事業や公共投資、長寿命等で財政的にも本当に厳しい状況が続くとは思うのですけれども、そのことを理由に市民の皆さんに切実な要望やお願いがあった分を先延ばしをするというのもどうかなというふうに考えております。そこで、限られた予算、職員の中でインフラの効率的な維持について市長の見解を伺います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 胡摩田議員の言っておられるのは、非常に難題を言っておられるというふうに認識します。金がないけれども、ちゃんとやれということです。そのことは確かに私ども行政マンとして、限られた財源の中でそれを有効的に活用していくということは当然なことだろうと思っていますが、抜本的な対策はやはり財源を確保していくということに尽きると思っています。人員の話をされましたけれども、この近年、大田市の土木職員の数は変わっておりません。そのスタッフが経験を積み重ねながら能力を高め、専門性を高め、そして対応しているというのが今の実態だというふうに私は認識しております。いかんせん予算が伴っていないというところに問題があろうかというふうに思っています。  これは全国的な問題でございまして、かつて道路特定財源というのがございました。このときには4兆円を超える国全体で予算を確保されておりましたが、これが一般財源されたために半分以下に減ったということでございます。そういった実態の中で、最近の国土強靱の流れの中で、ことしの予算では何%かそういう建設関係の予算が河川も道路も含めてふえるという久々のうれしいニュースがあったところでございます。いずれにしましても、こういう形で道路予算あるいは河川の予算を全体としてふやしていく、これは国全体としてやっていただかないと、市町村単独でそれぞれが頑張るというふうになかなかいかないわけでございます。  そういった中では、例えば、今、高速道路といいますか、自動車専用道路を直轄事業でやっている、それが無料区間になっているわけですが、その無料区間のところと有料区間のところのこの格差ということも出てきておりまして、今、無料区間の有料も含めた新たな道路財源の確保について議論が始まったところでございます。  そういうことも含めまして、これからのこういうインフラをどういう形で整備をするのか、あるいは維持するのか、道路を新しくすれば、どんどんふやしていけば維持費もふえていく、維持費もふえてくると、今度道路をつくる予算が減っていくというのが今の流れになっております。そういった中で、やっぱり新たな財源が必要だという、こういうふうな流れでございます。そういったことをやっぱり考えながら、これは国民的な議論をしながら、財源の大きな枠組みで確保していく、こういうことが必要ではないかというふうに思っておりますし、これに関しましては、全国的な議論の中で我々としてもしっかり県や国に対して話をしていかなければならないであろうというふうに思っております。  それから、河川改修については、大きなお金がかかりますので、これについては、国、県の事業を活用しながら当然ながら進めていかないといけないと思います。これについては、当然ながら国、県と連携しながらやる必要もあるかと思っています。  それから、私が各地域でやっております市民と語る会で一番最初に、あるいは一番大きな意見として出てくるのは、実は草刈りの問題であります。きょう建設部長との御議論の中で、やりとりの中で出てきましたように、実は972キロの市道のうち、市等が直接管理している、それから道路愛護団で管理している面積を足しても972になっていないです。その部分は、まさに個人のボランティア、地域の住民の方々それぞれがおやりいただいて管理いただいているというのが実態でございます。  そのことも含めて、やはり胡摩田議員さんは地域のことは地域に任せてという御案内もありましたけれども、その地域がどこまで頑張れるかも含めて、これから河川、道路の維持管理について、地域の方々とどういうふうに役割分担していくのか、あるいはどういうふうに協力関係を持ってやっていくのか、こういうことは抜本的な対策として考えていかなきゃいけない時代に来ているのではないかという私も認識を持っております。これから大田市の中でも、建設部に限らず、こういった地域の抱える問題の解決策として何をしていくのか、しっかり議論を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひ検討させていただきたいと思いますし、私たちも協力させていただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 本日は、三谷 健議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。よって、本日は、三谷 健議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  それでは、5番、三谷 健議員。               [5番 三谷 健 登壇] ○5番(三谷 健) 5番、三谷 健でございます。  まず初めに、今年度、日本遺産登録は残念な結果となりましたが、ここに至るまでの関係者の皆様の御尽力、御努力に心より感謝申し上げます。  しかしながら、観光地が多ければ、それだけ人が集まるというわけでもなく、原点に戻り、地道に大田市観光の魅力を進めていくことが大事なのではと思っております。この機会に、誘客に一層注力する必要性が出てきたと言えます。したがって、昨年9月定例会にて大田市のインバウンド対策についてお聞きしましたが、このたびは、新たに設立されました今後の大田市の観光振興を担うであろう日本版DMO候補法人について質問させていただきます。  それでは、一問一答方式でお願いします。  まずは、日本でも、そして島根県でもふえ続ける観光客に向けて新たに創設されました日本版DMO候補法人の特にインバウンド戦略についてお伺いします。  最初に、御承知のこととは思いますが、理解を深めていただくため、最新の平成30年島根県観光動態調査結果のデータを少し紹介したいと思います。  平成30年の宿泊客延べ数は365万3,000人で、前年度より若干の減少がありましたが、外国人宿泊客延べ数でいうと9万400人、33.4%の増加になっています。延べ数とは1人1泊が算定基準で、1人で3泊すると3人となります。国別内訳は、27年度から29年度、30年度も台湾が1位ですが、伸び率でいうと韓国、フランスが100%超えで2倍以上、島根県では、4月に行われたFIMBAワールドリーグ松江大会の影響と分析しています。ちなみに、大田市では1,235人、前年比プラス45.8%でした。6月現在までのデータは以上ですが、詳細は6月中、発表が予定されています。  思い起こせば、昨年9月定例会の一般質問でインバウンド戦略についてお聞きし、若干ではありますが、私個人の意見、思いも述べさせていただきました。その折は、日本版DMO候補法人については触れてはおらず、一般社団法人山陰インバウンド機構は広域DMO組織のため、推したい地域の小さな観光地や食産品が見過ごされ、埋没しかねないとの懸念を、また、持論でしたが、大田市は独自にプロモーションを行うことも検討していただきたいと申し上げました。その後、予定されていた日本版DMO候補法人が新たに創設され、まさに昨年、私も希求しておりました誘客のための地域組織ができ、さらに、来年にかけて全国植樹祭、そして道の駅の開設が大田市観光の新たな起爆剤として観光振興に寄与できるのではないかと期待しております。  当市では、大田市新観光振興計画が平成28年3月に策定されており、詳細な分析がなされています。当時の分析としては先見性もあり、評価されるものであったと思われますが、その後3年たち、改めて見直すと、当時指摘がなかった例えばキャッシュレス決済の普及なども現在にはあり、しかも課題に対してどれだけ対応できているか、解決に至っているか、その点を注意して見ると、厳しく採点すれば、未対応、未解決、未達成と言わざるを得ないものが数多く散見されます。  ただし、誘客のための戦略はとにかく難題で、費用をかければそれだけの効果が得られるというと、必ずしもそうとは言えません。個人のツイッター、インスタグラム、ブログなどのSNSから世界中に拡散し、観光地でもない地域に大勢の外国人観光客が押し寄せる昨今の例などを見ても、おわかりいただけると思います。大田市新観光振興計画には、PDCAのサイクルによって継続的な基本施策の進捗管理や見直し、計画の実効性を確保するとありますが、それも言葉どおり受け取れず、余り実感がありません。さらに、5年ごとの見直しとありますが、5年後の観光は今とは違うものになっているおそれがあります。計画にスピードと対応力、実行力が欠如している、そんな印象です。そんな折、このたびの新組織、日本版DMO候補法人には希望と期待を持たずにはいられません。  そこで、当該法人より早速、日本版DMO形成・確立計画なる概要書を入手いたしました。日本版DMO形成・確立計画では、1、組織、2、マーケティング・マネジメント区域、3、各種データ等の継続的な収集・分析、4、戦略等々10項目に分け明記されています。内容では、大田市新観光計画になかったもので、1、テーマとなる課題解決のための原案づくりに関係者による4つのワーキンググループが設けられたこと、2、観光地づくりに関する意識啓発、参加促進のための定期的な住民参加型のワークショップ、シンポジウムの開催、3、大田市観光戦略会議(仮称)の実施、4、外部支援組織の構築、各種データ等の継続的な収集・分析などに当たる人材の配置など、組織面で一歩踏み込んだ体制には期待が持てます。  一方、戦略分析、ターゲット、コンセプトについては、あくまで個人的な所見ですが、失礼を承知で申し上げるならば、従来の大田市観光にはない多種多様なコンセプトをもとに斬新で魅力的なアイデアがちりばめられた戦略があればとは思いました。それは、先でも再構築が可能なので、ここで完結させることは今必要ではないかもしれませんが、また、展開策、プロモーション案など戦術的な部分が示されていないため、想像以上の理解が進みません。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前に、多くの外国人観光客が押し寄せることが類推され、各地域とも観光客の取り込みに余念がありません。Wi-Fi環境の整備、キャッシュレス決済の普及、ガイドの育成、観光地の多言語表示、宿泊所整備、利便性の高い二次交通の充実など、必要な観光環境整備は上げれば切りがありません。日本版DMO候補法人の概要、多額の運営費を拠出する大田市がどうかかわっていくか、また、途上ではあると思いますが、改めてお聞かせください。日本版DMO候補法人の最適された戦略、戦術が示されたロードマップを御提示いただけたらと思います。  次に、2項目め、以前マスコミで取り上げられました高齢者のごみ出しの問題、支援についてお聞きします。  今、高齢者に降りかかる生活上の難題に、深刻する高齢者の足としての地域交通の問題と、そしてマスコミで取り上げられ、露呈したごみ出しの問題があるのを御存じでしょうか。高齢者にとって、大きなごみ袋や重い新聞の束を集積場まで運ぶのは苦痛以外、何物でもありません。認知症や障がいをお持ちの方にとっては、ごみ出しの曜日や分別のルールさえも理解が困難です。高齢ゆえの身体機能、認知機能低下はとめようがありません。背景には、社会の高齢、核家族、地域のつながりの希薄があります。当該者にとっては、日常の負担もさることながら、けがのリスクを増大させ、ごみを出せない状況になると不衛生な住環境による健康被害を引き起こし、また、不適切なごみ出しによる集積場の環境、衛生面での悪化で地域内トラブルを引き起こします。つまり高齢者のごみ出し問題は、個人問題ではなく地域問題として捉え、行政、地域コミュニティーで支援、対策を講じる必要性があります。ごみ出しは日常であり、高齢者にとっては過度の負担を招く私たちには意外と気づかない、しかし、深刻な問題であります。  こうした課題に対処するため、最近、ごみ出し支援に取り組む自治体がふえているとマスコミ報道により知ることになりました。ごみ出し支援とは、高齢者にかわり、一般的には自治体のごみ収集員や地域住民によるボランティアが高齢者宅から清掃センターや集積場までごみを運搬する取り組みですが、ほかの機能として、高齢者の見守りや安否確認もあります。国立環境研究所が全国の廃棄物部局を対象に2015年に実施した調査によると、高齢者のごみ出し支援制度を設けている自治体は22.9%で、自治体類型別に見ると、政令指定都市などは83.3%と導入割合が高いのに対して、市では28.2%と格差があり、取り組みが進んでいるとは言えない現状が明らかになりました。地方では多世代同居や近隣住民の共助があり、比較的困っていないと見る見方もありますが、地方の高齢、過疎を考えると、数値以上に深刻と言えるのではないでしょうか。  また、中小規模の自治体では、人員や予算の不足も類推されます。支援制度を行っている自治体では、その支援を受ける要件に、高齢である以外にもさまざまな規定があります。それは自治体ごと千差万別と言ってもいいくらいですが、例として、年齢、世帯構成、介護認定、障がい者も対象としていますが、中山間地域ならごみ集積場までの距離や地形なども考慮に入れる必要があるかもしれません。支援を始める前に訪問調査を行い、支援の可否を判断する自治体もあります。困っていても地域の方に頼めない、行政に支援を要請できないなど、田舎の人に多い遠慮があって現実は調査以上の実態があるように思えますが、地域の民生児童委員や社会福祉協議会に相談することをためらわないでほしいと思います。  そのほか、ごみ出し支援を行っている自治体のうち、約7割が声がけによる見守りや安否確認を行っています。そのうち約4割が高齢者の不調や異変を発見し、約1割で孤独死の発見につながったという報告もあります。都会の話でもなく、それは当自治会でもかつて発見がおくれた孤独死の例もあります。多くの場合、早期発見で大事に至らず未然に防げています。ごみ出し支援は高齢者負担を和らげるばかりではなく、安全かつ安心な生活に貢献する目立たないサポートであると言えます。  大田市の現状を見てみると、平成31年度、福祉資料では、65歳以上の独居老人は3,409人、また、大田市住民基本台帳で75歳以上は7,679人にも上ります。今後さらに高齢が進むことによってごみ出し問題も顕在し、支援を本格させる必要も出てくるかと思われます。既に国立環境研究所では、平成29年に高齢者を対象としたごみ出し支援の制度設計や運用の仕方をわかりやすく説明する「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」を作成し、発表しています。また、全国の支援の取り組み事例集も用意されており、自治体や地域の団体の方々の参考となるものが既に存在しています。大田市の高齢者のごみ出しの現状は、また、支援策はおありか、お聞きします。  3番目です。さらに、3項目め、超高齢社会を迎え、ニーズが高まる成年後見人制度の大田市の現状についてお聞きします。  厚生労働省の推計では、認知症の高齢者は2015年の520万人が、団塊の世代が75歳以上となる2025年には700万人に達すると出ています。実に高齢者の5人の1人の割合です。超高齢が抱える社会問題は、認知症のみならず、上げれば切りがありませんが、成年後見制度もしかり、取り組みに自治体間格差があり、後見人養成を踏まえ、早急な整備が必要とのニュースを最近耳にしました。認知症や知的障がいなど判断力が不十分な人の財産管理や生活を支援する成年後見制度ですが、親族らにかわって市区町村長が2017年度に家庭裁判所に利用を申し立てた件数は、厚生労働省の調査では人口当たりの比較で都道府県でおよそ6倍の開きがあることがわかりました。利用申し立てが適切でない場合、ひとり暮らしの高齢者らが消費者被害に遭ったり、福祉サービスを利用できなかったりするおそれがあります。利用申し立ては親族が申立人になることが通例ですが、身寄りがなかったり、親族からの虐待があった場合、首長も申し立てを行えることになっています。  厚生労働省の2017年度調査では、全1,741市区町村の首長による申し立て件数が全国で7,336件あり、対象者は84%が高齢者でした。これをもとに共同通信が都道府県別に高齢者と知的・精神障がい者の計10万人当たりの件数を算出していますが、最多の宮崎県で43件、島根県も29.2件と多いほうでした。全体の43%、741自治体は件数ゼロで、制度に関する職員の知識不足、自治体側の手間、費用負担があると見られていますが、問題は、支援が必要な人がこぼれてしまっていることです。私も精神障がい者施設でボランティアをさせていただきますが、これは看過できない問題です。  また、成年後見制度の後見人の6割以上が弁護士、司法書士などの専門職ですが、親族らもなることができます。預貯金の管理や福祉サービスの手続などから財産に関する全ての法律行為も代行できるとされています。しかしながら、報酬の仕組みが不透明で高いと利用者からの声があり、最高裁は、その報酬の算定方法の見直しを全国の家庭裁判所に指示、現在は家裁が財産額に応じて決めています。また、利用者から何もしてくれないとの訴えがあり、このため財産管理に偏った算定方法を改め、生活支援を重視し、業務量や難易度に応じて支払うことになっています。  制度発足当初は親族が多かったため、着服も横行し、やがて専門職がふえると、しかし、これも不正が後を絶たない状況で、そんな経過を経て、現在は最高裁は親族優先に変更しています。最近は、家裁が不正防止のために後見監督人を選任するケースがふえているとはいえ、チェック体制の一層の強化が望まれます。成年後見制度の利用拡大に向けて、全国の市町村で利用者や親族の相談に乗り、家裁や後見人とも連携する中核機関を2017年度に定めた成年後見の利用促進計画で、2017年度から2021年度に市区町村が設置することとしていますが、しかし、昨年10月時点で設置済みの4.5%の79自治体にとどまり、予算確保の理由で保留とされている現状です。  また、超高齢社会に向かい、制度利用のニーズがふえ、成年後見人の専門職だけでは応え切れなくなるおそれがあるため、資格は要らないが、成年後見や介護保険などの講義のほか、実習を含め50時間程度の研修を受け、なることができる市民後見人の養成が現在推進されているのを御存じでしょうか。親族以外の一般市民で利用者の生活状況に詳しい方がなれますが、これも専門職と同様に家庭裁判所が選任します。この市民後見人の養成に取り組んでいる市区町村は、厚生労働省の調査で全体の24%、421自治体で、養成した市民後見人の累積数の1万4,140人のうち、最も多い北海道が2,458人、島根県は373人でした。そのうち家庭裁判所から市民後見人に選任された人は全国で1,379人、島根県では10人ほどでした。非常に少ない印象です。  成年後見制度におけるさまざまな問題、課題を申し上げましたが、チェック機能であり、利用者の相談機関でもある中核機関の設置や、市民後見人を含む後見人の充実は高齢する地域には無視できない要件であると思われます。大田市の成年後見制度の現状をお聞かせください。  以上、登壇での質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。             [産業振興部長 上西 宏 登壇] ○産業振興部長(上西 宏) 御質問の大きな1点目、日本版DMO候補法人に関連する御質問についてお答えをいたします。  まず、先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、DMOとは、観光を切り口に交流人口を拡大させ、地域経済の活性や人口定住に寄与することを目指し、行政だけではなく、観光関連団体、宿泊施設、飲食業、農林水産関係団体等のあらゆる産業や地域住民と一体となって多くの観光客を迎え入れる体制づくりを行うかじ取り役を担う法人のことで、国において平成28年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられました2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円といった政府目標の達成のため、2020年までに世界水準のDMOを全国で100組織形成することを政府目標とされているものでございます。  次に、平成31年3月29日に日本版DMO候補法人として国に登録されました大田市版DMOの概要についてでございます。  大田市版DMOは、一般社団法人大田市観光協会を母体とした組織でございまして、代表者は大田市観光協会の代表理事、事務局は大田市観光協会事務局で、主にデータ分析、プロモーション、旅行商品造成、情報発信を行います。また、民間事業者を主体に、観光協会、行政等で情報発信、宿泊・食、インバウンド、石見神楽・文化芸能、この4つのワーキンググループを設置をいたしまして、問題解決に向けた事業計画原案作成、事業実施を行います。  大田市版DMOと大田市がどうかかわっていくかでございます。市といたしましては、DMOが主催をいたします大田市観光戦略会議や4つのワーキンググループへの参画、月に1回の合同会議において常に情報共有とDMO事業の調整を行い、DMOと密接に連携し、ともに観光地域づくりを推進してまいります。  次に、DMOの戦略、戦術についてでございます。  戦略につきましては、当市の観光地としての強み、弱みを整理した上で、他の観光地と比べ優位に立てる観光素材が何であるかを抽出し、その結果といたしまして、世界遺産石見銀山、三瓶小豆原埋没林公園、仁摩サンドミュージアムといった世界的に希少性のある自然とそれを守り生かす生活文化、これを表現するブランドコンセプトを設定した上で、関東圏、近畿圏等の30代女性や、フランスを中心とした西ヨーロッパ、台湾、中国、香港、韓国、米国の旅なれた個人旅行者をブランドコンセプトに共感し、旅行に訪れてほしいターゲットに設定したところでございます。  戦術につきましては、ブランドコンセプトを浸透させるためのイメージ動画の作成、特産品や旅行商品の開発、ターゲットに訴求するウエブやSNSを活用した情報発信、販路の確立に取り組みます。また、市内事業者や市民の皆様に対し、ブランドコンセプトの浸透を図り、市内全域で一体となって観光地域づくりを進めるための意識啓発、参加促進の取り組みを進めてまいります。  最後に、ロードマップについてでございます。  大田市版DMOは、観光地域づくりの中心組織となり、観光入り込み客延べ数132万人、宿泊客延べ数18万3,000人泊、観光消費額57億円等の目標を達成するため、3カ年の事業計画を策定をいたしました。初年度の令和元年度には、ブランドコンセプトの認知、理解促進、情報発信、目標を達成するための調査分析、企画立案、計画策定を行い、2年目は、ブランドコンセプトを浸透させるためのプロモーション、商品造成、販路確立、受け入れ体制整備等を本格的に始動し、3年目には全ての事業を定着させるスケジュールとなっております。  なお、これら戦略、戦術、ロードマップにつきましては、6月5日に開催されました大田市観光戦略会議において合意形成がなされ、6月12日の大田市観光協会の理事会において組織決定されたところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 楫野環境生活部長。             [環境生活部長 楫野美里 登壇] ○環境生活部長(楫野美里) 御質問の2点目、高齢者のごみ出しの問題、支援についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、高齢や核家族の進展により、家庭からのごみ出し、資源物の分別などが難しくなってきているケースが全国的にもふえていると認識しております。  大田市のごみ収集の現状は、高齢などの理由によりごみ出しが困難な方については、近隣の方がごみを集積所まで運ぶなど、地域の力で対応されており、まさに地域の皆様に支えていただいていると考えております。現在、収集業務を行う衛生処理場や地域福祉課、地域包括支援センターなどの福祉関連部署に、高齢や障がいなどの理由でごみを所定の場所に持っていくことが難しいという相談が年間数件ずつあると把握しております。これらの相談がございましたときには、現状では、家族の支援や地域の協力をお願いしたり、また、介護保険サービス利用者には、訪問介護の生活援助の一部として対応したりしているところではございますが、今後ますますごみ出しが困難になる事例がふえていくことが予想されます。御紹介いただきました全国の事例なども参考にしながら、今後の対応策につきまして関連部局、関連機関と協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。             [健康福祉部長 林 泰州 登壇] ○健康福祉部長(林 泰州) 御質問の3点目、成年後見制度の大田市の現状についてお答えをいたします。  成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分となった方が、財産管理、介護などのサービスや施設入所に関する契約締結、遺産分割協議などを行う際に不利益をこうむることがないように主に法律面で支援する制度でございます。本人や配偶者、4親等以内の親族などからの申し立てを受けた家庭裁判所が適任と思われる後見人を選任するもので、昨年12月末現在の大田市内の制度利用者は166名となっております。  市では、制度の利用促進と円滑な運用のための体制づくりを目的といたしまして、平成24年度より大田市社会福祉協議会に委託し、大田市成年後見支援センターを設置し、運営を行っております。このセンターでは、市民に対する広報、啓発、相談者に対する申し立て支援や弁護士などの専門職の紹介、後見人候補者との受任調整、行政機関や専門職との連絡調整、後見人への助言や事例検討などを通じた後見人支援などの業務を行うとともに、一般市民が成年後見人などの役割を担っていく市民後見人の育成も行っておるところでございます。  特に市民後見人につきましては、隔年で開催します市民後見人養成講座を修了された方が74名で、そのうち現在40名が市民後見人人材バンクに登録され、これまでに20件の事案に市民後見人が選任されました。センターでは、市民後見人をフォローする体制をとっており、後見事務マニュアルを作成し、これを活用してもらうとともに、随時、市民後見人からの問い合わせに応じ、適切に助言を行っておるところでございます。こうした取り組みは、県内でも先進的であると認識をいたしておるところでございます。  また、後見人は、年に1回、家庭裁判所に対し、被後見人の財産状況などを報告することが義務づけられておりますが、これに加えて、市民後見人については、センターへ4カ月ごとに収支状況などの報告を行うこととしており、センターと市民後見人との連携とともに、不正の防止が徹底されておるところでございます。  御質問の中核機関は、平成29年3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画に規定されております。大田市においては、既存の大田市成年後見支援センターが広報機能や制度利用促進機能といった国の計画に規定されている中核機関の機能の多くを共有していることや、県内において、家庭裁判所支部ブロック単位での広域的な仕組みづくりも検討されていることを踏まえ、島根県とも連携しながら設置についての検討を継続してまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 再質問なのですが、まず、日本版DMO候補法人について、お聞きしたいことは細部にわたってありますが、このたびはその中で幾つかを絞り、再質問させていただきます。  まず1番目に、日本版DMO形成・確立計画の組織には、DMO組織自体に幅広い人脈と観光分野に精通した、言うなれば総合プロデューサーの役割を担う人材が必要と思いますが、現在、DMOを牽引してきた田中専務理事が抜けた後、事務局長がその役務を担うと理解していいのでしょうか。それとも、現在、適任者をリクルート中なのでしょうか、お聞きします。
    ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 御指摘のとおり、現在、大田市観光協会の専務理事は空席となっている状況でございます。当市より観光分野の経験を有します課長級職員を1名、事務局長として派遣をしておるところでございます。当面の間は、この事務局長が中心となりまして、この総合プロデューサーの役割を担っていくこととしております。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 2番目です。大田市観光協会の活動実績の中にインバウンド推進事業とあり、海外メディア、フランス、香港、台湾の招聘並びにインバウンド商談会への参加とありますが、その具体的な内容、成果などをお示しください。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 当市のインバウンド推進事業につきましては、近年、大田市を訪れた上位3カ国である台湾、香港、中国、それや、年々増加傾向にありますフランスからの外国人旅行者を主なターゲットとしております。石見銀山や三瓶山という代表的な観光資源を中心といたしまして、観光情報誌やウエブでの情報発信、旅行会社やブロガー、メディアなどを招聘して現地を視察していただきますいわゆるファムツアーの開催や、国内外で開催されます商談会でのセールス活動等において、島根県、そして山陰インバウンド機構等と連携をして実施をしておりまして、平成26年度から取り組みを始めたところでございます。  事業の成果でございますけれども、当市を訪れる外国人旅行者は、平成30年に5,003人を数えまして、平成26年の2,339人から5年間で2倍以上増加をしておるところでございます。また、国別で申し上げますと、台湾は837人から1,628人で195%、香港は119人から609人で512%、中国は239人から465人で195%、フランスは107人から294人で275%となっておりまして、これまでの事業が一定の成果を上げているというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 3番目ですが、2019年度も引き続き定期的に住民参加型のワークショップを開催するとありますが、過去どういうワークショップが行われていたのかをお伺いします。個人的に、住民参加型のワークショップは、主流となりつつある着地型観光のコンテンツを造成する上でヒント、チャンスを生む重要な手法と考えており、また、情報発信のかなめとしても、シビックプライドの点でも寄与できる取り組みと評価しております。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) ワークショップの開催の内容についてでございます。昨年6月に石見銀山世界遺産登録10周年の観光キャンペーンの全体会にあわせまして、持続的な観光を推進するための理想的な組織体制を考えるワークショップが開催されまして、8月には、観光関連事業者や市民の方を対象にいたしまして、近年の観光情勢やDMOについての理解を深めるための観光のまちづくり勉強会を開催をされたところでございます。  その後、積極的にかかわる意欲のある方を募集をいたしまして、8回にわたる集中検討会議を行いまして、大田市版DMOの形成・確立計画の原案作成に向けたワークショップを開催をしたところでございます。今年度以降につきましても、DMOの活動内容やブランドコンセプトを浸透させ、地域の多様な関係者を巻き込んでいくための意識啓発、参加促進の取り組みを実施していくこととされております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 再質問の4番目でありますが、戦略の中のターゲットについてお聞きします。  第1ターゲット層のプロフィールが書かれていますが、30代女子と設定された根拠となるファクターなどがありますでしょうか。  第2ターゲット層については、フランスを中心とした西ヨーロッパ及び米国、そして韓国、台湾、中国、香港となっており、私が個人的に考えているターゲットに合致しており、違和感はありません。島根県は、出雲空港の国際定期便の誘致で特に島根の観光客が多い台湾に注力しています。松江市では、既に特産品のボタンで台湾台北市と交流促進を図っているほか、SNSによる情報発信のためにフランス人国際交流員も配置しており、一歩も二歩も先を行かれていることは否めません。出雲市でも、フランス人国際交流員が既に常駐されていると聞きます。大田市は、特産品ブランドを活用した交流促進策、戦略的な人員配置などは将来お考えにあるのでしょうか、あわせてお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) まず、ターゲットを30代女性とした根拠につきましてでございます。これにつきましては、大田市観光動態調査、この結果によりまして、本市を訪れる旅行形態が、家族、友人、一人、この3つでほぼ全体を占めること、そして当市を訪れる観光客の世代は、各世代とも平均的であることを前提といたしまして、JTB総合研究所の調査結果や、1度の旅行に終わらず、また友人や家族と来訪していただけることを期待いたしまして、旅行の決定権を持つ傾向の高い、比較的若い年齢層の30代女性としたところでございます。  また、特産品ブランドの活用につきましては、観光振興を進める上で重要な取り組みであるというふうに認識をしております。DMOにおきましても、4つのワーキンググループで一日漁やアナゴといった食のブランド、そして石見神楽を初めといたします伝統芸能のブランド、在住外国人の意見を取り入れた情報発信や体験プログラムを造成することによりまして、計画的に取り組むことが重要であろうというふうに考えております。  続きまして、戦略的な人員配置につきましては、DMOの中核となる人材や専門人材の育成、確保、ターゲットとする国籍の国際交流員配置など、今後、戦略的に考えていく必要があると考えております。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 5番目、再質問は5つ目です。  外国人観光客の誘致には、整備すべきことは多岐にわたりますが、今、旅なれたフランス人など欧米の観光客などは、個人旅行であるフォーリン・インディペンデント・ツアーといって、一応FITが主流であり、従来の宿泊施設に加え、個人旅行対応型施設の整備拡充も必要になると思われます。未確認ですが、温泉津町だけでもゲストハウス等は9軒、英語対応もできるところもあると聞いております。また、三瓶では、御存じのように、定期的に大型テントに宿泊するグランピングも行われており、インバウンドの新たな魅力となるかもしれません。大田市には、飲食店の開業支援は充実していますが、民泊やゲストハウスなどの新たな宿泊施設の開業支援にはお考えがありますでしょうか、お聞きします。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 農林水産業体験を通じました地域住民との交流と宿泊をセットにいたしました民泊、農泊など、多様な宿泊機能を活用しました観光振興は、宿泊施設の増加、消費拡大、そしてインバウンドを取り込む有効な手法と認識をしております。現在把握しております市内の農泊施設は3軒、ゲストハウスは11軒ございます。  一方で、住宅宿泊事業に係る民泊施設の届け出の状況につきましては、島根県の発表によりますと、5月の20日時点で大田市内には該当施設はございません。この背景には、申請手続の煩雑さや、新たな設備投資費用が発生することなどがあると考えております。サービス提供者の届け出申請がスムーズに進まない要因となっていると考えております。市といたしましては、ハード面の支援についてはなかなか難しいと考えておりますけれども、本年予定をしております本市の将来を支える若者を対象といたしまして、豊かな食と宿泊機能の充実をテーマに開催を予定をしております大田市輝く若者ビジネスプランコンテストでの支援も可能であるというふうに考えております。今後、民泊、農泊の利用拡大を図りまして、成功事例につなげることで新規参入がしやすい取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 6つ目の質問です。インバウンド対策として再質問5でも課題としました外国人観光客のためのガイドの育成があります。従来、外国人ツアーガイドは、国家資格を持つ通訳案内士の領域となっていましたが、改正通訳案内士法が2018年1月4日施行となり、これによってガイドの裾野が広がり、語学が堪能な一般の方でもガイドができるようになったことは観光振興の点で大きな前進であると言えます。しかしながら、誘客、ガイド料の問題など、一般の個人では取り組めず、特に地方では人材不足もあり、個人ガイドは限定的であると言わざるを得ません。大田市にインバウンド対策に必要不可欠なガイドの育成に支援策はおありか、お聞きします。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) 外国人に対しまして、外国語により有償で観光案内を行う通訳案内士は、国家試験を合格した通訳案内士のほか、鳥取県、島根県から委託をされました山陰インバウンド機構が開催いたします山陰地域限定特例通訳案内士養成研修を修了いたしまして、山陰地域限定特例通訳案内士として登録された方が有償ガイドを行っておられます。大田市にも2名が在住をされております。  また、石見銀山を訪れる外国人に対する英語によります現地ガイドを行うボランティア団体といたしまして、石見銀山ボランティア英語ガイドの会が活動されておるところでございます。また、法改正によりまして、外国人有償ガイドを行うことが可能となった民間団体もあるようでございます。それらの団体との連携も含め、今後の検討課題の一つであろうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 日本版DMO候補法人に関する最後の質問になりますが、今後、早急にクリアしなければならない課題は山積していると思われます。大田市が解決しなければならない環境整備の課題の部分について、どういったロードマップで予算措置はどうなのかをお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 上西産業振興部長。 ○産業振興部長(上西 宏) インバウンド対策についてでございます。これにつきましては、ホームページや案内看板等の多言語表示、交通アクセス、キャッシュレス対応やWi-Fi環境の構築など、インバウンド対策としての受け入れ環境の整備につきましてさまざまな問題があると認識をしております。市といたしましても、平成27年度から観光サイト、観光パンフレット、観光看板の多言語を順次進めておりまして、Wi-Fi環境の構築についても、現在、ケーブルテレビエリア光促進事業を2カ年で実施をしております。将来的には、光通信環境を生かしたWi-Fi環境整備も検討する必要があるというふうに考えております。  今後、キャッシュレス対応等、民間事業者による取り組みを促す一方、市が行うべきハード整備等については、国や県の補助制度を活用しながら順次環境整備を行い、周辺地域とも連携を図りながら、再訪したいと思っていただける観光地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) ありがとうございました。  それでは、次に、大田市の成年後見制度の現状について幾つか再質問させていただきます。  その1に、後見人と利用者とのトラブルがあると思われますが、大田市へ報告された件数や内容があればお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 弁護士や司法書士など専門職の後見人と利用者とのトラブルに関しましては、家庭裁判所の管轄でございまして、市としては関与はいたしておりません。  一方、市民後見人と利用者とのトラブルにつきましては、大田市成年後見支援センターに相談がございます。現在、その市民後見人につきましては、被後見人に当たる方が施設入所者であること、財産が比較的少ないこと、親族間のトラブルがないこと、複雑な問題がないことなどを条件として、市民後見人に過度な負担やトラブルが生じないよう受任をされるときに調整を行っております。市民後見人が選任されるようになりました平成25年度以降、大田市では20件の市民後見人事例がございますが、その中でのトラブルの相談は2件のみでございます。  その内容は、いずれも、受任調整の段階では、後見開始後の業務としないということで申立人の方と後見人の候補者の両者で認識をしていた不動産の処分に関する業務を行ってほしいということでございました。これについては、2件とも親族に後見業務として関与できないことを御説明いたしまして、了解を得ているところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) では、2つ目、法定後見制度が今は問題なくても、将来、認知症の発症などの不安に備え、前もって代理人、任意後見人等、サポートしてもらう内容を決めておく制度、任意後見制度がありますが、大田市の利用者ニーズや現在の状況をどのように周知されているか、推進策などあればお考えをお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 昨年12月末現在の大田市内でのその制度利用者、いわゆる任意後見制度の利用者の方は1名でございます。大田市成年後見支援センターにおいて、任意後見制度に関する相談は平成27年度から30年度までに6件ございまして、任意後見契約の内容を制度上、公正証書にする必要がございますので、松江市または浜田市の公証役場を紹介しておるということでございます。  加えまして、成年後見制度の周知と同様に、この任意後見制度につきましても、パンフレットの作成、それから高齢者・障がい者施設や自治会などでの出前講座でこの任意後見制度の周知を図っておるところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 全ての最後の質問になります。3番目に、さきにも申し上げましたが、狭き門と言える市民後見人ですが、養成した島根県373人のうち、家裁から選任された市民後見人はわずか10名というなり手不足の現状を大田市はどう分析されていますか。また、促進策、拡充策などお考えであればお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(林 泰州) 認知症やひとり暮らしの高齢者の増加に伴いまして、成年後見制度の利用ニーズは今後も増加していくものと考えられますが、大田市におきましては、弁護士や社会福祉士といった専門職後見人が不足している状況がございます。そうしたことから、市民による後見活動がこれまで以上に必要になっていくものと考えておるところでございます。  先ほど登壇してお答えはいたしましたが、大田市では、市民後見人養成講座を平成24年度から開催し、平成25年度からは隔年実施としておりますが、これまでに74名の市民の方がこの養成講座を修了され、平成30年度末で74名のうち40名の方が市民後見人人材バンクに登録をいただいているところでございます。また、平成25年度から30年度末までには、市内で20件の事案にその市民後見人が選任されております。  議員御指摘の県内で選任された市民後見人は10名という点でございますが、これは、現在、県内で実際に市民後見人として業務を行っている方の人数でございまして、この10名のうち9名は大田市の市民後見人でございます。一方、人材バンク登録者には先ほど申し上げました40名の方がいらっしゃるということでございますが、就業中の方もおられるなど、全ての登録者がその後見業務を受任できる状況にはございません。今年度は市民後見人養成講座を開催する年度に当たりますので、もう既に実施しておりますが、5月に開催しました市民後見人フォーラムにおいても、成年後見制度の周知とともに、一人でも多くの方の講座受講を呼びかけてきたところでございます。今後も、そのバンク登録者の拡大を図るため、大田市社会福祉協議会と連携をして市民への周知を継続してまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) ありがとうございました。大田市は県内でも先進地であるというふうに理解しました。  これで全て終わりました。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。               午後3時32分 散会...