お諮りいたします。
行財政改革特別委員会に付託中の大田市
行財政改革に関する
調査検討並びに
意見具申の件について及び
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員会に付託中の時代に即した議会のあり方に関する
調査検討の件について、
会議規則第４７条第１項の規定により、この際、
中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、大田市
行財政改革に関する
調査検討並びに
意見具申の件について及び時代に即した議会のあり方に関する
調査検討の件については、委員会の
中間報告を求めることに決しました。
まず、
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
８番、
森山明弘議員。
［８番
森山明弘 登壇］
○８番（
森山明弘） 皆さん、おはようございます。
それでは、
行財政改革特別委員会の
中間報告を行います。
当委員会では、３月定例会で
委員長報告を行った後、５月３１日に第８回に当たる委員会を
行財政改革推進本部長である清水副市長、
水田総務部長、そして財政課、管財課の
担当職員の方に参加していただき開催しておりますので、御報告いたします。
当日の
付議議案は、第４次大田市
行財政改革推進大綱の
策定要領についてでございます。
まず、
清水本部長より御挨拶をいただき、
担当課長である
森財政課長より、平成１７年度以降の大綱等の
策定状況の確認をした上で、第４次の
策定要領について説明を受けたところでございます。
説明内容の概要は、１点目、
大綱策定の趣旨については、
令和元年度が第３次
行財政改革推進大綱による
改革期間の
最終年度となることから、過去５年間の成果を検証した上で、第４次となる
行財政改革推進大綱を策定すること。２点目、
行財政改革の成果として、効果額は平成１７年度から平成２９年度の累積で５１億円となるものの、新たな
行政課題や多様化する
市民ニーズへの適切な対応が一層求められていること。３点目、策定に向けた基本的な考え方として、
主要課題を財政の健全化、
組織改革、人材育成、
公共施設のあり方と
管理運営と位置づけ、第２次大田市
総合計画との整合性を図り、市民にとってわかりやすい内容となるよう数値化、見える化を図ること。４点目、策定の体制として、
次期大綱及び同
実施計画については、
行財政改革推進本部及び幹事会において審議、検討し、策定すること。５点目、
計画名称と
計画期間は、名称は第４次大田市
行財政改革推進大綱並びに同
実施計画とすること。
計画期間は大田市の最
上位計画である第２次大田市
総合計画の
計画期間、
令和元年から令和８年との整合を図るため、
前期実施計画を令和２年から３年間、
後期実施計画を令和５年から４年間とすること。６点目、
策定スケジュールとして、
大綱策定は
令和元年９月を、
実施計画は
令和元年１２月を目途とするということでございました。
主な質疑を紹介しますと、第３次
行財政改革の検証結果の市議会への報告は、
大綱骨子の報告と同じ７月下旬と理解すればよいのかとの質問に対して、御指摘のとおりとの答弁が、
主要課題の３点目に
公共施設のあり方と
管理運営があり、
公共施設適正化計画に基づく実施はことしの１０月からになると思うが、来年４月から第４次
行財政改革がスタートするまでの間、見直しはあるのかとの問いに対し、
公共施設適正化計画は計画どおり進めていき、第４次
行財政改革推進大綱を策定するに当たり、改めて方針等を見直すことはしないとの答弁がありました。
これに関連して、
公共施設適正化計画は、
耐震基準を満たしていない
市役所庁舎や
保育園等の大きな課題を抱えており、これらの施設を今後どのように管理していくのかという議論のテーブルに早くのせるべきであり、必要に応じて見直しを行うという表現でよいのかとの問いに対し、
耐震基準を満たしていない施設については、
適正化計画の中で
調査検討を織り込んでおり、必要な費用も判明するので、庁内で十分議論しながら進めていきたいとの答弁がありました。
また、財政の健全化の課題に対し、宿泊税のような自主財源という観点からの
取り組みを採用できないのかとの問いに対し、
ふるさと納税をふやす仕組みを考え、実行に移していくこと。使用しなくなった市有財産の売り払いは必要と考えているとの答弁が、
会計年度任用職員の
適正配置が課題として上がっているものの、いまだに処遇等が明らかになっていないとの問いに対し、９月議会においての
条例制定に向けて鋭意努力中との答弁がありました。
大綱等策定スケジュールの中で
行財政実施計画作成後に
パブリックコメントを求めることになっているが、１１月中旬に締め切った後、同１１月下旬の
実施計画の審議、調整では日数が少ないのではないかとの問いに対し、実際に
パブリックコメントをいただいてから成案化までの期間は再度考えたいとの答弁でありました。
以上で
行財政改革特別委員長の
中間報告といたします。
○議長（
石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の
中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員長の報告を求めます。
１２番、小林 太議員。
［１２番 小林 太 登壇］
○１２番（小林 太） おはようございます。
大変失礼いたしました。それでは、第４回
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員会を去る５月１６日に、第２
委員会室において
委員全員出席のもと開催し、会議を終えております。以下、会議で重立った意見や提案、今後の方向性など御報告いたします。
最初に、全体的な進め方といたしまして、当委員会の議論を
議会改革の項目と魅力化とに仕分け、整理をする方法で会議を進めることといたしました。なお、資料として県内７市議会の
議会改革と魅力化に整理した
取り組み事例と、
総務省自治行政局作成の
地方議会の現状を配付いたしました。
最初に、前回までに
検証シートをもとに意見聴取をした
議会基本条例の現状と課題については、３月議会で私、
委員長報告をしたところでございますが、改めて各条文ごとに副委員長より説明をいたしました。
続いて、これらを魅力化と
議会改革に仕分け、整理をし、その一覧表の説明に移りました。その内容といたしましては、まず、外部への発信として捉えた議会の魅力化です。議会だよりでは、答弁も含め、市民へ議員みずからの言葉、文章で伝えることの重要性、
議会報告会では、多様な機会や手法を取り入れている中で、市民に近い会とすることの工夫、
女性議会や若者・
子供議会など、
市民議会の開催、ホームページやＳＮＳなど
ネット時代に即した
情報伝達の方法などであります。
続きまして、
議会内部としての改革にかかわる事項では、
議会報告会を年１回の開催にこだわらないこと。夜間や
通年議会など多様な
議会開催、議員としての倫理観や
資質向上への研修、会派制や
政策立案体制の検討、また、
タブレット、ＳＮＳの活用による
情報伝達の向上と省力化、先進地や専門家による研修会の開催、兼業職のあり方に関する検討、そして若い世代にも即した
議員報酬や
報酬審議会の毎年開催の提案などであります。
続きまして、これらについて各委員からの主な意見、提案でございます。
まず、議員も執行部も
二元代表制の意義を認識する中で、発言、答弁を正確、丁寧となるよう努めるべき。
女性議会や
若者議会を
議会主導で開催すること。今回の議論の中でも、すぐできることは実行するべきとの意見、当委員会は
議会基本条例の検証からスタートしたのであるが、その中での議論をどのように扱うのかという意見。魅力化への手順として、市民参画の一例として
タウンミーティングの開催を切り口とするべきという提案、
議会報告会での意見次第では、議会が一丸となって執行部へ
政策提案をすることもありではないか。同じく、
議会報告会で議会全体としての答弁だけではなく、
議員個々の考えもあってよいのではという意見。さらに、議員の
倫理条例の制定について検討するべき。また議員年金的な保障制度についての研究。さらに議論の過程での意見を、議長、
議会運営委員会へ提出したらどうかなどの提案もいただいたところであります。
以上の意見や提案をもとに、当
特別委員会として、議員の
なり手不足解消、これを大きな命題として捉え、各委員の意見をもとに絞り込みをする中で、今後の魅力化への
取り組みとしては、第１に、
女性議会を初めとする
市民議会の開催。第２に、
議会報告会の手法とその内容の検討。
議会改革にかかわる
取り組みとしては、第１に、情報の公開、事務の合理化、資源節約などの目的での
タブレット端末やインターネットについての活用。第２に、議員の
資質向上や自己啓発を目的とする研修会や勉強会として、
ファシリテーター、この意味は会議など議事進行する上で中立的な調整役、進行役を意味しているようでございます。
ファシリテーターの研修、以上４つの項目を今後の当
特別委員会の方向性とすることといたしました。
委員からは、さらにその他の項目として、
議員年金制度と兼業について、さらに
政務活動費の内容についても取り上げるべきではないか。また、当
特別委員会で多くの意見や提案を考慮すれば、任期後期へ委員会を継続するべきとの意見もあったところです。
このように多くの意見、提案が熱心な議論の過程で出ていることを踏まえ、当
特別委員会として、議長並びに
議会運営委員会に対し、
議会改革・魅力化に関してのこと、また
議会基本条例を検証した中での意見、この２点を内容とする
中間提言書を提出することを委員会として決議いたしました。
以上、
令和元年６月議会での
中間報告といたします。
○議長（
石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員長の
中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（
石橋秀利） 日程第５、これより議案を上程いたします。
議案第１２７号から議案第１３７号までの１１件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［
事務局職員朗読］
○議長（
石橋秀利） それぞれ
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長
楫野弘和 登壇］
○市長（
楫野弘和） おはようございます。
初めに、このたび林副議長様には、長年の御功績により、
全国市議会議長会から
議員在職１５年以上の表彰を受けられました。まことにおめでとうございます。
引き続き、
市政運営に格別の御協力をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、
令和元年第４回
市議会定例会の開会に当たりまして、諸議案の説明に先立ち、諸般の事項について御報告申し上げます。
まず、このたび
消防本部において、１１９番通報の救急要請に気づかず、出動が４分おくれる事態が発生いたしました。市民の皆様の生命を預かる消防としてあってはならないことであり、再発防止を徹底し、
職員一丸となって職務に努めてまいる所存であります。
次に、さきの統一
地方選挙におきまして、県政の
かじ取り役として丸山達也新知事が就任されました。また、
県議会議員大田選挙区においては、
生越俊一議員、
内藤芳秀議員が
地元選出議員となられたところでございます。ますますの御活躍を祈念いたしますとともに、
大田市政発展のため連携して取り組んでまいります。
さて、本年５月に元号が平成から令和とかわり、新たな時代が始まりました。また、本市におきましては、「
子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」を将来像とした第２次大田市
総合計画に基づく
まちづくりを本年４月からスタートさせたところであります。計画の推進に当たりましては、
基本姿勢に掲げた共
創により、活力ある
産業づくりや誰もが住みよい
暮らしづくりなど、さまざまな課題解決に向けて着実に取り組んでまいりますので、引き続き市民の皆様並びに
議員各位の御協力をお願い申し上げます。
次に、
全国植樹祭についてであります。来年春には、本市の三瓶山北の原におきまして、第７１回
全国植樹祭が開催されます。私は去る６月２日、愛知県尾張旭市で開催されました第７０回
全国植樹祭に参加してまいりました。式典は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、盛大に開催されたところであります。来年春、三瓶山北の原で開催される植樹祭は、島根県の
森づくりや
緑化活動等とともに、本市を全国に発信する絶好の機会と捉え、緑豊かな
県土づくりをさらに進める契機とし、島根県や
関係機関、市民の皆様とともに、大会の成功に向け万全の準備を進めてまいります。
それでは、３月市議会以降の主要な項目について御報告申し上げます。
まず、
産業づくりについてであります。企業誘致につきましては、株式会社イワミ村田製作所様の波根地区工業団地への進出について、工業団地の一部売却の準備を進めてまいりました。先般協議が調い、仮契約を行ったところであります。今議会に財産処分の議案を上程いたしております。引き続き、進出に向けて必要となる環境整備を進めてまいります。
次に、ＩＴ企業の進出につきましては、本年４月に株式会社フェズ様、トレンダーズ株式会社様の２社が同時に本市へ進出していただきました。７月には、株式会社エイム・ソフト様の進出が予定されています。若者にとって魅力ある職場の創出はもちろんのこと、地元企業との交流を通じて新製品の開発や生産性の向上など相乗効果が生まれてくることを期待しております。
次に、本市の課題である食と宿泊の起業・創業の促進につきましては、本市の将来を支える若者を対象として、豊かな食と宿泊機能の充実をテーマに、大田市輝く若者ビジネスプランコンテストの開催を予定しております。また、食文化を活用した地域活性化に取り組む全国各地の特色ある先進事例を参考に、課題解決に向けた検討や効果的な
取り組みの研究等を行ってまいります。
次に、国立公園満喫プロジェクトについてであります。ゴールデンウイーク期間中の三瓶山西の原では、グランピング宿泊体験事業が実施され、県外からも多くの皆様に宿泊を体験していただき、ツアー参加者、地元事業者、地域の皆様からも非常に高い評価を得て、大きな手応えを感じたところであります。この
取り組みが一つの成功モデルとなり、市内各地へ波及していくことを期待しております。
ゴールデンウイーク初日の４月２７日には、三瓶山東の原にある観光リフトが停止いたしました。停止時には５名の観光客の方が乗車された状態でしたが、幸いにも乗車の観光客の方にはけがもなく、予備エンジンに切りかえた後に下山していただきました。残念ながら観光リフトの今シーズンの再開は難しい状況でありますが、来春の再開を目指して改修を進めてまいります。
次に、豊かな心づくりについてであります。
まず、今後の学校運営の道筋を示す基本方針につきましては、外部委員による学校のあり方に関する基本方針検討委員会を設置し、協議を進めているところであります。この検討委員会や総合教育会議などでの御意見をいただき、学校のあり方に関する基本方針として、本年１０月をめどに策定してまいります。
教育施設における空調の整備につきましては、全ての幼稚園、小・中学校で今月末には設置が完了する見込みであり、本格的な暑さが到来する７月からの稼働を予定しております。
次に、公民館についてであります。先般設置した公民館体制検討会により、公民館の今後のあり方について協議を進めているところであります。これまでの１０年間に公民館が実践してきたふるさと教育や学校との連携、協働について検証し、今後の公民館のあり方を取りまとめ、来年度からの体制に反映したいと考えています。
石見銀山学の概説書である「石見銀山学ことはじめ」につきましては、石見銀山学習を通じて地域の誇りを醸成し、持続可能な地域づくりを進めることを目的に編集作業を進めておりましたが、昨年発行の第１巻「始」に続き、第２巻「水」が完成いたしました。この本を多くの市民の皆様に読んでいただき、石見銀山への興味や関心を深めていただく中で、市民の皆様が石見銀山により親しみを持っていただくきっかけとなることを願うものであります。
次に、
暮らしづくりについてであります。
まず、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法の改正が本年５月１０日、可決成立いたしました。無償化の範囲や上限額などの概要は明らかになりましたが、一方で制度の詳細については明確な情報がなく、現在、細部の決定に向けた作業が国において進められているところであります。本市といたしましても、本年１０月１日の法施行に向け、国、県からの情報や、県内自治体の動向を注視し、関係団体や保護者の皆様と十分な情報共有を図り、制度構築に努めてまいります。
次に、新大田市立病院の建設についてであります。建設工事は順調に進捗しており、来年５月の開院に向け、引き続き着実に準備を進めてまいります。また、診療体制の充実につきましては、整形外科等の医師確保に向け、引き続き病院長とともに島根大学医学部に強力に要請してまいります。
次に、多文化共生についてであります。国際交流や多文化理解を推進するため、本市にとって初めてとなる国際交流員を本年４月から１名配置いたしました。また、窓口での外国人の方の対応を円滑に行うため、３８の言語に対応できる翻訳機を導入したところであります。さらに、市内の外国人の方へのアンケート調査を予定しており、多文化共生施策の指針となる計画策定に向けて、その準備を進めてまいります。
次に、暮らしの安全、災害に強い
まちづくりについてであります。大田市消防操法大会につきましては、本年５月１９日に開催され、波根分団が見事に優勝され、来年夏に開催される県大会へ出場されることとなりました。また、昨年の同大会に出場し優勝された朝山分団は、本年７月２８日に浜田市で開催される第６３回島根県消防操法大会に出場されますが、これまでの練習の成果を存分に発揮され、優秀な成績をおさめていただきたいと思います。
次に、本年４月に大田市社会福祉協議会との共催により開催した島根県西部地震からの復興を考えるシンポジウムでは、さまざまな課題や対策が提起されました。引き続き支援が必要な方への対応に努めるとともに、
関係機関と連携して個別の事情に応じた
取り組みを進めてまいります。
また、間もなく梅雨の季節となり、豪雨災害を警戒する時期となります。昨年、西日本を襲った豪雨など予期せぬ災害が多発しており、国においても住民の避難行動などを支援する防災情報の発信として、警戒レベルが新たに導入されたところであります。危機が迫った際の速やかな避難など、災害対策には万全を期してまいりたいと考えております。
以上、諸般の事項について御報告申し上げました。
それでは、今回提出をいたしております議案第１２７号から議案第１３７号までの諸議案につきまして、
提案理由の概要を申し上げます。
まず、議案第１２７号、
一般会計補正予算につきましては、総額３億８，０００万円余を増額するものであります。その主なものは、第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業１億２，３００万円余、地域密着型サービス拠点整備補助４，１００万円余、企業誘致対策事業８，４００万円、大田市観光施設改修事業８，１００万円余であります。また、財源につきましては、国県支出金、波根地区工業団地の財産売り払い収入、市債等により補正するものであり、補正後の一般会計予算の総額は２４９億４，０００万円余となるものであります。
議案第１２８号、国民健康保険事業特別会計、議案第１２９号、介護保険事業特別会計につきましては、所要の補正をするものであります。
議案第１３０号から議案第１３５号までの条例案件は、法律等の改正に伴い所要の改正を行うものであり、また、議案第１３６号及び議案第１３７号の一般案件２件は、水槽つき消防ポンプ自動車の更新に伴う財産の取得並びに波根地区工業団地の売却に伴う財産の処分であります。
以上、提案をいたしております諸議案につきまして、その概要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分な御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに
提案理由の説明を終わります。
○議長（
石橋秀利）
森財政課長。
［
財政課長 森 博之 登壇］
○
財政課長（森 博之） おはようございます。
それでは、議案第１２７号から第１２９号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付しております
令和元年度６月補正予算説明資料により御説明いたします。
初めに、表紙裏面をごらん願います。大田市の予算における会計年度の名称について、当年度全体を通じて「
令和元年度」とすること、また、元号による年表示についても「令和」に読みかえる旨を記載いたしております。元号を改める政令の施行に伴い、一般会計、特別会計、企業会計の全ての会計について、本年度予算を
令和元年度予算とするものでございます。また、年表示につきましては、債務負担行為に関する調書の事業期間等を本年度以降としているものについて、令和に読みかえるものでございます。
それでは、１ページの総括表をごらん願います。お示ししておりますように、一般会計につきましては３億８，０５７万６，０００円を補正し、補正後を２４９億４，０５７万６，０００円に、特別会計の国民健康保険事業につきましては、１，１４０万１，０００円を減額し、補正後を４４億２，５３０万３，０００円とするものでございます。
介護保険事業につきましては、補正予算額欄にゼロを表記しております。財源の組み替えによるものでございまして、予算額を変更するものではございません。
それでは、まず、一般会計の補正予算でございます。２ページをごらん願います。
１番、定住促進事業につきましては、東京２３区の在住者あるいは東京２３区に勤務されている方が大田市に移住し、一定の条件を満たした県内の中小企業に就業した場合に、１世帯当たり１００万円の移住支援金を交付する事業に新たに取り組むものでございまして、２世帯、２００万円を計上するものでございます。
２番、第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業につきましては、当初予算では大田市所有の伝送路のみを施工範囲としておりましたけれども、家庭への引き込み線についても国の補助対象となりましたことから、石見銀山テレビ放送株式会社から無償譲渡を受けまして、施工範囲を拡大して実施することといたしたものでございます。１億２，３４４万９，０００円を補正し、当初予算と合わせました３億３，３４４万９，０００円により、事業に取り組むものでございます。
なお、本事業につきましては、国の補助事業年度に対応するため、平成３０年度繰り越し分と本年度当初予算、それぞれに同額を予算計上しておりましたけれども、本年度分の補助事業採択となりましたので、平成３０年度繰り越し分につきましては執行しないということにいたします。
３番から５番は、いずれもコミュニティ助成事業でございまして、３番につきましては、幼年消防用和太鼓を３セット整備し、仁摩保育園幼年消防クラブに譲渡するものでございまして４０万円、４番につきましては、小屋原田植囃子保存会が実施されます田植えばやし用の抱え太鼓９組と、マイク、スピーカー等の音響設備の整備に対しまして２５０万円、５番につきましては、川合町自主防災会協議会が実施されますリヤカーやかまど、車椅子、防災備蓄倉庫といった防災資機材一式の整備に対しまして２００万円、合計４９０万円を補正するものでございます。
６番、新規積立金でございます。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年４月１日に施行され、本年度から森林環境譲与税が交付されることを受けまして、本定例会で設置について上程いたしております森林環境整備基金に、今年度交付見込み額１，７００万円を積み立てるものでございます。これに伴いまして、３ページの１２番、森林環境整備事業につきまして、一般財源から基金を財源とする組み替えを行っております。
７番、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、後ほど御説明いたします。
３ページ、８番、地域密着型サービス拠点整備補助につきましては、社会福祉法人慈光会が温泉津町上村地区において実施されます小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対し補助するものでございまして、４，１１５万１，０００円を補正額に計上しております。
９番、介護保険事業特別会計繰出金につきましては、後ほど御説明いたします。
１０番、子育て支援システム改修事業につきましては、１０月からの幼児教育・保育無償化に対応するため、９０１万１，０００円を補正しまして、総額１，０６２万１，０００円でシステム改修を実施するものでございます。なお、事務費等の必要な経費につきましては、準備が整いますれば、条例改正と合わせまして９月定例会を待たずに補正予算をお願いしたいと考えております。
１１番、畜産競争力強化対策事業につきましては、畜産クラスター化計画等に位置づけられた経営体が実施する施設整備を支援するものでございまして、このたび１名の認定農業者が家畜飼養管理施設の増改修等を御計画されましたので、その実施に対しまして１，２３１万５，０００円を補助するものでございます。この施設整備により、現在８頭いる繁殖牛を５５頭に増頭される計画でございます。
１３番、企業誘致対策事業でございます。株式会社イワミ村田製作所様が計画されております分譲地取得による波根地区工業団地への進出につきまして、支障なく進めていただけるよう進出に必要な環境を整えるものでございます。平場面積確定のための復元測量に６５０万円、分譲予定地で自然由来と思われるヒ素が検出されたことに伴う対策費として７，３００万円、分譲地周辺木の伐採等に４２０万円、以上、合わせまして８，４００万円を補正するものでございます。このうち復元測量につきましては、早期の対応が必要でございますので、既に着手させていただいております。なお、分譲地売却による不動産売り払い収入は２億８，００４万９，０００円を見込むものでございます。
続きまして、１４番、企業立地奨励金につきましては、昨年５月に大田町に進出されましたＩＴ系企業、株式会社アズム様に対し助成金を交付するものでございまして、企業立地奨励条例の規定に基づきまして、新規雇用者数４名分の雇用助成金と、通信回線使用助成金、家賃等助成金を合わせました２９４万円を助成するものでございます。
４ページでございます。１５番、大田市観光施設改修事業につきましては、４月２７日に停止した三瓶観光リフトの改修経費を補正額としております。来年の第７１回
全国植樹祭の開催を控え、万全な形でリフト運営が行えるよう抜本的な対策を講じることとしたものでございまして、故障の原因となりましたモーターの取りかえや制御盤の更新、運転室の建てかえ等に７，４１７万円、その他メンテナンス用の消耗品の購入や機械撤去処分、運転室用地の造成等に７２７万９，０００円、合わせまして８，１４４万９，０００円により実施するものでございます。今年度いっぱいをかけまして改修工事等を実施し、来年４月から稼働を再開する予定としております。
１６番、児童生徒支援事業９１万円につきましては、島根県の委託事業として取り組むものでございまして、不登校あるいはその傾向にある児童を支援するための相談員を大田小学校に配置するものでございます。相談員につきましては、おおむね週５日、１回当たり４時間勤務を基本といたしまして、４月から配置をさせていただいております。
補正額全体の財源につきましては、４ページにお示しをしているとおりでございますけれども、一般財源につきましては森林環境譲与税と不動産売り払い収入により対応することといたしております。
なお、不動産売り払い収入２億８，００４万９，０００円から、一般財源に宛てがいました１億５，２６３万８，０００円を差し引きました１億２，７４１万１，０００円につきましては、財政調整基金から本年度の取り崩し額を減額をいたしております。
一般会計につきましては、以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。説明資料５ページをごらんください。
まず、右側、歳出でございます。３番、国民健康保険事業費納付金でございます。県全体での国保事業に要する経費の分担金でございまして、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分につきまして、いずれも県からの通知により差し引き合計１，１４０万１，０００円を減額するものでございまして、同額を歳出合計の減とするものでございます。
続きまして、左側、歳入でございます。１番、国民健康保険料でございます。一般、退職者ともに医療現年分の１人当たりの保険料を当初６万３，０００円と積算したものを６万１，０００円に、後期高齢現年分は当初１万９，０００円を１万８，３００円に、介護現年分は当初２万４，０００円を２万３，０００円に引き下げるものでございまして、保険料合計で２，２７２万６，０００円を減額するものでございます。
６番、繰入金でございます。一般会計繰入金につきましては３，４０６万５，０００円減額するものでございまして、その内訳は、保険者軽減分が１，１９２万７，０００円、保険者支援分が２，２１３万８，０００円の減となっております。基金繰入金につきましては、４，５３９万円補正し、歳入合計を１，１４０万１，０００円の減とするものでございます。
続きまして、介護保険事業特別会計でございます。説明資料６ページをごらんください。
会計全体の補正額はございませんけれども、財源の組み替えを行っております。左側、歳入でございます。国から低所得者への保険料負担の軽減強化策が示され、一部公費負担となったことに伴いまして、１番の保険料収入を３，５５１万６，０００円減額し、その同額を７番の一般会計から繰り入れるものでございます。この繰入額につきましては、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合でございます。以上でございます。
○議長（
石橋秀利）
水田総務部長。
［
総務部長 水田雄二 登壇］
○
総務部長（水田雄二） おはようございます。
議案第１３０号から第１３５号の条例案件６件につきまして御説明を申し上げます。
１ページをお開きください。議案第１３０号、大田市
森林環境整備基金条例制定についてでございます。３ページをお願いをいたします。
まず、制定の理由でございますが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成３１年３月２９日公布、同年４月１日から施行となりました。市町村に交付される森林環境譲与税を活用し、大田市内の森林の整備、森林の整備を担う人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能の普及啓発など、森林環境の整備の促進に要する経費に充てるため、基金を設置することに伴い制定するものでございます。基金の財源については、森林環境譲与税等を財源とします。
内容につきましては、第１条は、設置でございまして、先ほど申し上げました設置の目的を規定をしております。第２条は、積み立ての金額について規定をいたしておりまして、一般会計歳入歳出予算に定める金額とするものでございます。第３条は、管理でございまして、預貯金など最も有利な方法で保管することを規定をしております。第４条は、運用益の処理でございまして、この基金に繰り入れることを規定をしております。第５条は、繰りかえ運用でございまして、基金の現金を繰りかえ運用できるものの規定をいたしております。第６条は、処分でございまして、設置目的に適した経費の財源に充てる場合、処分することを規定するものでございます。第７条は、その他委任事項ということで規定をいたしております。施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
次に、４ページ、議案第１３１号、大田市税条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
１３ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、
地方税法の一部改正に伴い、改正をお願いするものでございます。改正の内容でございます。大きく２点の改正でございます。１点目は、個人市民税についてであります。個人市民税の申告において、年末調整を行った後、給与所得以外の所得の追加あるいは医療費控除、寄附控除などの申告を行う場合、所得控除の内訳、社会保険料控除あるいは扶養控除などでございますが、これに変更がない場合、内容の記載の省略が可能とするものでございます。
次に、給与所得者等が単身児童扶養者である場合、その旨を扶養親族等申告書に記載することとするものです。この単身児童扶養者とは、児童扶養手当の支給を受けている児童と生計を一にする婚姻をしていない父または母、または配偶者の生死が明らかでない者を示すものでございます。さらに、この単身児童扶養者を一定の所得条件のもと、非課税措置の対象に追加をするということでございます。
２点目は、軽自動車税関係でございます。特定の軽自動車等の環境性能割について、非課税及び課税の免除を規定するものでございます。環境性能割につきましては、今まで軽自動車取得時にかかる取得税、これは県税でございますけれども、これが本年９月末に廃止となり、１０月より新設される税でございます。この新税は、市税でありますけれども、当分の間、賦課及び徴収は都道府県が実施することとなっておりまして、軽自動車税環境性能割交付金として市道の延長面積に応じて市に交付されることとなっております。このような制度の中で、日本赤十字社が所有する軽自動車税について非課税の範囲を規定するものでございます。また、県知事が行う普通車の環境性能割の課税免除に相当する対象範囲の軽自動車税について、環境性能割の課税免除の規定を整備をいたすものでございます。
次に、
令和元年１０月１日から、令和２年９月３０日の間に取得した軽自動車に係る環境性能割の税率を、燃費基準達成度に応じて、掲げております表に応じて軽減を行うものでございます。
次に、現行の軽自動車税、今後は種別割という言い方になりますけれども、現行制度を２年間延長し、３年目からは電気自動車、天然ガス自動車に限定し、令和５年３月３１日まで軽減を継続する規定でございます。
施行期日は、
令和元年１０月１日より施行するものでございまして、ただし市民税関係のア及びイは令和２年１月１日、ウについては令和３年１月１日、軽自動車関係のウ（イ）につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、１６ページ、議案第１３２号、大田市
手数料条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
１８ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、改正をお願いするものでございます。改正の内容でございます。浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶた付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可に関する手数料につきまして、それぞれ掲げております表のとおり引き上げるものでございます。なお、当市においては、該当するタンクはございません。施行期日は、
令和元年１０月１日から施行でございます。
次に、１９ページ、議案第１３３号、大田市
介護保険条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
２２ページをお願いをいたします。まず、改正の理由は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。改正の内容でございます。１点目は、保険料率の軽減でございます。第１段階から第３段階に該当する第１号被保険者の保険料を記載のとおりに改めるものでございます。２点目は、保険料の所得段階の判定に合計所得金額から租税特別措置法に規定する長期及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることとするものであります。また、保険料の所得段階が７段階と８段階の合計所得金額を、記載のとおりに変更するものであります。
施行期日は、公布の日から施行するものでございまして、ただし２の（２）については、平成３０年４月１日から適用するものでございます。２の（２）につきましては、本来昨年３月議会上程すべき条例改正ではございましたが、改正手続につきまして失念をいたしておりました。まことに申しわけございませんでした。
なお、保険料の算定につきましては、保険料算定のシステムが共同開発によって修正がなされておりますので、保険料については正しく計算をされておったところでございます。今後このようなことが発生しないように十分注意をしてまいります。
次に、２４ページ、議案第１３４号、大田市
三瓶山周辺観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
２７ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、国民宿舎さんべ荘の施設改修に伴う改正でございます。改正に当たりましては、大田市使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき、人件費、物件費、またこのたびの改修費を含めた減価償却費を経費として算出し、原価算定方式によりまして料金改定を行っておるところでございます。なお、上昇率については、先ほど申し上げました基本方針に従い、上昇分については１．３倍までにとどめておるところでございます。
改正の内容でございます。さんべ荘の利用区分の本館の宿泊、休憩、広間利用、入湯、別館の宿泊について掲げております表のとおりに改正を行うものでございます。施行期日につきましては、令和２年１月１日から施行するものでございます。
次に、２９ページ、議案第１３５号、大田市
火災予防条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
３２ページをお願いをいたします。改正の理由は、工業標準化法の一部改正及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、日本工業規格を日本産業規格に改める。また、住宅部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合は、住宅用防災警報機器の設置を免除する規定を追加するものでございます。この特定小規模施設用自動火災報知設備とは、特定小規模施設において火災が発生した場合、火災を感知し報知する設備で、自動火災報知設備にかえて使用できる設備でございます。また、防火対象物について、その設備が法令違反であった場合において、その旨を大田市ホームページなどにおいて物件の住所、名称、違反内容について公表できることとするものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行することでございます。ただし、１番につきましては
令和元年７月１日、３番については令和２年４月１日から施行するものでございます。
条例案件につきましては、以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 幸村
消防部長。
［
消防部長 幸村卓己 登壇］
○
消防部長（幸村卓己） 私のほうから、議案第１３６号、財産の取得について御説明をいたします。
議案集３３ページをお開きください。議案第１３６号、財産の取得につきまして、
地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
財産の表示は、水槽つき消防ポンプ自動車１台。取得の目的は、平成１３年度に購入し、現在大田消防署に配備しております水槽つき消防ポンプ自動車を更新するためでございます。取得金額は、７，４６９万円。相手方は、島根県松江市学園一丁目６番１４号、株式会社クマヒラセキュリティ松江支店、支店長、小松幹昇氏でございます。
次の３４ページには、
地方自治法大田市条例の抜粋を掲げております。
入札状況につきましては、３５ページの説明資料により御説明をいたします。入札日時は、
令和元年５月２２日午前９時３０分、予定価格、落札価格は記載のとおりでございます。なお、落札率は９５．８５％でございます。入札参加業者は、記載しております３者でございました。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 上西
産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） それでは、議案第１３７号につきまして御説明をいたします。
議案書の３６ページをお開きをいただきたいと思います。本議案につきましては、財産の処分につきまして、
地方自治法の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
３８ページの説明資料をごらんをいただきたいと思います。処分の理由につきましては、イワミ村田製作所様の波根地区工業団地への進出計画により、土地を売却するものでございます。
処分の内容でございます。処分する土地につきましては、大田市波根町字西ノ迫８００番４ほか４筆でございます。処分予定価格につきましては、お示しをしておりますように、登記簿地積のうち平地面積の合計４万３，０８４．５２平方メートルに、平方メートル当たりの処分予定価格の６，５００円を乗じました、合計２億８，００４万９，３８０円とするものでございます。処分の相手方は、記載のとおり株式会社イワミ村田製作所様でございます。
なお、３９ページには、処分する財産の位置図をお示しをしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。以上でございます。
◎日程第６ 報告
○議長（
石橋秀利） 日程第６、報告第１１号、平成３０
年度大田市
一般会計継続費繰越計算書から、報告第１５号、
専決処分事項の報告についてまでの５件について、それぞれ報告を願います。
森財政課長。
［
財政課長 森 博之 登壇］
○
財政課長（森 博之） それでは、報告第１１号から第１３号まで一括して御報告いたします。
議案書の４０ページをごらんください。報告第１１号でございます。平成３０年度
一般会計継続費繰越計算書でございまして、まず、仁摩地区道の駅整備事業でございます。継続費の総額が１５億３，３１１万４，０００円、３０年度の予算額が２億５，７９２万２，０００円、支出済み額が２億１，９７５万１，０００円でございまして、翌年度逓次繰越額を３，８１７万１，０００円とするものでございます。令和２年３月完了予定でございます。
続きまして、都市公園整備事業でございます。大田総合体育館の改修でございまして、継続費の総額が４億６，３００万円、３０年度の予算額が２億５，０４０万円、支出額が１億３１０万円でございまして、翌年度逓次繰越額を１億４，７３０万円とするものでございます。本年６月完了予定でございます。
続きまして、４１ページをごらん願います。報告第１２号、平成３０年度
一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。なお、既に議決をいただいておりますので、繰越金額の読み上げは省略をさせていただき、事業名、完了予定月について御報告いたします。
まず、自営光網設備等管理費でございます。本年６月完了予定でございます。第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、申し上げましたとおり、これは執行しないものといたします。畜産競争力強化対策事業、本年７月。農業農村整備事業、来年２月。林地崩壊防止事業、本年１２月。中心市街地活性化基本計画策定事業、来年３月。企業誘致対策事業、本年６月。国民宿舎さんべ荘改修事業、本年１２月。工業団地内道路整備事業、これは３０年度３月に完了をしております。防災安全交付金事業、本年５月に完了をいたしております。過疎対策道路整備事業、３０年度３月に完了いたしております。社会資本整備総合交付金事業、本年６月。一般道路整備事業、本年１１月。橋梁長寿命化事業、本年５月に完了をいたしております。
続きまして、４２ページをお開き願います。河川維持事業、本年６月。用悪水路整備事業、本年７月。街なみ環境整備事業、本年５月。街路整備事業、本年７月。消火栓整備事業等負担金、本年１２月。島根県西部地震対策費でございます。産業企画課分が来年３月、農林水産課分が本年７月、都市計画課分が来年３月、石見銀山課分が来年２月となっております。
続きまして、空調設備整備事業でございます。小学校、中学校、幼稚園ともに本年７月としております。現年耕地災害復旧事業、来年３月。島根県西部地震災害復旧事業、耕地分でございますが、来年３月。
めくっていただきまして、４３ページをお願いいたします。林道災害復旧事業、来年３月。島根県西部地震災害復旧事業、漁港分でございます、本年６月。現年土木災害復旧事業、本年６月。島根県西部地震災害復旧事業、公共土木分が本年６月となっております。
続きまして、４４ページ、報告第１３号、平成３０年度
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。一般会計同様、事業名、完了予定月について御報告いたします。
公共下水道整備事業、雨水分でございます、本年７月。公共下水道整備事業、本年１１月でございます。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 飯田
上下水道部長。
［
上下水道部長 飯田 徹 登壇］
○
上下水道部長（飯田 徹） 報告第１４号、平成３０
年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。
議案書の４５ページをごらんください。
地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額は、表の上段になります、配水管新設改良工事の翌年度繰越額は２，６６０万円、表の下段になります、配水管支障移転工事の翌年度繰越額は２億２，７４０万円、合計２億５，４００万円でございます。配水管新設改良工事につきましては、２件でございまして、長久町川北下地区における県土改良に伴うもの、大代町飯谷地区における農地整備に伴うものでございます。工事の完了につきましては、本年７月末の予定でございます。
次に、配水管支障移転工事につきましては、７件でございまして、大田町地内が４件、鳥井町、仁摩町、温泉津町地内が各１件ずつでございます。それぞれ下水道工事あるいは県道整備事業の工期延期に伴うものでございまして、最終の工事完了は来年２月末の予定でございます。以上でございます。
○議長（
石橋秀利）
水田総務部長。
［
総務部長 水田雄二 登壇］
○
総務部長（水田雄二）
地方自治法の規定によりまして専決処分を行いましたので、報告を行います。
４６ページ、報告第１５号、
専決処分事項の報告でございます。
４８ページをお願いをいたします。損害賠償の額の決定とその和解について報告をいたします。
専決年月日は、平成３１年４月２３日でございます。損害賠償の額は２３万６，３９７円、相手方につきましては、掲げておりますとおりでございます。事故の概要でございますが、久利
まちづくりセンター駐車場において、公用車を方向転換するため後退したところ、駐車していた相手側車両に接触、相手側車両の左側が損傷したものでございます。示談による処理でございまして、過失割合は当方が１０、相手方ゼロでございます。公用車運転中の事故でございまして、事故を起こした当事者からの報告、てんまつ書の提出はもちろんのことではございますが、公用車運転に際して運転手への安全運転を徹底をし、事故の再発防止に努めてまいります。
○議長（
石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
３番、根冝和之君。
○３番（根冝和之） 専決事項について少しお尋ねしたいんですけれども、事故の状況、相手方、大田市在住個人という表記は御理解するんですけれども、事故の状況について公用車の運転ということなんですけれども、どこの所管で、どういった仕事でこういう場面になったのかという記載がやはり欲しいなとは思うんですけれども、いかがお考えですか。
○議長（
石橋秀利）
水田総務部長。
○
総務部長（水田雄二） 具体的には、総務部所管の公用車でございます。各
まちづくりセンターにいろいろな文書を送っておりますけれども、その文書をおろして方向転換をし、次の場所に向かう中でこういった事象が起きたということでございます。以上です。
○議長（
石橋秀利） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本報告５件に対する質疑を終結いたします。