大田市議会 > 2019-03-11 >
平成31年第 2回定例会(第4日 3月11日)

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  1. 大田市議会 2019-03-11
    平成31年第 2回定例会(第4日 3月11日)


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    最終取得日: 2019-06-30
    平成31年第 2回定例会(第4日 3月11日)   平成31年3月定例会             大田市議会会議録             平成31年3月11日(月曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第4号) 平成31年3月11日(月)午前9時開議  第1 上程議案に対する質疑      議案第 74号 平成31年度大田市一般会計予算      議案第 75号 平成31年度大田市国民健康保険事業特別会計予算      議案第 76号 平成31年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算      議案第 77号 平成31年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第 78号 平成31年度大田市介護保険事業特別会計予算      議案第 79号 平成31年度大田市生活排水処理事業特別会計予算      議案第 80号 平成31年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算      議案第 81号 平成31年度大田市農業集落排水事業特別会計予算      議案第 82号 平成31年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計              予算
         議案第 83号 平成31年度大田市下水道事業特別会計予算      議案第 84号 平成31年度大田市水道事業会計予算      議案第 85号 平成31年度大田市病院事業会計予算      議案第 86号 平成30年度大田市一般会計補正予算(第7号)      議案第 87号 平成30年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第              5号)      議案第 88号 平成30年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(              第3号)      議案第 89号 平成30年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号              )      議案第 90号 平成30年度大田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第              3号)      議案第 91号 平成30年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第              5号)      議案第 92号 平成30年度大田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第              4号)      議案第 93号 平成30年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)      議案第 94号 平成30年度大田市病院事業会計補正予算(第4号)      議案第 95号 大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例等の              一部を改正する等の条例制定について      議案第 96号 大田市駐車場の設置及び管理に関する条例等の一部を改正す              る条例制定について      議案第 97号 大田市職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部を改正す              る条例制定について      議案第 98号 大田市個人情報保護条例及び大田市情報公開条例の一部を改              正する条例制定について      議案第 99号 大田市情報公開条例の一部を改正する条例制定について      議案第100号 大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について      議案第101号 大田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条              例制定について      議案第102号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第103号 大田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を              定める条例の一部を改正する条例制定について      議案第104号 大田市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一              部を改正する条例制定について      議案第105号 大田市水道水源の水質の保全に関する条例の一部を改正する              条例制定について      議案第106号 大田市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定につ              いて      議案第107号 大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制              定について      議案第108号 大田市アンテナショップの設置及び管理に関する条例を廃止              する条例制定について      議案第109号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について      議案第110号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について      議案第111号 三瓶観光リフトの指定管理者の指定について      議案第112号 国民宿舎さんべ荘の指定管理者の指定について      議案第113号 西の原レストハウスの指定管理者の指定について      議案第114号 北の原キャンプ場の指定管理者の指定について      議案第115号 大田市葬斎場の指定管理者の指定について      議案第116号 市道路線の認定及び変更について  第2 常任委員会付託      別紙付託表による  第3 報告      報告第10号 専決処分事項の報告について  第4 休会について             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1から日程第4まで             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (18名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治    11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝      20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    林   泰 州     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美                午前9時00分 開議 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。  ここで、本日の日程に入ります前に、東日本大震災が発生して本日で8年目となります。この震災により犠牲となられました方々に対し、改めて大田市議会として哀悼の意を表するとともに、被災地の復旧、復興をお祈りする次第であります。 ◎日程第1 上程議案に対する質疑 ○議長(石橋秀利) それでは、日程第1、上程議案に対する質疑を行います。  初めに、議案第74号、平成31年度大田市一般会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。
     15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それでは、一般会計について質疑を行いたいと思います。  まず、予算概要の15ページでございます。87番、子どものための教育・保育給付事業14億5,600万円余りでございますが、今年度10月から幼保の無償化ということで、認可保育所などの利用料が無料になるところであります。しかし、給食費が基本的に自己負担となることで、例えば半年や1年間の給食費を滞納したら大変に追い込まれる可能性が出てまいります。この給食費の対応について伺うところであります。  また、最初の半年は国がお金を出すわけですが、翌年からは市が自主財源となる消費税増税分が充てるわけでございますが、もしそれが、消費税増税分が加わらないときには、市が自主財源がないということで、そのしわ寄せが子育て支援や障がい者支援などに来てしまうのではないかという懸念が生じるわけですが、このことについて所見を伺います。  2つ目は、16ページの90番、母子健康包括支援事業515万5,000円でございます。これは妊産婦や乳幼児等に対して、相談及び支援をするコーディネーターの設置をすると説明がありましたが、この詳しい内容を伺うものであります。  3番目は、同じページの97番、地域医療確保対策事業で、地域医療の確保ということで、休日診療や医療に関する市民啓発などとありますが、このたび4月から5月にわたって、いわゆるゴールデンウイーク、これが10連休になるところですが、医師会の休日診療などの対応をどうするのか、この内容を伺うものであります。  4番目は、同じく16ページの102番、生活困窮者自立相談支援事業です。ここでは、総合支援窓口を設置するとしておりますが、1,964万2,000円、どういう内容でこの予算を使うのか、この内訳を伺うものであります。  5番目は、18ページ、139番、防災ハザードマップ改訂事業です。これまでにもハザードマップは全戸配布されておるわけですが、このハザードマップと内容がどう違うのか、この詳しい内容を説明してください。  以上、5点でございます。よろしくお願いします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) まず、保育料の無償化に伴う給食費の対応についてでございます。  保育料の無償化につきましては、報道等でいろいろ出ておりますけれども、基本的には3歳から5歳までの全ての児童、それから、ゼロ歳から2歳までの市民税非課税の世帯のところが無償化になるということでございます。細部については、まだ国のほうから示されていないものも大分あるところでございます。御質問の給食費の滞納が発生した場合にどうなのかということについても、まだ具体的に示されていないものの一つでございます。現在、県を通じまして国のほうに照会はしております。他の自治体も同じような事項につきまして、どうなのかということで照会はされておるということですけれども、国のほうからはまだ明確な回答は出されていないというのが正直なところでございます。国のほうから詳細が示された後、市として対応を考えていきたいというふうに思っております。  財源の問題でございますが、これにつきましては、議員さんが御質問のとおり、初年度につきましては、消費税の引き上げに伴う地方の増収分が少ないと、半年分しかないだろうということで、国のほうで全額負担するということは言っていただいております。2年目以降につきましては、これについては、国のほうは必要な財源については交付税のほうへ算入するということでございますが、これについてもどの程度交付税で算入されるかというのは不明でございまして、これについてもまだわからないというのが正直なところでございます。  続いて、90番でございますが、母子保健コーディネーターの役割でございます。  これについては、全国的には全自治体とも平成32年までに設置をするというようなことでなっておりますけれども、大田市については31年度で設置をするという予定にしておりまして、母子保健コーディネーターの役割としては、妊娠期から妊娠、出産、育児等に関するさまざまな相談に応じて、関係機関との母子保健事業に関するコーディネートを行うということでございまして、具体的に申し上げますと、妊産婦への相談、助言、指導、それから、妊産婦への相談を行うために必要な情報の収集、提供、それから、地域で母子保健にかかわる関係機関との連絡調整ということになっておりますが、大田市では、この母子保健コーディネーターとあわせまして、それぞれ保健師については、地区担当を持っておりますので、その地区担当と一緒にコーディネーターが共同で相談、指導に当たるということでございます。  続いて、地域医療確保対策でございますけれども、ゴールデンウイーク、このたびは10連休ということで大型連休になってまいりますけれども、これの対応はどうなのかということでございます。  これについては、休日診療ということで、医師会のほうでお願いをしておりますけれども、それの10日間、この長期にわたる休みについても休日診療していただきたいということで、今調整を行っているところでございます。各診療所の先生方、なかなかまだ3月の入ったところでして、なかなか連休中の動きがなかなか決められないということで、まだ決まっておりませんけれども、今医師会を通じてお願いをしているところでございます。  それから、102の生活困窮者自立相談支援事業でございます。これについては、3つの業務を行います。自立相談支援事業、それから、家計の改善支援事業、就労準備支援事業ということで、3つの支援事業を実施することとしております。自立相談支援事業につきましては、これはもうさまざまな相談を受けるということで、その相談を受けながら、自立のためのプランを作成をするというものでございます。家計相談につきましては、家計に関する相談ということで、家計管理、金銭管理に関する相談を受けるということ、貸し付け等のあっせんも行うというようなこと、それから、就労準備支援事業につきましては、就労体験等を通じた訓練をする中で、日常、社会生活、自立のための訓練を行うというものでございますが、ここに載せております予算については、社会福祉協議会への委託料でございまして、この委託料の主なものは人件費、あるいは相談員の研修費、あと、事務的な必要な経費等々が主な経費となっております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 139番のハザードマップの関係でございます。  県の調査によりまして、見直しとなります洪水と津波、この浸水想定区域が見直しとなるものでございます。その内容でございますけれども、洪水につきましては、静間川と三瓶川についてでございますけれども、現行のハザードマップにおいては、100年に1度確率で降る雨により氾濫した場合の浸水想定区域と今なっております。これにつきまして、現在島根県のほうにおいて、想定最大規模の雨が降った場合の浸水想定を、ことしの出水期までに見直しをなされるというところでございまして、その調査結果を反映させるものであります。  次に、津波につきましては、新たな被害想定を島根県において今見直しがなされております。これについては、現行は佐渡島北方沖合の地震の津波が今想定をされているところでありますけれども、これにつきましては、出雲市から浜田市沖合にかけての島根県西方沖合の地震による津波のほうが浸水深が大きくなるということで、また、浸水区域も変わること、これによってのハザードマップの改訂を31年度に行う予定とするものでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それでは、1番のことについてお伺いをいたします。  今ゼロ歳から2歳までは全員が保育料が無料になるというわけではないと理解するわけですが、では、3歳から4歳までの現在の給食費は1人幾らぐらい払っておって、そういうのは非課税にならないということなのですが、この給食費についてもう少し詳しく伺うものであります。よろしくお願いします。  それと、2番目の母子健康包括支援事業の関係ですが、具体的にはこの児童虐待への対応がこのコーディネーターさんは行うのかどうなのか、そこを確認したいと思います。  3番目は、調整中ということで理解をいたします。  それと、4番目の生活困窮者自立相談支援事業なのですが、全てが社会福祉協議会への支援金だということなのですが、この社会福祉協議会は、就労支援はどういうふうになっておるのか、そこら辺のことをお伺いするものであります。就労支援ということになれば、ハローワーク大田との連携というのが重要になってくると思うわけですが、社会福祉協議会ではそういう就労支援も行うのかどうなのか、これを聞くものであります。  以上、かいつまんでの再質問です。よろしくお願いします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) まず、給食費のことでございます。  給食費につきましては、現在は保育料の中に含めて、一応保育料ということで徴収をしておるところでございます、保育園においては。国の説明では、保育料のうち4,500円が副食費ということで入っておりまして、このたびの無償化に伴いまして、この4,500円、副食費の部分については無償化にならないということでございます。具体的にどういった形でなってくるのかというのは、先ほど申し上げましたように、詳細はわかりませんけれども、国の中では、基本的なところでは、この4,500円は保育料から分けて、保育園が徴収しなければならないということになっておりまして、これについては取り扱う公立、私立、それぞれ園によって金額が違いますので、そこら辺の整理を市としてはしていかないといけないなというふうに思っておりますけれども、詳細はまだ決まっておらないところでございます。4,500円部分は徴収をしなければならないと、無償化ではないということでございます。  それから、コーディネーターの業務について、児童虐待ということはどうなのかということでございますが、現在児童虐待については、子育て支援課のほうが所管ということで、あそこが、子育て支援課が中心となって対応しておりますけれども、当然保健師も一緒になって、事例によっては一緒に動いているという状況でございますので、児童虐待についてもこのコーディネーターも一緒になって動いていくということでございます。  それから、貧困者の自立支援のところで、就労支援についてどうなのかということでございますが、これについては、当然ハローワークとも連携をしておりまして、社協さんのほうの指導員が貧困者の就労について、一緒にハローワークに行って、求人の募集等を一緒に相談したり、当然ハローワークの担当職員さんと連携をとりながら、就労に向けて、本人さんの適正に合わせてどういった職が適当なのかというところの相談に乗りながらやっております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。  2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) では、概要の13ページ、35番の新規事業、新工業用地候補地調査検討事業ですが、これは今ある工業団地は、地元の業者さんが多く入っている部分もあると思いますが、新たに外からの企業を呼び込む目的でこの事業があるのでしょうか、教えてください。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 35番の新工業用地の調査検討事業でございます。  市外からの企業さんはもちろんですけれども、当然既存の市内の事業者さんにおかれましても、経営規模の拡大ですとかということも十分可能性ありますので、これは市内、市外問わずにということで、新工業用地としての調査をしてまいるということでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。  3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 2点ほどお聞きします。  概要の15ページ、83番、放課後児童健全育成事業について、児童クラブの運営補助についてなのですけれども、現在地方の実情に合わせて人員体制の基準の緩和が検討されているということなのですけれども、今後、新年度入りまして、それが緩和された場合、運営補助金の減額をしていくのでしょうか、お聞きします。  そして、もう1点、25ページ、基金の状況ですけれども、財政調整基金、現在非常に減っております。災害対応のため減ったと理解はしますけれども、次、どんな災害があるかわかりません。それに対応するため、この基金、いつどの程度まで積み上げるか、所見を伺いたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず、基金の関係でございます。  財政調整基金、これにつきましては資料の23ページのほうにもお示ししておりますけれども、平成30年度末で約9億2,300万円、これを31年度中に予算上では3億円取り崩しということで、31年度末は6億円ということでございます。これにつきましては、現在予算上ではこういうふうに見込んでおりますけれども、今年度、特別交付税、今予算上は10億円で見ております。これについては、震災の影響を受けまして、上乗せをお願いしておるところでございます。基本的には例年12億円いただいておりますので、ある程度また10億円を超えるところのものは確保できると。それについては、基本的にはこの財調の取り崩しを例年組んでおりますけれども、取り崩しをしないとか、その他の経費についても節約に努める中で、できるだけこの財調というものは積んでいきたいという考えでございます。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 放課後児童健全育成事業のことでございます。  これについては、緩和されるということ、それは指導員さんのことですね。委託料の……。 ○3番(根冝和之) 全体の人数がと聞いておるのですけれども。 ○健康福祉部長(大谷 積) 失礼しました。  指導員さんは最低2名以上ということで、基準のほうになっております。いろいろ指導員になれる方、あるいは資格については、緩和をされておりますけれども、この2人以上という基準については変わらないということで、大田市のほうは考えております。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 済みません、費用につきましては、現在のところ、国のほうからは、運用費の減額までは想定はされていないということでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 最初に歳入分をお願いいたします。  1つには、市税の固定資産税の関係です。対前年比ですね、課税標準額は、土地、家屋ともに大幅にふえております。当然合計額につきましても1,139億3,300万円、これが去年のデータを見てみますと300億円程度であります。なぜこれだけ標準額が土地、家屋でふえたのか。業者さんにとってみますと、できるだけこれ、数字が高くなれば、市税収入がアップするということでわかりますけれども、大胆にふえた状況があるわけですけれども、特徴的な内容を少しお聞かせをいただきとうございます。  次に、交付税であります。交付税が1億数千万円減っております。合併に伴います特例加算があったわけですけれども、これがなくなってしまうということも含めて、対前年1億2,000万円が、普通交付税です、1億2,000万円ぐらい減少しております。過ぐる議会において私たちは法定率の引き上げ、当然合併に伴います特例扱いがあったわけですけれども、これがなくなるということも含めて、全国的にそれぞれの自治体で法定率の引き上げを求めていこうでないかという動きがあったですけれども、そういう状況等については、31年については全く反映されていないのか、あるいは、今後の状況等についても少しお聞かせをいただきとうございます。  次に、負担金であります。負担金について、これは決算議会でもいろいろ私たちは問題提起しました。中でも農林水産業費の負担金、ことしは新年度は5,446万円上げておられますけれども、説明欄を見てみますのに、地元負担金ということで、あるいは、これは受益者の負担金も入ってくると思います。大邑農道等の関係についても、当然関係する地域の負担金があったように感じております。こういう内容を含めまして、私は決算議会でも、いわゆる未収金ですね、未収金として、当然新年度予算にも過年度分ということで上がってくると思うのですけれども、そういう内容は去年の決算から全て完納される中で、過年度分は全くないようになったのかどうなのか、そういう関係も含めてお聞かせをいただきとうございます。  次に、寄附金の内容です。約2億円計上されております。これは、今個人版に加えまして、企業版というのも出てきておるわけですね、企業関係からの寄附金ということで。当市の場合、約2億円の寄附金収入が上げられておりますけれども、個人版と企業版、そういう内容については、どうなっているのか、少しそういう面についての内容をお聞かせいただきとうございます。  次に、雑入の関係であります。雑入の関係です。商工費雑入の中にことしは指定管理者納付金、去年までの数字でいいますと、定額割で900万円載っておりましたですけれども、ゼロになっております。さんべ荘の関係だなと思って私は見ていますけれども、先般の一般質問の中でも議論させてもらいましたように、11月いっぱい完成が12月中には完成しますという話がありました。2019年度、来年の3月31日まであります。かつては定率の負担を求めておったところですけれども、3年前ですか、収入に関します割合を定額的な割合にしておられます、900万円ということで。こういう状況について、計上の仕方が私はきわめて不透明、不正確だなという感じがしております。ぜひそれらについても見解も含めて、なぜこうなったのかということも含めて、詳しくお聞かせください。  次に、歳出の内容で少しお聞かせください。  1つには、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業2億1,000万円出ております。これは一般質問でもありましたように、中山間中心の大田市が取り組む内容であります。仁摩エリアということでありました。仁摩エリア、仁摩町エリア。これは第2期地区については、三瓶エリアとか、大代だったと思います、大代エリア等があると思いますけれども、特に当市にとってみては、三瓶、大代エリア、急激な過疎で限界なり、あるいは、そういう大変人口減少、集落減少、集落の高齢化なりで悩んでおられる地域があります。こういう地域の光化事業については、どういうぐあいに取り組まれるのかなと思います。私はむしろ中山間地の皆さんが特に急がれるのではないかなという感じがしたものですから、全体的な計画について少しかみ砕いてお聞かせください。  それから、教育委員会さん、ことしも英語指導員、外国青年招致事業が約2,400万円計上されております。何名かということもありますけれども、私はこの事業そのものが国県からの支援体制がきわめて低くて、個人的な人件費、これが1人当たりどの程度組まれているのか。かつて私はこの外国人英語に関しますALTというのですか、この招致事業については、文科省の外郭団体できわめて人件費を積み上げる中で、この種の事業で外郭団体事業団がやっておられるということで、1遍ぐらい、社会問題化的なことが計上されたと記憶、私、あるのです。今ではこの事業をやっておられる機構ですか、機構がどういう状況で取り組まれているのか。ずばり申し上げまして、非常に高い人件費を自治体は負担を強いられておるちゅうことがあったと思いますけれども、今どういう状況でこれだけの数字が組まれているのか、そういう内容についても聞かせてください。以上です。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず、固定資産税についてでございます。  土地、家屋の関係でございますけれども、土地につきましては、30年度に評価がえを行っております。31年度はその2年目というところで見込んだところでございますけれども、課税標準額に基づく税相当額についてですけれども、土地については、下落幅、減少傾向、これは続いているというふうに思っております。その関係で、下落修正適用に伴う減少となるというふうに予算上は組んでおります。ただし、家屋につきましては、新増築家屋、これが今増加していると。30年度においても大きな事業者さんが何棟も建てておられるところでございます。それが解体等による減少分を上回っているというところでの家屋については増額での予算ということになっております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 上西財政課長。 ○財政課長(上西 宏) 交付税の関係でございます。法定率の関係でございました。  所得税、法人税、酒税、消費税、これの法定率分を上げていくべきではないかということだったと思いますけれども、このことについては、地方から国のほうへは要望としては上げている状況でございますけれども、平成31年度分については、引き上げはなかったということでございます。地方財政上の一般財源総額、これについては6,000億円の増と、1.01%増となっている状況でございます。  それから、寄附金の関係でございます。  これにつきましては、企業版のふるさと納税、これについては平成31年度においては該当はございません。今のところ予定はしておりません。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) まず、雑入のほうのさんべ荘指定管理者納付金の関係でございます。  当初予算の説明資料の別冊のほうの3ページのほうで、指定管理者納付金900万円の減ということになっております。今回、平成31年度までの指定管理料ということで、区切りということでございまして、本来ですと、納付金をいただくという形にはなるのですけれども、今回、市の施設として改修をする関係で営業ができないということになります。その間、なるべくスムーズな営業再開を行うためには、従業員の確保、雇用の確保なり、体制の整備というものを行っていく必要がございます。そういったことで、資金として指定管理者のほうで運営資金といいますか、それを借り入れをする必要が出てまいります。そういったものを指定管理の納付金を免除する形で、その金額に充てていただく、相殺をするというような考え方で、指定管理に伴う納付金の今回は免除して上げていないということでございます。これは、指定管理の協定の中で、協定を変更するという形での対応をさせていただくような形を考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 大邑農道の未収金の関係の過年度分についてでございます。  現在は分納していただいているというような形になっておりまして、その分納額について、現在該当者の方と相談をしているという状況でございまして、なるべく、ちょっと長い年月はかかりますけれども、こういったものをきちっと納めていただけるように、引き続き地元の方と交渉してまいりたいということでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) このケーブルテレビエリア光化促進事業は、31年度と32年、この2年間でこの2期エリア全てを光化をしていくということでございます。31年度につきましては仁摩エリア、32年については三瓶エリア、大代エリアを整備をするということでございます。 ○19番(清水 勝) 2020年ですね。 ○政策企画部長(原田 修) 2020年でございます。  なぜ31年度に仁摩エリアかといいますと、対象世帯が一番多いということで、そういうところから整備をしていこうという考え方で進めたものでございます。そういうことでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 英語指導外国青年招致事業、これについてのお尋ねでございます。  おっしゃいました国からの支援ということでございますが、これにつきましては、自治体国際化協会、CLAIRと申しますけれども、そちらを通じて派遣いただくALTに対して、国の地方交付税措置というものが1人当たり500万円ばかしですが、そういったもので従来からこういった招致事業を続けておるという状況でございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 市税の関係の家屋関係、土地関係の関係ですが、評価がえちゅうことについては、当然必要であると思います。余りにも基準、課税標準額が随分と膨れております。合計額を申し上げましたように、1,139億3,300万円ということは、去年の数字を見てみますのに305億円ぐらいですね。ですから、3倍ぐらいになっておるわけです。収入、税収については約5,000万円ばかしですけれども、極端なこと言いますと、これだけの評価がえをする中で、最高でどの程度、資産税がふえたのか、最高でですね、ちょっと具体的に内容を持っておられましたら、お聞かせをいただきたいと思います。当然よく言われますように、急激な大幅アップについては、激変緩和的なことも行政としては考える余地がありはしないかという気持ちも含めて、最高どのぐらい上がったのか、ちょっと聞かせてください。  次に、負担金の関係です。尾田部長申されましたように、分納を促しているということですけれども、私は少なくとも未収金、滞納金があったとするならば、私は過年度分として当然31年度、この当初予算に上げるべきだと思うのですね、上げるべきだと。それは決算のときに指摘されておった数字が、完納されておったらいいですよ、滞納的なものがあるのだったら、私は滞納分として、過年度分として、当然ここへ上げられるのが財政上の法的なルールではないかなと思うのです。ぜひその辺について再度お聞かせください。  次、もう1点は、これも尾田部長の関係ですけれども、商工費の雑入900万円が31年度については抹消、落とされている関係であります。過去いろいろ論争してきました。収入割によって3%分、あるいは、さらに上乗せ分として5%、二段構えでの収入割の納付金でありました。これが定額の900万円ということで、今日は定額割で900万円ということになっておったと思います。これが、私は確かに改築で予定では夏口から本格的に工事にさばる中で、当初11月が12月までかかりますよちゅうことで、変更的な話もありました。前後において、取り扱いがあるのですね、取り扱いが。でありますから、私はそういう面については、負担を求めても苛酷ではないのではないかなと思うのです。当然、株式会社ですから、それなりの蓄えが私はあるのだと思うのです。そういう状況等について、どういうような調整されたのか、少し、もう少し詳細な内容を求めます。当然私は定額割になっておるわけですから、そういう視点からは、私は行政側としては求めてもいいのではないかなと思うのです。かつて私が外郭団体でありました三瓶保養施設管理公社、役員もしておりました。単純に計算して純益が毎年3,000万円を超えるものがあったわけです、3,000万円を超えるものが。そういう状況等も私は、あったことを踏まえてお聞きをしておるわけです。再度お聞かせをいただきとうございます。  ALTの関係ですが、交付税の裏打ちがあるちゅうことですが、実際に大田市として、一般財源の負担が何%ぐらいになっているのか。1人当たり平均的に英語指導については、どの程度、年間かかっているのか、平均的ですね。交付税の裏打ちがあるちゅうことですけれども、大田市の自主財源、何%ぐらい出しておられるのか、少しそういう点についても聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず、固定資産税の関係、具体に最高の数値でもということでございますが、今資料ございませんので、申しわけございません。 ○議長(石橋秀利) 上西財政課長。 ○財政課長(上西 宏) 大邑農道の過年度分の歳入を予算化するべきではないかということでございます。それにつきましては、基本的には確実な収入をもって、歳入については計上をしていくということでございます。最終的には決算のほうでお示しをさせていただくということとしております。御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほどのまず負担金の関係の状況ですけれども、現在御本人と交渉といいますか、調整をしている段階でございますので、なるべく計画的に分納いただけるようにしてまいりたい、努めてまいりたいというふうに思っております。
     もう一つ、商工費の雑入のほうでございます。先ほど清水議員からは年間に3,000万円程度の利益があったということをおっしゃいました。当時はそうだったわけですけれども、直近の2年間で申し上げますと、29年度、28年度ともに、売り上げで2億七千数百万円程度の売り上げに対して、当期のそれぞれの利益が29年度ですと100万円余り、28年度ですと760万円余りということで、利益というものが非常に減ってきております。そういうような実態もございまして、指定管理者と、先ほども申し上げましたけれども、なるべく速やかな再スタートを切るための資金繰りと、そして、運営体制の整備ということをもって、今回900万円という指定管理者の納付金については免除する方向でお願いをするものでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 議員さんおっしゃいました英語指導外国の招致事業ですけれども、今回当初予算で2,398万7,000円お願いしております。これ、全て現状は一般財源でございます。これ、現状、財源としては一般財源でお願いをしております。ただ、先ほど申し上げましたように、国としては、こうしたJETプログラムと申しますけれども、これにつきましては、1人当たり人件費分、約500万円分を普通交付税の需要額に算定をするというような方式で、うちのほうは平成2年からそういった形での取り組みを進めておるということでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 財政の計上方ですけれども、財政課長おっしゃいますように、過年度分が上がった項目もあるのですね、過年度分が。当然私は、決算であれだけの数字が示されたわけですから、私は予算においても、これだけの過年度分が残っているよということについては、上げるのが正しいのではないかと私は思うのです。ぜひわかりやすいように対応してほしいなと思います。正確に言いますと、それでは、どれぐらい過年度分がありますかということまで聞きたいのですけれども、きょうはよしておきますけれども、いずれにいたしましても、私は計上方に非常に親切心がないなという感じがしたものですから、お聞きをしておるところです。  ALTの関係ですけれども、ちょっと触れましたように、国の外郭機構の中でこのALTの扱いをやっておるということ、過去にあったのですけれども、そういうシステムについては、旧態依然としているのですか、それとも、いろいろ変わって、変化してきているのですか。そういう状況、記憶がありましたらお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 過年度分の予算の取り扱いでございます。  基本的には財政課長申しましたように、確実にまず収入されるものをやっぱり予算とするものというふうに理解しております。したがいまして、例えば市税においても、滞納分、滞納額全てを予算に計上しておるものではございませんでして、過去の状況等踏まえる中で、これだけは取れるであろうと、確実なもののみを予算計上をさせていただいておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) ALTの件、重ねての御質問でございますが、現在、先ほど申し上げましたように、過去からずっとそういったJETプログラムという制度に基づいての活用を行っているということでございますので、中身につきましては、人件費の部分を交付税のほうで算定していただいておるという制度でございますが、変遷については、ちょっと具体的なものを把握いたしておりませんので。 ○19番(清水 勝) 交付税どのぐらいありますか、交付税、金額、2,300万円のうち。 ○教育部長(川島穂士輝) ちょっとその点についても、私のほう、現在把握をいたしておりません。申しわけありません。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほどの商工費の雑入の部分で説明が不足しておりましたので、補足させていただきたいと思います。  先ほど申し上げましたように、なるべくスムーズな再開ということでございまして、収入がない中で休業という、収入のない中で従業員の雇用の確保ということで、その間の人件費は負担をされるということで、指定管理者において負担をされるということでございますので、そのあたりも考慮をした中での今回の御提案ということでございますので、補足をさせていただきます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第75号、平成31年度大田市国民健康保険事業特別会計予算から、議案第83号、平成31年度大田市下水道事業特別会計予算までの予算案件9件を一括議題といたします。  本案9件について、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第84号、平成31年度大田市水道事業会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。  続いて、議案第85号、平成31年度大田市病院事業会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。  続いて、議案第86号、平成30年度大田市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。  3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 補正予算説明書16ページの16番、地域で暮らそう生活交通応援事業について、政策企画部長に3点お聞きします。  まず1つ目、平成30年第1回定例会で答弁されている内容ですけれども、ガバメントクラウドファンディングを財源として車両を購入すると、そう答弁されております。これは、私、税金の控除が受けられるふるさと納税とクラウドファンディングの組み合わせたものと理解しております。クラウドファンディング、改めて大田市としてどう捉えているのか、定義を伺いたいと思います。  そして、2点目、クラウドファンディングを実際に行った期間ですけれども、12月4日から2月の28日までと3カ月弱、大変短いように思いますけれども、これの御説明を願います。  そして、3点目、平成31年第1回定例会、総務教育委員会の委員長報告においても、公共交通機関との協議が今後きちんとできるか懸念があったように報告されております。特に町内の停留所、バスの停留所までならともかく、直接目的地まで、さらに町外に運行するつもりとお聞きもしております。この事業の広がりが地域公共交通機関のさらなる衰退を招くおそれもあると思いますが、いかが考えか伺います。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) クラウドファンディングの位置づけといいますか、取り組みにおいて、市はさまざまな事業を行うに当たって、国、県からの支援のほかに、いろんな民間補助金を活用することであったりやら、現在であればふるさと納税というものが貴重な財源として、市としてもそれを使った住民サービスの向上というものをさせていただいております。このクラウドファンディングを当市では初めて、この30年度行いました。やはり全国から見て大田市の取り組みに共感をいただき、よし、それでは負担をしながら支援してやろうというふうな、その取り組みがこの地域を守る交通支援対策と思い、我々としてはこれにチャレンジをしてみたということであります。その結果、350万円の取り組みに対して、この事業でいえば、現在のところ78万7,000円ということで、相当に金額が低かったということについては、否めない事実ではありますけれども、やはりこの事業を行うときには、しっかりとした考え方で、安易に全国の皆さん方からお金が、財源が来るということではなくて、しっかりと我々としてはしなければならない取り組みと、それに伴う財源というものを全額、ほかから求めるということではなくて、やはり我々がみずからも負担をしながら、あるいは地域の皆さん方がどうこれを生かしていくかということをしっかりと話をしながら、このクラウドファンディングには取り組まなければならないというふうに思います。ある意味、そういった面ですれば、初めての取り組みで反省すべき点というのは多々ありましたけれども、そういうふうなところをしっかりと今後に生かしてまいりたいというふうに思っております。  クラウドファンディングの実際の公募期間が、非常に短かったということについても我々の一つの反省のところにしております。それで、なぜそこまでそうせざるを得なかったというと、やはり交通事業者の皆さん方との協議やら、ともかく地域の皆さん方がしっかりとこの地域の地域内交通をどう運営をして、どう持続的な事業が取り組めるかということをしっかりと地域の皆さん方で話をしていただきました。そのための時間が非常に長かったということが一つあります。それと、やはりこの事業を車両を購入をするという前提では進めていますけれども、車両を購入したからすぐその運営ができるのかというふうなところは、この協議の中で改めて浮き彫りになりまして、やはり試行事業をやってみようと、実際にその運営が我々が本当にできるのか、こういうふうな経路で本当にそれで実行できるのかということを改めて、事前に去年の秋ぐらいから約3カ月間試行をしてまいりました。するに当たって、前半のところでほぼこれではいけるだろうという判断をしましたので、我々としては公募を開始したということでございます。結果的にその期間が短かったということについては、我々としても大きな反省点だろうと思います。  それと、公共交通が走っているところに対して、週3便ほど、3回ほど地元のショッピングセンター、あるいは病院のほうに行くということになります。地域の願いとすれば、地域内交通だけではなくて、ぜひとも大田に足を伸ばしたいという希望が非常に強くありました。しかしながら、これはさまざまな規制なり、ルールの中で、それはできないということがありましたけれども、交通事業者としっかり話をして、その3便ということにあって、試行期間の中でやって、実際にそのことが影響があるかということを確認をし、ほぼやっても影響がなかったということから、今回実行に至ったということであります。これはあくまでも例外的なことでありまして、主体は地域内交通、そして、公共交通につなぐということで、停留所までの移動、そのことと、拠点施設などへの移動、この2つのところを主な目的として、この車両を購入をするもので、市内へ出かける病院とショッピングセンターというものは例外的なことだということになっております。これを5年間、来年、車両を貸与いたしまして、5年間この事業を取り組んでいき、実際にその総括をしながら、今後どうつなげていくかということを検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) クラウドファンディングですけれども、特定の構想や夢、それに賛同した人たちが資金を出し合って、事業を実現化するものと私、考えております。今回、目標額の22.4%、大変低い数字、事業に賛同が集められたのか、非常に疑問があります。それについて伺いたいと思います。  そして、もう1点、目的地、例外と言われましたけれども、これ、例外を認めるべき案件なのかなというふうに思います。そちらもちょっと伺いたいと思います。  そして、3点目、そして、この事業、もし実施するのであれば、他の地域、お聞きすれば、水上町などでも地域内ボランティア輸送、既にしている地域があると聞きます。その車両の運行経費も同じように公費で見なければ、特定地域の優遇になるかと思われますけれども、意見伺います。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 目標金額の350万円に対しては、議員御指摘のように、22%強ということでありますので、この金額の差をもって見れば、それは不十分だったというふうに思っておりますが、全国で39人の皆さん方が貴重な財源を大田市に寄附していただいたということについては、ありがたく、それを活用させていただくということにしたいと思います。  それと、今のショッピングセンターとかへの移動というものが例外として我々は扱っているということでありますが、そのことが全体のバランスを崩すということとして、我々は捉えていなくって、そういう取り組みの中で地域の皆さん方が今後どのようなかかわり方が必要なのかということは、いろいろな機会を通じて検証をしていきたいというふうに思っております。  それと、今回の車両の運営経費というのは、利用者が負担をするものは実費相当、ガソリン代です。利用者ができるのはガソリン代のみです。その他の、ドライバーについては、ボランティア対象という形になりますが、若干地域のほうから相当するものが出るやな形はしておりますが、基本的に全体としては地域が運営主体となって、利用者はその実費を出していただくというふうな形で進めるものでございます。それで、他の地域においても、いろんな取り組みがあろうかと思います。この久利町で行われるところが全て、大田の全ての地域でできるということではなくって、地域によってはいろいろなやり方というものがありますので、そこのところは地域にできる地域内交通のあり方というものはしっかりと皆さん方と検討しながら、あるべき姿というものは模索していきたいと、このように思っています。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 残り4点ほど。  先ほど運行経費というふうに私言いましたけれども、これ、車両にかかっている任意保険であったり、車検代であったり、自動車税をどうするのかということをお聞きしたかったので、もう一度そのあたり、説明していただけますか。  それと、2つ目、現在政府が自家用車を使用して客を運ぶというライドシェアの活用拡大の方針であると聞いております。そのためには、制度導入を検討する際の基準となる考え方を具現化する必要があるということで、つまり、公共交通空白地の明確化が必要になるとも聞いております。現在久利町の中心部から大田町まで自家用車で約10分あれば十分行けます。タクシーも呼ぶことができます。路線バス、大森線、大屋線、平日で1日23本程度走っていると聞いております。大田市として、この地域が公共交通空白地であると考えているのか、伺います。  そして、3点目、通いの場の送迎でも使用すると聞いておりますが、現在通いの場、久利町はレンタカーを使用して当初から問題なく運営していると思っております。この事業、導入されれば、この金額は補助金の減額をしてもいいと思われるのかどうか、意見をお聞きします。  そして、4点目、どうしてもこのモデル事業、行いたいのであれば、当初のクラウドファンディングの目標額、約350万円程度ですけれども、集まった時点で開始する、集まらなかった場合は残金の受益者である久利町全体で寄附を募ってでも開始するべきだと思いますけれども、意見伺います。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 今回購入して久利町へ貸与するのは市の公用車でありますので、市の責任でそれに伴う最低限の経費というのは市が出すべきものというふうに認識をしております。  2点目の公共空白地域の定義づけだろうと思いますけれども、私、今、空白地域の定義というものはちょっとうろ覚えで、正確にお答えすることはできませんけれども、今地域で問題になっているのは、公共交通へどうつなげていくかということも、公共交通を利用促進という観点でも非常に重要なことでありますので、久利町での山間部、公共交通が通っているところが非常に遠いところについての移動手段をどう確保していくという観点でいえば、それとはまた違った意味合いでの取り組みになりますし、今回の目的の中に公共交通にどうつなげていくのか、なかなか停留所まで行くことができない皆さん方をどうそれに対して支援をしていくかというところも大きな取り組みのことでありましたので、まさにそこのところを実現したいということで取り組んだというのが主な目的の一つにもあります。  それと、通いの場は、今レンタカーをされているということでありますけれども、介護保険制度の中で、委託料が地元におりていますけれども、そのことが今後はこの事業に組み替えられるというふうには想像いたしますけれども、それを減額するということがいいのか、あるいは、また他の介護保険事業でサービスを充実をさせていきながら、その財源を有効に活用するのかということは、地域の皆さん方としっかりと話をしていきたいというふうに思っております。  それと、現在御指摘のように、目標金額に到達をしていないということでありますけれども、久利町は小さな拠点づくりというものがもうかねてから取り組まれておりまして、その地域内交通を掲げて1年以上前から住民アンケートをとりながら持続的で実現可能な運行を模索をしてきて、やはりその地域にとっては、もう持続可能なまちづくりを進めるにおいては、何としてもならなければならないというふうなことがありますので、今回補正をお願いをして購入をさせていただきたいというのが我々の思いであります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。  15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 3月補正予算説明資料のことでお聞きするものです。13ページの仁摩老人福祉センターびしゃもん管理料の債務負担行為の補正が上がっております。ここで、びしゃもんはレジオネラ菌の対策費と、それから、今度の補正は、17ページの23番に、西部地震による浴場休業期間の収入補填ということで、81万9,000円が上がっております。それで、レジオネラ菌の対策による休業と、それから、この西部地震の被災による閉館期間の補填とダブることがあったのではないかと思うわけですが、そこら辺の休業期間の組み分け、そして、平成29年度に実施したレジオネラ菌の対策による人件費及びその見直しを行うものと付記が打ってあるわけですが、どういう見直しをしたのか、これについて伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) びしゃもんの管理料についてでございます。  まず、閉館期間がダブりが、重なるところがあるのではないかということですが、これについては、今回の補正でお願いしますのは、震災によるびしゃもんの閉館によるものだけを補填するものでございます。4月9日から8月31日までの震災による休館についての補填を行うものでございます。  それから、レジオネラ菌に伴う補正でございますけれども、金額の算定がえといいますか、積算をし直した金額で今回の指定管理料の変更と、それから、今回の補正部分でございますけれども、これはレジオネラ菌の対策ということで、シャワー等については、これまで泉源の湯をシャワーのほうに持ってきておりましたが、これを水道水のほうに、安全をより高めるということで水道水を使うということで、そういうことにしましたので、その設備の改修、それから、レジオネラ菌の原因ではないかという部分についての配水管の補修をしましたので、それに伴うガス、これまで温泉である程度温度が高い源泉を使っていましたけれども、それをやめたというところで、改めてガスで沸かすというところもありますので、そのガス代等、そこら辺の経費がこれまでよりもかかってきたという部分について、積算をし直して、また補正についてはそれを補填をするということでお願いをするものでございます。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 説明資料の12ページに出ております、大田市農業信用基金協会債務保証強化事業の融資損失補償、平成31年から48年まで長期にわたるものであります。限度額のところに書いてありますけれども、1年前のあの大田市東部地震の関連での農業関係施設に被害が出る中で、借り入れをされる中で、償還がなかなか難しい状況が出てきているから、こういう制度を追加されるのか。だとすれば、私はどの程度、いわゆる地震関係で支出をする中で、償還が不可能になっているものがあるのかどうなのか。あるいは、金額的にどの程度、補償金が必要なのか、積み上げておくのか、そういう内容等について、少し詳細に、説明がなかったと思いますので、少し砕いて話を聞かせてください。  私もナンバー16のクラウドファンディング制度、確かに寄附金でありますよちゅうことが当初言われておったですが、寄附金の減によって、こういう一般財源に組み替えたということですけれども、要は私は地域の皆さんが地元の皆さんを、サービスを提供するということですけれども、その車等については行政が確保するということですが、要は私は安全体制ですね、安全体制、どういうぐあいに、例えば全国的にも飛行機でも酒気帯びとか、そういうことは問題になっているのですけれども、運行管理体制をどう築いておくのかということが私は大事ではないかなと思うのです。そういう状況について、どう把握しておられるのか。そこのあたり、しっかり私は安全面を確保する中で、私はこの種の事業はやるべきではないかなという強い気持ちであります。万が一のことがあった場合には、大きな問題になり、それこそ補償的なことも出てくるおそれはないかなという感じがしておるのです。そういう面について、しっかり内容を把握する中で対応しなくてはいけない事業ではないかなと思いますけれども、総括的に所感を聞かせてください。  それから、ちょっと詳しい内容で、私、聞き漏らしておったかもしれません。再度聞かせてやってください。一つには、ナンバー54、農業費の関係で、園芸産地を支える経営体育成事業50万円です。これ、国県の事業ですけれども、新たな担い手の法人化、経営力の強化支援するものということですが、どこでどういうような状況なのか、具体的に内容をちょっと、法人名等を含めて、聞かせてください。  もう1点は、土地改良事業費、県営土地改良事業負担金4,347万8,000円、市債等が中心です。その他の1,944万7,000円、これは受益者負担金とみなしていいのですか、少し内容を聞かせてください。県営土地改良事業の負担金の増。地域的には、補正ですから、今やっておる地域だと思いますけれども、どのような内容で、面積を広げられるのか、あるいは根本的に改良を見直されるのかどうなのか、その内容について、私が聞き落としておったかもしれません、聞かせてやってください。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 久利で、その地域内移動の実施主体といいますか、ものをまず御紹介申し上げたいと思います。久利まちづくり推進協議会地域振興部という組織を立ち上げられまして、それで、利用者というのは、満75歳以上で障がいのある方とか、公共交通機関で移動が困難な方であるとか、自家用車の移動手段がなってない方とか、事前に登録された方というふうなことで、もう利用者そのものは限定をしております。これが利用する側であります。そういった皆さん方をどう運行していくのかということで、ここに運転手を5名程度、ボランティアとして登録していただいて、2種免許を持たない方というのは、こういうふうな地域交通をする際には講習会というものがありますので、そこのところに対して安全対策ですとか、運転する際の注意事項などはしっかりと講習会で習得をしながら、また、協議会の中でも守るべきことは励行していくというふうな形で進めるものでございます。そのほかにも、乗降場所をどこで乗るのか、どこでおりるのか、あるいは工事やら事故等でここのところができない場合のルート変更をどうしていくか、そういうふうなところもあらかじめ決めておこうというふうなことにもなっていますし、その利用者も無制限に、もういつでも利用できるということではなくって、1日に利用できる回数ですとか、目的地というのは何カ所というふうな形で、一定程度そういうルールをしっかりとつくっていきながらというところと、乗る側のモラルと、それを運転する、運行するもののルール、そのところをしっかりと確認をし、また、我々も定期的にそういった会議を持ちながら、問題があるのか、今後どういったことを解決するべきが必要なのかということはしっかりと話をしながら、安全な事業として取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) まず、12ページのところの大田市農業信用基金協会債務保証強化事業融資損失補償ということでございます。  補正理由のところにお示ししておりますような理由で、議会の議決をいただいた上でということの損失補償になります。内容といたしましては、富山町の和牛農家でございまして、既存の堆肥舎の解体撤去、牛舎の復旧、そしてまた、堆肥舎の建設という内容でございまして、全体の事業費が382万円余りとなっております。損失補償の対象額としては、そのうち146万3,000円となっておりまして、損失補償のうち、市町村の負担額は8万8,000円ということでございます。  続きまして、54番、資料の21ページ、54番の園芸産地を支える経営体育成事業についてでございます。  本事業につきましては、長久町のうたにぶどう園でございまして、法人化の設立に向けて御支援するということと、法人化へのステップアップの支援ということで50万円ということでお願いするものでございます。  続きまして、22ページ、58番の県営土地改良事業負担金でございます。  県営土地改良事業は、調査を含めまして9カ所ございますけれども、うち、今回受益者負担額の補正ということで、先ほど清水議員おっしゃいました1,944万7,000円は、これは全て受益者負担でございます。その対象地区といたしましては、4カ所ございまして、野城地区の圃場整備、波根地区の圃場整備、池田地区の圃場整備、福光地区の圃場整備ということで、この4カ所を対象にしておりまして、補正予算として今回お願いをさせていただくものでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  ここで10分間休憩いたします。                午前10時23分 休憩                午前10時34分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、議案第87号、平成30年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)から、議案第93号、平成30年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)までの予算案件7件を一括議題といたします。  本案7件について、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第94号、平成30年度大田市病院事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。  続いて、議案第95号、大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する等の条例制定についてから、議案第100号、大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件6件を一括議題といたします。  本案6件について、御質疑はありませんか。  15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 議案第95号です。この別冊の会議案の81ページ、大田市立学校施設等使用条例、1番で、学校体育館の使用料、これが1時間当たり220円ということなのですが、もし利用者が各学校の体育館を使用したいという場合は、学校に申し込みをやるようになるわけですが、何時間使用したというのは、利用者の申告で済ませるのか、それを点検して、それから、料金の徴収、そういったところはどこがやるのかを伺うものであります。  それと、もう一つ、それと同じように、まちづくりセンター、これの利用料もまちづくりセンターに利用者が申し込みをするわけですが、それの時間は申請者に任せるのか、そういう何時間利用したというのを点検して、そういうのはどこがするのか、そこら辺を教えてください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の学校体育館の使用につきましてですが、これにつきましては、従前と変わらず、使用の申請をいただきまして、何時から何時まで使用したいという申請が出てまいります。それに基づいて、こちらのほうで納付書を発行いたしまして、それで、直接銀行窓口等で納めていただくという形に、従前と変わりはございません。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) まちづくりセンターにつきましても、あらかじめまちセンのほうに申請届を出していただいて、その取り扱いについては、先ほど教育部長が答えたと同様の扱いになっておるものでございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) そうすると、受け付けは教育委員会になるわけですか。学校の事務職員、学校に申請をして、例えば利用者が2時間ほど利用するという分を、例えば日曜日とか土曜日に使いたいと、ママさんバレーが使いたいと、そういうときに2時間の申請を出して、本当に2時間使ったのか、3時間使ったのか、そういう点検はどこがするのですか、教育委員会がするわけですか。その利用の令書は教育委員会が発行するわけですか、そこら辺をちょっと教えてください。まちづくりセンターも一緒です。令書はどこが発行するのか、それを聞くものであります。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。
    ○教育部長(川島穂士輝) この使用につきましては、申請書、御使用いただく、利用いただく前に、当然体育館の空き状況もございますので、学校と行事の関係もありますし、利用者のほうで御相談をしていただきながら、体育館利用で可能ということであれば申請書が出てまいります。その際、何時から何時までといったような申請内容に基づいて、これはこちらのほう、申請書をいただきまして、教育委員会のほうで手続を行って、発行いたすという状況でございます。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) まちづくりセンターを利用した際には、使用料の令書というのはまちづくりセンターの職員が発行しておりますので、そういう状況でございます。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 議案第96号です。これは、ことしの10月から消費税が2%上乗せされる内容であります。非常に複雑な内容がさまざまな分野で出てきております。今まだ国会でも深い議論をされておるところです。ここに書いておられますように、消費税法なり、地方税法、それ通っておりますけれども、国会ではまだ白熱した議論が続いておるところですけれども、そういう状況の中で、今の政府のほうで、この法律を反転するようなことはないのですね。仮にそういう状況が出てきた場合には、この大田市の条例についてもほごになってしまうという感じがしておるところですけれども、しかも、内容的に、当初、市長もおっしゃっておりましたように、税と社会保障の一体改革ちゅうのが、税と教育関係が中心になってきておる状況もあるのですね。そういう状況の中で、非常に混乱するおそれはないかなと思っておるのですが、そういう状況があった場合には、この条例等についても、また見直しということはあるのですか、どうなのですか。非常に複雑な状況も含んだものですけれども、全体的にですよ、どうなのですか、少し聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 消費税の増税、これにつきましては、もう法律の上では確定をいたしているという状況にあると思っています。ただし、これまで過去2度延期ということもございました。したがいまして、今議会におきましては、法律上、10月から予定されておるというところをもって改正をさせていただくものでございます。その後、大きな影響があると国のほうで判断されて、延期ということにでも仮になるとすれば、それは改めてまた議会のほうで改正をお願いすることになります。以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) この内容で、第1条の大田市の駐車場の設置及び管理に関する条例、以下、新税率の関係も含めて、第20条まで出ております。ちょっと私感じますのは、国民宿舎さんべ荘、これの宿泊料なり使用料、条例がありますね、条例があって、料金決められております。そういう内容については、私もざっと見る中で、ここらあたり、正確に出ておる分があるのかいなという感じがするのですけれども、その点について少し説明をお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) さんべ荘の宿泊料等の関係でございます。  これにつきましては、今全面的に改修工事をしているというところでございまして、そのあたり、その結果をもって、改めてその点については、また条例のほうを改正をお願いするという予定をしておるところでございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 一面では、10月1日から2%増税されますよ。それに伴って、市の条例も変えますよと、使用料等についてね。そういう条例になっておるのですよ。具体的に全て出ております、網羅されております。そういう面については、改修をするから、改修後に明らかにする。これは私はあっちゃならんことだと思うのですね。当然現行の施設で数字が出ておるわけですから、それは、消費税法にのっとって私は定義をするべきではないかと思うのです。私はさんべ荘の使用料、宿泊料についてはそのままですよと、消費税非適用ですということだったら一番いいですけれども、そういう方向で受けとめてよろしいかなという感じも当初はしておったのですよ。改めてということを言われますから、私はそういう条例の提示方はないのではないかなと思うのです。どんなものですか。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) さんべ荘の宿泊料等につきましては、基本的には条例でもって、基本的には上限という形で使用料というのは規定しております。したがいまして、今後その規模、改修の内容によりましては、いろいろとやっぱり見直すということも出てこようと思います。ただ、その改修もことしいっぱい、12月までかかるものでございますので、そのあたりの状況を踏まえる中で、今後対応していきたいというところでございます。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本条例案件6件に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第101号、大田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第107号、大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件7件を一括議題といたします。  本案7件について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。  続いて、議案第108号、大田市アンテナショップの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。  続いて、議案第109号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてから、議案第116号、市道路線の認定及び変更についてまでの一般案件8件を一括議題といたします。  本案8件について、御質疑はありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 第111号から5本だけ、指定管理者の指定についての案件が出ております。従来ですと、評価点表が添付されているのですね。項目について、約20項目ぐらい上げられる中で、それぞれ基準点を設けられて、点数が出ておるわけですけれども、総合点は出ております、総合点は。総合点は出ておりますけれども、評価点表が今回は出ておりません。確かに1事業所だけの選定になっておるわけですけれども、私はそれぞれ、総合点が出ておりますけれども、総合点は。評価点表を今まではついておったと思います。今回は出ておりません。ぜひ私はそういう面については、従来の内容を見られる中で、出されるべきではないかなと思うのです。この指定管理者制度については、議決案件で出しておられますけれども、当然そうだと思います、評価点表でそれぞれの点数が出ております。総体的な点数は。特徴的にこういうところでよかったよ、点数がよかったよ、あるいはこういうところでは考えてもらわないかん、課題的な要素があったという内容もあったと思うのです。その内容をそれぞれお聞かせをいただきとうございます。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 第111号から第114号までの4件について御説明を申し上げます。  詳細な得点表については、ただいま持ち合わせておりませんけれども、それぞれ特徴的な点というところでございます。議案集の、まず、第111号についてでございますけれども、本件につきましては、更新制の適用ということではなくて、選定ということで御提案申し上げておりますので、細かい評価表については添付をしておらないということでございます。  第112号、国民宿舎さんべ荘の指定管理についてでございますけれども、資料の、議案集の183ページの一番下のところに特徴的なところとして選定委員会としての意見を記載いたしております。すぐれた点としては、3点ございまして、安定的な経営と施設管理がなされている、危機管理体制にすぐれている、3点目として三瓶の特性を生かした取り組みを積極的に行っている、こういったところが評価をされたところでございます。  続いて、第113号でございますけれども、説明資料の188ページでございます。西の原レストハウスについてでございます。選定委員会の意見として、すぐれた点としては、地元産品の活用や雇用の面においてしっかり取り組んでいるということ、情報発信、提供によって積極的に努めているということ、若干もう少し強化に努めてほしいという点が、他施設との連携を進めて、経営基盤の強化に努めてほしいと、こういったところが特徴的なところでございます。  続きまして、第114号でございます。説明資料の193ページでございます。一番下のところですけれども、選定委員会の意見として、特徴的なことで、1点目として安定的な経営運営をなされているということ、続いて、豊富な自主事業による顧客のニーズに合った対応に努めているという点、今後期待したいというところでは、現地での適切な対応を評価し、さらなる宣伝活動を行ってほしいということでございまして、それぞれ特徴的な点については以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 議案第115号の葬斎場の指定管理でございます。議案集の198ページをごらんいただきたいと思います。この選定につきましては、更新制に基づいた選定を行っておるところでございまして、一番下の表の3段落目のところでございますけれども、グループ内のノウハウを生かした丁寧な対応をしている、また、周辺の環境美化、利用者の視点に立った施設管理に努めている、苦情、意見に対する迅速な対応を行っている、また、めくっていただきまして、199ページのほうにも、後段部分でございますけれども、サービスの向上策、あるいは利用者の要望の把握、経費の節減等の提案があったということが特徴的な提案でございました。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 評価点の一覧についてでございますけれども、これまでは、公募をもって議会のほうに初めて指定管理としての候補というときにはお示しをしております。このたびは、更新制によるものが4件、そして、選定によるものが1件ですので、一覧表については添付していないということでございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) それぞれ説明がありました。評価をした内容ばっかりの報告だったと思います。であるならば、私は150点満点になっておるのではないかなと思うのですよ、皆さん今おっしゃった説明した内容では。こういうことで課題があったよ、検討せないかんよという宿題的なところが当然あったから、115点なり、105点という点数が出ておるのではないかなと思うのですよ。個々の委員さんの採点の結果は、総トータルでこういう状況になっているのですね、4名ですかいね、6名ですかいね、審査員さん。そういう状況の中のそういうことを考えておると思うのですよ。でありますから、私はそういう内容等については、明らかにする中で、私たちの意見も聞いてほしいなと思うのですよ。ぜひ関係する委員会出される中で、当然それは配置をしておると思いますから、内容を提示される中で、委員会の中でもう少し審査をさせてもらいますように改めて求めておきますが、いかがですか。いいですか。はい、わかりました。いいです。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案8件に対する質疑を終結いたします。 ◎日程第2 常任委員会付託 ○議長(石橋秀利) 日程第2、これより委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第74号から議案第116号までの43件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案第74号から議案第116号までの43件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第3 報告 ○議長(石橋秀利) 日程第3、報告第10号、専決処分事項の報告について、報告を願います。  岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) それでは、報告第10号につきまして、御報告を申し上げます。  地方自治法の規定によりまして、専決処分をいたしましたので、これを報告するものでございます。  3ページをお開きください。専決年月日は、平成31年2月27日でございます。  和解金の額は30万円。  相手方につきましては、掲げたとおりでございます。  和解に至る経過でございますが、相手方の申し出により、平成29年10月6日、出雲労働基準監督署から変形労働時間制の運用に不備があるとして、時間外勤務手当の未支給分を平成27年9月1日まで遡及して支給するよう是正勧告を受け、相手方に平成27年9月以降の時間外手当の支給を行ったところでございます。その後、相手方は、時効期間分に係る平成27年8月以前の手当の支給等を求め、平成30年11月14日、個別労働関係紛争のあっせん申請を島根県労働委員会へ行われたところでございます。平成31年2月27日、第3回のあっせんが行われ、あっせん員については、公益委員、労働者委員、使用者委員の3委員でございますけれども、示されましたあっせん案を相手方、大田市、双方が受諾したことから、和解の合意書を締結いたしたところでございます。  その和解の内容でございます。1点目は、相手方に対して遺憾の意を表するとともに、再発防止に向けて努力すること、2点目は、本件の和解金を30万円とすること、3点目は、相互に何らの権利義務関係もないものとし、名目を問わず、ほかに一切の請求をしないことに合意することでございます。  本件は、当市における労務管理に係る運用に不備があったことによるものであり、今後におきましては、適切な法令解釈に努め、適正な運用を図ってまいります。 ○議長(石橋秀利) ただいまの報告について、御質疑はありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 事前に議会関係委員会に話があったかもしれません。私の同僚がやめたものですから、内容を把握していなかったものですから、少し聞かせてやってください。  ここに出ておりますのは、労使間といいますか、使用者対労働者の問題であると思います。なぜここまで第三者機関、労働委員会まで提訴をされなくてはいけなかったのか、それまでにこの大田市非常勤嘱託員さんから、何らかの問題提起が市当局にあったのではないかなと私は思うのです。であれば、私は、誠意を持ってそれこそ行政と関係者の皆さんで、関係者の方と話し合いで円満に解決する方法はなかったのか、数年前にも私は、この種の内容についてあったように記憶しておるわけです。そういうことが再び起きたのだなということで感じておるところですけれども、私は、関係者から問題提起があったときには、円満な解決方法を求めるべきだと思うのです。労働委員会に関係者が提起するまでに、私は、そういう対応ができんかったかいなという感じがするのですけれども、どうなのでしょうか。  あわせまして、いわゆる平成27年8月以前の関係についても支給を求めておられるのですね。総体的にこの関係する嘱託職員さん、どの程度の数字を求めておられたのか、数字が言える内容がありましたら、可能な限り少し詳細にお聞かせをいただきとうございます。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず、円満にということでございますけれども、これまでも相手方の方につきましては、複数といいますか、幾度となく御協議をさせていただく中で、こちらとしては丁寧に説明をさせていただいたところではございますけれども、結果、その点についてうまくいかなかったというところは、結果、この労働委員会のほうへかけられたというところでございます。  それと、相手方からということでございますけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、時効期間のものをというところでの請求でございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 数字的なものが言えないということですから、いわゆるオーバー時間、時間外といいますか、請求された時間的なものは何十時間ぐらいあったのですか、言える内容があったら聞かせてやってください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) ちょっと今、時間数までは把握しておりません。基本的には、非常勤嘱託職員につきましては、一月17日勤務といたしているところでございます。ただし、運転業務、特殊な業務については、勤務日数を17日としがたいということから、一月の勤務時間総数が131時間45分を超えない範囲内での時間制による勤務をお願いしてきたというところでございます。したがいまして、勤務時間とすれば超えた部分はないかと思いますが、早朝、もしくは夜遅くまでという時間帯がございますので、そちらのほうの手当てということでなるものでございます。 ○19番(清水 勝) いいです。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。 ◎日程第4 休会について ○議長(石橋秀利) 日程第4、休会についてお諮りいたします。  あす12日から21日までの10日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、あす12日から21日までの10日間は、議事の都合により休会することにいたします。  なお、あす12日及びあさって13日は総務教育、14日及び15日は民生、18日及び19日は産業建設の各常任委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                午前11時06分 散会...