大田市議会 > 2019-03-08 >
平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日)

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  1. 大田市議会 2019-03-08
    平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日)


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    最終取得日: 2019-06-30
    平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日)   平成31年3月定例会             大田市議会会議録             平成31年3月8日(金曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第3号) 平成31年3月8日(金)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (17名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (1名)    20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    林   泰 州     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美                午前9時00分 開議 ○副議長(林 茂樹) 皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は17名であります。議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(林 茂樹) 日程第1、昨日に続き一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるか、あるいは一問一答方式であるか、いずれかを告げられ質問されますようお願い申し上げます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  初めに、3番、根冝和之議員。               [3番 根冝和之 登壇] ○3番(根冝和之) 皆さん、おはようございます。3番議員の根冝和之でございます。私は、さきに通告したとおり、大きく分けて2つの項目について一問一答方式にて質問いたしますので、執行部の皆様にはわかりやすい御答弁をお願いいたします。  まず1つ目は、大田市立病院の運営、経営について伺います。  新大田市立病院の建設が順調に進めば2020年5月にオープンするということで、大田市民の一人として医療環境、医療の質の向上につながるものと大いに期待しております。  しかし、現在日本の医療を取り巻く環境は、人口減少や医師不足などの問題が山積し、厳しい状況にあります。2002年以降公立病院でさえ運営、経営上の問題から再編や統合により施設数が減少しております。  政府の統計情報によると、自治体が運営する急性期や回復期病院など複数の機能を持った病棟のあるケアミックス病院の約6割が赤字経営であると言われています。  同様な運営形態でもある大田市立病院の収支状況を見ても毎年のように損失を出しており、平成29年度においても約1億7,700万円の経常損失となっています。徐々に収支改善が進んでいることも見てとれますが、先ほどお話ししたように環境はますます厳しく変化しております。2017年3月に策定された大田市立病院新改革プランにある平成31年度までの収支計画さえ、想定どおりにはならないのが現実ではないでしょうか。  新改革プランの基本方針に市民が安心して信頼できる良質な医療を恒常的に提供していくためには、将来にわたった安定的な経営基盤の確立が急務であり、資金収支の均衡を図るとともに、平成30年度末における経常収支の黒字化を目指すとあります。  しかし、近年の地方自治体の置かれた厳しい財政状況下においては、より効率的で持続可能な運営と経営が求められますので、収支改善のスピードも今以上に上げていくことが必要ではないでしょうか。  そこで、大田市立病院の平成30年度の収支状況の見通しを伺うとともに、大田市立病院新改革プランでの収支計画目標の進捗状況、今後の経営改善のための施策を伺います。  次に、大きく分けた2つ目、光ファイバーケーブルの整備の質問に移ります。  情報通信網の整備について強い意欲をお持ちの市長は、平成30年3月の施政方針の中で、いまだ光ケーブルが整備されていない地域については、市が管理しているケーブルエリアにおいて光ケーブル整備を目指した設計調査を平成30年度に実施すると述べられました。  そして今回の施政方針では、新年度から石見銀山テレビ放送株式会社と一体になって計画的に光ケーブルの敷設を進め、市内の通信環境の充実を進めてまいりますと具体的に敷設計画について明言されました。  現在光ケーブルが整備されていない地域の市民にとっては朗報であり、大変重要なインフラ整備の一つとして理解し、賛成はします。  しかし、市内全域にわたる事業となれば多額の予算が必要になるのはもちろん、さまざまな問題や課題も考えられますので、市民に向けた丁寧な説明が必要ではないでしょうか。  そこで、まず光ケーブル敷設実施に向けて強い意欲を持った市長の基本姿勢を伺います。  次に、多額の事業費が必要となり、国や県の支援は必須であると思うが、要望や相談はしているのか、また今後予定しているのか伺います。  さらに、平成30年度の整備に向けた設計調査についての報告と事業全体の概要、特に実施期間やエリア、ぎんざんテレビとの事業の進め方について伺います。  以上、登壇しての質問とします。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) おはようございます。  根冝議員の御質問の1点目、光ファイバーケーブルの整備についてお答えいたします。  まず、私の基本姿勢についてでございます。  光ケーブルの整備は、私が目指します元気な大田にしていくためには、最低限必要なインフラ整備であり、就任当初からその対策が必要と思っていました。  まず、今年度は、整備のための準備の期間と位置づけ、調査業務を行い、さまざまな協議を進めてきたところでございます。  大田市では、10年前に石見銀山テレビ放送株式会社とともに、同軸ケーブルによるケーブルテレビ網を市内全域に整備し、インターネット環境も充実させ、必要な情報や緊急時における適切な情報発信を行ってまいりました。  ケーブルテレビ網の整備によりまして、難視聴対策にも絶大な効果を発揮し、山間地域ではほぼ100%、全体で70%を超える加入状況でございます。  特に4月9日に発生いたしました震災では、多くの方に避難所開設など迅速かつ適切な情報発信ができ、その役割が十分に発揮されたと感じています。市民の方々から、感謝の声が私にも届いております。  災害時でも確実に情報伝達機能を確保するためには、災害に強い光ケーブルの整備が必要であり、実現したい理由の一つでもあります。  近年、大田市には、IT系企業の進出が進んでいます。  光ケーブルを整備することによって、超高速通信網を活用したソフトウエア業、情報処理サービス業、インターネットサービス業などさまざまな事業の展開が可能になるため、若者の定住につながるものと思っています。  また、ネットビジネス業などを行っている地元企業にとっても、大田市から世界に向けたさまざまな情報発信がより快適かつ容易になるなど、さらにビジネスチャンスが広がるものと期待しています。  そのほかにも4K・8Kの視聴環境の整備、Wi-Fiの充実、遠隔地医療、教育のICT化など、あらゆる取り組みの可能性が広がります光ケーブル網の整備を市内全域に整備することが私の責務と認識し、積極的に推進してまいります。  次に、国、県に対する支援要望についてであります。  光ケーブル網の整備には、議員御指摘のとおり多額の財源が必要なことから、国などからの支援の見通しが立たなければ整備は困難であり、財源確保を大きな課題として、関係者への理解と協力をお願いしてまいりました。  まず、昨年7月には、31年度大田市の重点要望に、光ケーブル網の整備について国から最大限の支援が得られるよう強く要望してまいりました。  さらに、10月には、国会議員の方々の御協力もいただきながら、私自身がぎんざんテレビの社長・副社長の皆様方、島根県情報政策課長らとともに、総務省に対し支援をいただけるよう、大田市の現状と整備に向けた思いを強く伝えてまいりました。  その後、1月に総務省から光ケーブル化について緊急対策事業が創設された知らせを受け、直ちにその概要を確認したところであります。  大田市が希望していた制度内容となっており、関係者が一丸となって取り組んだ要望の成果を実感したところであります。  この機を逃すことなく、有効にこの補助制度を活用することが最適と判断し、整備を決断したところであります。  早速ぎんざんテレビと具体的な検討を行い、先般、総務省に対し、市が整備したエリアとぎんざんテレビが整備したエリアごとにそれぞれ事業申請を行ったところであります。  市内全域にわたる光ケーブル網の整備は、新年度の最重要プロジェクトの一つとして、全力で取り組んでまいります。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 続きまして、平成30年度の整備に向けた調査設計についてお答えをいたします。  大田市のケーブルテレビは、大田町、長久町など市街地を中心とした地区は、第1期エリアとしてぎんざんテレビが整備し、その周辺の地区は、第2期エリアとして市が整備し、運用しているものであります。  第2期エリアには、仁摩・三瓶・大代の3カ所にサブセンターを設置しており、このたびの調査設計は、サブセンターごとに行ったもので、幹線の総延長420キロ、5,400世帯を対象にした光化工事について、その概要をまとめるため、ぎんざんテレビに調査設計業務を委託して行ったものであります。  その結果、合計の事業費がおよそ11億円と算出されました。  この概算事業費の積算をもって、まずは国への要望を行ったところであります。  現在、国の補助を受けるために当たり、必要な関係書類の作成を行っており、来年度は概略設計をもとに実施設計等を行い、順次、光ケーブル化を進めていく予定としております。  最後に、事業全体の概要についてお答えをいたします。  このたびの国の補助事業は、防災・減災、国土強靱化3カ年緊急対策事業の一環として行われるもので、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業として新設されたものであります。30年度補正予算、31年度新年度予算、合わせて58億円となっております。  この事業は、現在使用している同軸ケーブルを光ケーブルに更新する場合が補助対象となり、数年後に同軸ケーブルを更新しなければならない当市の事情に即したものになっております。  また、国の採択条件として、市の所有している幹線と各家庭への引き込み設備を同一主体が一体的に工事を行うことが義務づけられたため、ぎんざんテレビが所有している引き込み設備については、一旦市がそれを受け取り、幹線工事と引き込み工事を一体的に整備することとなります。  事業の進め方としましては、3カ所あるサブセンターごとに工事を進める予定であります。  国の補助期間が実質平成31年度から2カ年であり、まずは大森町、仁摩町など仁摩サブセンターエリアを31年度に実施したいと考えております。  次年度には、三瓶周辺の三瓶サブセンターエリアと水上町以西の大代サブセンターエリアをあわせて、光ケーブル化を実施したいと考えております。  また、ぎんざんテレビが整備しました第1期エリアの光化につきましても平成31年度に工事を予定しておりますので、新年度は大田市とぎんざんテレビと同時に光化工事を進めることとなります。  国の補助期間が短期間であることから、非常に厳しいスケジュールとなりますが、関係者の協力により事業を完遂したいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 島林市立病院事務部長。            [市立病院事務部長 島林大吾 登壇] ○市立病院事務部長(島林大吾) 御質問の1点目、大田市立病院の経営状況につきましてお答えを申し上げます。  まず、平成30年度の収支状況の見通しについてでございます。  平成30年12月末におけます診療報酬、患者数に基づき決算を見込んだところでございますが、入院患者数につきましては、平成29年度1日当たり183人とほぼ同じ入院患者数を見込んでおり、入院におけます診療単価につきましては、回復期リハビリテーション病棟入院料が効率的なリハビリテーションを提供することによる影響によりまして、増加すると見込んだところであります。さらに、外来患者数につきましては、平成29年度より1日当たり5名程度の増加をする見込み、平成29年度決算と比較いたしまして、医業外収益を含め1億円程度の増収になるのではないかと見込んだところでございます。その一方で、支出でございますけれども、職員給与費、委託料、減価償却費等の増によりまして、平成29年度と比較しまして1億3,000万円程度の増額を見込んだところでございまして、収益的収支につきましては、平成29年度決算のマイナス1億7,700万円よりも3,000万円ばかり悪くなるのではないかと見込んでいるところでございます。
     次に、大田市立病院新改革プランにおける収支計画目標に対する進捗状況についてでございます。  新改革プランにつきましては、大田圏域における大田市立病院としての役割・使命を果たしながら、良質な医療サービスを将来にわたって市民に安定的に提供していくため、平成29年度から4カ年の取り組み期間として、平成29年3月末に策定をいたしたものであります。院内でプランに基づく進行管理をするとともに、議会や大田市社会福祉協議会、連合自治会等で構成をいたします大田市立病院運営評価委員会を設置をし、プランの実施状況や点検・評価をしていただいております。  このプランでは、それぞれ達成状況を検討する観点から取り組み期間における数値目標、収支計画を設定をいたしており、平成29年度につきましては常勤医師数が確保できたこと、また回復期医療の充実、診療報酬改定への迅速な対応などによりまして、入院患者数、外来患者数、収支計画など数値目標につきましてはおおむね達成ができたところでございます。平成30年度につきましては、整形外科医確保を見込んで収支計画の黒字化を目指すことといたしておりましたが、整形外科医を確保するに至っておりませんで、計画の達成が見込めない状況でございます。持続的、安定的に病院運営をしていくため、また市民の皆さんの安全・安心確保のため整形外科医の確保は重要でありまして、引き続き大学に対し、整形外科医の派遣につき、繰り返し大学に訪問しながら、派遣していただくよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、収支改善の施策についてでございます。  先ほど申し上げましたとおり整形外科医の確保は、経営に大きな影響を与えるため、今後も全力で取り組むことはもちろんでございますけれども、現状においても持続的に収支改善に取り組んでいくことが重要と考えております。  現在、院内に副院長をトップとする経営健全化検討委員会を設置をし、診療機能の充実、医療の質、患者サービスの向上、診療報酬の確保、経費の節減、情報発信などの項目についてそれぞれ課題を抽出し、改善に向け取り組んできているところでございます。  特に、他圏域で受診をされておられる患者さんをより多く当院で診療・治療いただくことが経営改善につながっていくことから、救急患者への対応をより充実をさせ、入院患者の増加を図ることや、他病院や診療所から患者の紹介をふやしていただくための環境づくりとして、開業医への訪問等を通じ、当院でできる手術、また医療機器の案内、密なコミュニケーションを行うことにより、病病・病診連携の体制強化を図ってまいります。また、平成31年度には、病気の早期発見、早期治療に結びつけるための人間ドックの充実につきましても準備を進めたいというふうに考えております。  経費の節減につきましては、医薬品については後発医薬品への切りかえ、診療材料につきましては同等機能以上の安い製品への切りかえや、他病院と共同購入を行うなどの取り組みによりまして収支改善を図ってまいります。  経営的には大変厳しい状況が続いておりますけれども、収支改善に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでは、市立病院の経営についての再質問から始めさせていただきます。  なお、新年度改元ありますけれども、新改革プランの表記どおり発言しておりますので、御了承ください。  それでは、平成30年度ですけれども、医師の確保が思うようにいかないのもありまして収支計画の達成は難しいということは理解しました。  ならば、来年度以降積極的に収支改善に取り組まなければならないということでありますけれども、先月20日、市議会全員協議会において、病院事業会計での消費税率の引き上げに伴う影響見込み額を約マイナス3,000万円減としていました。増税により歳入、つまり病院が受け取る診療報酬の多くの部分は非課税ですので、経費、材料費などの支払いは前年より新年度10月以降増税分だけ多くなるということと私は理解しました。  前回消費税の増税時にも増税分カバーするために、診療報酬のプラス改定が同時期にあったとは思いますけれども、今回は診療報酬の改定を想定せずに影響見込み額をマイナス3,000万円にしているのでしょうか。もし診療報酬改定を想定した影響額を算定しているなら、教えていただけますでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 消費税の影響額ということでございます。  収入におきましては、診療報酬部分につきまして、この消費税の改定に伴って改定が見込まれるところでございます。我々の今試算のところでは、診療報酬分として1,700万円を見込んでおるところでございますけれども、その一方で、支出についてでございますけれども、先ほど3,000万円ということでございますが、これは1年間での影響額でございます。平成31年度に置きかえた場合についてでございますけれども、新病院建設におけます医療機器の導入等は10%で対応していくというようなことも影響もございまして、現在31年度におきましては4,700万円ばかりの増額が見込まれるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 大変厳しい数字ではないかなと思います。  診療報酬の改定は、まだどうなるかわからない段階であるので、新改革プランの収支計画には当然入れていないと思いますけれども、消費税の増税について新改革プランの収支計画には入れてあるのか、それとも入れていないのか、お聞きしてよろしいでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 消費税の改定分につきましては、新改革プランにつきましてはそれを織り込み試算をいたしております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) わかりました。  それでは、次に、新年度からの働き方改革の影響はどの程度あるのでしょうか、お聞きします。 ○副議長(林 茂樹) 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 新改革プランの策定時におきましては、この働き方改革につきましての全貌が見えてきておりませんので、その影響額につきまして、特に人件費の部分でございますけれども、これにつきましてはプランの中には反映をいたしておりません。  このほど特に医師の働き方改革ということで、長時間労働の上限規制がされたところであります。この状況等も見まして、当院におきましての勤務状況等見ますと、直ちに多くの職員を増員をしなければいけない状況というふうには判断をいたしておりませんので、そこの部分についての影響というのはそうない、少ないのではないかというふうに考えております。  その一方で、会計年度任用職員については、そこの処遇改善という観点もございますので、そこの部分についての人件費の増というのは想定をされるところでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 先ほどのお話をお聞きすれば、新改革プランの収支計画、平成32年度までありますけれども、当初の想定外なこともありまして、相当収支計画と開きが出るのではないかと思います。  特に医業収益のうち大きな割合を占めます入院収益と外来収益、これを合計した金額だけで見ますと、新改革プランにある平成31年度収支計画、平成31年度病院事業の予算書の収支を比較しても約3億円下回ることが予想されるのではないかと思います。  最終の平成32年度の収支計画ともなればさらに開いていくのではないかと私は思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 新改革プランにおきまして、先ほどお話ありましたように3億円の開きが出てまいります。そこの部分の入院の部分については、我々とすれば約2億円、そして外来のところでは1億円というふうに見込んでおります。  先ほど申し上げましたように、整形外科医の確保ということによる入院、それぞれの患者数の増ということを見込んでおりますので、是が非でもこの整形外科医の確保に向けて取り組むことにより、できるだけこのプランと実態というものを合わせていきたい、それに向けての努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) では、その医業収益について、データから質問いたします。いただいた決算書や予算書、病院のホームページで一般的に公開している統計などをもとに自分で計算したものもありますので、部長さんがお持ちの資料など若干数字の誤差があるかもしれませんけれども、お許し願います。  まず、一般病床の利用率ですけれども、特に手厚い看護体制とっております急性期の病床利用率だけ比較しますと、平成28年度、全国平均で83%前後なのですけれども、データをいただいた平成30年12月までの大田市立病院だと61.5%と、大変大きな開きがありますけれども、その理由を伺ってよろしいでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) やはり何と申しましても、整形外科医の確保によります入院患者の増ということをどうしても図っていかなければなりません。そこが今、稼働率といいますか、利用率のところに影響しているというふうに判断をいたしております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 先ほど急性期の病棟についてお聞きしましたけれども、では、回復期リハビリ病棟の病床利用率についてですけれども、私が探した統計、実態調査、平成28年のものなのですけれども、平均85%前後だったのですけれども、大田市立病院、平成30年度12月までで71.1%、リハビリ実施単位、これリハビリを実施した時間と考えてもらってもいいのですけれども、2.86単位、全国平均6.2単位に比べて病床利用率、リハビリ実施、非常に低いと思いますけれども、リハビリ関係については人手が足りないとか、設備の問題などがあるのでしょうか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 回復期リハビリ病棟につきましては、現行の施設を改修して今対応いたしております。  今リハビリの入院患者数とすれば、45名程度が我々とすれば適切な入院患者数ではないかと判断をいたしておりますので、おおむねそこにつきましての利用率ということであれば、ある程度の高い率になってきておるところであります。  先ほどもう1点御質問いただきましたリハビリの単位数のところでございます。2.86という数字でございますけれども、今のリハビリのスタッフによって精いっぱいそこら辺のリハビリを患者さんにしていただいておるところでありますけれども、今その数字というのが精いっぱいでございます。  大田圏域における唯一の回復期リハビリ病床を抱える大田市立病院におきましては、ここのところがいわゆる病院としての一つの大きな特色だというふうに考えておりますので、そのあたりの充実をしながらこのあたりの単位数というのを上げていくことは可能かというふうに思っております。  ただ、直ちに上げれるかどうかといいますのは、その経営状況でありますとか、そういうところを総合的に判断をしながら今後、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) いろいろとされているようなのですけれども、全体的に病床利用率が低いような感じを持ちますので、患者さん確保しようと思えば患者さん紹介してもらうということが必要になってくると思います。  これ大田市立病院のホームページで私、統計資料、そういったものを見ただけなのですけれども、他医療機関からの相談件数であったり、紹介割合が低いのかなとも思いました。  そしてそのデータを見たので、地域医療連携室に行ってみるのですけれども、ふだんから非常に業務がタイトで忙しいという意見がございました。そのような状況で地元の医療機関、さらに出雲の医大であったり、中央病院などとは連携がスムーズにとれて、紹介を受けれるような体制や関係がとれているのでしょうか、それともほかの部署で連携をとっているのでしょうか、伺います。 ○副議長(林 茂樹) 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 他病院でありますとか、また他の診療所から紹介をいただく、ここの部分が少ないのではないかと今、御指摘をいただいております。我々としてもそのあたりというのは大きな課題として今抱えておりまして、やはり診療所と密な連携をとりながら紹介をいただく、そういう環境づくりが必要だということで、先ほど登壇して申し上げた開業医への訪問をしながら、より我々の情報を伝えていくというような取り組みを一層強化をしてまいりたいというふうに考えております。  また、院内の連携という部分についてでありますけれども、やはり今後、入院から退院までの間しっかりと退院後のことを考えながら、患者さんのことを考えながら対応していくということが必要になってきておりますので、院内における、そこは入院から退院までのケアができる、そういうような体制づくりというものを今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 時間も限られるので、数字や割合についてこのあたりにします。  今回私が質問した範囲は、医業収益のごくごくの一部データをもって質問させていただきました。事務方が医療内容を把握するのは、非常に専門性が求められまして、病院事務部長は先ほど質問したようなことなどはもちろん、経営判断のもととなる財務データの把握、管理はもちろんですけれども、医療サービス提供のための療養担当規則や、そして労務等総合的に判断する知識なども必要で、大変な御苦労があると思います。おまけにこういった議員の質問にも答えなきゃいけないという状況になりまして、一人で全てについて深く知ることは大変困難なことでありますから、病院事務部がチームとして経営の最終責任者である病院長にしっかりと信頼されて、寄り添うことが経営収支改善には必要ではないかと思っております。  そこで質問なのですけれども、大田市立病院新改革プランでも医療従事者の人材育成は触れているのですけれども、病院事務部の人材育成には余り触れられていないように読んでみて感じました。何か理由があるのでしょうか、お聞きします。 ○副議長(林 茂樹) 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 病院におけます人材育成ということは、大変重要なことであるというふうに病院としても捉えておりまして、いろいろな機会を通じながら研修を進めてきております。  病院事務部のところが少し弱いのではないかということでございますけれども、特に経営の部分につきましては精通をした職員を育成をしていく必要もございますので、そういう部分については特にそういう研修に出向くようにしながら知識、ノウハウを習得するように努めておるところでございます。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 先ほど言われましたように、収支改善には事務部職員、経営意識や実務能力を持った人を選び、人事サイクルの見直しはもちろんなのですけれども、研修体制の仕組みをきちっと構築すること、また専門的な知識や技術、経験のある外部の人材の登用などを検討するべきではないかなと思いますけれども、御意見伺ってよろしいでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 人材の育成の部分につきまして、不足する分、足りない部分について、外部からその人材を確保するということも当然今後、選択肢の一つとしては考えていかなければならないというふうに思っております。  あわせて、今おる職員の底上げもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでは、収支改善につなげるためにですけれども、全員協議会でも御意見あったのですけれども、大田市立病院新館取り壊しの後について、もう一度収益が上がるように検討してもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) やはり良質な医療を提供するには安定した経営基盤というものがないとなりませんので、そこに向けて全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。  中期的な計画でありますこの改革プランにおきましても必要があれば改定をしながら、それを目標にして今後、経営のほうに進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでは、私も祖母や子供、大田市立病院に大変お世話になりましたので、愛着がありますので、できるだけ早期の収支改善、そして安定的な経営をお願いいたしまして、この質問を終わります。  それでは、光ケーブル整備の再質問のほうに移らさせていただきます。  先ほどの答弁聞くに当たりまして、要するに現在の同軸ケーブルを使用し続けても結局光ケーブルにかえないといけない。かえるなら今のタイミングが一番いいと判断されたわけですね。  しかも同軸ケーブルから切りかえのみ対象になる支援制度があると。そのことは理解しました。  でもやはり気になるのが事業費なのですけれども、先ほど約11億円と多額の事業費が必要であるが、有利な支援制度があるから実施するのだとお聞きしました。もう少しそのあたり具体的に説明していただけますでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 国の支援内容について説明をさせていただきます。  市が事業を行った場合の補助率は、2分の1であります。補助残を対象とした起債が今回利用できるということでございまして、その起債の事業名は、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債というものでございます。これは元利償還の50%が交付税措置されるものでございます。したがいまして、事業費の約4分の3が国からの支援を受けることになり、4分の1が実質市の負担になるものでございます。  制度上では、ただし、国との協議で補助対象外の内容も今後出ることも想定されますので、あくまでも目安として御理解いただきたいというふうに思います。  参考までに、第三セクターであるぎんざんテレビが行った場合の補助率は3分の1ということでございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 次に、ぎんざんテレビさんの引き込み線などの資産を大田市が受け取って、大田市が整備して、貸し出してぎんざんテレビさんが使用すると、少し複雑なやりとりになるように思いますけれども、大田市として、ぎんざんテレビさんから整備にかかった費用の負担を求める予定はあるのでしょうか、お聞きします。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 第2期エリア内におけますぎんざんテレビ所有の引き込み工事の更新に要した経費については、コストを名目にぎんざんテレビから回収することは考えておりませんが、今後、光ケーブルを適正に運営していくための経費等については、負担をしていただく予定になっております。負担の額、期間については、今後ぎんざんテレビと協議をしてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 大田市が全て整備したとして、その後、大田市のインフラとして維持コストが非常に高くつく、そういったことはないのでしょうか、お聞きします。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 現在、同軸ケーブルでありますと、落雷などの災害などに遭う可能性というのは非常に高い状況になっておりまして、その落雷になれば、一旦通信機能がダウンすると、そういう状況があります。光ケーブルにすれば、その耐久性なり、そもそも落雷はないというふうなことがありますので、全体とすれば運営経費というものは軽減されるというふうに思っています。光ケーブルのメリットはそこにもあるというふうに認識しております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) もう少し市民の関心が高い具体的な質問に移ります。  現在ぎんざんテレビの契約をしている皆さんは、光ケーブルに整備することによって現在の料金が変わってしまうのでしょうか、お聞きします。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) ぎんざんテレビ契約者の方々の負担につきまして、このたびの光ケーブル化によります料金改定はないというふうに伺っております。ただし、ただしといいますか、インターネットの利用料金につきましては、通信速度、容量が拡大することになっておりまして、新規のプランを設定する方向で検討がなされているというふうにお聞きをしております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ぎんざんテレビでは現行の料金に変更はないということですね、理解しました。
     では、企業誘致や定住促進のお考えもあっての事業実施と言われました。近隣市町村と比較して有利、つまり競争力があって初めて有効だとは思いますけれども、そのあたりの現状はどうなんでしょうか、お聞きします。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 邑智郡のほうは今、全て光ケーブル化がされております。松江市、出雲市などもそういう状況にあります。光ケーブルというのは最低限必要なインフラ整備ということでありますので、この光インターネットが開設をされているから有利ということではなくて、まずは企業誘致などをしていく際には最低限の整備である、そこのところがあった上での企業誘致対策というものが、今後そういうことで企業誘致対策をしていくということであります。まずスタートラインに立ったということであります。  また、こうした環境を整備をすることによって、地元の企業もいろいろなビジネスチャンスが広がるということでありますので、いろいろな面でメリットは今後出てくるというふうに大いに期待をしているものでございます。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 次に、近隣の各県であったり、市町村で同じように同軸ケーブルを光ケーブルにかえていない地域もあるのじゃないかなと思いますけれども、こういった条件に当てはまるエリアの自治体、事業をぜひ実施したいと思っていると思います。しかし、期間が実質2カ年と大変短いようですけれども、大田市内のエリアの工事においてはぜひ地元事業者にとは思いますけれども、他の地域と工事業者の取り合いにならないのか心配になりますけれども、そのあたりの所見を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 今回の事業は、同軸ケーブルを取りかえる工事が対象になっていること、それとあわせて過疎地域がこの補助の対象になっているということでありまして、中国管内を見ましても、瀬戸内方面の自治体からは対象にならない制度内容になっております。これまでの広島総通局との協議の中でいいますと、島根県のほうでは幾つかは上がっているというふうにお聞きしておりますけれども、大きな工事というのは大田だというふうに聞いております。大手の光ケーブル事業者とお話をさせていただく機会がありましたが、先ほど御説明申し上げたように、山陽方面では比較的少ないというふうにお聞きをしておりますので、その技術者などを島根県のほうに派遣をするということは可能だというふうにお聞きをしておりますので、工事は確実に実施できるものというふうに認識しております。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでは、市長が施政方針で言われました医療や教育などさまざまな分野で取り組みの可能性が広がる、そういったことがあります。各担当部長さんですけれども、実現できるかどうかはわからないですけれども、よいなと思う夢や構想があれば何かしらお聞きしたいのですけれども、どなたでも。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 夢じゃなくて現実にしていかないけないことばかりだと思っています。先ほど登壇して答弁いたしましたように、原田部長からも答弁いたしましたが、これはあって当たり前の社会基盤だというふうに思っています。先ほど部長が申し上げましたように、邑智郡ではもうほぼ全域になっていますし、現在、津和野町と、それから飯南町でも整備が行われています。そのように各市町村では、これは最低限のインフラだということで一生懸命今整備をなさっておるところです。逆に言えば、大田市はそれにおくれをとっているというのが今実態だと思っております。したがって、私が市長になったときに、やはり一つの社会基盤整備をすることが、高速道路を含めた道路とか社会基盤整備をして、そのビジネスチャンスを広げることによって市内の企業さんがこれにしっかり取り組んでいただく、そういう環境をつくるのが私の使命だということで申し上げてまいりましたが、その中の一つが、このやはり社会基盤整備としての光ケーブルであります。  実は市内でも、例えば大森町のある企業さんも、インターネットのビジネスをおやりにやっています。これは同軸ケーブルで細々といいますか、それでも一生懸命やっていらっしゃって、これまでも市に対して何度も光に対して整備を要望してきたと言っておられました。今回私が少しこういうお話をしましたら、非常に喜んでいただきました。そのように、企業誘致ということだけはなくて、市内の企業にとっても非常にメリットがあって、しかも中山間、大田市は全部中山間地域ですが、山間部であってもインターネットビジネスが展開できるということになりますので、非常に私は市内の企業さんにとっても、これは大いなる投資であるというふうに思っております。もちろん今、昨年の5月に1社誘致して以来、既に3社、いわゆるインターネットを活用したビジネスをなさっている企業さんが立地いただいておりますが、全て大田町内でございます。これは大田町内であればインターネット環境が整っているから進出できるわけです。  一方で、大森町ですとか、あるいは温泉津の温泉街であるとか、私にとってはそちらのほうにもそういった企業さんに出ていただきたいわけですけれども、今の環境ではそういうことはできないわけですね。実は大森町にはアットゴーさんという立地企業がございますけれども、これもそういう環境の中で本当に御苦労なさっていると思っておりまして、そういった企業さんにもこの環境が整うことで貢献できるのかなというふうに思っているところでございます。  そしてこれから、今、地域医療を考える検討会も始めたわけですけれども、その中でも、やはり医師の確保は非常に課題ですが、遠隔医療ということであれば、市立病院と各診療所あるいは在宅での医療についても、非常に私は効果を発揮をするのであろうと思っています。今でも仁摩町のほうでは、実際に遠隔でいろんな診断等で病診連携をやっておられるそうでございますけれども、そういったことが全域で行われる可能性が高くなるということですし、市民にとっても非常にいろんなサービスで充実できるものというふうに思っております。しっかりとしたこういう取り組みを進めることで市民サービスを充実していきたいと思っています。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 前々から市長のほうが、そういった情報格差、これを埋めたいということはお聞きしておりましたので、まさにこういった中山間地域、過疎地においては情報格差を埋めるということが産業もしくは教育の格差であったり、医療格差を縮める、それにつながるんじゃないかなという感じは私も思っておりましたので、先ほどの質問でも、恐らく教育長もそうですけれども、病院のほうの部長さん、産業振興部の部長さんも恐らく手を挙げたかったんじゃないかなと私思っておりますけれども、市長のほうの手を挙げるのが少し早いかなと僕は思いました。  例えば、それ以外にでも行政業務、サービスコストの削減なんていうことも考えられると思うんですけれども、大田市役所の本庁と大変離れております温泉津支所長、何かそのあたりのお考えありましたら教えていただけますでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 温泉津支所長。 ○温泉津支所長(林 泰州) それでは、御指名をいただきましたので、お答えしたいと思います。  温泉津地域も非常に地域づくりに随分苦労しながら、あるいは若手の皆さん方も一生懸命やっておられます。そういう意味では、基盤整備というのは非常にその後押しができる、そしてさまざまな可能性を広げていく、地域づくりの可能性を広げていくというふうに考えておりますので、一生懸命我々としても取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 長々と質問いたしましたけれども、以上で質問を終わります。今後は、光ケーブル敷設実施後は活用のほうにスポットを当てていただけたらと思います。ありがとうございました。 ○副議長(林 茂樹) 続いて、10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告しております大きく分けて2点、小学校における英語教育の取り組みについてと大田市の障がい者福祉について一問一答方式で質問をいたします。執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに、大きな1点目、小学校における英語教育の取り組みについて伺います。  日本の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことであると考えます。しかし、日本は島国であり、一般的に言って日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。大田市においても、地元企業で働く日系ブラジル人がふえている状況にありますが、日常的に英語で会話をする機会はほとんどない状況です。  そのような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにJETプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本で活躍をしております。基本は1年間の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することもできます。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。  招聘する業種は、ALT、外国語指導助手、CIR、国際交流員、SEA、スポーツ国際交流員の3種類ですが、そのほとんどはALTによる招聘です。このALTは、小学校教師や中学校、高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。御存じのとおり、小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度まで3、4年生の外国語活動、5、6年生の教科としての英語が先行実施されています。そのような中、ネーティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、大田市の子供たちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になると考えます。2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据え、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、以下3点について所見を伺います。  1点目は、大田市における小学校の英語教育の現状と今後の取り組みについて伺います。  2点目は、大田市におけるALTの任用状況と、次年度以降、英語の授業がふえた場合、その充実を図るためにさらなる任用が必要と考えますが、所見を伺います。  3点目、2020年度からの学習指導要領の全面実施を見据えた場合、小学校教諭の英語力の向上を図っていく必要があります。そのための小学校教諭に対する英語研修と今後の課題について所見を伺います。  次に、大きな2点目、大田市の障がい者福祉について伺います。  大田市では、平成19年度に障害者基本法に基づく市町村障がい者計画として平成20年に大田市障がい者計画を策定、障がいのあるなしにかかわらず誰もが住みよく、安心、安らぎを感じるまちづくりを基本理念として施策を進めてこられました。平成30年度からは、これまでの計画の検証を行い、現状と課題を踏まえた第2次大田市障がい者計画を策定され、大田市総合計画、大田市地域福祉計画を初めとした各種計画と一体的に推進していくとされています。先日、市内在住の障がい者の方から、さまざまな観点から大田市の障がい者福祉施策について御意見、御要望をいただきました。公明党は、結党以来、社会的に弱い立場の人に政治の光を当てる福祉政策に積極的に取り組んでまいりました。障がい者の方の目線での今回の御意見は、今後、大田市が施策を推進していく上で重要な御指摘でしたので、第2次大田市障がい者計画を推進していく観点から、以下の点について伺います。  1点目、市内の公共施設、民間施設の障がい者用駐車スペースの状況について伺います。  相談者が、ある公民館の講演会に参加しようと事前に電話で障がい者であることを告げられ、駐車場の確保をお願いされました。当日公民館に行ってみると、係員はいたものの駐車場は確保されておらず、会場から離れた一番奥にとめさせられたとのことでした。このことから、障がい者用駐車スペースの確保の必要性を感じられ、市内208の公共・民間施設の駐車場を独自に調査をされました。その結果、公民館、まちづくりセンター関係では一部には設置されていたものの、ほとんどが未整備であることがわかったとの御指摘でした。今後の整備を含め所見を伺います。  2点目、障がい者福祉のしおり「べんり張」の配布状況について伺います。計画の施策の中では、障がい者の地域生活の充実のため、また、さまざまな制度について「べんり張」やホームページ等により周知を図るとされています。この点については、市内の障がい者の組織には配布をされているが、そのほかの障がい者には届いていない。市内の組織も現在は5つ程度と縮小しており、組織にだけの配布では周知されているとは考えられない。民生委員には配布をされているが、まちセンには配布されていないとの御指摘でした。「べんり張」の配布について改善が必要と考えますが、所見を伺います。  3点目、相談支援体制の強化とピアカウンセラーの設置について伺います。  障がい者の方が地域で生活していく上では、生活全般をコーディネートする相談支援員の役割が重要であり、対応する相談員の設置が必要となります。特にピアカウンセラーが必要であるとの御指摘でした。ピアカウンセラーとは、同じ悩みや障がいを持つ仲間の相談に乗り、悩みや障がいをその人自身で克服できるよう援助する人のことです。今後の相談体制の強化について所見を伺います。  4点目、障がい者に対する認識を深める取り組みについて伺います。  計画の施策5に、全ての人がともに生きる福祉教育の推進とあります。人権教育にも関係するところであり、市職員はもちろんのこと、関連の臨時・嘱託職員にも障がいに対する認識を深める取り組みが必要です。具体的な取り組みについて伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の小学校における英語教育の取り組みについての1点目、小学校における英語教育の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。  2020年度から実施されます新学習指導要領では、小学校3、4年生の外国語活動は、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質や能力を育成することを目的に、年間35時間、また、小学校5、6年生の外国語科は、それに加えて、読むこと、書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る基礎となる資質や能力を育成することを目標に、年間70時間それぞれ実施することになっています。  市内の小学校におきましては、再来年度からのこうした新学習指導要領の全面実施を見据え、今年度は小学校3、4年生で年間15時間、5、6年生で年間50時間を基準として、外国語に関する授業を行っているところでございます。また、31年度からは3、4年生、5、6年生ともそれぞれ20時間ふやしまして全面実施に備えることといたしております。  御質問の2点目、ALT、外国語指導助手の任用状況につきましては、当市においては、平成2年度1名の任用からスタートしまして、逐次増員を行い、今年度は5名を任用いたしております。5名の配置につきましては、2名を小学校専属とし、それぞれが大田小学校、久手小学校を拠点としながら、毎週、曜日ごとに複数の小学校を巡回しております。残る3名につきましても、中学校での活動を基本としつつ、週1日は小学校を訪問するということで、市内全16校、小学校をカバーする体制といたしております。今後の配置につきましては、生きた英語を聞ける機会や異なる生活文化と触れ合う機会をふやし、英語教育の充実、さらには、国際感覚を養う教育をさらに推進するため増員を検討してまいります。  御質問の3点目、小学校教諭の英語研修につきましては、平成27年度より島根県教育委員会が開催いたします専門研修に市内の教職員も多数受講し、その受講した教員がそれぞれ学校内で他の教員への研修を行うなど、英語教育の全面実施に向けての準備を進めているところでございます。また、大田市教育委員会では、昨年8月に全小学校から16名の教員の参加を得て、ALTを活用した授業力向上に関する実践的な研修を開催いたしました。さらに、本年4月には、島根県教育委員会から指導主事を招いて、国の最新の動向を踏まえた研修、これを実施する予定といたしております。  今後も引き続き、子供たちが英語に親しみを覚え、楽しんで学べる授業が行われるよう、島根県教育委員会と連携し、教員のニーズに沿った研修を重ね、教員の不安感、負担感の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の2点目、大田市の障がい者福祉についてお答えをいたします。  1点目の市内の公共施設、民間施設の障がい者用駐車スペースの状況につきましては、主に車椅子使用者が利用できる障がい者用駐車場、これと車椅子使用者に加えまして、妊産婦や要介護者なども利用できる思いやり駐車場、この2種類がありますので、それぞれについて御説明をいたします。  障がい者用駐車場は、国のいわゆるバリアフリー新法により、駐車場の規模に応じて設置が義務づけられているもので、市内の主な公共施設63カ所中29カ所に設置をされております。民間施設につきましては、現在のところ詳細なデータを持ち合わせておりません。  また、思いやり駐車場については島根県の制度でございまして、公共施設9カ所、民間施設5カ所の合わせて14カ所ございます。車椅子使用者を初め歩行が困難な方にとって、この2種類の駐車スペースはそれぞれ重要なものでございまして、同一施設に2つとも必要なものと認識をしております。市内施設の点検を行いまして、未整備の公共施設につきましては、可能なところから順次整備を進めてまいりたいと考えております。  2点目の障がい者福祉のしおり「べんり張」の配布状況につきましては、現在、年1回発行しておりまして、市役所本庁及び支所に配置するとともに、障がい者施設や医療機関、学校などに配布をいたしております。また、社会福祉協議会を通じまして、民生・児童委員や障がい者関係団体にも配布をしております。加えて、障がい者手帳を新たに取得された方には、手渡しをしておるところでございます。さらには、大田市のホームページに掲載しておりますので、パソコンやスマートフォンからごらんになることも可能となっております。  情報提供につきましては、重要なことでございますので、今後、必要な方がより手にしやすくなるよう、まちづくりセンターなどの身近な場所への配置も検討していきたいと考えております。なお、「べんり張」につきましては、非常に多くの情報を掲載しておりまして、知りたいことが見つけにくいという面も正直ございます。困りごとがございましたら、遠慮なく直接相談窓口に御連絡いただければというふうに思っております。  3点目の相談支援体制の強化とピアカウンセラーの設置につきましては、現在、障がい者地域生活支援センターせいふう、また、亀の子サポートセンターを中心に、民生・児童委員や障がい者相談員、社会福祉協議会などと連携して相談に当たっております。みずからも障がいがあったり、あるいは障がいがある家族がいたりと、同じ立場に立って相談に乗ることができるピアカウンセラーについては、障がい者相談員として大田市では5人の方に委託をしております。昨年度の相談件数は14件でございました。障がいがある人、あるいはその御家族ということで相談のしやすさはあると推測されますが、状況としまして相談件数が少ないということでございます。今後は、障がい者の皆様がより利用しやすいよう、障がい者相談員の周知に努めてまいりたいと考えております。  4点目の市職員の障がいに対する認識を深める取り組みについてでございます。  市では、平成28年度に職員全員を対象に、障がいの特性や必要な配慮などを理解するため、あいサポート研修及び障害者差別解消法の研修を実施をいたしました。また、新入職員に対しましては、県が実施いたします市町村新入職員研修のカリキュラムに、平成27年度よりあいサポーター講座が盛り込まれております。さらに、全職員を対象にした人権研修においても、障がいに対する認識を深める取り組みを進めているところでございます。今後は、こういった研修の定期的な開催に努めてまいりたいと考えております。  また、障がい者と同じ職場で働くことで、障がいに対する認識を深めることができることから、障がい者雇用や実習受け入れを積極的に進めてまいりたいと思います。そのほか、昨年度は、スポーツを通じて知的障がい者の社会参加を応援するスペシャルオリンピックス日本・島根のイベントが大田市で開催をされまして、全庁的に支援するなど、新たな取り組みも行っているところでございます。このたび御指摘いただきました課題も含めまして、今後も第2次大田市障がい者計画に基づき、できるところから着実に障がい者福祉の充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) それでは、再質問を少しさせていただきたいというふうに思っております。  初めに、小学校における英語教育の取り組みについて数点お聞きいたします。  これまでも既に英語教育については大田市でも取り組んでおられるわけでありますけれども、先日、久手小学校、私の地元でありますけれども、5年生と4年生の授業を参観させていただきました。特に5年生の授業では、ほとんど英語を使った授業ということで、子供たちも進んで英会話に参加しておりまして、小学校でももうここまで会話ができるんだなということを感じたところでございます。子供にこの英語の授業、楽しいというふうに聞いてみますと、とても楽しいというふうに元気に言ってくれました。  文部科学省の調査によりますと、小学校5、6年で70%以上が英語が好き、どちらかといえば好きという結果が出ております。1年生から取り組んでいる学校につきましては、好きと答えた生徒の割合が学年が上に上がるにつれて低くはなっておりますけれども、6年生では、嫌い、どちらかといえば嫌いというふうに答えた子供さんは10%程度ということで、おおむね好きというふうに答えたということであります。また、英語活動を通じて、英語を使えるようになりたいと答えた6年生は、70%になっているというような調査の結果が出ておりました。  私自身も、中学校時代から英語の授業があったわけでありますけれども、大変興味を持ちまして、外国人と話ができたらいいなとの思いで勉強を重ねて、大学に進んでからは、英会話サークルのESSに入って大学のスピーチコンテストに参加したり、外国人を見つけては会話をし、実践で英会話も身につけてまいりました。教職課程も専攻して英語の教員の免許を取ったわけでありますけれども、教員となることができなかった、夢がかなわなかったということでありますけれども、卒業後も何人かの小学生と一緒に英語を勉強したというような経験もございます。また、小学校の英語教育は、英語に親しんで英語を好きになること、これが一番重要であるというふうに、私も個人的にはそういうふうに感じておるところでございます。大田市の子供たちの英語活動、現在の授業について子供たちはどのように思っているのか、感想を含めてお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) まず、石田議員さん、お忙しい中、久手小学校の参観をいただきまして、ありがとうございます。  御質問いただきました子供たちの感想ですけれども、これまでのところ児童について直接的にアンケートというものをちょっととっておりませんので、現時点では具体的なお示しをできませんけれども、小学校の担任を対象としたアンケートを今年度実施しておりますので、その結果について申し上げたいと思います。  まず、英語活動の様子及び反応ということを聞いております。全ての学校が、とても、またはおおむね意欲的かつ楽しんでいるという様子になっております。また、具体的な授業の様子については、ALTとの交流を非常に楽しんでいる、子供たちが。特にゲームや体を動かして行う活動、こういったものに非常に、あるいは外国の生活文化、ALTがみずからの母国の生活文化を話すといったようなことについて、非常に関心が高いということが伺えております。また、授業以外にも日常的な活動あるいはさまざまな学校行事、こういったことを通じてALTと交流をいたしておりまして、子供たちは、新しい言語を学ぶ、このことに楽しみを覚えていて、学んだ英語を次、使ってみようといったような意欲が見られるというふうに回答をいただいておりますので、そういった状況でございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 学校の先生もそのように感じておられるということでありますので、子供たちも本当に楽しく授業に参加していたということは私自身も感じたところでございます。さらにそういった形で、上に上がるにつれて、ちょっと英語がだんだんだんだん苦手になってくるというような過去のこともありますけれども、やはり英語は好きだということを忘れないように、今後、小学校での英語の授業に取り組んでいただきたいなというふうに感じたところでございます。  2点目は、英語の授業が今後本格的に始まると、先ほどの答弁でも約20時間ぐらいふえてくるということでありました。ということで、やはり小学校の先生は、教職課程の中では英語が入っていないわけでありまして、そうした中で、英語の教員の免許を持った先生もごくごく少ないというふうに思っております。そういった先生に対して、やはり負担感を与えない、英語の授業がどんどんふえてくるにつれて、英語の授業がやっぱり負担に思うということがあってはならないというふうに思っております。このALTとの授業の組み立て方、やはり十分にALTと打ち合わせを行うことが重要であろうというふうに思っております。校長先生にもお話も聞きましたが、やはり授業の主体は担任の先生が主体で、ALTがそれを補助していくというのが基本であるということで、そのように進めていきたいというふうに校長先生もおっしゃっておりました。そういうふうに授業の時間数がふえることは、やはり子供たちも会話力を身につけることがアップしていくというふうになると思っております。  財政的な面からは、ALTを任用するというと自治体の負担はふえていくわけでありますが、国からの交付税が1人当たり約500万円、これが加算されると、あるというふうに言われております。また、先ほど御紹介ありましたように、日本の文化への関心も高まるということで、外国のそういった青年も多くて、選抜によって来日してきますので、自治体の必要人員は約100%満たされているというふうにも言われております。その質にも定評があるということで、望んで日本にALTとして仕事を求めてくるというALTが多いということなので、こちらが求めても100%それに対応ができるということであります。  群馬県の高崎市では、市内の小・中学校1校に1人の割合でALTが任用されているというような事例もございます。この高崎市の事例がちょっと紹介されていたのでお話をしますと、全ての授業はALTと担任のチームティーチングで行っている。先ほど言いましたように、担任が主でALTがそれを補助するというチームティーチングの体制をとっていると。指導計画を、高崎プラン、日本語版と英語版を作成している。やはりALTさんは、日本語はしゃべれますが、細かいことを言うとちょっと理解がしづらいというところも、私もちょっとALTとお話をしましたが、若干そういったところもありますので、そういった指導計画については日本語版と英語版をつくって、それで打ち合わせ等をやるというのを高崎では行っているというふうに紹介がありました。役割分担がわかるように表記を工夫するということで、ALTとの綿密なそういった計画ができるということであります。  授業外では、英語に触れる機会を充実をしているということで、給食の時間とか休み時間には一緒に遊んだり、また、校内の掲示板では英語コーナーをつくって、ALTの自国の文化を発信するとか、授業内容に関連した単語とか写真の紹介をすると、そういったことでさまざま、1校に1人のALTがいるわけですから、そういった触れ合いも大変多くなっているということであります。  そうしたところで、ここで提案でありますけれども、大田市の小・中学校におきましても、2020年から新学習指導要領の全面実施を見据えた各学校でのそういった国際教育を展開する意味からも、1校に1人という目標をこのJETプログラムによって検討していただきたいなというふうに考えます。これについての所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 小学校教員のこの英語に対する不安感、負担感ということにつきましては、文部科学省補助教材、これはもちろんでございますが、市独自で新学習指導要領に基づいた授業の進め方を解説いたしました活用例集というものを全ての教職員に配付いたしまして、そのほか授業力向上に向けた、先ほど登壇して申し上げましたいろいろな研修、これを行っております。また、先ほど議員さんおっしゃいましたように、子供たちの学ぶ意欲を高めるということにつきましては、当然担当教員がALTと一緒に事前に授業の組み立て、やり方、そういったものを十分な打ち合わせを行うということは非常に重要と考えております。したがって、今後はそうした打ち合わせの時間がやっぱり十分にとれるように、学校の業務改善、こういったことに並行してしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  また、ALTの増員につきましては、登壇して申し上げましたとおり、今後の英語教育の充実を図るために、さらなる任用を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ任用についても、増員という方向で御検討いただきたいというふうに思っておりますし、現在、教育委員会にもALTを経験した職員さんが1人おられます。しっかりそういった職員さんを、このALTの授業をまとめる意味でも、参考意見をお聞きしながら、大田市の独自のそういった英語教育というのもあってもいいのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった活用も御検討いただきたいというふうに思っております。  3点目に、一遍になかなかALTも増員は難しいのかもわかりませんが、そうした場合には、電子黒板等のICTの利活用が大変重要というふうに感じます。先ほど根冝議員さんの質問にもありました、教育においてもICTの利活用というのは大変重要であろうというふうに思っておりますし、そういったソフトもたくさん出ているというふうに思っております。やはり英語に限らず、語学というのは耳から聞くというのが基本になろうかというふうに思います。繰り返し繰り返しそういったネーティブスピーカーの発音をしっかりと聞く、それによって発音もよくなる、ヒアリングもできるようになるということでありますし、また、最終的にしゃべることもできるということであります。ICTの利活用、大変重要というふうに考えておりますけれども、大田市における英語教育のICTの利活用または今後の取り組みについて、このあたりについてお聞きしたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) お尋ねのICTを活用した取り組みといたしましては、議員おっしゃいました電子黒板とまではいきませんけれども、市内全ての小・中学校に英語のデジタル教科書といったものを導入いたしておりまして、ALTがいない授業につきましては、これを活用したオンラインによる耳から聞いて覚える、こういった授業を実践しております。ただ、この活用については、現状では、学校によってはまだ活用の差がありますので、さらに今後その活用をしっかりと広げるということと、先ほど光の話もございましたけれども、今後、遠隔授業などについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひそうしたICTを十分に活用して、英語教育を進めていただきたいというふうに思っております。  それでは、大きな2点目の大田市の障がい者福祉についてお聞きしたいと、再質問させていただきたいと思います。  まずは、市民への啓発活動についてお聞きしたいというふうに思います。  先ほど障がい者用の駐車場の設置件数については、お答えがありましたように、まだまだ十分とは言えない状況にあろうかというふうに思っております。やはりまだ障がい者用の駐車スペースに健常者の方がとめられたりということで、障がい者の方が車をとめたいときにはそこがもう使われていると、マークも何もない車がそこにとまっているというような状況、これについても御指摘がございました。大田市として、障がい者用、車椅子が必要な方の障がい者スペースまたは思いやり駐車場、身体的な障がいを持った方または妊婦さん、そういった方がとめられる思いやり駐車場、これは市長もおられた県がそういった条例をつくられて、設置を現在少しずつ進められているわけでありますけれども、これについて、市民へしっかりと啓発をして、そこはやはり障がい者の方がちゃんととめられるように、常にあけておかなきゃいけない、そういう啓発活動をしっかりとやっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。  御指摘のあったまちセンも、一部のところはそういった障がい者のスペースはあったんで、私もちょっと確認したのですけれども、広い駐車場はあるんですが、誰がどこにとめてもいいという状態ではあろうかと思いますが、何かそういった事業なりイベントなりをしたときには、障がい者の方が優先的にとめるスペースがないということにもなりますので、まずは、やはりまちセンまたは公民館についても積極的に整備を進めていく必要があろうかというふうに思っております。  また、ヘルプマークとかヘルプカード、これも県が既に導入をされております。私も市議会で一般質問で提案させていただきましたが、既にもう県のほうが決定をされました。このヘルプマークについても、なかなかまだまだ認識をされていなくて、私もいろいろな集会でヘルプマーク、ヘルプカードについて、このカード知っていますかというふうに言うと、知らないという方がまだまだ多いんですね。これは、やはり内部障がい、内臓疾患等で障がいをお持ちの方がかばん等につけて、自分はそういう障がいがあるんだよということを認めてもらう。受けとめるほうがそれを知っていないと、このマークは何だろうかということにもなりますので、やはりこれはまだまだ啓発が十分ではないなというふうに感じたところでありますが、この市民への啓発活動について所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 御指摘をいただいております障がい者用駐車場や思いやり駐車場、これをやっぱり整備しても、障がいのない人が駐車をしたり、それからヘルプマーク、ヘルプカード、これを提示しても、見た人がその意味を知らなかったということであれば、せっかくの制度も効果がございませんというのは十分認識をしておりますので、これまでも県及び市のホームページあるいは広報紙を通じてPRに努めておりますけれども、今後も一層啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。  なお、市民一人一人が障がいに関する正しい理解を深めていただきますよう、市のほうでは、ふれあいフェスティバルおおだあるいはあいサポート運動、これの促進、それから人権研修の開催等も行っておりまして、これも引き続き粘り強く継続しながら、市民の皆様に啓発をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ啓発活動をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
     もう1点は、登壇してもお話をしましたけれども、公民館、まちセン等の研修とか各種文化講座を開催する場合に、障がい者に対する合理的な配慮、これをやはり十分しておく必要があるというふうに思っております。駐車場はもちろんですけれども、車椅子が必要な方、事前にそういった方がいらっしゃれば、そういう配慮をしておくことが大変重要であろうというように思っております。  今回私が質問するきっかけになったのは、登壇して申したように、事前にそういうことで行くよというふうに言ったにもかかわらず、場所も確保していなかった、それも一番不自由なところへとめさせられたということで、ちょっとお叱りのことをお聞きしたので、今回やはり市のほうにしっかりとそういったことで、合理的な配慮は欠かせないということで取り上げましたけれども、この障がい者への合理的配慮についてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 平成28年4月に施行されました障害者差別解消法、これでは、障がいに対する不当な差別的扱いや合理的配慮を提供しないことを差別だというふうに規定をしておりまして、行政機関及び事業者等に対しまして差別の解消に向けた具体的な取り組みを求めているところでございます。御指摘をいただきました公民館、まちづくりセンターでの各種行事におきましても、このことを踏まえまして、障がいの内容に応じ可能な限りの配慮がなされるべきというふうに考えております。該当の施設の職員に対しましても、研修を現在実施をしているところでございますが、引き続き合理的配慮の徹底について取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひそういった合理的配慮も欠かさないようにお願いしたいというふうに思います。  公明党は、障がい者などの障がいの有無にかかわらず、全ての人が不自由を感じず、希望を持って暮らせる共生社会を目指しております。大田市においても、第2次障がい者計画の着実な実施を目指して、誰もが住みやすいまちを実現することを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(林 茂樹) ここで10分間休憩いたします。                午前10時37分 休憩                午前10時48分 再開 ○副議長(林 茂樹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  12番、小林 太議員。               [12番 小林 太 登壇] ○12番(小林 太) 本議会最後の一般質問となりました。お疲れのところでございますが、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いします。  私は、さきに通告いたしております山陰自動車道の全線開通が見えてきた今日、そのさまざまな影響を今から想定し、対策を打つことが肝要ではないかと思い、質問をいたします。一問一答方式にてお願いいたします。  この3月17日には、山陰自動車道の朝山-多伎間9.6キロメートルが開通いたします。東方面に目をやりますと、残りの多伎-出雲間が開通すれば、当市も山陽・関西方面と高速道でつながり、出雲空港へのアクセスも改善されます。ここ数年で飛躍的に道路事情が改善され、この地域も高速道路網のネットワークに組み込まれるわけであり、その効果も期待したいところでございます。企業進出等、内外事業者の活発な往来による産業振興、インバウンドや着地型観光、そして物流と交流人口の増加によるさまざまな効果に思いをはせるわけでありますが、あわせて救急医療、災害時の役割など、また、U・Iターンにも間接的な効果が期待されるところであります。  このようにメリットは数々ありますが、一方、デメリットもあわせて考えなくてはなりません。すなわち通過される地域となることだけは避けたいものであります。多くの魅力を有する当市にとって、まさにもったいないことになるからであります。過去の苦い経験を申し上げますと、2014年に福光-湯里間、そして翌年、湯里-仁摩間が開通した後、国道9号線沿線のいろいろな施設への来訪客が30%以上減少したことによるマイナスの影響がありました。コンビニの撤収もありました。山陰道建設の過程でのもろもろの事情は理解しつつも、部分開通ではデメリットが先行してしまう現実を見たとき、一日も早い全線開通で本来の恩恵を享受することが重要であると感じておりました。全線開通していることが道路の本来の姿であり、目的地となり、おりてみようと思っていただくことで食事や買い物、休憩、宿泊、観光、仕事など、交流人口がふえ、お金が落ちることが大切です。来るべきときのために、その誘導策、地域の情報発信など対策を講じる必要を痛感いたします。後悔先に立たずであります。  そこで、この山陰道の全線開通をにらんでの目的地化、誘導策、情報発信について最初に考えを伺います。なお、私が全線開通と唱えておりますのは、出雲-江津間のことであり、大田市が高速ネットワーク網に組み込まれるという意味合いでありますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、当市の企業進出の状況としては、長いトンネルの先に一筋の光明が見えてきたような気持ちであります。IT企業や製造業の進出は山陰自動車道と密接な関係があり、全線開通をにらんだ先行投資と言っても過言ではないと思います。波根工業団地はほぼ埋まり、今後引き合いがふえることは十分想定されます。備えあれば憂いなし、受け入れ体制は整えておかなければなりません。今議会、市長は施政方針で、新たな工業用地の検討に入ると表明されました。また、調査費も新年度予算には計上されています。速やかで時を得た対応であり、期待をするとともに、その内容については市民にとっても関心事ではないかと存じます。新たな工業用地について市長の考えを詳しくお願いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 小林議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目、山陰道の全線開通をにらんでの目的地化、誘導策、情報発信についてであります。  まず、目的地として大田市を選んでいただくためには、行政の取り組みのほか、この地で暮らす市民一人一人の皆様の主体的な行動や気づきは大変重要になってくると考えています。私たちの何げない日々の生活の中に歴史や文化があり、誇りとおもてなしの心を持ってお客様を受け入れる日常の生活、そうした姿こそ観光客を初めとした大田市を訪れる方々にとっての魅力であり、宝であり、また来たいと思っていただけるきっかけとなるものと感じています。  さて、御質問の山陰道開通の観光面でのメリットについてでありますが、移動時間の短縮、交通ルートの簡略化により、これまでより広い範囲の観光客が目的地として大田市を選びやすい環境が整うことであると感じています。観光の目的地化の手法として、世界遺産石見銀山遺跡、国立公園三瓶山などの大田市の魅力ある観光資源のさらなる磨き上げ、おいしい食や体験型観光商品の開発、そして受け入れの環境整備を進め、大田市に立ち寄ってみようと思っていただけるような観光地としての魅力の向上に努めてまいります。  誘導策といたしましては、山陰道を利用して大田市へ移動し、市内の観光地をめぐるルートのイメージをしっかりと情報発信することが重要だと感じています。ウエブやSNSなどのさまざまな発信媒体を活用した情報発信や山陰道沿線の情報発信拠点となる道の駅において、山陰道を利用して大田市へお越しになった観光客へ周遊観光を促す取り組みなど、来る全線開通に向けまして、島根県や関係機関と連携を強化し、誘客を行ってまいります。  私は、観光振興のためのキーポイントは、人、食などを含めました地域の魅力であると考えております。観光の視点だけでなく、定住対策、教育、福祉など総合的な戦略の中で行政と市民が一緒になって取り組む先に、観光地としての大田市の可能性が広がると考えております。  次に、御質問の2点目、新たな工業用地の検討についてであります。  山陰道の全線開通によりまして、医療や観光、企業活動の活性化など、さまざまな面での効果が期待されます。実際にここ最近、県内外の企業から波根地区工業団地の状況について問い合わせをいただくなど、企業活動が活発化していると実感しています。この機を逃すことのないよう、新たな工業用地の整備も視野に入れ、検討を始めてまいりたいと考えております。  一方で、必要とされる敷地の規模や立地場所など企業のニーズはさまざまであり、これまでのような大規模な工業団地を整備する手法が望ましいのか、それとも個々の企業のニーズに応じて整備するオーダーメード型の用地を確保したほうが望ましいのかといったことなど、検討すべきことはさまざまにあります。これらのことを念頭に置きながら、新年度におきましては、方向性を定めつつ、候補地となり得る場所の選定調査を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) それでは、一問一答方式にて質問させていただきます。いろいろな分野への質問になってしまいました。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  登壇して申しましたように、本当に通過地域とならないためには、目的地として確立することが大事かなというふうに思っております。そのためには誘導策や情報発信がやはり重要でありますので、以下質問をいたします。  まず、仁摩道の駅についてでございます。2021年に開業予定されているわけでございますが、仁摩道の駅は市内での滞在や購買、情報発信の核となれる可能性を秘めているというふうに思います。山陰自動車道との相乗効果で、まず道の駅へ訪れ、その後、市内へ来訪客が拡散する施設となることを期待しております。そのための手法や、どのような機能を有する予定なのか、また、情報発信する施設としての役割が果たせるのか、まず問います。よろしくお願いします。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) まず、仁摩道の駅につきましては、先般、指定管理予定者を選定したところでございまして、開業に向けた詳細な協議に入ったところでございます。  具体的な内容は今後詰めてまいるということになりますけれども、まず大きな位置づけとして、大田市の魅力発信の最前線拠点という位置づけをしております。駅舎には当然道の駅に必要な休憩施設あるいはトイレのほかに、観光情報等の総合案内所あるいは農林水産物の直売所、大田市ならではのおいしい食を提供できる飲食施設などを計画しておりまして、あわせまして恒常的なにぎわいをつくり出す屋根つきのイベントスペース、あるいはアウトドアの拠点となるRVパークという形で、そういった道の駅を拠点として大田市内をめぐっていただけるような、そういうことを目指す施設として位置づけております。  これらの施設を最大限に活用いたしまして、地元の方にまずは使っていただくということが大切だと思っておりますけれども、それに加えまして、市外、県外からの観光客の皆さん方あるいは、島根県の中央部ということもございます、東西を行き来するビジネスマンの方々、こういった山陰道を利用される方をこの仁摩の駅というものを一つの目的地にしていただいて、そして観光、食、文化などの魅力をきめ細かく発信してまいりたいというふうに考えております。実際に現地に来ていただいて、体験あるいは地域の生活、住民、市民の生活を知っていただけるような、こういった体験型のものに皆さんに誘導といいますか、こちらのほうへ来ていただけるような手法をとっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 魅力発信の最前線基地、非常にいい捉え方ではないのかなと思いますが、ぜひそういう考えで進めていっていただきたいと思います。最前線があれば後続部隊もございますので、しっかり後続からも支援をやっていくような、そういう道の駅であればなというふうに思います。  続きまして、2020年春に開催予定でございます植樹祭についてでございますが、この植樹祭では、大田市が全国的に発信される絶好の機会となります。まだ部分開通の状況ではありますが、仮に山陰自動車道を両陛下が通行され、お越しになるとすれば、大変喜ばしいことであります。この機会に全線開通の時期が正式に発表されれば、関係者にとっても朗報となります。そのことは待ちに待った有効な情報となりますが、このことについてはいかがでございましょうか。 ○副議長(林 茂樹) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 山陰道出雲-江津間の開通時期、これの公表についてでございます。  山陰道出雲-江津間の整備促進でございます。関係する沿線自治体、建設促進期成同盟会、これを組織いたしまして、大田市長が会長として先頭に立って、一日も早い全線開通に向けて毎年、県民総決起大会あるいは意見交換会、要望活動等を重ねているところでございます。  なお、国を初めとする関係機関への要望活動、これでございますけれども、山陰道の全線開通を求めていく、これとともに、議員御指摘いただきました早期の事業中区間の開通見通し、これを公表するよう強く働きかけを行っているところでございます。御案内のとおり、3月17日には多伎朝山道路、これが開通することになっているところでございます。事業中の他の区間についても着実に整備が進んでおります。現時点で国からは事業中区間の開通見通し、これについては示されておりません。今後ともさまざまな機会を捉えまして、一日も早い山陰道の全線開通、これとともに早期に開通見通しを公表するよう引き続き関係機関へ強く要望してまいります。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) このことについては、本当に重点要望のほうでも要望されているということでございますので、引き続き要望をお願いしたいというふうに思います。  次に、情報発信という面では、ウエブやSNSは有効な手段であります。これは提案にはなりますけれども、市内の観光情報はもちろんのこと、その他、町なかのいろいろな情報も幅広く一元的に得られる場所、例えば一例でございますが、大田市のホームページのトップページにそのようなサイトがあり、そこを閲覧すれば多くの情報が得られるとすれば、人の動きが活発になると思います。情報が市内外に拡散し、将来的には山陰自動車道の全線開通との相乗効果となり、来訪者の増加につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 大田市のホームページにつきましては、トップページからワンリックで観光サイトや観光やイベント情報を掲載しました、毎月のカレンダーページが開かれるようにはなっております。しかしながら、さまざまな情報がカレンダーページに掲載できていないことですとか、クリックするボタンがわかりにくいなどによりまして、観光サイトやカレンダー機能が十分に活用できていないのではないか、そのように考えておりまして、これは改善が必要だというふうに認識をしております。  市といたしましては、三瓶山や石見銀山などの観光地はもとより、市内で開催されるさまざまなイベントにも市内外から多くの方々にお越しいただきたいというふうに考えておりますので、山陰道開通を一つの機として、改めてホームページのカレンダー情報を充実するとともに、トップページもわかりやすい画面となるようリニューアルを行うというふうに考えております。また、2月からは市の公式のフェイスブックを開設をしておりますし、今後ユーチューブでの映像配信も予定をしているところでございます。来訪者をふやすための一つの手段として、情報発信はますます重要になるというふうに考えておりまして、ホームページやSNSに限らず、報道機関への情報の提供を充実するといったことも含めて情報発信を強化をしていきたいと、このように考えております。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 大田市のホームページに対する認識は私と一緒であるということで、とりあえずは安心したんですが、今後、本当に改修をしていただいて、先ほど申しましたように、そういうワンクリックでスケジュールがきちっと、今のカレンダーというのでもいいかもしれませんが、できるだけ幅広く情報収集を、情報が集まるような仕組みをつくっていただいて、それをアップするということによる効果は私は大きいのではないかなというふうに思いますので、よろしく御検討をお願いします。  また、この全線開通の効果としては、時間短縮ということが大きなものになるかなというふうに思います。物流の活性化や交流人口の増加がそこには発生してまいります。全線開通により県内の東西交流が図られるということはもとより、次の展開といたしましては、広島方面からいかに人を呼び込む手段を考えるかだと思います。例えば、広島方面から飯南町、美郷町経由あるいは邑南町、川本町経由で大田市に来れるアクセスの整備がさらにされれば、三瓶山や石見銀山を観光した後に、山陰道を利用して出雲大社にお参りして松江尾道道で山陽筋へ帰ると、また、西方面ではアクアスを観光し浜田道で広島に帰る、このようなルートが確立できると考えます。逆のルートもありであります。全線開通後を見据えて、先々の一手を今から打っておくことが重要ではないかと思われますが、いかがでしょうか、所見を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 広島方面への物流の改善あるいは交流人口の拡大でございます。これは当地域にとって、活性化にとりまして大変重要な課題であると認識をしているところでございます。先ほども申しましたとおり、山陰道につきましては、出雲-江津間、全ての区間で整備が順調に進んでいるところでございます。今後、山陰道の全線開通、これによりましてさらに県内の東西交流、これが活発化するものと大いに期待をしているところでございます。  市といたしましては、山陰道の全線開通の先を見据えまして、広島方面を視野に入れました南北交流、これも活発化させていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。そこで、来年度からスタートいたします第2次大田市総合計画、ここに掲げておりますとおり、広島・山陽方面へのアクセス向上に向けまして、関係機関への働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 本当にこのルートというのは、今、部長のほうからもさらに考えていきたいということでございますが、大きなインフラ整備ということでありまして、ぜひ今後の長い大田市のビジョンとして捉えていっていただきたいなと、一歩一歩お願いしたいなと思っております。  人口動態としての観点からちょっと質問させていただきますが、全線開通となると人の流れもスピード感が上がると思います。そうなりますと、一段階上のレベルアップした地域間移動となる、その場合、大田市に居住し、起点として生活を選択する可能性は高くなるかなというふうに思います。また、U・Iターンの情報として、高速道がつながっていることによる生活イメージは、その動機にもなるのではないかというふうに考えます。今後、定住促進やU・Iターン推進にどのような効果があるか、所見を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 議員御指摘のとおり、山陰道の開通に伴いまして近隣の市町村へのアクセスが向上することによって、大田市に居住しながら通勤や買い物などで出かけやすくなり、大田市のイメージの向上につながっていくというふうに考えております。実際に東京や大阪で開催されますU・Iターンフェアや相談会におきましても、都会からの移動時間の長さや時間距離に対する不満等もお聞きするところである、このように承知をしておりまして、山陰道の開通は、大田市へのU・Iターン者の拡大を図る有効な機会として考えているところでございます。定住PRサイト、U・Iターンフェアや相談会など、さまざまな機会を通じまして、大田市の魅力や定住に関する情報とあわせて利便性の向上などを発信し、U・Iターン者の獲得につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 本当に期待をするところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、少し視点を変えまして、登壇しても少し触れましたけれども、救急搬送、救急医療でございますが、救急車での搬送としては、やはり市内はもとより市外への時間短縮が想定されます。患者への救急医療でも効果があり、結果として患者の容体にもプラスになることが考えられます。この点について所見を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 救急搬送への有効性についてでございます。救急搬送件数につきましては年々増加傾向にあります。昨年は1,997件と過去最多となっております。このうち、島根県立中央病院、島根大学医学部附属病院への搬送件数は合わせて521件で、全体の26%と非常に大きな割合を占めております。  このたびの多伎-朝山間の開通によりまして、出雲市内の医療機関への搬送時間は約4分の時間短縮が見込まれております。1分1秒を争う命に係る状態の傷病者への早期治療につながる、大きく貴重な4分となります。また、走行時の振動やカーブの減少によりまして安定した搬送が可能となり、傷病者への負担は軽減されます。今後、全線開通となれば、市内外におけます搬送時間は大幅な短縮が図られ、さらなる救命率の向上が期待されます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 今のようなお話を聞くと、本当に東方面の全線開通、これも非常に期待したい、早く待ち望む気持ちでいっぱいでございます。  また、防災についてでございますが、山陰自動車道は国道9号バイパスとしての整備ということもございます。その役割もあると思います。このことは、災害時には救急迂回路となるわけでありまして、いろいろ利点が想定されます。それについて想定できることは何があるでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 災害時に迂回路となる利点についてでございます。過去には、平成18年7月においてでございますけれども、多伎町地内の国道9号におきまして、のり面の地すべりによりまして、その防護柵の設置工事のために約35時間全面通行どめとなっております。また、出雲市から仁摩町の間においてでございますけれども、平成18年から27年の10年間におきまして、年平均7回事故や災害による全面通行どめが発生いたしておりまして、1回当たり約80分の規制が行われ、渋滞の発生や大幅な迂回が強いられるなど、生活や物流活動に大きな支障を来しているというところでございます。  山陰道は、国道9号が通行どめとなった場合の迂回路となることから、災害支援業務、また、ボランティアなどの人的支援及び救援物資の輸送などの物的支援の受け入れが迂回路を活用できることから、災害発生時におきましては大変大きな効果があるものと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 承知いたしました。本当に国道9号と山陰自動車道2本あり、東西へ流通するものができるということは非常に心強いものだなというふうに今、実感を改めてしたところでございます。  具体的な当市としての企業進出について御質問させていただきたいと思います。  その受け入れといたしましては、登壇して質問したとおり、新たな工業団地などの工業用地については大変重要でございます。その整備としては、できる限り付加価値をつけたものとなることが重要ではないかと考えます。その一つに情報インフラがございます。まず、現状の波根工業団地の光回線の現状をお伺いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 波根地区工業団地につきましては平成4年の整備でございまして、当時と比べまして進出いただいている企業様からのニーズあるいは環境も大きく変化しているところでございます。現在、波根町につきましては光回線のインターネットサービスが未提供の地域でございますけれども、NTT西日本の専用回線を利用して光回線のインターネットサービスを受けておられる企業も団地内にございます。このほかの既存あるいは今後の進出企業におかれましても、計画用途によっては新たな専用回線または一般の光回線を設置することは可能であるという状況でございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) そういう現状の中で、今進出していただいているそれぞれの企業努力によって、そういう環境を整えて事業を行っているということについては、本当にある意味、敬意を表するところでございますが、新たな情報インフラ整備ということで先ほど3番議員が質問して、いろいろ市長を初めお答えいただいたところで安心はしておるんですけれども、次、新たな工業用地を求めるというか、計画を整備することにつきましては、やはりこの情報インフラの光回線は標準整備でなくてはと考えますが、いかがでございましょうか。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) これからの情報化社会を見据える中では、情報通信網の大容量化というのはもう必要不可欠なものだと思っております。したがいまして、新たな工業用地の検討をするに当たっては、この点についても十分考慮する必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) よろしくお願いしたいと思います。  企業進出ということを捉えますと、そういういろいろなことがあるわけなんですが、一方、進出企業にとっては、その従業員確保、これは大きな課題となることが想定されます。また、そのことが必要なことであるがゆえに市内での企業との人材争奪戦、そういうことはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そのようなことはできるだけ避けなくてはいけないと思うところであります。この点について所見をお伺いします。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 企業誘致を進めます上で、人材確保というのは非常に大切なことだというふうに思っております。また一方で、市内企業の皆様方にとっても人材確保というのは同様な課題であるというふうに思っておりまして、この企業誘致を進めることで、結果として、雇用条件などから地域内での企業間での移動が出てくるというのは否めないところはございます。このような状況の中ではございますけれども、それぞれ業務拡大を図っておられる企業様におかれましては、決して先ほど御指摘のあったような地域での人材の奪い合いということは望んでおられません。そういったことから、積極的に県外で開催されますU・Iターンフェア等へ直接お出かけになっておられる企業もございます。よって、なるべく外部からのU・Iターンの人材を確保するというようなことに取り組んでいただいております。  市といたしましても、引き続き企業誘致には積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、多様な職種、選択肢の多いこういう職場を確保するという観点から、また、地元の大田地域人材確保促進協議会あるいは関係機関と連絡をとりながら、新規学卒者の地元就職というところがまずありますけれども、あわせてU・Iターンの促進に向けたさまざまな取り組みを推進してまいりたいというふうに考えておりまして、引き続き多様な働き場の創出と人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 今、部長が御答弁いただいたように、いろいろなやり方で企業努力をしていただいて、広く人材を求めていただきたいというふうに本当に思うところであります。  最後になりますけれども、楫野市長に再び質問をさせていただきたいと思います。  楫野市長は就任から1年と4カ月が経過しております。この4月から市長として新たなスタートの年になると思っております。山陰自動車道の全線開通が見通せる中、改めて市長の産業振興への思い、とりわけ企業誘致についてその決意を伺うところでございます。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 先ほど来、御議論いただいていますように、山陰道が全線開通がもうすぐだというふうに私自身も実感を持っております。そして私は、就任以来、産業振興を第一の柱として掲げ、施策もとってまいりました。産業振興には、議員御指摘のように、やはり今ここでビジネス活動をされている企業さんをどういうふうに力強いものにしていくかという面と、企業誘致で新たな職場をつくると、この2面があろうと思っております。両方とも大事だというふうに思っておりますけれども、企業誘致についての御質問でございましたので、これに絞ってお話をさせていただこうと思っています。  企業誘致と申しますのは、この地にない産業集積ですとか、地域経済を牽引するような企業をここでつくっていくということに目的があるわけでございまして、大事な施策であるというふうに思っております。近年、地理的な条件の制約がない上に、大きな初期投資が少ないということでありますし、そして若者にも関心が高い事務系の業種、IT系企業の誘致に力を入れてまいりました。昨年5月に1社、また、本年4月には2社が進出予定であるなど、着実に成果があらわれております。しかしながら、これらの業種につきましては、当市においてはまだまだ少数でございます。若者を初め求職者の多様な働きを創出するためにも、引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。  また、昨年から市内の複数の誘致企業の皆様が事業規模の拡大を実施されたり、あるいは御計画されております。その中には、波根地区工業団地への進出を御計画の企業もございます。製造業を中心に企業活動が活発化している状況にあると考えております。その一因として、やはり山陰道の整備が上げられると思います。物流の効率化、そして東西の交流に伴います企業間の連携、そういったことが大きな要因かなというふうに思っているところでございますけれども、波根地区工業団地の分譲地の完売が見込まれますので、新たな企業用地についても確保していかねばならないということで、先ほどの御質問のお答えになっているところでございます。
     さらには、IT系企業や製造業の誘致を進める上で高速通信網の整備は不可欠だと、先ほどのやりとりもあったところでございますけれども、新年度から計画的に光ケーブルの敷設を進めたいというふうに思っています。いずれにしても、大田市を取り巻く環境というのは、山陰道の整備あるいは景気動向、そしてまた、雇用情勢の変化など近年急激に変化していく状況にございます。社会情勢の変化や、これに伴います企業ニーズの的確な把握と迅速な対応を心がけることで、地元企業の雇用確保にも配慮しながら積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○12番(小林 太) ありがとうございました。 ○副議長(林 茂樹) 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  11日は、定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会をいたします。                午前11時29分 散会...