大田市議会 > 2019-03-07 >
平成31年第 2回定例会(第2日 3月 7日)

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  1. 大田市議会 2019-03-07
    平成31年第 2回定例会(第2日 3月 7日)


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    最終取得日: 2019-06-30
    平成31年第 2回定例会(第2日 3月 7日)   平成31年3月定例会             大田市議会会議録             平成31年3月7日(木曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第2号) 平成31年3月7日(木)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (18名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝      20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    林   泰 州     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美                午前9時00分 開議 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(石橋秀利) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の始めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い発言を許します。  最初に、2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。  きょうの一般質問では、1つ目に、介護保険料未納者への対応と生活援助サービスの届け出制について、2つ目には、JR大田市駅のバリアフリー化について一問一答方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  では、まず1つ目の質問です。  2000年4月に介護保険制度が始まってから、間もなく19年がたとうとしています。制度が始まった第1期の大田市の基準保険料は2,800円でした。それが今では6,500円です。これまで3年ごとの保険料の見直しによって保険料は上がり続け、年金がふえない暮らしの中で高い保険料負担に苦しむ高齢者から悲鳴が上がっています。大田市における介護保険料の未納者数は幾らかお示しください。  年金額が年に18万円以上、月額1万5,000円以上の人の保険料は2カ月ごとに年金から自動的に天引きされ、年金が月額1万5,000円に満たない人は金融機関の口座振替や納付書による直接納付によって支払います。経済的な理由で保険料を払えない人に対してどのような対応をとっているのでしょうか。  昨年10月から、生活援助サービスの基準回数を超えたケアプランは市町村への届け出が義務づけられました。ホームヘルパーが自宅を訪問し、1カ月の基準回数以上の調理や清掃、洗濯などの生活援助サービスをケアプランに盛り込んだ場合は、市町村の地域ケア会議でプランの内容を検証することになっています。その内容が不適切であると判断されれば変更を促す場合もあります。届け出の件数と、そのうち内容が不適切とした件数は幾つありますか。そして、今回の義務化が利用者の自立支援に役立つと言えるのでしょうか。また、利用回数の抑制を図るものになるのではないでしょうか。市の考えをお聞きします。  保険料給付を抑えるために資格を持ったヘルパーに変えてボランティアの御近所や友人に置きかえられる危惧があると考えています。介護は継続的な教育や訓練によって個別の状況に向き合える専門性を備えている必要性があると考えていますが、所見を伺います。  2つ目のJR大田市駅のバリアフリー化についてです。  JR大田市駅の2番、3番ホームへ渡る跨線橋は、高齢者にとっては大変苦痛となっています。大きい荷物を抱えた方やベビーカーを使う方にとっても、大田市駅は利用しにくいという声が上がっています。平成12年に制定された公共交通機関や駅などの旅客施設を中心にバリアフリー化を進める、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法、そして、平成6年に制定された建築物のバリアフリー化を進める、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、ハートビル法を統合、拡充させたいわゆるバリアフリー新法が平成18年12月20日に施行されました。  この法律は、高齢者や障がいのある方、妊娠中の方、けがを負っている方などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進するため、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や高齢者、障がいがある方などが利用する施設が集まった地区において重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進することを目的としています。1日当たりの平均利用者数3,000人以上の鉄道駅については、平成32年度までにバリアフリー化を図ることを目標としていますが、利用者数が3,000人以下の鉄道駅においては、バリアフリー化は努力目標であるものの、義務とはなっていないことから設置が進んでいないのが実情です。階段のない駅にわざわざ移動して電車に乗る方もおられます。駅を利用する人々の移動の自由を保障するためにも、JR大田市駅へのエレベーター設置実現へ力を入れるべきではないでしょうか。  2019年度の国のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進予算は49億円です。その主な内容は、鉄道駅におけるエレベーターやホームドアなどの整備、駅周辺のバリアフリー対策などです。JR大田市駅は1日当たりの平均利用者数は1,000人程度ですが、利用者数が少ない駅においても、国の責任で整備を促進するよう求めるべきではないでしょうか。所見を伺います。  以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) おはようございます。  私のほうから、介護保険についての御質問にお答えをいたします。  まず、1点目、大田市における介護保険料の過去3年間の未納者数についてお答えをいたします。  平成27年度末は304名、平成28年度末は263名、昨年度末は239名で未納者数は減少傾向にあります。なお、この人数につきましては、現年分と滞納繰り越し分の合計数でございますが、重複分は除いた実人数でございます。  御質問の2点目、経済的な理由で介護保険料を払えない人への対応についてお答えをいたします。  保険料の滞納者については、納付勧奨、また、電話連絡や窓口での面接等を通じ、御本人の納付意思、そして、過去の納付状況を鑑みて分納の相談を行うなど、無理なく保険料を納めていただけるよう、市としては努めているところでございます。  御質問の3点目、生活援助サービスの届け出制についてお答えをいたします。  この制度につきましては、通常の利用状況からかけ離れた利用回数になっているケアプランにつきまして、市町村への届け出を義務づけ、そのプランについて市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うものでございます。これは必要以上のサービス利用が被保険者の自立支援や重度化防止を妨げるおそれがあるということ、また、全国的に不足をしております訪問介護員により多くの被保険者の介護に携わってもらうために、昨年10月1日から実施されているものでございます。  なお、届け出が必要な回数は1カ月当たり、要介護1で27回以上、要介護2で34回以上、要介護3で43回以上、要介護4で38回以上、要介護5で31回以上となっております。  御質問の当市における届け出件数でございますが、制度がスタートしまして5カ月が経過した平成31年2月末現在では0件、ないという状況でございます。  御質問の4点目、今回の届け出制度にどのような効果があると考えているのかについてお答えをいたします。  先ほどの御質問でお答えしましたように、今回の届け出制度は利用の必要性が低いにもかかわらず利用回数が極端に多い場合に規制をかけるものでございまして、そのようなケースにおいては、利用者の自立支援に一定の効果を発揮すると考えております。なお、届け出があれば、地域ケア会議において内容を精査いたしまして、必要と認められれば、回数にこだわらず、個々の事情に応じたサービスを給付するもので、利用回数や介護給付費を抑制するものではないと考えております。  御質問の5点目、ホームヘルプサービスを提供する介護人材のあり方についてお答えをいたします。  市では、保険給付費を抑えることを目的に、地域ボランティア等によるホームヘルプサービスを提供する考えはございません。しかし、市では、高齢者のひとり暮らし世帯が増加する中、ホームヘルパーの人材不足が課題となっております。この課題解決に向けまして、5日間の研修で、掃除や買い物など簡易な生活支援サービスを提供できる基準緩和型訪問サービスの従事者を養成する研修を実施をしております。このサービスは、介護給付費の抑制が目的ではなく、介護人材の安定的な確保を目的としております。サービス費は介護福祉士などが行う訪問型サービスの9割相当ということにしております。また、研修修了者につきましては、ボランティアではなく、訪問介護事業所に雇用され、雇用後は、事業所の介護福祉士の指導を受けながら従事することにより、さらに質の高いサービス提供を維持することができるということになっております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の2点目、JR大田市駅のバリアフリー化についてお答えをいたします。  まず、エレベーターの設置についてであります。大田市駅の跨線橋は老朽化している上に階段しかなく、高齢者の方などにとって利用しにくい施設であると認識しております。議員御質問の高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律に基づき、国が示した整備の基本方針は、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の施設について、事業者にエレベーターの設置などのバリアフリー化を図る義務等を付しており、2020年度末までに100%のバリアフリー化を目標に掲げております。大田市駅の1日当たりの平均利用者数は約1,000人であり、現状では、国が示した整備しなければならない施設に該当しない施設にあります。市としましては、大田市駅へのエレベーター設置を含めたバリアフリー化の必要性は十分に認識しておりますが、基準に満たない施設については地元自治体等で整備を実施することとなり、県内の事例を見ても多額の費用が必要となることから、直ちに改修することは困難であると考えております。  今後、大田市駅東側まちづくり計画を初め、中心市街地活性化の観点も踏まえて、現在進めております大田市駅東側区画整理事業などの進捗に応じて、JRや関係機関等との協議の上、大田市駅舎の改修等について考えてまいります。  次に、駅の整備に対する国への働きかけについてお答えをいたします。  国では、子育て世帯や高齢者、障がい者等に配慮した環境を整備するため、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進しており、その概要は、鉄道駅のバリアフリー施設の整備や駅周辺における道路のバリアフリー対策等への支援の強化など、多岐にわたっております。しかしながら、既にバリアフリー化が進められた県内の鉄道駅では国によって整備された施設はなく、議員の御質問にありました予算につきましても、駅のバリアフリー化の推進だけのものではないと承知をしております。本来、駅舎の整備は事業者で行うものではありますが、基準に満たない施設については、事業者が地元自治体、関係機関等が協議しながら適切に整備していくものと認識しております。したがいまして、利用者が少ない駅のバリアフリー化を単に国に対して求めていくことは適切ではないと考えております。  1点目の御答弁で申し上げたとおり、エレベーターの設置も含め、大田市駅舎の改修については、大田市駅東側区画整理事業の進捗などの状況に応じて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) では、1つ目の介護保険料の質問について再質問したいと思います。  先ほどの御答弁で未納者の人数をお聞きしました。それでは未納額ではどうなっているのでしょうか。過去3年間の金額を教えてください。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 未納額についてでございます。  平成27年度につきましては、現年度分が約760万円、滞納繰り越し分が920万円、平成28年度分については、現年度分が770万円、滞納繰り越し分が1,020万円、昨年度分は、現年度分が720万円、滞納繰り越し分が1,020万円となっております。現年度分とそれから滞納繰り越し分の合計額につきましては、増加傾向にあるという状況でございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 登壇したときの質問で、未納者数は減少しているという御答弁でしたが、滞納の金額はふえているということでした。数は減っているけれども、金額がふえている、その理由は何だとお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 未納者数は減少しているのに未納額はふえていると、滞納額がふえているというその理由でございますけれども、市といたしましては、滞納者の固定化がありまして、あわせて1人当たりの滞納額が累積されてふえているという状況であろうというふうに認識をしております。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 保険料を滞納すると保険給付が制限されたりとか、いろいろペナルティーが科されてしまうと思いますが、実際その滞納者へのペナルティー措置というのは行っているのでしょうか、どうなんでしょうか、教えてください。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 滞納者へのペナルティーについてでございます。  保険料滞納に対する対応につきましては、介護保険法に保険給付費の制限として規定をされております。基本的には、2年以上の滞納がある場合、サービス負担料を3割にするという対応を行っております。しかしながら、先ほど答弁しましたように、市では滞納者の方々に対しまして、機械的な対応ではなくて丁寧な対応ということで心がけているところでございます。その結果、3割負担は現在3名となっております。なお、うち2名については、サービスを利用されておりませんので、いわゆるペナルティーの影響を受けていらっしゃる方は実質1名という状況でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 滞納をするとペナルティーが科されてしまうということですが、第1期の介護保険料の基準額が大田市では2,800円、しかし今では6,500円という倍以上の金額になっています。滞納したくて滞納しているわけではなくて、生活が厳しく、年金も下げられ、ことしは消費税の増税も狙われています。生活が厳しいから払いたくても払えないというのが実情ではないでしょうか。大田市として、高過ぎる介護保険料を引き下げること、また、減免制度の充実を考えるべきではないでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 大谷福祉保健部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 保険料につきましては、所得に応じまして13段階としております。保険料年額の基準額は、先ほど議員からも申されましたですが、年額で第5段階の7万8,000円、月額で6,500円ということになっておりまして、所得の低い方、低い世帯については、第1段階から第4段階の対象の方というふうにしております。一番所得の低い第1段階の保険料につきましては、基準額から55%を軽減いたしました年額3万5,100円となっております。市としても努力をしているところでございます。軽減に向けて努力をしているところでございます。  また、国におきましても、ことし10月からの消費税率の引き上げに伴いまして、保険料軽減の対象者をこれまで第1段階のみであったものを第1段階から第3段階まで拡充をし、所得の低い方々に配慮した保険料設定を検討していると、予定をしておるということでございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 届け出制に関する質問をしたいと思います。  昨年の10月から届け出制の義務化がされましたが、この制度開始から届け出制の実績が大田市においてはゼロだったということはわかりました。ただし、これは届け出制度が抑制効果となっているのか、また、制度開始から間もないため、また、制限を超える利用の必要がないかどうかはわからないのではないかと思います。今後も注視していきたいと思いますので、今後届け出があった場合は、機械的に制限をかけるのではなく、内容をよく精査して、必要なサービスは必要に応じて給付してほしいと思います。  部長さんの答弁で介護人材のあり方についてですけれども、大田市での介護人材不足を背景に基準緩和型訪問サービスを開始しているという御答弁でしたが、このほかにも介護職の人材確保に力を入れていることなどはありますでしょうか。その状況はどうなっていますか、教えてください。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 届け出制度につきましても御質問がありましたですが、これについては、重ねて申し上げますように、機械的に制限をかけることがなく、内容をよく、サービスをよく精査をして、必要なサービスは必要として給付をしていくように努めてまいりたいと思っております。  そして、次に、基準緩和型サービスのほか人材確保の質問でございますが、市では、平成30年度から市単独事業として、介護福祉士及び介護支援専門員の資格を取得する際に必要となる試験の受験料、これを一部を助成をしております。平成31年2月末現在で介護福祉士の研修受講料助成には5名、それから、介護支援専門員等の受験料助成に11名の申請がございました。今後の対応につきましては、介護保険サービス事業者や介護職員へ助成制度の周知をさらに図るということと、助成要件の緩和などをさらに行いまして、介護従事者の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 介護保険の保険料は、このまま上がり続けると1万円を超えるのではないかという試算も出ております。年金が引き下げられる中でこれ以上介護保険料が引き上がることはもう生活の破綻を招く大きな要因にもなりますので、介護保険料のこれ以上の引き上げがないこと、また、引き下げること、そして、介護に従事する皆さんへのさまざまな対応を充実させていくことが何よりも大事ではないかと思います。
     それでは、2つ目のJR大田市駅のバリアフリー化の再質問をしたいと思います。  エレベーターを設置するとなると多額の費用が要るということから、なかなか1日1,000人程度の利用者しかない大田市においては、設置に向けて現実的ではないということでしたが、駅を利用する方々なんかからは、1番線から線路を渡って、2番線、3番線に渡れるようにすれば、大きい荷物を抱えた方もベビーカーを押すお父さん、お母さん方も体の不自由な方もどなたでも使えるようにできるのではないかと思うのですが、エレベーター設置とまではいかなくても今すぐできる改修方法があるとは思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 1番線をおりて、2番線、3番線のほうに移動するということは、1番線に何らかのスロープを設置をして、線路を渡るということになろうかと思いますので、安全性の観点から問題もあるかなとは思いますので、その点については慎重に検討する必要があろうかと思います。この対策が適正であるのかどうなのかということも含めて、関係者がお互いに意見を投じながら最善の策を講じるということがやっぱり必要であろうかというふうに思っております。我々の思いだけで、あるいは我々の期待するところだけではなかなか実現をしないというふうに思いますので、関係者がしっかりとそこの辺のところを意見合わせをして、整備をすることが可能であれば、そういうふうな方法もあろうかと思いますけれども、まずは、やはりJRさんにそこの辺の可能性などはしっかりと確認をする必要もあろうかと思いますし、いろいろな話をするのに行政が何かをするということではなくて、やはり関係者の皆さん方がそこに対してどう向き合うかという問題もあろうかと思いますので、そういうふうな場合があれば、議員さんの御尽力もぜひともよろしくお願いをいたします。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 国のことしのバリアフリー・ユニバーサルデザイン予算が49億円ということで、この内訳が全てバリアフリー化に充てられるわけではないということでしたが、確かにそうなんですけれども、このまま利用者数が少ない駅が切り捨てられていくのではないかという心配が常につきまとうと思います。全て国に丸投げというわけではないですけれども、引き続き、鉄道は市民の皆さんの移動する手段として必要不可欠なものでありますので、国にも積極的に要望を出していくことが必要ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 登壇しても御答弁申し上げたとおり、単に国に要望してもエレベーターの設置は実現しないというふうに思います。基準に満たない駅が国からの支援を得るためには、エレベーター設置だけにはとどまらずに駅舎の改修も含めて、大田市、地元はどのようなまちづくりがしたいのか、地元の熱意だとか、あるいは整備をしていく覚悟をしっかりと国に伝えながら財源の確保をしていくということが肝要ではないかなというふうに思います。やはり、まずは地元関係者の協議をして、その環境づくりをしっかりしていくというところから国へ対しての支援が発生してくるというふうに思います。  エレベーターの設置につきましてもさまざまな検討が必要だろうというふうに思います。歴史的な価値のある跨線橋そのものをどうしていくのかということもありますし、障がい者の望ましい動線はどうあるのか、また、エレベーターの設置場所ですけれども、これは身勝手な思いではありますが、あすてらすさんの活用というふうなところはできないものなのかどうなのかなどなど、総合的に駅舎の改修も含めて検討する必要があろうかというふうに思います。  また、まちづくりの観点でいえば、駅東側の区画整理事業、新年度から本格的に検討することにしております。その中でいう、バス事業者の問題もありますし、駅ターミナルが現状でいいのか、検討すべき課題というのはいっぱいあるだろうと思っております。中心市街地の活性化の検討に当たって、現在JR職員さんにも委員として入っていただいておりますので、さまざまな角度から議論し、意見集約をしていきたいというふうに思っております。エレベーターの設置も含めて簡単にはできることではないと思いますけれども、バリアフリー化の必要性は十分認識しておりますので、実現可能な内容を見出していきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 現在、2番線、3番線に車椅子の方なんかが渡りたいときは、裏側から回って駅員の方に手伝ってもらって入ってもらうという形になっていると思います。しかし、身体的にハンデを抱える方はそういうふうにやるという状況ですが、大きい荷物の方やベビーカーを使う方なんかはそれが利用できないわけで、かといって、駅員さんは私たちが手伝いますよと言ってくださるんですが、駅員さんが1人の場合、2人の場合、ほかのことでお仕事されているときにとても頼みにくくて、そうすると、駅を利用するという選択肢がもうなくなってしまうのがこれからも続いていくのが私は懸念材料かなと思いますので、エレベーター設置も含めて駅の改修をどのように進めていくのかというのは、皆さんと協議しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 続いて、15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 引き続きまして、日本共産党の大西 修でございます。  私は、さきに通告しております、1つは消費税増税の対応について、2つは、子供の人権問題の解決についてで質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願いをいたします。なお、一問一答で行います。  2014年の消費税8%への増税を契機に深刻な消費不況が続いています。総務省の家計調査によりますと、1世帯当たりの実質家計消費は増税前の13年と比べて年額25万円も減ったままであります。毎月勤労統計の不正などによって昨年の賃金上昇率は大きくかさ上げされました。これをもとに、政府は昨年の実質賃金が2年ぶりにプラス0.2%になったとしています。しかし、かさ上げの影響を除いて試算すると、昨年の実質賃金はマイナス0.5%となります。政府公表の数でも、増税前の13年と比べて実質賃金は年10万円以上落ち込んだままであります。  安倍首相も2月の12日、衆議院の予算委員会で消費は持ち直していると主張していましたが、消費は水面上には顔を出していないと認めざるを得ませんでした。  そして、安倍政権が10月から強行を狙う消費税率の10%への引き上げに向け、消費の落ち込みに十二分の対策をとるとして持ち出した仕組みが混乱の拡大に拍車をかけています。軽減でも何でもない複数税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元、プレミアムつき商品券の発行など、複雑なやり方が高齢者など弱者を助けるどころか苦悩させるものであります。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を深刻な消費不況が続く中で強行するのは無謀であります。まさに百害あって一利なしの増税は中止すべきだと訴えるものであります。  何よりも問題なのは、複数税率導入とポイント還元です。買うもの、買う場所、買う方法によって何通りもの税率になり、消費者はもちろん中小小売店にも混乱と負担を広げることは必至であります。  複数税率は消費税率を10%に引き上げる際、食料品や定期購読の新聞は現在の8%に据え置くなどというものでありますが、みりんは酒類なので税率が10%で、みりん風調味料は食料品なので8%、宅配の新聞は8%、コンビニや駅の売店で買う新聞は10%になるという複雑でややこしい仕組みであります。これにポイント還元が加わると、中小商店で買った食料品を持ち帰れば8%の税率から5%の還元分を引いた3%で、店内で食べれば10%から5%を差し引いた5%になるわけであります。コンビニで持ち帰れば8%から2%を差し引いた6%、店内飲食は10%から2%差し引いた8%です。大企業のスーパーなどでは持ち帰りでも店内飲食でも還元がなく、ますます混乱を招きます。  政府は、いまだにポイント還元の対象となる中小企業の基準を明らかにしていません。零細な商店がポイント還元を実施するには、キャッシュレス取引に対応できるような専用レジなど、新たな出費が必要になってくる中で大手の小売店まで対象にすることは余りにも不公平であります。  還元するポイントの原資はカード会社など、決済事業者に対して国が補助することになっておりますが、還元されたポイントを消費者が使わなければ、補助金が丸々決済事業者に転がり込むことになります。中小企業対策どころか、カード会社などを喜ばせる仕組みは大問題であります。プレミアムつき商品券の発行も現金で買う分が商品券に置きかわるだけで、消費減対策の効果には疑問が続出しています。  日本商工会議所や日本チェーンストア協会なども軽減税率導入などに反対をしています。世論調査でも増税はもちろん、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が多数であります。政府の統計不正は消費税増税の前提を崩しています。混乱を広げる消費税増税は中止すべきであります。消費税に頼らない財政税制へ道を開くべきであります。  そこで、市内では倒産、廃業との声が広がっています。この声に対する支援策を伺うものであります。  次に、子供の人権問題の解決について移ります。  子供たちが心身ともに健やかに育つことは市民全ての願いであり、子供は人格を持った一人の人間として尊重されなければなりません。しかし、現実には、子供は未完成な存在として考えられ、権利の主体として尊重されなかったり、人間としての尊厳が傷つけられたりすることがあります。子供一人一人が基本的人権の権利主体であることを理解し、子供自身の思いや願いに気づくことが大切です。この文章は、大田市人権施策推進基本方針の改訂版の一節であります。  千葉県野田市の小学4年女子児童死亡事件などで、政府は深刻な虐待事件の連鎖を断とうと虐待事案の1カ月以内の緊急点検や守秘義務の徹底などの緊急対策を打ち出しました。厚生労働省によると、新たに指導事案になるのは年間3万件ほどあるとしています。文部科学省は、1カ月以内に全国の公立小・中学校、教育委員会を対象に虐待が疑われるケースの点検作業を行うことになっています。  このようなことを受けて、大田市では、いじめ、児童虐待を防止し、全ての子供の心身の健やかな育成を支援するための発生の予防から早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまで関係者と協力体制などの支援策を伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の1点目、消費税増税の対応についてお答えいたします。  本年10月、消費税率が現在の8%から10%に改定される予定となっております。この対策として、国では平成31年度当初予算におきまして、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済でのポイント還元や低所得者、子育て世帯を対象としたプレミアムつき商品券の販売を行う市町村に対する補助、さらには、多発する自然災害に対する国土強靱化対策などが予算計上されているところでございます。これに伴い、国においては複数税率対応レジの導入に対する支援を初め、日々の経理を効率化する会計ソフトや顧客管理情報等を一元管理するシステムの導入の支援も行っているところでございます。中小・小規模事業者も含めた消費税率の引き上げに伴う影響を最小限にとどめるとともに、生産性の向上を図るための対策を講じています。  一方、市内事業者におきましては、市内商工団体からの聞き取りによりますと、現時点において、国から複数税率の導入に関する詳細が示されていない中、複数税率やキャッシュレス決済でのポイント還元等について御存じない事業者も多く見受けられるところでございます。市といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、市内商工団体等と連携しながら、まずは税率の改定に伴う対応や支援制度等について事業者への周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 続いて、御質問の2点目、子供の人権問題の解決についてお答えをいたします。  まず、大田市の児童虐待の発生状況について御説明いたします。  平成29年度に子育て支援課に寄せられました児童相談件数は95件、うち7件を児童虐待と認定をいたしました。相談の経路別に見ますと、多かった順に、警察が14件、教育委員会が13件、児童相談所が11件、保育所が10件、幼稚園、学校が9件となっております。過去3年間の相談件数は、平成26年度が64件、27年度が62件、28年度が69件となっておりまして、28年度までは横ばいでしたが、29年度から大きく増加しており、今年度につきましても、31年2月末現在で95件となっておりまして、昨年度の件数を超える見込みとなっております。増加した要因を経路別に見てみますと、警察署を経由したものが増加しております。全国的に子供の前で配偶者に暴力を振るう面前DVが子供への心理的虐待に当たるということの認知が高まりまして、心理的虐待の件数が増加しております。大田市でもこの傾向が当てはまると推測され、その結果、警察署経由の相談がふえたものではないかと見ております。  一方、過去3年間の児童虐待の新規認定件数は、平成27年度6件、28年度9件、29年度7件となっており、横ばいで推移している状況でございます。相談件数の増加は児童虐待の社会的な認知度や関心が高まり、その結果、多くの情報が寄せられたものと認識しております。  このような児童虐待の認定を受けたケースや養育に関する支援を要するケースにつきましては、大田市要保護児童対策地域協議会におきまして組織的に対応しております。この協議会は、要保護児童や特定妊婦への適切な支援を図るため、児童福祉法の規定により地方自治体が設置に努めることとされているものでございまして、子育て支援課が調整機関の役割を担い、児童相談所、大田警察署、県央保健所、医療機関、民生児童委員、教育委員会を初めとする市の関係部署と連携して対応しております。毎月定例の実務者会議のほか、問題の発生した場合には随時ケース会議を開催するなど、連携をとって対応を図っているところでございます。  発生の予防から早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアの対応について、1つに発生予防、2つに、早期発見・対応、3つに自立支援の3つの段階で説明をさせていただきます。  1点目の発生予防につきましては、市民に対し、子育てなどの悩みの相談窓口の紹介やどのような行為が児童虐待に当たるかなどの情報について周知を図っております。毎年11月の街頭キャンペーンでは、児童虐待には身体的虐待、性的虐待、必要な養育を怠るネグレクト、心理的虐待の4つがあることや、相談窓口の紹介や子供への接し方などについて説明したパンフレットを配布をいたしております。また、市の広報誌などを通じまして市民への啓発を行っております。  2点目は、児童虐待発生時の迅速、的確な対応についてでございます。  児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務などを定めます児童虐待の防止等に関する法律、これには全ての国民に対し、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、速やかに市町村、都道府県の設置する福祉事務所、もしくは児童相談所に通告することを義務づけていることから、児童虐待を発見しやすい立場にあります学校、幼稚園、保育所、医療機関などに、あざなどの身体的外傷を発見した場合や虐待の疑いのある事案が発生した場合の早期報告の協力を要請しております。  3点目の虐待を受けた子供の自立支援への取り組みについてでございます。  児童虐待は許しがたい人権侵害ではありますが、多くの場合、加害者である親自身が貧困、あるいは子育てへの不安など、さまざまな困難を抱えております。児童相談所を中心に虐待を受けた子供の自立に向けて、親子関係の再構築支援を図るなど、根本的な解決に向けまして、それぞれの状況に合わせた支援を関係機関や民生児童委員を初めとする地域の方々と連携する中で対応しております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。初めは、消費税10%への対応問題であります。  御答弁では、中小・小規模事業者を含めた消費税率の引き上げに伴う影響を最小限にとどめるために、生産性の向上を図るための対策とはどういう対策なのか、こういうふうに思うわけですが、具体的に説明をしてもらえないでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) このたびの消費税増税に対する対策ということでございます。国におきましては、大きく軽減税率対策補助金というものと、IT導入支援事業というこの2つを今内容として示しております。  まず、軽減税率対策補助金についてでございますけれども、レジあるいはタブレット端末の例えばバーコードリーダーですとか、クレジットカードの決済端末、こういったものの端末機器に対しまして、基本的には4分の3の補助率をもって補助するということになっております。1台の導入に対して20万円が上限ということになっております。また、複数台数を設置される場合には、1事業者当たり200万円が上限という制度がございます。  もう一つのIT導入支援事業でございますけれども、会計ソフトあるいは顧客情報等を一元管理するクラウドシステムなどのITツールを導入するということでございますが、これは上限額450万円、補助率は2分の1ということでございまして、こういった消費税の導入に係る具体的な支援策として、申し上げたような制度がございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) いずれにしても、国の対策は数々あれども、問題は10月までに地域の中小業者の皆さん方がこれを理解をして、いざ導入に対する補助などの説明会がいろいろ持たれると思うわけですが、そこら辺のことが今段階ではわからないかもしれませんが、どういうルートで、例えば商工会議所の協力をいただくのか、例えばJAとかJFさんの協力をいただくとか、そういう部分は、部長さん、頭の中に入っておりますでしょうか。それを伺います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 既に市内の商工団体さんとは、この制度の導入説明については情報共有をしておりまして、まだ詳細が示されてはおりませんけれども、詳細が示されましたら、商工団体の皆さんとともに勉強会といいますか、説明会を行う計画でおります。  キャッシュレス決済の部分については、既に観光協会等とも連携をする中でセミナーなども開催を始めつつございますので、それらとあわせて、市内全体の事業者様に伝わるように説明会あるいは情報共有ということをさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 私も地域の中小業者などの皆さん方の声を聞いて歩きました。特にこの地域のスーパーの経営者の皆さん方に話を伺いますと、キャッシュレス決済を使わない高齢者がお客さんの中心だと。一番増税で困る人に還元が届かない。また、キャッシュレス決済は入金に時間がかかる。今まで現金で取引やっておったものが、このキャッシュレスとかカード決済になると1カ月か1カ月半ぐらいは入金がおくれるわけですから、資金繰りが苦しくなる。とてもうちの店では対応ができない。こういう声ですね。  そしていま一つは、還元とはもとに戻すこと。それなら増税するなと言いたい。これが声なんですよね、地元の中小業者の皆さん方は。  また、あるお店では複数税率対応レジを何百万もかけて買いかえるなら商売をやめざるを得ない。こういう意見がたくさん出てまいりました。このような声に対して、消費税10%中止の声を私は市長みずから上げるべきではないかと思うわけですが、市長の所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 今回、大西議員は消費税の増税に焦点を当てての質問でございますが、大西議員もよく御存じのとおり、今回の消費税の増税につきましては、社会保障との一体改革で政府がいろいろと財源を確保するのにどうしたらいいかということで、国会でもさまざまな議論がある中で、この導入を決められたものでございます。  したがいまして、消費税の増税のみをもって反対とか中止とかそういう要望をする考えはございません。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 市長、市長も今回の所信表明で産業振興、雇用をつくる、地域経済活性化をやっぱり上げておるでしょう。そうすればこういう消費税の増税、国の愚策ではあっても、これを支援するそういう立場に立つべきだと思います。そのことを一つ申し上げておきます。  次に進みます。子供の人権問題の解決についてです。  不登校、いじめ、問題行動、虐待はどれも予防、対応、見届けが必要であります。大田市におけるいじめ問題は、どのような状況でどのように対応しているのか、まず伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の学校におけるいじめに関する状況と対応についてお答えを申し上げます。  まず、平成30年度12月までの大田市のいじめ認知件数でございますけれども、小学校124件、中学校46件の合計170件で、昨年度の同時期より16件増加しております。これにつきましては、積極的にいじめの事象把握が進んでいることのあらわれではないかと考えております。  これらの対応についてでございますが、これまで学校でいじめが起きた場合は、市のいじめ防止基本方針に沿って各学校が作成した対応マニュアル、これに基づいて組織的に対応し、逐次教育委員会に報告することになっております。  近年、SNSなどのインターネット上のいじめが増加傾向にあること、またいじめ事象の低年齢化、そして児童相談所や警察署、医療機関などの専門機関との連携が必要になってきたこと、さらには児童生徒本人の事情や家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要なケース、こういったことが増加しておりまして、こうした事例に対応いたすために市では昨年8月に大田市いじめ防止基本方針、これを見直しを行っております。このことにつきましては、昨年11月に生徒指導主任・主事会においてこうした変更点を各校に周知いたしますとともに積極的な認知と早期の対応を依頼するなど、いじめ防止に向けた取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) まず児童虐待の前段にあるのは、私はいじめだと思っております。いじめをなくすことはなかなか難しいことではありますが、登壇して申し上げましたように早期発見、これが大事であります。そのためには、このいじめについては加害者、被害者、周りの子供たちとの粘り強い対話が必要ですし、虐待についても子供たちとの対話の中、触れ合いの中から発見できる場合があると聞いております。子供、親と向き合う教職員の多忙感を解消する大田市の取り組みとして学校の教員、これに対してどのような支援を行っているのか。現場と連携の支援をどのように強化していこうと思っておるのか。この2点についてお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 小・中学校では、児童生徒の多様な悩みや相談に対する心理職の専門家、これスクールカウンセラーでございますけれども、これを全ての学校に配置いたしておりまして、児童生徒が相談しやすいこういった体制を整えております。  また、児童生徒の生活面あるいは経済面、こういったことについての相談を受けて、それを関係機関と調整を行う。これスクールソーシャルワーカーでございますが、これと教育委員会担当者が定期的に各学校を巡回いたしまして、児童生徒の状況を把握しているという状況でございます。  これらの取り組みを今後も継続していく。これはもちろんでございますけれども、まずは教員一人で悩むんではなくて、それを抱え込むということではなくて、チームとしてしっかり対応を徹底すること。こうしたことで支援をしていきたい。現在もそういったことで取り組みを行っております。  あわせて負担感でございますけれども、子供や親としっかりと向き合う、こういった教員が本来行う業務、この時間をしっかり確保していくということにつきましては学校業務改善、これをしっかりと着実に進めていくということによって取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) いや教育部長、本当にありがとうございます。なかなかそういうふうにSCとかSSWの支援員をふやすということは今度の予算にも持ち上がっておるわけですが、私、市内の学校教員の皆さん方に話を伺ってみますと、相談できるスクールソーシャルワーカーや指導主事もいいんだけれども、現場では動いてくれる人が欲しい、こういう要望があるわけです。  例えば朝登校しにくい児童の様子を見に行くとか、夜、家庭訪問をするなど、スクールソーシャルワーカーや教育委員会の指導主事が頻繁にこの家庭訪問をするなど実動型の仕事内容になっておるのでしょうか。それを伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) スクールソーシャルワーカーでございますが、スクールソーシャルワーカーと市の配置しております指導主事、これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、これまでも定期的に学校を訪問いたしておりまして、児童生徒の実態把握あるいは学校並びに担当の教員さんの指導助言、こういったことを行っております。  また、あわせてスクールソーシャルワーカーにつきましては、児童生徒の状況を勘案いたしまして必要に応じて家庭訪問、こういったことも行っておるところでございます。  このように、それぞれのやっぱり専門性を生かしながら役割を明確にしていく。そしてチームとして取り組む。こういった体制を築くことで児童生徒と向き合うという。先ほども申しましたけれども、教員さんが本来行っていただくこういった業務をこれをしっかりと支援していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 以前にスクールサポートスタッフ、こういう配置を私12月議会で評価をいたしたところであります。そして、そのときに大田小学校、大田一中はこういうスクールサポートスタッフがなるほどおられるわけですが、規模の大きい大田二中、これへの配置を進めるべきだと進言をいたしました。これはどうなっておるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) スクールサポートスタッフでございますが、これにつきましては学習のプリント、こういった印刷それから配付物の準備、それから授業準備の補助あるいは簡易な採点業務、こういったことの事務の一般にかかわる教員にかわって行う、こういった業務をスクールサポートスタッフが担っております。これにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、今年度から新たに大田小学校とそれから大田一中1名ずつ配置いたしまして、教職員の負担軽減あるいは多忙化解消に非常に効果があると、こういう評価をいただいておるところでございます。  この配置につきましては昨年12月議会、おっしゃいましたように議員の御質問に対して御答弁申し上げましたとおり、財政支援の拡充とあわせて島根県教育委員会に要望を行っておるところでございますが、状況としましては非常に厳しいという状況でございます。しかしながら、大田市としましては次年度において配置校をふやすことを予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 次年度にはなるべく早く配置をお願いをいたします。  子供の問題は、複雑化してから対応したのでは解決が困難になるケースがあると聞いております。未然防止や早期発見、早期支援、こうした対応がますます必要になってくると思います。
     一方、ただでさえ先ほどから言っております教職員の多忙化が進む中で、初期段階の子供に目が向きにくくなっていることも否定できません。  そこで2015年、平成27年12月の中央教育審議会答申では、この教職員が心理や福祉の専門スタッフなどと連携を分担して学校の機能を強化するチーム学校、先ほど言いましたチームでそれに対応する。例えばスクールカウンセラーの場合、決まった日や時間にカウンセリングルームで子供や保護者が相談に来るのを待つのではなく、今後は教職員の助言、援助はもとより安心して過ごせる学校づくり、学級集団の把握などの役割も期待されるところであります。校長先生が必要と認める場合には、保護者の了解を得た上で家庭訪問ができるようにすると、この審議会の答申ではうたっております。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが新たな役割を担うには、各学校に常駐することが必要になってくるのではないでしょうか。こういう人事の配置を船木教育長に所見を求めるものであります。お願いします。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) まず中央教育審議会の答申におきまして、議員さん申されましたスクールカウンセラーの全公立小・中学校への配置、またはスクールソーシャルワーカーの全中学校区の配置並びに課題を抱える学校への重点配置、また質の向上及び常駐化へ向けた調査研究が盛り込まれていることは私も承知をいたしております。このことにつきましては、島根県を通じまして国にも要望を行っておりまして、今後の方向性といたしましては、スクールカウンセラーを教職員の定数に入れてもらうように検討されているというところでございます。  また大田市、当市におきましては今年度よりスクールカウンセラーを3名増員いたしまして、全小・中学校に配置をいたしまして、相談時間数も180時間増といたしたところでございます。  また、スクールソーシャルワーカーも本年度当初に1名増員をいたしておりまして、活動時間を30時間程度ふやして学校現場を支える体制を充実させたところでございます。  市内の全小・中学校にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを直ちに常駐させることは困難ではございますけれども、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期対応には増員、また活動時間の増は必要と認識をいたしております。  また一方、議員が御指摘されました教職員の多忙感が初期段階の子供に目が向きにくくなっているのも事実だと思っておりますので、先ほど部長が御答弁申し上げましたように子供や親と向き合う教員の本来業務の時間を確保できるように、学校業務の改善を取り組むことも一方では必要であるというふうに考えておりますので、両方の面で今後対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 教職員の増員を望むところでありますが、なかなか予算もそういうことはできないというふうなことなので、こういうふうな教職員にかわるサポートスタッフを早期にお願いをしたいと思っております。  そして教職員の関係はそうなんですが、今、児童虐待の関係ではとりわけしつけといって子供をたたいたり暴言など児童虐待が社会問題になっております。私も大田市人権推進審議会の一員として、子供の人権については議論をしておるところであります。しかし、このしつけということで子供をたたくことは必要と思っている人がかなりいます。これは研修や勉強会を開くことも防止になるのではないかと私は思っております。  近年、虐待による脳への影響が言われています。厚労省の愛の鞭ゼロ作戦、インターネットで引っ張ったらこういうものが出てまいりました。愛のむちはいけないということを言っておるわけですが、子供をたたいたり暴言を浴びせたりすることはしつけでも何でもなく、児童の脳の発達を阻害する危険性があるということをうたっております。  私は、市長の施政方針の中に、市の将来像は「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」、これをうたっております。しつけという言葉で容認し虐待を見逃す地域にならないようにするために、そのためにもお父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃんもみんなで勉強し、子育てについて考えていくということが大切であると思っております。このような会を企画したり話をしたりする保健師さんや子育て支援課の職員を増員をして、各まちづくりセンターなんかでそういうふうな勉強会、そういうふうなものを私はする必要があるのではないかと思っております。これについて所見があれば伺って、質問を終わります。所見はありませんか。職員の増員です。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) いじめ、また親のしつけに関して保健師、子育て支援課の増員ということでございます。  確かに、議員おっしゃることは必要なことであろうとは思っております。したがいまして、市としても適切な対応というものは必要というふうに理解しております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ひとつ子供の笑顔があふれる大田を目指して頑張っていただきたい。そのことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午前10時21分 休憩                午前10時31分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  4番、和田浩司議員。               [4番 和田浩司 登壇] ○4番(和田浩司) 4番、和田浩司でございます。  本日は大項目で3つ、1つ目は庁内における人材育成への取り組みについて、2つ目は庁外の人材養成事業について、そして3つ目、国際姉妹都市との今後の関係について質問させていただきます。一括質問答弁方式でお願いをいたします。  まず、庁内の人材育成への取り組みについてですけれども、これにつきましては平成19年9月に策定されました大田市職員人材育成基本方針、この進捗状況について尋ねるものであります。  実は、昨年6月議会だったと思うんですけれども、観光事業について質問したときに市長の御回答の中の言葉の中で、DMOを組織するにしても人材がいないんだと。養成するにも時間がかかるんだというようなお言葉がありまして、そのときは確かにそうだなという感想を持ったわけですけれども、その後、ただ縮小化していくこの地域社会の将来を考えると、そうも言っていられないよねということで今回質問をさせていただこうということになりました。  先ほども申し上げたとおり今後人口やら税収が減って、ひょっとするとこの先は小さな行政に向かわざるを得ないというふうにも予測されています。この大田市では、来年度RPAといういわゆるロボテックを導入する実証実験を来年度からやるという発表がございましたのでとってもいいことだなというふうに思いますけれども、まさにこの現在のICTとかAI、この技術の進歩を見ますと、仮に行政が小さくなる、人は少なくなるとしても、何とかカバーできていくぐらいのテクノロジーはあるということで、こういった導入に関してはいいことだなというふうに思うんですが、ただ、この小さな行政になったからといって行政の領域が小さくなるわけではない。カバーする領域というのは逆に広がって深くなっていくというような、いわゆるこれを二律背反と言いますけど、そういった形をどう克服していくのかというところが問題かなというふうに思います。  要は活動の領域は結果として広がるわけですから、大きいのがちょっとちっちゃくなる。ちっちゃくなると、その広い領域、この手が届かない部分ですね、それをどう埋めていくかを考えたときに、やはり行政の周りにあるNPOとか第三セクター、そういうところの団体、個人、そういうところとコミュニケーションを図っていくというのがとっても重要なポイントになってくるんではないかなと思います。ということは、今まで以上に行政におけるこのコミュニケーションの能力、それから全体最適化するマネジメントの能力、こういったことが問われていくんですね。  ただ、そうはいいましてもまずはその活動の前提となります施策の立案、こういったクリエーティブな能力ということも必要であるということは間違いないと思います。今後の予算の効率化が重要であるということを考えれば、特に小さな予算で大きな効果。こういうところにつながるような内容、つまりは課題を解決してさらに発展させていく指向性、こういうのが必要で、まさに点から線、線から面とこういう広がりが期待できる施策の質が問われてくるかと思います。  これを個人で一気通貫して解決させるのか、あるいは庁内連携で解決するかは別にしまして、いずれにしても職員の方々の個々の能力の高度化というものは成立していかなければいけないという状況があるかと思います。  公的機関ではよくジョブローテーションというのが行われていて、その必要性は私は理解はしておりますし、またその他庁内習慣その他の習慣等々もあるかとは思います。ただ、先ほども申し上げたとおり行政の継続的な維持というものを見据えるならば、今から少しずつでもそのような観点に立って人材育成に係る環境の整備を進めていく必要があるのかなというふうに感じております。それで質問をいたします。きょうは短目にやりますので、ひとつよろしくお願いします。  大田市職員人材育成基本方針がまとめられて10年がたちましたけれども、その実施状況や成果及び今後の課題抽出が行われているならばお聞かせ願いたいと思います。  次に大項目2番目、人材養成事業についてです。  人材養成といいましてもそれだけでは範囲がかなり広くなってしまいますので、今回は大田市のほうで提唱されています健康まちづくりの実現に向けた人材養成事業、このテーマに絞りたいと思っております。  昨年来、私が心と体のヘルスケアタウン大田としつこく申し上げていたんですけれども、このテーマは一旦お蔵入りをさせまして、この健康まちづくりというテーマを機軸としてこの中の文言の健康にかかわる人材養成を前提に提案のほうをさせていただきたいと思います。  WHOという世界保健機関というのがあるんですけれども、ここが健康を定義しているんですが、健康とは肉体的、精神的そして社会的にも全てが満たされた状態にある。これが健康であるというふうに定義しているんですね。  我がまち大田市にあります教育部所管の山村留学センター、ここはまさにその言葉の中の精神的・社会的健康を実現する機関であるというふうに私は認識しています。  この話から少しちょっと話がそれるんですけれども、2005年、今から14年前にデンマーク発祥の森のようちえんというのが日本で紹介をされました。それから14年たちまして、今は日本で200カ所前後開園しております。近隣で有名なのは鳥取県智頭町の森のようちえんまるたんぼうですか、そこが有名ですけれども、要はこの傾向は子供を持つ親御さんとしてデジタル社会が蔓延している現実の中で、何とか子供には自然環境の中で成長してほしいんだというような思いがたくさん広がっているんではないかなというふうな感じがしております。いわゆる大人で言うとデジタルデトックスと言われるいわゆるデジタル環境から脱却して、本来の人間性を取り戻していこうというような動き、傾向ではないかというふうに思っております。  ちなみに、この森のようちえんというのが広がる中で、都会に住む子供を持つ親御さんがこの森のようちえんに入れたいというような希望を持たれて移住までしてくるというケースもかなり多く見られるようです。  ちょっと前置きが長くなりましたけれども、そのような自然環境との関係を深める場を提供している山村留学センターなんですけれども、先日センター長とお話をしたんですけれども、目下の悩みは何ですかというと人材不足にありますということなんですね。ここでは御存じのとおり毎月1泊2日とか2泊3日とか、そういった短期の野外活動のプログラムというものを計画されて提供されているわけですけれども、参加者の方がいてもそのいわゆる引率をしてくれる、いわゆる向こうで言うリーダーという方の人材がいない。今は大学生を中心に担当していただいているようなんですけれども、この大学生の方のスケジュール的な部分も変化もありまして、対象人数のこともありましてなかなか見つからないいんだというこういう人材不足というのが起こっておりまして、特にこの山村留学センターのプログラムというのは単に子供を遊ばせるだけではなくて、やはり教育の面、子供の教育という側面を持った上での野外活動ということですので、ある程度人材というのは限られてくるという側面もあるのかなというふうに思います。  また、健康というキーワードで見ますと、これも皆さん方御存じのとおり一般社団法人島根おおだ健康ビューローというのがありますけれども、ここはまさに身体的、精神的健康に関係するウオーキングプログラム、これを提供しています。このプログラムの実施においても、いわゆる先ほどのリーダーにかわる言葉でガイドさんというのが不足しておりまして、これで困っている。コアな人材がなかなか育ってくれないというお悩みを持っていらっしゃるということなんですね。  実は、私も一度このガイドの養成研修に1日だけ参加させていただいて実際に外で活動してみたんですけれども、決まったプログラム、これを参加者と一緒に何時間かかけて過ごしていく。これはできるんですけれども、要はせっかく参加いただいたお客さんに対して1日プログラムを終了して、楽しかったなとかという満足感を持ってお帰りいただいて、そしてリピーターになっていただく。やはりそのためには、そのガイドという存在は指導するというだけではなくて、コミュニケーション等々を通してエンターテインメント性の要素というものをやはり持たないとなかなか参加者が満足していただけないというところで、ここもやはり人材難というところで事業をちょっと若干阻害するような状況が起こっているということです。  この現状を知りまして、それぞれが事業の内容も充実させて計画どおりに事業を実行することができるならば、まさに健康まちづくりをテーマにする大田にとって発展的な展望が見えてくるのになという、そういった感情を持ちまして残念な思いになっております。  そこで、今回具体的な人物像を掲げた行政主導型の人材養成事業を提案をさせていただければと思います。  先ほど申し上げた2つの事業なんですけれども、これに共通しますのはいわゆるアウトドアのインストラクターというカテゴリーになります。このアウトドアのインストラクターという養成機関は既にもう日本でありますけれども、今回はこの2つの事業の内容を包括したいわゆる大田市オリジナルのアウトドアインストラクターを養成してはどうかなというふうに考えております。この2つの事業において核となる人材を1人でも2人でも共有することができれば、足腰のしっかりした発展的な健康まちづくりの実現、これが見えるんではないかなというふうに思っております。まずは行政の機関である山村留学センターへの人材の登用、次に行政の機関ではないですけれども、補助金が導入されている一般社団法人島根おおだ健康ビューローへの人材の活用。  そしてこの先の展望なんですけれども、そういった人材が成長すれば健康都市大田における観光振興への寄与などと活用次第では先ほどの話ではありませんけれども点から線、線から面という展開が可能になる施策になっていくのではないかなというふうに考えております。  改めて質問をいたします。現在既に各分野において人材の養成事業というのは実施されているとは思いますけれども、今後この健康に特化したまちづくりの核となるアウトドアインストラクターの養成事業の立ち上げについて、御検討の余地はあるのかどうなのかというところの御所見を伺いたいと思います。  大項目3つ目なんですけれども、これは深掘りはしませんが、我が市が海を挟んだ向かい側の国の市と30年来の姉妹都市縁組を結んでいらっしゃっているわけですけれども、2年前、2017年の6月には中学生と称して島根県の社会科の教師に向けて歴史認識を改めよというお手紙が来たり、ことしに入っての数々の行為ひどいなと思いながら見ていまして、先日3月1日、三一節ですね、そこにおける反日の活動がメディアに動画で流れている。もう目を覆うようでしたけれども、もはや関係性は非常によくないなというふうに思っていまして、たとえ年1のそんなに頻度は高くない交流活動ではあるんだけれども、いま一度関係性というのを見直してはどうなのかなというふうな感じがしています。特にこの三一節の状況を見ると、ここに子供たちを送り込んでしまっては身の危険もあるのではないかというぐらいな危機的な状態にあるというふうに私は理解しておりますので、きっかけが大田市という名前、共通しているという、きっかけはここだけですので、見直すにはちょうどいいのかなと。  むしろ世界遺産の石見銀山との歴史の関係性を持つ、もし姉妹都市が必要なのであれば台湾のほうが理にかなっているというふうに思いますので、そのあたりも含めてこれに対する御所見のほうをいただければと思います。  では、登壇しての質問は以上となります。回答のほうをよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 和田議員の御質問にお答えします。  私からは御質問の3点目、国際姉妹都市との関係についてお答えいたします。  当市と韓国テジョン広域市とは市の名前の漢字表記が同じということをきっかけに、昭和62年11月14日に姉妹都市縁組を締結して以来、30年以上にわたり交流を続けております。平成29年7月には、姉妹都市縁組30周年を記念しテジョン広域市から打楽器演奏や舞踊などの伝統芸能団を招いて日韓伝統芸能公演会も開催をいたしたところでございます。  議員御指摘の竹島の領土問題など日本と韓国との間にある課題につきましては、国家間で平和的に解決されるべきものであり、自治体間の交流とは切り離すべきものであると私は認識いたしております。  昨年11月には、副市長がテジョン広域市を訪問いたしまして両市ともに交流を続けていくことを確認し合っております。したがいまして、テジョン広域市とは引き続き姉妹都市として交流をしてまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の1点目、大田市人材育成基本方針の進捗状況についてお答えをいたします。  大田市職員人材育成基本方針につきましては、少子高齢化、地方分権の進展、行財政改革の推進など地方自治体を取り巻く環境の変化に対応するため、職員の果たすべき役割、目指すべき職員像や人事管理などの方針を明らかにし、環境や状況の変化に対応できる人材を育成するために平成19年9月に策定いたしたところでございます。その内容といたしましては大きく3点から成るものでございまして、職員研修、人事管理、職場管理の3区分でございます。  主要な項目ごとに実施状況や成果並びに課題についてお答えをいたします。  1点目の職員研修につきましては、人事・研修担当部門研修、職場研修、派遣研修そして自己啓発の4つの手法でございます。  まず、人事・研修担当部門研修では、職員として必要な知識、技能の習得、人的ネットワークの拡大の機会として役職別、行政課題別、また専門研修には年間延べ140名程度、職員の約3割が参加いたしております。加えまして、大田市独自の研修といたしまして人権、メンタルヘルス、接遇研修の実施や職場内研修にも取り組んでいるところでございます。  次に、派遣研修といたしまして島根県、また外郭団体に平成20年度以降16名の職員を派遣しており、基本2年間の派遣により実務としての専門知識の習得や人脈づくりにつながっております。  そのほかに、自己啓発として業務遂行に必要な資格を毎年約20名が取得しているところであります。これらの職員研修は、地方自治体職員としての基礎知識や行政課題に対する専門知識の習得には必要なものと考えており、自分で考えて行動、提案ができる職員の育成に向け今後も継続的な実施及び参加に努めてまいります。  なお、職員研修の課題といたしましては、国や島根県等への派遣研修の拡充、あわせて的確にOJT(職場内研修)ができる管理監督職員の育成が必要であると認識いたしております。  2点目の人事管理につきましては、人材確保、人事配置、人事評価制度の3つの手法でございます。  まず、人材確保につきましては、近年退職に伴う職員募集が増加傾向にある中、国内景気の回復基調による民間企業への人気の高まりから、当市職員への受験倍率も低下しつつあります。受験者の確保に向け平成29年度から学校訪問を実施させていただき、特に土木技師の採用につながっているところでございます。課題といたしましては受験者数の確保であり、特に専門職の確保に向け学校訪問の取り組みなど拡充、強化する必要があると考えております。  次に、人事配置につきましては、人事異動方針に基づき基本的に在籍3年から5年で人事異動すること、また専門性の高い分野については必要に応じて長期配置することとしております。課題といたしましては、職員一人一人の適性、意欲の把握と適切な人事配置であり、特に若年層職員には多様な職場を経験できる人事異動とし、職員個人の適性を把握した上で適材適所の人事配置につなげていく必要があります。  人事評価制度につきましては、平成21年1月から管理職員を対象に、また平成29年度からは全職員を対象に実施しておりますが、現行においては人材育成のツールとして活用しております。課題といたしましては、評価者によって評価結果にばらつきがあることから、適正な評価に向け評価者研修を継続的に実施していく必要があると考えております。  3点目の職場管理につきましては、職場環境整備と健康管理の2つの手法でございます。  まず、職場環境整備においては、職員の自己啓発、各種研修への参加も定着しており、課内会議の開催などにより職員間の情報共有やコミュニケーションの活性化に努めております。あわせまして職員提案制度では、今回働き方改革に特化して長時間労働の是正に関する提案が6件あったところでございます。職員の健康管理においては、近年、心の不調による1カ月以上の長期休暇職員は10名前後で推移しておりますが、職場復帰支援プログラムによる支援を継続的に行っております。あわせまして心の不調の早期発見のため、月2回の臨床心理士による健康相談を来年度は月3回に拡充することとし、またストレスチェックにつきましても平成28年度から実施しているところでございます。課題といたしましては、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの確立など働き方改革を進めていく必要がございます。  いずれにいたしましても、職員の人材育成につきましては住民ニーズ、環境や状況の変化に対応できる人材を育成することが最重要であると認識いたしております。本基本方針につきましても、必要に応じて見直していく考えでございます。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の2点目、庁外の人材養成事業のうち、アウトドアインストラクターの観光面での活用についてお答えいたします。  一般社団法人島根おおだ健康ビューローは、当市の施策である健康まちづくりの一環であるヘルスツーリズムの推進団体として、平成29年度から活動されている民間事業者でございます。市といたしましては、大田市独自の健康プログラムを運営、販売する中心的な役割を担い、大田市内のヘルスツーリズムを一体的に推進する中核組織を育成することで、大田市の産業振興と雇用創出を図ることを目指し、当該団体の行うプログラム造成、販路開拓、組織体制強化、人材育成等の運営費補助を行っております。  御質問のガイド養成に関しましては、プログラムの催行に必要な健康と運動、栄養、心理などの知識、技能を座学や実技を通して習得するガイド養成講座が実施されていますが、現在のところガイド候補が不足していることは認識いたしております。  参加された方を楽しませるための技能習得は、プログラム参加者の満足度を高め、リピーターの増加による収益向上につながると期待できます。来年度以降の事業実施に当たりましては、当該団体の行うガイド養成講座をブラッシュアップし、ガイドの質を高める取り組みについて支援してまいります。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の2点目、庁外の人材養成事業のうち山村留学センターの取り組みについてお答えいたします。  山村留学事業は、ふるさと大田市の自然と文化を活用して次世代を担う人づくり、定住の促進と交流人口の拡大を推進する目的で平成16年度から山村留学センターを拠点とした取り組みを行い、15年が経過いたしております。  主な事業は、1年間の長期留学と夏休み、冬休み、春休みなどの長期休業期間に開催する短期留学、また市内児童生徒を対象とした通学合宿やゆめ基金事業などを行っております。  昨年度末までの参加者数は、長期留学生が延べ169名、短期留学その他を含め5,717名と多くの受け入れを行ってきたところです。そのうち、長期留学生の修園生の中にはIターンし家庭を持った定住例も生まれ、また参加者の中にはお世話になった受け入れ農家はもとより地元の子供たち、地域の推進委員会の方々と家族ぐるみで交流が続けられているなど、交流人口も確実に増加している状況です。  これらの活動を行うに当たっては、地元の方々の支援と協力体制に加え、体験活動の指導はもとより子供たちと寝食をともにし生活指導全般を担うリーダー、スタッフが大きな役割を担っています。  なお、山村留学事業ではこのリーダー、スタッフは必ずしも専門的なインストラクターというわけではなく、参加する子供たちの活動、生活のサポートや地域住民とのかかわりを通じて学生みずからも学び、資質を高めるといった人材育成としての目的を持ちながら運営をいたしているところです。この確保につきましては、これまでも島根大学を初めとする県内外の大学生を中心に協力依頼を行ってきたところですが、5年ほど前から授業や試験、ゼミが長期休業期間に食い込むなど大学の履修カリキュラムが変化したことに伴い、大学生ボランティアの確保が難しくなってまいりました。  そこで、今後は島根県教育委員会が県外からの生徒の獲得を目的に実施しています島根留学説明会などの機会を活用した募集活動、あるいは国立青少年交流の家が実施いたしております教育事業ボランティアリーダー養成事業との連携を強化し、さらには市内の高校生への参加の呼びかけを積極的に行うなど、関心と意欲のある学生や社会人などの参加拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) では、再質問のほうに移らせていただきたいと思います。  まず、先ほど御回答いただいたんですけれども、ありがとうございました。  一つ二つか質問というか確認をさせていただきたいんですけれども、まず1つ目は専門性の高い職種は別にして、おおむね3年から5年で人事異動が行われるということなんですけれども、例えば職員の方みずからが希望してもっと年数を超えて在籍したいとかそういう希望を持った場合、それが可能かどうか。可能な制度があるのかどうなのかというのを伺いたいというのと、もう一つだけ、評価者研修というお言葉をお使いになったんですけれども、この評価者研修の大体の中身の概略というのを教えていただければと思います。お願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 人事異動につきましての職員が特に希望した場合という御質問でございますけれども、基本的に人事異動に関しましてはこの時期になるわけでございますけれども、事前にまず管理職のほうが各職員と個別に面接等を行う中で職員一人一人の希望というものを当然聞いております。そういった中で、そういった情報を人事サイド、人事課また私のほうでお聞きする中で、そのあたりの状況を踏まえた上で人事異動というものは一応しておるところでございまして、結果的には本人の希望どおりということもありますし、希望のかなわない、それは組織全体として考えることでございますので、そういうふうに対応しているというところでございます。  それと人事評価制度における評価のことでございますけれども、人事評価制度につきましても基本的には今28年度から全職員を対象にしておるところでございまして、いろいろやはりその役職ごとにその評価区分というのは設けております。その評価区分を一人の管理職は客観的に評価できるようにはしておるんですけれども、全体的に見たときに、例えば我々部長級が同じような視点を持って評価しているかというところはまだまだ成熟していない部分がありますので、そういったあたりを今後はしっかりと研修していくという考えでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 和田議員、一括質問になっておりますので、もう1回しか質問できませんので。
    ○4番(和田浩司) わかっています。 ○議長(石橋秀利) わかっていますか。 ○4番(和田浩司) はい。 ○議長(石橋秀利) まとめて質問していただければと思います。 ○4番(和田浩司) わかっています、済みません。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) 御回答ありがとうございました。  今回はお願いとか提案という内容ですので、そんな質問というものは別にないわけですけれども、せっかくですのでもう一つ最後に質問のほうはさせていただきたいと思います。  今からちょっとお話しするのは、いわゆる人材育成、人材養成トータルしてこういったところでこういう内容をお伝えしたいんだというようなところをお話をさせていただきたいということですのでお聞きをいただきたいと思うんですけれども、ちょっと私的な話なんですけれども、昨年の12月ですけれども、私が市内の飲み屋さんに一人で行きましてカウンターで初老の男性と隣り合わせになりまして、どうもその方が僕の幼少のころを御存じだったようでひとしきりそういう話をさせてもらったんですけれども、ちょこちょこっと話した後にその方がおっしゃったのは、僕が議員であるということを御存じだったみたいで、僕にあんたは行政に厳しいことを言うけなって言われたんですね。当然その後、どうしてですかって聞いたんですけれども、いや、あんたは行政に厳しいことを言うとずっと言われまして、何も言っていただけなくてもうそれで終わったんですけれども、それをちょっと後で考えたら、多分6月議会のときに、今後は大田市役所ということではなくて株式会社大田市というような認識を持ってというような、私がそういう言葉を使ったのでそういう反応になってしまったのかなというふうに思ったんですけれども、要はあれは行政というのはお金の使い道を決めるだけが行政の役割ではなくて今後は考え方をアップデートしていただいて、成長する事業こそ策定いただきたいんだという願いだったんですけれども、多分その内容は行政を追い詰めているというふうな意味合いでとられてしまったかもしれない。  それに関しては私も反省すべきところであるんですけれども、ただ今回この質問、人材の養成、人材育成、これを質問というか提案した根底にある思いは同じでして、例えば御存じかと思うんですけれども、水道事業を広域化させてコストを長期的に削減していくという仕組みをつくって、一応今のところ一定の成果を上げている岩手中部水道企業団、こういう団体があるんですけれども、ここは別にもうける仕組みをつくっているわけではないんですね。20年先までのコスト等々を見越した上で、安価で安定した水道事業を実施しているという事例なんですけれども、つまりこれはコスト削減イコールこれはもうけであるという概念で捉えても十分いいと思うので、私としてはそういう行政の考え方、動きという部分に期待をしているわけです。何せ民間企業というのは近視眼的な事業というものしか目が行かないので、どうしても長期的なスパンでソーシャルビジネスが実現できるというのは何せ行政しかないというふうに思っていますので、今回そういう思いに起因しているというところでございます。  また、事例として別なんですけれども、皆さん御存じのとおり邑南町のA級グルメで有名になりました寺本さんですね。商工観光課でもうことし16年目かと思うんですけれども、このA級グルメが出るまで2004年に入庁されてから6年か7年ぐらいたっているんですけれども、それ以降やっと思いが通じて今や全国区で有名になった。私も映像ではNHKのほうで番組で見させていただいたんですけれども、その映像を見る中で彼を見ていたら、とにかく5年から6年は何の成果もなくジレンマを持ちながら生きてきたわけですけれども、やっと7年目でA級グルメが出た。  そうすると、その彼の活動を見ると、とにかく外部、自分が発想した上で外部とコミュニケーションをとる。さまざまその外部との調整をした上で、庁内に人を引っ張り込んで実行に移していくという形なんですね。みんながみんなこういう働きができるわけではないんですけれども、ただ平成19年の大田市職員人材育成基本方針、この策定段階で庁内のアンケートをとっていらっしゃいますけれども、その結果の中で管理職を目指すというよりも、専門性の高い仕事に打ち込みたいという回答が多かったというふうに記載がございます。つまりこういう数字が多いということは、いわゆる必要な要素であるクリエーティブ、コミュニケーション、マネジメント、こういった能力を高めた業務を行いたいという方がこの行政の中に多く存在しているという証左ではないかというふうに思っております。それだけに先ほどの御回答の中に自分で考えて行動、提案ができる職員の育成に向けて努力していくという内容がありましたけれども、ぜひともOJTが可能な管理監督職員の育成と評価制度の確立、これとともに5年10年のスパンで庁内体制を確立して人材の育成を実行に移していただければと思いますので、お願いをしたいと思います。これは私の意見で結構でございます。  ただ、5年10年のスパンで人材を育成してくださいねというお願いしますということなんですけれども、ただし行政というのは毎日動いているわけですから、ずっと人が育つのを待つわけにはいかないというところで、必要性が見込める事業の推進を現時点で図っていくためには、その核となる可能性のある人材を何とか外部から募って養成する。そういった形もとっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。  先ほどの健康ビューローについてはガイドの養成講座のブラッシュアップ、山村留学センターについては島根留学説明会等での学生や社会人に対して募集活動を行うというようなお話だったんですけれども、それはそれとして核となる人材をつくり出していくためには、呼び込むだけの手法に頼るのではなくて確固たるプログラムによる人材養成、そういったことを通して確実に人材の確保を目指したほうが結果として安定的な事業の運営が見込めると思うんですけれども、よって現在でも各種人材養成事業を行われているかと思うんですけれども、その中で新たに独立した養成事業をつくるではなくて、今ある人材養成事業の中で新しいカテゴリーとしてアウトドアインストラクターというような講座を新設した上で募集していってほしい。そういうふうに希望するんですけれども、最後の質問としてこれに対する御所見のほうをお願いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 職員の人材育成についてでございます。それについてお答えをさせてもらいますけれども、人材育成に当たりましてはさまざまな観点から進めていくことが必要というふうに考えております。  まずは先ほど申しましたけれども、職員本人のまず自覚、それとやる気にかかっておりまして、みずから能力向上に努めていくことが前提というふうに思っております。そして職員を支援する側として職場、または人事課というものがございまして、業務遂行また研修を通じまして議員御指摘の実践的な能力、クリエーティブ、コミュニケーション、マネジメント、これが身につくように支援していくことは必要だというふうに思っております。  なお、議員さん申されるところの核となる人材、また特化した専門性の高い人材、これについては市内部での育成についてはなかなか困難であるというふうに思っております。したがいまして、そういった人材につきましては、必要に応じまして外部から専門職としての任期つき職員という制度もございます。そういったものを活用しての採用、また地域おこし協力隊員としての採用ということも考えられると思います。ただしそれがかなわなければ定期的な人事異動、そして外部等への派遣等を通じまして職員の適性を見きわめて、適材適所に人事配置をしていくという考え方でございます。以上でございます。 ○4番(和田浩司) ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほどブラッシュアップということで、アウトドアインストラクターでの観光面での活用ということをお答えしたところでございます。  御質問の中で最後にということで先ほど教育部からも答弁いたしましたけれども、そちらのほうとの合同のアウトドアインストラクターとしての養成講座を設けてはということだったと思います。  それぞれ答弁で申し上げたところですけれども、今、観光面での活用としては例えば気候療法だとか運動生理学あるいは健康ウオーク、こういったものの基礎的な知識等、そういったものをきちっと定着させるという筆記試験などを行っております。  ブラッシュアップと申し上げましたのは、そういう基礎知識に加えてやはり観光ということですので、おもてなしという面でお客様を楽しませるというこういった部分をもう一つランクをアップした形の研修も含めていかなくてはならないのではないかという考え方でブラッシュアップというふうに申し上げました。  一方、教育部からの答弁にもありましたけれども、山村留学センターを活用した形というのは、生活あるいは活動を通じて資質を高めるといった人材育成としての目的というようなところに置いておるということもございまして、御提案のありましたような合同でのアウトドアインストラクターの養成講座を現在のところでは設ける予定はございませんけれども、共通する部分は当然あろうかと思っておりますので、それぞれが情報共有する中で人材育成には取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 続いて、7番、胡摩田弘孝議員。               [7番 胡摩田弘孝 登壇] ○7番(胡摩田弘孝) 皆さん、お疲れさまでございます。  それでは、3月定例議会4番目の一般質問をさせていただきます。  私は、通告をいたしておりますように、大田市における鳥獣被害対策と今後の対応について一問一答方式で質問させていただきますので、市長を初め執行部の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。  国は、鳥獣被害の深刻化、広域化を踏まえ、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律が平成19年12月に成立をし、翌年に施行されております。内容は、被害対策を担う担い手の確保、捕獲のなお一層の推進を図ることとし、その後数回にわたりまして改正が行われております。この法律は、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、さまざまな被害防止のための総合的な取り組みを主体的に行う事業に対して支援をするということになっております。これにあわせ、平成20年には大田市も県と同調し独自の有害鳥獣被害防止策を実施、総合的な被害防止策への事業展開を進めておられます。平成29年には、大田市鳥獣被害防止計画も策定をされたところでございます。  しかしながら、昨今の市内各地の有害鳥獣の被害状況は、イノシシ被害は減少傾向にあるものの猿被害は逆に増加傾向にあり、農産物被害はもとより観光地への人的な被害も懸念をされるところでございます。有害鳥獣被害拡大の要因としては、農業人口の減少や過疎化による農地の山林化、森林崩壊等による有害鳥獣の生態系の変化等がございますが、里山をみんなで守り継続的な農業生産を維持することが持続可能なまちづくりにもつながるというふうに私は思います。市長施政方針の中にも、地域と一体となって被害防止対策に取り組んでいくというふうに明記をされております。  そこで、大田市の有害鳥獣対策について、現在の現状と今後の被害防止策について4点についてお伺いをいたします。  1点目、鳥獣等の生態や農産物被害の状況について、2点目、被害防止の補助事業の実態について、3点目、鳥獣捕獲の状況や体制について、4点目、今後の被害防止策についてそれぞれお伺いいたしますので、答弁をよろしくお願いをいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大田市における鳥獣被害対策の現状と今後の被害防止策についてお答えいたします。  まず、1点目の有害鳥獣等の生態や農産物被害の状況についてお答えいたします。  イノシシの生態と被害の状況につきましては、有害捕獲と狩猟の捕獲数5カ年平均で約1,400頭と横ばいで、生息数の減少傾向は認められません。被害につきましては水稲が主で穂の食害、踏み荒らしによる穂の倒伏、イモ類の食害被害が収穫期に発生しております。  日本猿につきましては、市内の各地ではぐれ猿や群れなどの目撃情報が寄せられています。市内には20頭から60頭で構成される群れが20群以上確認されており被害等も増加していることから、生息数、群れの数とも拡大傾向にあります。  ヌートリアにつきましては、市内の河川、水路などで目撃情報があり、農地だけでなく市街地の家庭菜園等にも被害が発生しています。被害につきましては水稲への被害が最も多く、一部の水田では畦畔の破壊による漏水も起きております。  日本鹿につきましては今のところ被害の報告はございませんが、邑智郡境の山間部での目撃情報があり、今後の対策が必要となってきております。  いずれの鳥獣とも山間部から里へ生息域は拡大傾向にあります。  また、被害の状況につきましては、水稲共済の被害金額といたしまして平成29年度で498万円となっております。  御質問の2点目、被害防止の補助事業の実態についてお答えします。  大田市では、被害防護柵等設置補助事業を実施しています。有害鳥獣による農作物の被害防止を目的として、新規に設置する侵入防止柵の資材費に対し補助率2分の1、上限5万円として補助しております。平成30年度の実績は101件、設置延長にいたしまして1万7,128メートルでした。  平成25年度運用開始以降、平成30年度までの6年間で598件、総設置延長12万1,368メートルの防護柵が設置され、農作物の被害防止に役立っております。今後も防護柵の普及を進め、農作物被害の減少に寄与するよう期待いたしております。  また、捕獲事業といたしまして捕獲報償費を鳥獣被害対策実施隊員に対しイノシシ、日本鹿、日本猿については1頭当たり8,500円、ヌートリアについては1頭当たり2,000円を支給いたしております。  御質問の3点目、鳥獣捕獲の状況や体制についてお答えいたします。  大田市では、特に被害の多いイノシシ、日本猿、ヌートリアを中心に捕獲対策を実施しています。有害鳥獣対策として、農作物に被害を及ぼす鳥獣に対して、平成30年度は地域の農業団体83団体523名と大田市鳥獣被害対策実施隊83名が共同で取り組む防除と捕獲対策によりイノシシ283頭を駆除し農作物被害を減少させ、一定の成果を上げております。  また、日本猿の捕獲に関しましては、昨年よりICTを活用した手法を講じております。捕獲おりを監視カメラで撮影し、その画像をスマートフォン、タブレットで複数の関係者で観察し、おりの中に日本猿が入っていれば携帯端末を操作することで遠隔操作でおりが閉まるものです。現在市内1カ所で試験運用し、平成30年度2月末現在で21頭を捕獲しており、ICTを活用した日本猿用のおりの増設を考えております。  ヌートリアにつきましては、狩猟免許を必要としない農林業従事者による捕獲数が増加しており、平成30年度2月末現在で60頭を捕獲しています。  御質問の4点目、今後の被害防止策についてお答えします。  鳥獣被害減少のためには、防除と捕獲対策をバランスよく適切に行うことが重要になります。効果的な鳥獣被害対策は、地域ぐるみで被害対策に取り組むことです。防除対策を行わないで捕獲対策を行うことは農作物被害減少に結びつかないばかりか、被害を増加させてしまうことにもなりかねません。今後も地域の農業者と大田市鳥獣被害対策実施隊が共同で取り組む有害鳥獣捕獲制度を推進し、適切な防除と農作物に被害を及ぼす鳥獣を対象とした捕獲を中心に行うことで農作物被害の減少に努めてまいります。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 要点をまとめて答弁をしていただきましてありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。本日は、鳥獣被害が特に深刻化をしております猿被害を中心に再質問させていただきたいと思います。  まず初めに市長にお聞きをいたしますが、私も年末から年明けにかけまして各地域を歩きました。一番多かった意見、要望は鳥獣被害対策でございました。市民と語る会でも、多くの意見が出されたと聞いております。市長として当市のこの鳥獣害対策についてどのようにお考えなのか、所見をお伺いをいたします。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 今、議員御指摘のとおり、私も市内各地に市長と語る会で出かけておりますが、一番多い話題がこの鳥獣被害のお話でありますし、それから各種会合で出会います市内の農業者の方からも多くこの話を伺っております。  鳥獣からいかに地域を守るかというのは、農山村の維持に直結している事柄だと思っております。先ほど部長答弁をいたしておりますけれども、個々の農業者によります対策では困難であるというふうに思っておりまして、施政方針で申し上げましたとおり地域住民の方、地域の農業者の方、そして鳥獣被害対策実施隊が一体となった取り組みが重要だと考えております。地域での防除体制と捕獲体制の確立を図りながら、収穫しない果樹の撤去でありますとか刈り入れ後の稲のひこばえなど、集落を餌場にしないような環境改善や徹底した追い払いによりまして、人と日本猿のすみ分けを保っていくことが一番重要だというふうに思っております。  また、日本猿というのは非常に広域に移動いたしますので、大田市だけの取り組みでも限界があろうかと思っておりますので、周辺の市町との連携も必要になってこようかと思っております。いずれにいたしましても鳥獣被害対策は喫緊の課題であり、大田市としても重点的に取り組む課題であると認識いたしております。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 市長より答弁をいただいたように、人と鳥獣のエリアを明確に区分をするということはこれ重要なことではないかなというふうに思います。  そこで、大田市は先ほど答弁もありましたけれども鳥獣被害防止計画、ここに持ってきましたけれども、大変中身がよくできておりまして、先ほど答弁をいただいた内容がこの中に全て網羅してあるんではないかと思うぐらいよくできております。  ここで、実行計画の中で軽減目標、数値目標を設定されておられますが、この内容についてお聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大田市鳥獣被害防止計画につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律、これが平成20年2月21日に施行されまして、同法におきまして市町村は被害防止策を総合的かつ効果的に実施するためにこの計画を策定するということでございます。  その中で、目標の数値としております、まず平成28年度を現状というふうに押さえまして、平成28年度の現状の被害金額を715万9,000円、被害面積を14.3ヘクタールというふうに押さえまして、これに対しまして平成31年度の目標被害金額を501万1,000円、被害面積を10ヘクタールということで被害軽減を目標としておるところでございます。  実際には、地域の農業者団体と先ほど来申し上げております実施隊の皆様方が共同で防除と捕獲対策に取り組みまして、平成29年度の実績で被害金額が500万7,000円、被害面積は目標に対して若干オーバーしておりますが10.5ヘクタールということで、被害を軽減をさせているという現状になっております。今後も地域ぐるみで農地の保全活動を進め、さらなる農作物の被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように被害面積は減少しているということでございますが、猿被害の状況を見ますと10年前までは大森とか水上といった高山周辺だった被害が、最近は鳥井とか静間とか久手といった海辺まで猿が出没をして被害を与えているということでございまして、例えば静間の某議員、松村議員さんのところは野菜を本気でつくっているかどうかはわかりませんが、全面的に被害があったという被害をお聞きをしたところでございます。  ここで、猿が出没する地域にお住まいのおばあちゃん、去年ちょっとおばあちゃんに話を聞いたんですが、このおばあちゃんは昭和9年生まれで独身、12年前にお父さんが亡くなっておられるんですが、夕方夕食の支度をするために一生懸命おかずをつくっておられた。7月でしたので大変暑い時期でした。戸や窓を全てあけておられたんですが、3品目をつくって4品目のおかずをつくって後ろを振り返りますと、おじいちゃんによく似た猿がおかずを食べていたという実態をお聞きをいたしまして、これはもう人ごとではないなというふうにちょっと思ったところですが、野生動物が本当に人間になれてしまうとどんどんどんどんエスカレートする。それが人的な被害にもつながるということが懸念されるところでございます。  こうした中、各地域ではいろいろな取り組みをされておられます。例えば水上町ではまちづくりセンターを拠点とした追い払い制度をやられたり、大屋では鳥獣被害に遭わないようにということでかかしづくり、これは本当に人間にそっくりなかかしなんですけれども、例えば水上や久利では、また三瓶のところでは放牧による里山で森林整備を行っておられます。こういったいろんな取り組みが共有できる場というのが今ないというふうに思っています。この共有する場づくりをぜひつくっていただきたいなと思っておるんですが、市の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) それぞれ各地域で工夫をしておられまして、そういった被害対策に対するお取り組みというのを市内全域で共有するというのは非常に大切なことだというふうに認識しております。  現状といたしましては、御相談があった段階で現場に担当職員が赴きまして、被害の状況あるいは防除の対策などの助言をさせていただいているというようなところでございます。また、地域の方々あるいは集落への説明会も行っておりますし、意見交換会などもあわせて実施させていただいているような状況でございます。  現在のところではなかなかその共有する会というのが頻繁に行われているというところではございませんけれども、冒頭申し上げましたように非常に大切なことだと思っておりますので、引き続き鳥獣被害防止対策の市内での取り組みというものは皆さんで共有できるようにしてまいりたいというふうに思っております。また引き続き積極的に地域のほうへ出かけまして、対策について皆様方としっかりと意見交換しながら対策を練っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように、情報交換というのはこれは大変必要ではないかなと思っております。集落とか自治会とか小組とか少数の人数でも寄っていただきながら、お互いに情報交換をしながら、住民の皆さんが鳥獣被害の防止の意識づけ、これをやっぱり持っていただくというのは大変必要ではないかなというふうに思いますので、今後とも根気よく地域に出かけていっていただきながら情報交換を図っていただきたいというふうに思っております。  次に、先ほど答弁をいただきました被害防止柵等の設置補助事業、25年より実施をされてことしで6年目ということでございまして、かなりの実績を上げておられますけれども、これ来年度どういうふうにお考えなのか内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 鳥獣被害防護柵等の設置の補助事業についてでございますけれども、平成31年度の当初予算で防護柵設置補助事業といたしまして300万円を上程させていただいております。31年度につきましても、引き続き事業を実施してまいりたいというふうに考えております。  また、あわせまして被害状況に応じた被害の相談あるいは防護柵の設置の現地指導など、個人あるいは集落単位で引き続き対応してまいりたいと考えております。現在は大田市内、土地改良事業ということで圃場整備非常に盛んに行っておりますけれども、そういった圃場整備地区におきましては、その整備区域全体を防護柵で囲む事業も補助事業として行えるものもございますので、そういったものも活用しながら対策を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように捕獲にあわせた防護柵、この事業を継続的にやっていただきたいというふうに思っております。  私も農業をやっておるんですけれども、1反当たり、10アール当たりのこの防護柵の費用、大体10万円を超えるわけですね。これはイノシシと猿と両方やると、猿と電柵と一緒になります。そうすると、20万円を超える出費になります。農業生産を営む上でこの大きな出費というのは我々にとっては大変なことでございますので、引き続きこの事業を継続をしていただきたいというふうに思います。  次に、先ほど報告をいただいた捕獲報償費についてちょっとお伺いをしたいと思います。  報償費の単価をアップすれば捕獲がふえるということにはならないとは思うんですけれども、県下の捕獲単価を比較すると当市はかなり低いのではないかなというふうに思います。捕獲の手間や処分の費用を考えると、例えば今の場合はイノシシと猿と同じ8,500円ということになっているんですが、例えば猿なんかはほかの市町村では2万円から3万円という金額になっております。これが高いのか安いのか私もよくわかりませんが、単価についてはぜひちょっと見直しをする必要があるんではないかなというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 登壇しても申し上げましたとおり、大田市ではイノシシ、日本鹿、日本猿につきましては統一の8,500円、そしてヌートリアにつきましては2,000円の捕獲報償費として交付いたしております。  当市におきましては、捕獲報償費、この目的の駆除ではなくて、鳥獣被害対策実施隊と地域の皆さんが共同で防除と捕獲をバランスよく行うということで平成27年度にそういった形の取り組みを始めまして、単価につきましてもその当時に設定したものでございます。  今のところ単価の見直しというところは考えておりませんけれども、県内他市町の状況、単価を参考にしながら、必要があれば検討はしてまいりたいというふうには考えております。  また、他市にはない制度として平成26年度から実施隊員の捕獲活動に対して報償費を交付させていただいております。緊急捕獲出動時には4,500円、調査・指導出動時には3,500円、捕獲確認業務時には1,500円の報酬をそれぞれ経費として支給をさせていただいておりますので、日本猿の報償費の単価につきましてはイノシシよりも高い単価設定をされている市町もあるところではございますけれども、報償費の単価をふやすだけではなかなか捕獲頭数の増加にはつながらないというふうに考えておりまして、効果的な報償費の単価設定や運用については今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように、当市では随時捕獲実施隊ということで県下の中ではほかにこういった制度を持ったところはございません。こういったところに活動支援を行っているというのはよくわかりますけれども、やはりハンターさんの負担軽減、それから一定の捕獲数を確保するということになりますと、今の捕獲報償金の単価についてはやっぱり見直しをしていただくのが本当はいいんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ見直しについて検討をお願いをさせていただきたいと思っております。  次に、全国的にも捕獲をされるハンターさんの高齢化が進んでおります。最悪の場合は、捕獲をしていただく方が地域におられなくなるというような現状も想定をされるわけでございますが、そこで当市が進めておられます捕獲ハンターさんの育成について、どういうことをやっておられるかお聞きをいたします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 捕獲ハンターの育成につきましては、一つの団体であります大田市猟友会というのがございまして、こちらのほうの構成員が平成31年2月現在で162名おられるところでございます。新規入会につきましては、平成28年度が5名、平成29年度が18名、平成30年度が10名ということでそれぞれ新規会員加入がございますけれども、総会員数はほぼ変わっていない162名ということになっております。ということはそれだけ引退される方もいらっしゃるということで、少しずつ若返りが図られておりまして、若手のハンターの皆さんが増加傾向にはございます。  鳥獣被害対策の総合的な担い手の育成ということで、やはりその活動の中で知識あるいは技術を身につけてもらうために意欲のある若手のハンターの方を対象に猟友会と連携をとりながら技術研修会等も行っております。こういった形を続けながら、引き続き若手ハンターの育成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
    ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひ継続的な捕獲体制を築くためにも、若手のハンターさんの育成に努めていただきたいと思っております。  続いて、先日、私は浜田の農林振興センターにちょっと行かせていただきまして、鳥獣被害対策に当たっておられる専門員の方とお話をさせていただきました。いろいろとアドバイスや他の県内外の事例などをお聞きして帰ったところでございますが、専門員さんからは鳥獣被害の防止の4つのポイントがあるというふうに言われました。これは皆さん方もよく御存じだとは思いますが、鳥獣に餌を与えるようなものを地域に置かない、1つ目は。2つ目は侵入防止柵、防護柵とか電柵だとか網をやる。3つ目は捕獲による被害の軽減、そして4つ目、これ一番大事なところだと思うんですが、被害を徹底的に防ぐという住民の皆さんの意識と協力体制、これが一番大事だというふうに言っておられたんですが、このことについてちょっと先ほどとダブるかもしれませんけれども、どういうふうにお考えなのか再度お聞きをさせてください。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) やはり効果的な鳥獣被害対策を行うためには、地域ぐるみで取り組んでいただくことが非常に大切になってまいります。特に農家の方ばかりではなくて、非農家の方も含めてまさにその地域で追い出していくというようなことを地域の皆さん方に意識していただくということが非常に大事ではないかというふうに思っております。特に日本猿につきましては、集落全体でこの意識を地域の皆さんに持ってもらうということが大変重要になってくると思っていますので、この意識を持ってもらうためには地域住民の方、あるいは農業者と実施隊による協力体制を一層強化する中で、地域ぐるみの本当に被害対策に取り組んでいくということが重要だというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように地域ぐるみでの協力体制、これ大変重要だというふうに思います。  しかし、ある年配の女性からは、猿を追い払おうと思っても私一人ではどうしようもないと。猿は年配の女性を見て、逆に近寄ってくるというような話もされておられました。そして追い払いをすると威嚇をしてとても怖い思いがしたという話をされておりましたけれども、当市では防除、捕獲を目的とした大田市鳥獣被害対策実施隊、先ほども話がありましたがこういう制度がありますけれども、それをさらに進めた他県では追い払い専門員制度、これは長野県、岐阜、福井県などで実施をされておられますけれども、内容をちょっと紹介いたしますと、複数または単独の集落に追い払いの専門員が配置をされておりまして、猿、熊等の出没の連絡が入りますと直ちに駆けつけて花火や爆音機、ハンターさんによる追い払いをされているということでございます。この専門員の処遇は嘱託職員さんという方もおられるんですが、多くは集落支援員さんや地域おこし協力隊員または消防団員や農協や森林組合、まちづくりセンターの職員さんということで、要するに地域におられる方が主体となって追い払い制度をつくっておられるところがございます。こういった事例は年配の方にとっては大変心強い制度だというふうには思っているんですが、この辺についてはどういうふうにお考えなのか所見をお伺いいたします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御紹介いただきましたように、その集落内に追い払いが困難な人がいる場合には、その方にかわって追い払いをするという人を決めておくというのは有効な手法の一つであるということは知られております。しかしながら、追い払いを特定の人だけで行うと日本猿はその特定の人だけを危険だと感じて、それ以外の人は安全とする認識になるようになるということでございます。そうすると、追い払いの専門員等を設置することでこのような状態になってしまう事例というのは全国的にも出てきているということでございます。  現在、専門員制度の導入については考えておりませんけれども、集落の実態に応じて実行可能な追い払い方法を提案させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 基本は、やはり鳥獣害を見たらほっておかずにすぐ追い払いをするというのが一番基本ではないかなと思います。先ほどの取り組みの事例はあるんですが、こうした地域ぐるみへのバックアップ体制を図っていくのが行政の役割だと私は思っておるんですけれども、被害防止には地域住民の理解、御協力が一番でございます。  この中で追い払い制度、一応例として皆さんにお話をさせていただいたんですが、仕組みはいろいろと組めると思うんですね。必ずしも一概に効果がないと言えないというところもあると思うので、ぜひ今後検討していただきたい。いろんな意味で話し合いをしながら検討していただきたいというふうに思います。  それでは最後になりますけれども、地域によって鳥獣被害の程度も内容も異なります。地域に即した効果的な被害防止策が必要不可欠だというふうに私は思うんですが、大田市の鳥獣被害対策協議会のこの役割についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 大田市鳥獣被害対策協議会につきましては、大田市、島根県、大田市猟友会、島根県農業協同組合、島根県農業共済組合、大田市森林組合、鳥獣保護管理員、大田市鳥獣被害対策実施隊を構成員に組織をされておりまして、それぞれの役割を明確にして総合的な総被害防止対策というのを講じているところでございます。  また、冒頭御質問いただきました大田市鳥獣被害防止計画におきまして、今後の取り組み方針等につきましてはお示ししておりますけれども、この大田市鳥獣被害対策協議会が中心となって地域の集落協定団体、あるいは地域住民とともにまちづくりセンター単位での地域協議会の設立を目指しております。地域の現状に即した効果的な被害防止策が講じられる組織づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように、総合的な対策ということは大事だと思います。  また、まちづくりセンター単位での地域協議会の設置、これは一つの本当にアイデアであり対策でないかなというふうに思っていますし、大変効果的だというふうに思っています。今後ともぜひ努力をしていただいて、こういった組織をつくっていただきたいなというふうに思います。  なお、先日お伺いした西部農林振興センターの猿の生態に詳しい静野さんと柿沼さん、農政会議の講師にも来ていただいたんですけれども、大田市はICTを活用した捕獲のおりの設置や鳥獣被害対策実施隊の取り組み、これは県下でも大変進んでおりまして、担当者の即座の対応も含めまして大変高評価をいただきました。私もちょっと少し心強く安心したんですけれども、地域が抱えるこの鳥獣被害対策は、先ほど市長も言われたんですが、切実な本当に願いなんですね。これをやっぱり本気になって取り組んでいかないと農業生産にも悪影響を与えるということでございますので、先ほど市長さんも言われたんですが、近隣の市町村とも連携をとりながら鳥獣被害対策を地域の皆さんと協力をして今後とも進めていただくようにお願いをさせていただいて、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(石橋秀利) ここで休憩いたします。午後1時に再開いたします。                午前11時53分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  5番、三谷 健議員。               [5番 三谷 健 登壇] ○5番(三谷 健) 5番、三谷です。  このたびは、かねてより政策として取り組みたい事案を加え2項目を準備しました。また、始めるに当たって、この3月をもって退職される職員の方々に長く大田市のために御尽力いただいたことを心より感謝申し上げます。第2の人生、希望を持って歩んでいっていただきたいと思います。  それでは、一問一答方式でお願いいたします。  まずはおおだブランドの現状とアナゴのブランド化についてお伺いします。  おおだ発しごと支援事業に平成19年度より行われているおおだブランド認証制度がありますが、ここ最近、新しいおおだブランドのニュースを耳にいたしませんが、申請状況及び認証状況はどう推移しているのでしょうか。  また、おおだブランド認証商品を初めとした市内産品の販路拡大に平成29年度において241万8,000円の支出がありますが、この大田市産品販路拡大重点支援事業の成果はどうなっているのでしょうか。商材ごとの件数や販売総額を含めた概要をお示しください。  そして、その成果を市としてどう評価されているのかもあわせてお伺いします。  次に、みずから行っている働き方改革や人材に関する市内事業所への訪問調査の折、鮮魚・水産品加工事業者、飲食店関係者の方々とのお話の中で、先般、テレビ番組「食彩の王国」の中で取り上げられた大田市の大アナゴについての意見交換がありました。大田市の大アナゴは御存じのとおり肉厚、大ぶりで、既に人気食材として東京や近くでは広島まで配送されていると聞きます。直近のデータでは、2016年度アナゴ漁獲量全国1位の長崎県577トンに次ぎ第2位の島根県は466トン、2018年度のデータでは島根県は593トンにまでふえているのが現状です。県内で見れば、2018年度漁獲量1位は大田市で273トン、2位浜田市の253トン、3位はぐっと減って松江市の45トンという状況です。データで見れば、大田市と浜田市で島根県の漁獲量の88%を占め圧倒的です。アナゴといえば東京の江戸前や瀬戸内のイメージですが、漁獲量全国有数の島根県や大田市がこの食材を低迷する水産業やまちおこし、観光資源として利活用しないことは、島根県を初め大田市にとっても損失であると思われます。ゆえに、大田市にはこの機会に大アナゴのブランド化に取り組んでいただきたいという思いがあります。  ブランド化に当たっては、県内漁獲量2位の浜田市が浜田港の四季のお魚として先陣を切っていますが、数種ある中の一つの魚種であり、アナゴに特化したものではありません。聞くところによると、浜田方面では恵方巻きの材料としてプロモーションしているとのことです。大田市であれば角ずしの材料でもいいかもしれません。  また、ブランド化に当たっての浜田市との差別化では、大田市の一日漁があります。同じアナゴでも、大田市は漁獲量県内1位と生きたまま水揚げされる一日漁の鮮度のよさをアピールでき、浜田市との総体比較でアドバンテージになります。  しかしながら残念なことは、ブランド化の要件が十分であるにもかかわらず、大田市民にその存在や価値が全く認知されていないことです。これはブランド化を進める上で極めてマイナスです。まずは市民を巻き込んでの大アナゴのプロモーションを実施し、大田の大アナゴのおいしさ、希少価値を県内外に宣伝すること、そして飲食業のメニューや水産加工業等の商品化で裾野を広げていくことも肝要です。  そこで、波根町では来る3月24日の日曜日、波根旅館組合が主催し大田商工会議所、おおだ一日漁ブランド推進協議会、波根商工振興会の協力を得て大アナゴ祭in波根海岸を開催する運びとなっています。主催者の話では、既に80名の定員はほぼ満杯で大盛況とのこと。早々に第二弾も開催されることが予定されています。このように、ブランド化に当たってすべきことは、地域内活動を通して地元大田市民の認知度を上げながら機運を盛り上げることであると言えます。  加えて、今年度「火山からの贈り物」と題し日本遺産に登録申請中とも聞いておりますが、経済効果を考えるなら滞在型観光のための施策が必要とも言えます。三瓶地区、日本海沿岸地区の雄大な大自然をフィールドに、各種アクティビティーや大田市の食も当然なくてはならないアイテムです。この大アナゴなら和食、洋食の食材として期待に応える逸品であると思われます。  大田市の食産品としての大アナゴは鮮度品質、希少性から来る商品力もあり、ブランド化には十分な食材であると確信しております。新たに新設される道の駅の目玉としても十分な訴求力があります。今後もしブランド化を進めるものであれば、大田市にはブランディングプロジェクトリーダーとしてその役割を担い、プロモーション戦略や商品化、事業化のためのスキームの構築が望まれます。大田市は類いまれなこの大アナゴをどう認識されているのか。これを大田市の観光資材、まちおこし、地域経済振興のためのブランド化を進めるお考えはあるのかをお聞きします。  2点目、未婚のひとり親世帯への支援、特に未婚のシングルマザーについてお伺いします。  まず初めに、この質問で中心となる寡婦控除及び寡婦控除みなし適用は未婚のひとり親の男女両方が該当しますが、今回はあえてわかりやすくするために未婚のシングルマザーを例とさせていただきますので、そこは御了解ください。  まず、総務省統計局が5年ごとに実施している2015年の国勢調査によると、シングルマザー106万3,000人に対して未婚のシングルマザー数は17万7,000人です。2010年と比較して4万5,000人、率にして33.8%増と急増しています。配偶関係別で見ると、未婚は離婚の77.1%に次いで16.6%にも達しています。全国的な未婚のシングルマザーの率は2015年では東京、大阪、沖縄が20%を超え、ほかも全て1割以上という実態です。参考に、島根県は12.9%で41位でした。  未婚のシングルマザーの特徴は、総体的に年齢が低く、ほかの世帯員がいる世帯で暮らしている割合が35.7%と最も高い。未婚の15歳から19歳は84.5%が、20から24歳も57%がほかの世帯員がいる世帯で暮らしています。  しかし、一言に未婚のシングルマザーといってもそれは多様で、婚姻届を出さない事実婚というケースも近年では広がりを見せており、前述した統計上ではそれも未婚者としてカウントされています。顕著な例として、東京の港区は統計上の半数が未婚のシングルマザーであり、昨今の増加はさまざまな角度から考える必要があります。  近年、日本社会でも若者の結婚観、子育て観にも違いが見られ、内閣府が行った2015年の少子化社会に関する国際意識調査でも、20から40代の男女で結婚していないカップルが子供を持つことに対して、抵抗感が全くないと答えた人の割合が2005年の15.8%から2015年には22.4%に増加し、徐々に容認傾向が強まっていることなど、現代人の意識の変化も見過ごせません。  いずれにしろフランスやスウェーデンのように結婚のあり方、カップルのあり方、家族のあり方の多様性を認める国のようになれば、法律婚外で生まれた子供も経済的に社会的に不利益をこうむることもありませんが、まだまだそれは日本では途上であると思われます。  未婚のシングルマザーの増加で特に気になる点がひとり親世帯の経済状況です。GDP世界第3位の経済大国である日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、OECDの調査でも先進国中突出して深刻な状況と言われています。厚生労働省が発表した2016年調査のデータでは、日本の18歳未満の子がいるひとり親世帯の貧困率は50.8%と、事実世界的に見ても高い数値となっています。実に半数が経済的に困窮していることを示しています。  未婚のシングルマザーに至っては平均年間就労収入が177万円と、母子家庭全体の200万円を下回っているとのデータもあります。この状況を見出している要因としては、フルタイム就業が困難なこと、男女の給与格差、養育費の支払い率が極めて低いこと、生活保護など公的扶助の受給要件が厳しいことなどが上げられます。結果、未婚を含むひとり親世帯では、就業率が高いにもかかわらず収入が低いワーキングプア状態に陥っています。特に今後もふえ続けるであろう未婚のシングルマザーの経済的問題は子供の貧困にも拍車をかけることになり、学力の低下、不登校、親からの虐待、犯罪などさまざまな社会問題を引き起こしかねません。  政府はこの状況を憂慮してか、2019年度税制改正でひとり親世帯の税負担を軽くする寡婦控除を未婚のひとり親世帯にも適用を広げる検討をしております。  寡婦控除はそもそも戦争で夫を失った妻を支える目的であったのが始まりで、現状ひとり親世帯を対象に所得税は年収から最大35万円、住民税は最大30万円を差し引いてから課税しています。条件は離婚や死別でひとり親になっていることで、未婚のひとり親世帯は適用外、所得税が控除されないとそれに連動して住民税や保育園の保育料の自己負担額が軽減されないといった、人によっては不利益を生じることもあります。  川崎市や横浜市のように、独自に一部の事業において未婚のひとり親世帯も対象となる寡婦のみなし適用を行っている自治体も少なくありませんが、全国的にというほどでもありません。今回の法令改正は、詳細は未確定ですが未婚のひとり親世帯を対象とした寡婦控除を全国へ拡大するというもの。  しかし、未婚まで適用を拡大すると日本の伝統的形、婚姻に基づく結婚という形が壊れないか、内縁の夫がいて経済的に困窮していないのに優遇措置対象となるのかなど慎重論も根強く残っています。であるにしても、未婚を含むひとり親世帯は貧困に陥りやすく、加えて子供の貧困などの社会問題を無視できない状況となっており、個人的にはひとり親が抱える就労上の問題をなくし、社会全体で貧困化を防ぐこと、行政の援助制度、公的扶助の充実も必要であると思います。  現在の日本の子育て支援が法律婚家族を基礎単位としている以上、法改正の詳細が明らかになるまで未婚のひとり親は現状今ある公的扶助、そして行政の援助制度をひとり親世帯と同様に上手に活用するほかありません。  大田市のひとり親世帯の現状について、何人ぐらいおられるのか、どのような現状であるのかをお聞かせください。  また、ひとり親世帯の具体的支援もあればあわせてお示しください。  加えて、今回の質問の趣旨である2019年度税制改正での未婚のひとり親世帯の、特に未婚のシングルマザーの寡婦控除について、国の検討状況等について御存じであればお知らせください。  以上で登壇の質問を終わらせていただきます。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大きな1点目、おおだブランドの現状とアナゴのブランド化についての1点目、おおだブランドの申請及び認証の状況とその推移についてお答えいたします。  平成19年度から取り組んでおりますおおだブランド認証制度につきましては、これまで10回の審査会を実施し、加工食品を初め郷土料理や美味しまね認証を受けた生鮮食品を対象に、再認証を含め現在22事業者の41品目について認証いたしております。  また、大田市産品のPRや販路拡大を目的とする大田市産品販路拡大重点支援事業におきましては、専任の首都圏販路拡大コーディネーターの配置等によりまして、おおだブランド認証商品を初めとした市内産品の販路拡大に取り組んでおります。  この実績といたしましては、直近の3年間で申し上げますと、平成27年度は取引先1件で販売額834万6,000円、平成28年度は取引先3件で販売額558万円、平成29年度は取引先5件で販売額477万7,000円となっておりまして、主に水産物や農産物を中心に、首都圏のカタログ販売や全国のこだわりのある商品を取り扱う小売店等から評価をいただき、取引につながっております。  市といたしましては、費用対効果を含め市内産品の特徴や供給量などを踏まえたターゲットの絞り込みやアプローチなど、専門家としての知見やコネクションを生かした取り組みによりまして、新規の販路開拓や情報発信に一定の成果を得ているものと評価しております。  首都圏を初めとした県外等への販路開拓は、事業者の売り上げアップや観光誘客、大田のファンづくり等につながり、地域経済の発展に大きく寄与するものでございまして、今後も市内産品のPRや販路拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、御質問の2点目、大アナゴのブランド化についてお答えいたします。  都道府県別のアナゴの水揚げ量は、これまで島根県は長崎県に次いで全国2位でございましたが、最新の統計によりますと島根県が全国1位となり、そのうち約半分が大田市で水揚げされております。  一方で、このような状況を市民には余り知られていないのが現状でございます。その背景といたしましては、水揚げされたアナゴの大半が首都圏を初めとした大都市に出荷され、大田市民が口にする機会が少ないことが上げられます。  このような状況の中、昨年、大田市のアナゴがテレビ番組に取り上げられ、市内外において大きな反響を呼び、今注目を浴び始めております。市といたしましても、食の魅力を発信することにより観光振興や地域経済の発展につなげていこうと、新年度当初予算においてアナゴのブランド化に関する経費を盛り込んでいるところでございます。大田市のアナゴを市を代表する魚種として市内外に発信していくとともに、おおだ一日漁推進協同組合を初め、大田商工会議所や島根県など関係機関等と連携し、ブランド化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の2点目、未婚のひとり親世帯への支援、特に未婚のシングルマザーについてお答えをいたします。  まず、父母の離婚などにより、父または母と生計をともにしていない児童を監護、養育している人に対して支給する児童扶養手当の受給者から、大田市のひとり親の現状について御説明をいたします。  児童扶養手当の申請をしている母子・父子家庭は、平成27年4月末では338人でしたが、平成30年4月末には316人と減少傾向にあります。  また、平成30年4月末現在では21人が未婚のシングルマザーとなっております。未婚のシングルマザーのみを比較すると平成27年4月末19人ですので、ほぼ横ばいという状況です。  なお、これらの数は児童扶養手当受給者についてのものでございますので、潜在的にはもう少しおられるのではないかと考えております。  続いて、貧困化するひとり親家庭の現状と対策、具体的な支援についてお答えをいたします。  ひとり親家庭の現状については詳細な把握は行っておりませんが、平成25年度に実施されました島根県母子世帯寡婦世帯父子世帯実態調査並びに平成28年度に実施された全国ひとり親世帯等調査において、母子世帯については総じて所得が低い傾向にあり、当市においてもその傾向は同様であると推測をしております。  また、ひとり親世帯に対する具体的な支援ですが、子育て支援課で実施している事業では、経済支援として児童扶養手当、就学支度金や生活資金などを貸し付ける母子父子寡婦福祉資金、就労支援として技能、資格の取得のための各種講習の受講や各種専門学校等の養成機関で受講するための給付金を支給する母子家庭等高等職業訓練促進給付金、また母子家庭等自立支援教育訓練給付金などを実施をしております。これら以外にも、教育委員会においては義務教育就学援助制度などの教育支援、環境生活部において福祉医療費助成などの生活支援を実施しております。また、母子父子自立支援員を子育て支援課に1名配置し、窓口相談や家庭訪問などを行い、関係機関と連携して相談や支援を行っております。  最後に、未婚のシングルマザーに対する寡婦控除の適用についてでございます。  寡婦控除とは、配偶者と死別または離別した方などを対象に、所得税と住民税の算出時に所得から差し引かれる控除でございまして、控除額は所得税が最大35万円、住民税が最大30万円となっております。この控除が適用される対象は、婚姻をした後に配偶者と死別、離別などの状態となった方であることから、現在は未婚のシングルマザーには適用されておりません。  国の2019税制改革において、未婚のシングルマザーに対する寡婦控除の適用は実質見送りとなり、2020年の税制改正で検証し結論を得ることとされましたが、児童扶養手当の支給を受けている児童の父母のうち、現に婚姻をしていない者、配偶者の生死が明らかでない者で、前年の所得金額が135万円以下の者に対して住民税を非課税とする措置を平成33年度から実施することが盛り込まれ、今国会で審議をされているところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) それでは、おおだブランドの現状とアナゴのブランド化について幾つか再質問させていただきます。  まず1、平成19年度から平成30年度までのおおだブランドの認証状況を見ると、当初から3年間は順調に新規の認証があり、その後1桁台で推移しています。年によっては、ゼロ認証も多々あります。この現状、経過について、何か所見などありましたらお聞かせください。  また当初、初年度はインセンティブがあったと思われ記憶しておりますが、現在ではなく、それが一因とも考えられなくもないとは思いますがいかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) おおだブランドの認証状況につきましては、近年申請状況が少ない状況でございます。本年度の審査会については見送ったという実態もございます。  背景といたしましては、事業者さんにいろいろ現場も含めて聞き取りをさせていただく際に、例えばもう少し商品の改良に時間をかけたいというような意向がある事業者さんもおられます。また、一部の事業者の方からは、認証されてもメリットがないのではないかというふうに感じておられるという御意見もいただいておるところでございます。現在、その制度のあり方については検討しておるところでございます。  先ほどおっしゃいました、平成19年度の事業認証制度がスタートした際には生産設備の助成ですとか、あるいは販売PR経費に対する部分を助成対象として15万円を上限として制度を設けておったところでございます。ただ、そのPR等につきましては現在もそうですけれども、おおだブランドとして認証させていただいたということで、市としてそのPRもしっかり担っていくべきだろうということで、そのPR経費等については制度も含めて2年目以降廃止したところでございます。  先ほどおっしゃいましたように2年目にそれを廃止したわけですけれども、それ以降11件、10件、8件というような形で申し込みをいただいておったところでございますので、インセンティブとなる制度の廃止が直接の要因ではないというふうにも受け取っております。  なお、認証事業者の皆さん方に対する支援策としては、現在メイドイン大田創出支援事業の中で認証事業者さんに対しては補助率、あるいは補助の上限額のところで優遇をする形をとっておりまして、市場開拓のコーディネーターの優先活用や市広報あるいはホームページ、ぎんざんテレビ等でのPRを行うなどの支援を行っておるところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 個人的にはおおだブランドを育成し、まちおこしや観光にその資材として利活用することは今後とも継続していただきたいと思います。  そう考えますが、低調な認証状況を見ると、何らかの手法を使って再活性することも必要とも思われますが、何かアイデアとかお考えがあればお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。
    ○産業振興部長(尾田英夫) おおだブランド認証制度につきましては10年以上取り組んできた制度でございまして、ある程度市民の皆様にもその認証商品を含めて認知をいただいているのではないかなというふうには考えております。  また、事業者の皆様方からも、先ほど申し上げましたメリットが感じられないと感じられる事業者さんもいらっしゃいますけれども、一方で販売ツールとして活用いただいて、商品販売あるいは販路開拓に役立っているという御意見もいただいているところでございます。  御指摘のございました制度の見直しにつきましては、市といたしましても制度開始から10年を経過しておりますので、何らかの見直しが必要と考えております。そのあり方や進め方について、十分な検討が必要だというふうに思っております。  新しい形というのはまだこれから検討していくわけですけれども、一つの機会としては2021年に仁摩地区に道の駅というものを開業させる、こういった計画もございますので、大田市の新たな特産品開発等を見据えた制度の再構築を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 3番目なんですが、おおだブランドの販路拡大のための予算が241万8,000円と先ほど申し上げましたが、私が広告代理店におりました経験から、他県他市との熾烈な競合下において十分な投資とは思えませんが、さらなるプロモーションに予算措置は可能でしょうか、お聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど来お答えをさせていただいておりますけれども、市場開拓の専任のコーディネーターを配置し、首都圏への販路拡大、PRにつきましては事業を委託しておるというような状況でございます。新規取引先の開拓などにつきましても、あるいはメディアへのPR、こういったところに取り組む中で販路拡大に一定の成果を上げているというふうには捉えております。  御提案がありました新たなプロモーションに対する予算措置というところでございますけれども、大田市産品の認知度向上に向けた重要な取り組みの一つであるという認識は十分に持っておりますけれども、限られた予算の中でより効果が上がるように、コーディネーターを初め関係者と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) それでは、次は大アナゴについてちょっと再質問させていただきます。  もし大アナゴのブランド化を前向きに検討されることになればプロモーションのための相応の予算措置が必要と考えますが、それは可能でしょうか。  また、あわせて市内事業者も加えた、名称はともかく大アナゴブランド化推進協議会のような組織も早急に立ち上げることも考えなければなりませんが、その必要性についてもどうお考えかをお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) アナゴのブランド化につきましては、新年度当初予算におきまして、市内外でのアナゴの認知度向上に向けたメニュー開発、あるいはPRイベント経費ということで、ブランド化に向けた経費を計上させていただいております。全体事業費の中の約120万程度のものを上程をさせていただいております。  また、ブランド化の取り組みにつきましてはさまざまな団体、あるいは今の機関が連携する中で推進が図れるというふうにも感じておりますので、組織体制を整える中で各種事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  この推進組織につきましては、現在その一日漁をブランド化して推進していこうという事業者さん、あるいは商工団体、支援機関、行政も参画する中で一日漁ブランド推進協議会というものを立ち上げております。これはアナゴだけではございませんけれども、その他の水産物を含めてということにはなりますが、こういった中でしっかりとアナゴのブランド化にも取り組んでいるところでございますので、新しい組織を立ち上げるということよりも、先ほど申し上げました協議会の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 直近のデータですね、先ほど申し上げられましたけれども、島根県はアナゴの漁獲量で全国1位になったとお聞きしました。また、これを受けて水産関連事業者数社にブランド化について伺ったところ、いわゆる肯定的な意見もいただきました。季節によっては、漁獲量によって価格の乱高下が課題ではあるとのことです。しかし、日本一の大アナゴを売り出す機会は時期が来たと思っております。  しかしながら、申しましたようにブランド化に至っては市民の低い認知度はネックとも言えます。隗より始めよとは言いますが、まずは市民の認知拡大や醸成、大アナゴを食材として、また加工原材料として扱う事業者をふやし、市内でも裾野を広げることが必須と考えます。この点について、何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) アナゴのブランド化を進めていく上で市外あるいは県外の皆さんに積極的に発信していくということは、当市への誘客を促す上でも大変重要であると思っております。それと同時に、アナゴ料理などを提供していただける飲食店、こういったものをふやしていくことや、市民の皆様への認知度を高める取り組みが重要だというふうに考えております。現在、大田市で漁獲量として上がっております約9割がもう外へ、県外、市外へ出ていっているという現状がございますので、やはりそのあたりのことも考慮しながら市民への認知度も高める取り組みをしてまいりたいというふうにも思っております。  先ほど議員より御紹介もございましたけれども、今月24日に波根旅館組合が実施主体となって、大アナゴ祭りが波根海岸のほうで開催される予定でございます。これを契機として、今後市内外での認知度向上に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 大アナゴのブランド化に至っては、市内水産品加工事業者とも多少なりと意見交換してまいりましたが、そこで出た課題として、予算はともかく行政の宣伝、PR力がいまいち乏しく、十分な認知や販路に結びつかない。そんな悩みも聞こえてきました。私も東京や海外で広告、PRの仕事に従事した若干の経験から申し上げますと、その点は否めないかなとは思います。  あくまでこれは私の提案ですが、将来の大アナゴのキャラクターづくりやマスコミに取り上げてもらう機会づくり等と認知度を上げるPR戦略を構築するための要因を対外的に求める、確保することもお勧めしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 大アナゴの認知度の向上に向けて、例えばキャラクターづくりとかマスコミに取り上げていただくということは非常に大変有効な手法の一つだというふうには考えております。  御提案のありましたPR戦略を構築するための要員確保というようなところは、なかなか難しいと思っております。現在委託しております市場開拓の販路開拓のコーディネーター、こういった方にも相談もしながら、限られた予算の中でしっかりとPRに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 質問ではありませんが、最後に繰り返し申し上げますが、全国植樹祭、仁摩道の駅の新設、これは未定なんですが、日本遺産認定など来年度以降大田市の観光や経済の伸展には目をみはるものがあります。大アナゴのブランド化によるプロモーションは、滞在型観光を進める上でも、またインバウンド対策にも機能すると思われます。市では大田市観光協会がDMOを立ち上げ、観光客誘致に周辺整備が進められてもいます。市民を巻き込んでのこのブランド化をぜひ積極的に進めていただけることを切に希望します。  続いて、次の質問についでに移らせていただきます。  次は未婚のひとり親世帯の支援、特に未婚のシングルマザーについての再質問を幾つかさせていただきます。  まず1番目、一例ではありますが、横浜市では要件はありますが、平成27年度から未婚のひとり親で二十未満の子を養育する家庭を対象に、子育てや福祉などのサービスにおいて税法上の寡婦控除が適用されるものとみなして利用料を算定し減額などを行う制度、寡婦控除みなし適用を独自に実施しています。対象事業を22件、保育関連から住宅支援にまで設けています。さらに平成30年からその範囲も拡大しており、全国自治体の窓口でも受けられるようになったと聞いております。  大田市では、どういった事業が対象となっているのか。また、逆に未婚のひとり親が受けられない子育てや福祉のサービスはどういったものがあるかお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 昨年度までは一部の自治体で実施をされておりました未婚のシングルマザーの寡婦控除のみなし適用につきましては、平成30年度から国において法律改正がございまして、児童福祉、障がい者福祉、医療関係の制度で適用が開始されております。具体的には、保育料の決定、児童扶養手当の所得判定などで適用が開始をされております。  ひとり親支援制度におけるひとり親の定義につきましては、多くの場合が母子及び父子並びに寡婦福祉法、これの定義が準用されております。同法の規定を準用していれば、未婚のシングルマザーは制度の適用を受けることができるということになっておりますけれども、現在のところで未婚のシングルマザーであるがために受けられないというサービスは市としてはまだ把握をしておりません。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 2つ目なんですが、先ほど2019年の税制改正が見送られて、2020年度以降になるとはお聞きしました。そのことを私はちょっと存じ上げませんでしたので、質問を本来のものでやらせていただきたいんですけれども、2019年度税制改正で未婚のひとり親世帯の寡婦控除の詳細は現在未確定としております。税より手当などで対応するほうが効果的との理由から、一説には児童扶養手当の上乗せで検討中とも聞こえてきます。ひとり親家庭が対象の所得税を対象とした優遇措置よりも不利益をこうむることがあるのか。またその場合、市としてのさらなる手当はあり得るのかお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 国においては、児童扶養手当に上乗せをして1万7,500円を支給する予定と伺っておりますけれども、現在国において審議がされているところでございますので、詳細のほうは伝わってきていないというのが実態でございます。  所得税の控除として適用する場合との比較につきましては、本人さんの所得によって状況が変わってくるというふうに思っております。所得税のかからない所得の方は、手当をもらうほうが有利であろうというふうに思っております。  また、市として手当の上乗せはないかという御質問ですが、現在のところ市として上乗せについては考えておりません。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 3つ目なんですけれども、未婚のひとり親、未婚のシングルマザーと一言に申しましても寡婦控除を受ける場合、さきにも述べたような事実婚やほかの世帯員がいる、また子供の認知を受けないで養育費を得るケースなど複雑なケースも考えられますが、支援を受けるための要件を厳格化してもその見きわめ、認定が難航することも予見できます。大田市の該当者の数は先ほどおっしゃっていましたが、いずれにしろ時間とそれを調査する人員も必要になります。大田市は、そういったケースを想定して予算措置や人的配置などは可能かお聞きします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 現在、児童扶養手当の現況届におきまして、毎年事実婚の調査は実施しております。あわせて、通報などが寄せられた際にも確認を行っているところでございます。  実際に寡婦控除がどのような形で適用されるかわかりませんので、国の制度改正の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 今回全ての最後になりますけれども、日本のひとり親世帯の貧困はかなり深刻であると申し上げました。行政ができる支援も限定的で、現在もその事情は変わっておりません。企業でも子育てを気にすることなく仕事に専念できる環境づくりなど、働き方改革も必要だと思います。島根県でも幾つかの事業者が率先して取り組んでいる事例も見受けられます。大田市としては、この問題解決に向けて市内企業に働きかけることも含め、汗して取り組んでいただきたい。最後にそこをお願い申し上げて終わらせていただきます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 続いて、19番、清水 勝議員。               [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 私は、過般、2019年度の市長の施政方針について通告をいたしております。再質問席からは一問一答での質問をさせていただきます。関係する皆さんの真摯なる御答弁をお願いしておきます。  最初に、新年度の市長の施政方針について登壇しての質問を行います。  初めに、文化庁が観光振興や地域振興を含め創設をいたしました日本遺産登録を目指しまして、国指定の天然記念物、三瓶小豆原埋没林を初めといたしまして、波根西の珪化木や福光石の石切り場などなど18件を火山活動由来の地、地域資源として登録申請をされております。文化庁は来年度までに、2019年度中であります、全国で100件の認定をすると言われております。現在では全国で67件が認定を受けているようであります。  昨年10月に示されました当市18カ所の日本遺産登録の見通しなどについて、まずはお尋ねいたします。  2点目であります。活力ある産業づくりの中で、一つには産業振興を重点課題とし、雇用を確保し安定した収入につなげることが大切だと述べておられます。15年にもわたります毎月勤労統計調査の隠蔽不正に続きまして、賃金構造基本統計調査においても不正が発覚し、島根労働局におかれましても、1,005事業所において調査訪問なくして郵送調査という不正行為があったことが判明しておりますが、当大田市の勤労者への賃金水準のあり方や最低賃金の改定等に悪影響を与えていることが案じられますけれども、実態と対処方法を求めお尋ねいたします。  次に小さい2点目ですけれども、平成30年度9月補正予算におきまして、総額6億円の国民宿舎さんべ荘の改修事業が決まりました。その後6カ月が経過をいたしております。今議会でさらに2,200万円の補正計上がなされ、繰越明許補正も提示をされております。計画表等も当時は受けておりましたですけれども、2月中に実施設計を終えるということも述べておられましたですけれども、既に3月に入っております。しかも多額の補正予算であります。遅延等の説明不足や2度にわたります補正予算の計上から、私は疑問も感じておるところでありまして、そういう面についてもお尋ねをするところであります。  3点目であります。施政方針第6の柱ですけれども、この中で協働・共創による持続可能なまちづくりについてであります。  働き方改革で職員の健康づくり、長時間労働の是正の必要性や来年4月から、約1年先であります、地方自治法、地方公務員法の改正に基づきまして会計年度任用職員制度が施行されることになっております。余す時間は1年少々であります。非正規職員の処遇改善の趣旨に沿いまして、条例や規則の制定を早急に行う必要も感じております。また、適正なる周知期間と処遇改善等の具体的な内容、あるいは円滑な制度導入を求めて伺いますので、詳しく説明、答弁をお願いいたします。  以上が登壇しての質問であります。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 私からは清水議員の御質問の1点目、日本遺産認定につきましてお答え申し上げます。  御質問にありましたとおり、大田市では三瓶小豆原埋没林を初めとする火山由来の地域資源を「火山からの贈り物」として、去る1月に文化庁に日本遺産認定の申請を行いました。日本遺産は、日本的な文化や伝統を語る特色あるストーリーを、文化庁が2020年度までに全国で100件認定するというものでございます。認定されますと、地域の認知度が高まるほか、日本遺産を通じた魅力発信などのさまざまな取り組みによって地域のブランド化、ひいては地方創生にもつながる効果があると言われており、大田市の誇れる貴重な地域資源をさらに強みにしていきたいと考えています。  現在、全国で67件が認定され、ことしを含む2年間で残りの33件が認定されます。  御承知のとおり、大田市は沿線7市町共同によります石見銀山街道や、石見9市町共同によります石見神楽を中心にした神々や鬼たちが躍動する神話の世界も含め3件の申請をしています。その中でも、大田市単独で申請いたしました「火山からの贈り物」は、3つの火山活動により形成された市内に点在する22の遺産を一つのストーリーとして結びつけたものです。三瓶小豆原埋没林など4,000年前を最後とする三瓶山の火山活動に由来するもの、石見銀山の福石鉱床など150万年前の大江高山火山の活動に由来するもの、琴ヶ浜など日本海が形成される1,500万年前の火山活動に由来するものでありまして、国や県の天然記念物や文化財を中心にしたストーリー構成となっております。  天然記念物を中心とする申請はこれまでに例がないこと、三瓶小豆原埋没林は世界的に見ても類いまれな状態で保存されていることなどを見ても、文化庁の示す興味深さ、斬新さ、訴求力、希少性、地域性の5つの審査基準を十分満たすストーリーとなっていますので、認定の条件はクリアできているものと考えています。  認定に当たりましては、文化財関係者や観光関係者、外国人有識者など10名程度から成る審査委員会の審議を経ることとなっております。異なる分野の方々が、それぞれどのような評価をされるのかは私もわかりませんけれども、ぜひとも認定となるよう願っているところでございます。  結果発表は5月中旬ごろと伺っておりますが、先日開催いたしました市民フォーラムや専用フェイスブックなどによる情報発信、ポスターの掲示、リーフレットの配付など市内の機運を高めながら、一方で地元選出国会議員や文化庁、観光庁に要望活動を行うなど、認定に向けでき得ることを全て行って結果を待つということが率直なところでございます。  日本遺産は地域活性に向けた手段であり、私は結果いかんにかかわらず、この申請を地域の方々が地域にある宝を誇り、自慢し、活用して、まちづくりや地域の活性化にいかに結びつけるかを考え、行動に移していただく契機として、この取り組みの輪を広げていきたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の2点目、賃金構造基本統計調査の実態と対処方についてお答えいたします。  先般、厚生労働省の基幹統計、賃金構造基本統計調査において、島根労働局におきまして、以前より適切とは言いがたい郵送調査を続けていることが明らかになりました。  島根労働局に確認いたしましたところ、直近の平成30年7月の調査におきまして、島根県では労働者5人以上の1,005の事業所が対象となり、このうち大田市内の対象事業所数は56事業所とのことでございました。  なお、今回の適切とは言いがたい調査による影響や今後の対応につきまして、島根労働局に確認いたしましたところ、現在、厚生労働省は総務省から基幹統計調査の点検を受けているところであり、回答は差し控えさせていただきたいとのことでございました。  市といたしましても、今回の調査方法による影響が大田市内の事業者に及ぶのかどうか、注視し必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、御質問の国民宿舎さんべ荘改修についてお答えいたします。  国民宿舎さんべ荘の改修につきましては、昨年9月の平成30年第4回大田市議会定例会におきまして、6億円の補正予算及び事業費の95%以上を翌年度に繰り越す繰越明許費とすることについて議決をいただいたところでございます。  このため、平成30年度、31年度の2カ年で事業を進めることとしております。  進捗状況につきましては、今月より工事発注のための積算に着手中で、3月中旬で設計図書の作成、執行伺などの内部手続を行い、3月下旬に入札公告及び設計図書の公表、4月下旬の入札、業者決定を目指す計画といたしております。  さんべ荘のリニューアルオープンの時期を考えますと、限られた期間内での設計、発注、入札、契約、工事など、一連のスケジュールを効率的に切れ目なく実施していく必要があることを御理解いただきたいと存じます。  今後は5月中旬を目途に工事請負契約の締結ができるよう議案上程する予定でございます。  さんべ荘改修後、適切な宿舎運営、利用者の利便性の向上を図る必要があるため、備品については現物を確認し、今後、20年以上の営業期間に耐え得る備品か否か、宿泊施設として適切なサービスが提供できる状態かなどを精査し、事業費を積み上げた結果、予想以上に更新する必要があることが判明したため、本議会においてさんべ荘の備品更新に伴う補正予算2,200万円を上程いたしております。  備品によって起債対象の可否もございますので、今回の補正予算額も含めてさんべ荘改修事業費を一つにまとめ、同じ年度の予算として、事業全体の枠組みの中で適切な予算執行を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の3点目、会計年度任用職員制度導入についてお答えをいたします。  2017年5月に臨時・非常勤職員の適正な任用と処遇の改善を図ることを目的として地方自治法及び地方公務員法の一部が改正され、2020年4月から新たに会計年度任用職員制度が導入されます。  現在、改正法の趣旨を踏まえ、国が示す事務処理マニュアルを参考としながら、島根県及び県内他市の状況、当市の財政状況等を勘案し、任用・勤務条件などについての制度設計、例規整備等準備を進めているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、本年6月には制度内容等を事前に議会にも説明をさせていただき、その上で9月議会において、関係条例をお諮りする予定といたしております。その後、在籍しております臨時・非常勤嘱託員への制度説明を考えております。あわせまして、2020年4月の採用に向け、会計年度任用職員を広く募集することといたしております。  なお、会計年度任用職員の採用に当たりましては、これまでと同様に、選考による採用を基本とする考えでございます。また、会計年度任用職員は、1会計年度ごとの任用となり、国が示す事務処理マニュアルにおいては、客観的な能力の実証を経た上で、再度の任用が可能であるとされております。  いずれにいたしましても、新たな制度でございますので、在籍する臨時・非常勤嘱託員はもとより、広く制度の周知に努めてまいります。  また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、現状と比較して人件費は増加するものと見込まれます。財源の確保につきましては、引き続き市長会等を通じて、国に働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 一問一答でもう少し質問させていただきます。  最初に、埋没林等含めました大田市の貴重な財産、日本遺産登録に関しましてですけれども、当市が火山に由来して豊富な資源を有しているということについては、当然私は地域振興なり観光振興に生かしていくべきだということについては全く異論を感じません。  でありまして、市長も答弁されましたですけれども、全国で67件が認定されておって、2019年度中に33カ所というぐあいで私も記憶しておるところであります。
     なお、山陰両県においては、6件が認定を受けているというぐあいに承知しております。島根県においても津和野等々でありますか。あるいは鳥取県においても三朝温泉、あるいは大山、三徳山等が認定を受けておるようでありまして、既に文化庁に申請をしておるという答弁もありました。5月に一定の見解が出てくるという答弁がありました。  私、18件の中には国指定の天然記念物、あるいは県指定の天然記念物等々もあります。全く天然記念物として指定を受けていない箇所もあります。18件あります、全体で。そういう状況の中で私は、一括して日本遺産登録してもらうことが可能なのかどうなのか、あるいは選別認定、登録もありはしないかなという感じもするのですけれども、先例地の、67件ありますね、全国的には、その例の中でどういうぐあいな実態になっているのか、そういう点について当然関係当局においては調査なりもしておられると思いますけれども、少し実態をお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 議員の御懸念といいますのは、登録した内容、大田市では先ほど議員さん18件ということでございましたが、大田が現在申請しているのは22件でございます。当初18件ということではございましたけれども、その後、文化庁と協議をして、例えばその地域の人々の暮らしにつながるようなそういうふうな内容も取り込んだほうがいいだろうと。例えば浮布の池が地域生活のなりわいのもとになっているとか、あるいは田植えばやしなどもやはりそういったなりわいを起因とした地域文化であるということなどを含めて、4つの内容を含めて22の現在申請をしている状況でございます。  これは一つ一つが対象になるとかならないとかということではなくって、大田の地域そのものがそういった地域資源を生かしたまちづくりをするということで認定になるというふうに思っておりますので、22が何かがこぼれるとか、そういうふうな類いのものではないというふうには御理解いただきたいと思います。  そして、この構成文化財というものが今後必要があるものとすれば、追加認定も我々としては国のほうには届け出していきたいと、このように思っているものでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私も18件ということで資料ももらいまして、18件ということで認識をしておったところでございますけれども、22件については、4件の追加については私たちにお聞かせをいただいたですかいね。当然議会も市民全体的にも一体となって登録、認定を目指すべきだと思うのですけれども、そういう状況について具体的な4件の箇所等についても再度、私が聞き落としておるかもしれません。高齢の身でございます。そういう状況もあると思いますから、もう一遍お聞かせください。4カ所です。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 4件は、浮布の池、姫逃池のカキツバタ群落、小笠原流田植えばやし、大江高山火山ということでございます。  それで22件の申請をするに当たりまして、先般も市民フォーラムというものを開催をしております。そういった意味ですれば市民の皆さん方には周知をして、市民の皆さん方には22件を申請したということだけしか、だけというか、22件の申請ということは御了解いただけておると思いますけれども、12月に開催しました市議会全員協議会というところでは、途中経過として18件の申請があり、その後、関係機関との協議の中で22件が適切な大田の申請であろうということで現在に至るということでございます。その上で文化庁に提出したものにつきましては、ホームページにも掲載をしておりますので、そういった点では広く市民あるいは全国に周知されているというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 4件について、私、今初めて聞いたような次第です。よく言われますように、大田市の執行部と議会は二元代表制だということ言われます。そういう点からしても私は、この種の内容については、何らかのときに話があってもよかったのではないかなと思っているところです。ぜひ二元代表制という体制を大事にしていただくように再度申し上げておきます。  あわせまして、私なりに10月の資料を見てみますのに、全体の取り組み方針を協議していく機関として、戦略会議、あるいは保全活用会議、大田市版のDMO、これ観光的な法人化ということだそうですけれども、そういう体制づくりは不可欠であると、欠かせないということおっしゃっております。こういう体制づくりがどうなっているのか、少し詳細にお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 若干御説明申し上げますと、事業全体の調整というのは、日本遺産プロジェクト推進本部と、これ仮称でありますけれども、行政関係部局でありますとか、観光協会の事務局などを組織しまして、全体をそこら辺を統括していくようなやり方を考えております。  そして実際に活用する事業につきましては、観光協会が組織されますDMOという組織でいろいろなこれからの取り組みが具現化をし、また実行されていくということになっておりまして、その推進本部なり、あるいは戦略会議というのは、相互に情報を共有しながら事業調整をしていくという形をとっております。  当然5月には認定になるということを我々は期待をしておりますので、それのための準備をしておりますし、特に観光協会とはその具体的なありようについては、事務局段階ではありますけれども、協議を進めて、認定になった際にはスタートできるような環境づくりは現在進めているということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 22件が一括で登録される中で大田市の地域振興、観光振興に生かされるよう全力を挙げてもらいたいということを訴えまして、次に入ります。  2点目であります。活力ある産業づくりの中で答弁がありました。もう少し質問させていただきます。  統計不正の調査での特別監査委員会というのも設置されておりました。これも拙速であり、身内のお手盛り的なことで問題になっておりました。やり直しの調査も行われました。  私は、この種の統計調査が島根県においても取り組まれる中で、答弁がありましたように、県内労働者が5人以上の1,005事業所が対象で、これも直接雇用した調査員4人による直接訪問ではなくて、郵送調査をしたということは新聞で明らかになっております。でありまして、こういう調査については間違った調査であったということも島根労働局は明言しておられます。大変大田においても56事業所ですから、かなりの数字だなと私は受けとめました。  こういう調査が賃金データ関係や、あるいは雇用実態等を含めて、最終的に労働環境を取り巻く数字の上昇率にいろいろな面で影響が及んでおるんじゃないかなという感じがしてなりません。私は、解明なり正確性を備えた勤労賃金統計調査が実行される中で、賃金水準等への反映させることを求めるものでもあります。  でありまして、当市においても私は、賃金水準、これ等への影響もあるだろうなというぐあいに感じておるところであります。でありますから、適切でないという部長の話もありました。私は、国会状況から見ましても、あるいは島根県の労働局の見解、談話等見ても間違っておったということを新聞紙上では明確に述べておられます。そういう状況ですから、私はそういう観点からも大田市の勤労者への影響、こういうものはまだまだ追及してみる必要があるのではないかなと思います。  あわせまして最低賃金制度がありますね。これ等への影響もあるのではないかなと私は思うのですよ。でありますから、大田市の働く皆さんの関係にもさまざまに影響してくるおそれがあるなと見ておるのですから、引き続いて私は、島根労働局等介して、大田市の皆さんの経済性にも波及するわけですから、正確な数字のもとでこれが影響するように取り組んでもらいたいということを思います。少し私が述べました点について、そうではないよということで所感がありましたらお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど御登壇して御答弁申し上げたとおりでございますけれども、私どもとしてもどういった影響が事業者さんにあるのかというのがまだ把握できていないという現状でございます。それは島根労働局のほうにお問い合わせをしてもそういった状況でございますので、注視しながら必要があればということになろうかと思います。  先ほど例として出されました、例えば最低賃金制度にどう影響するのか、影響しないのかということも私どもまだ把握が十分できていないということでございますので、引き続き情報収集はもちろん努めてまいりますし、必要に応じて対応が必要であれば適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) これだけ全国的にも各自治体においてもこの種の統計不正において問題視されているわけですから、私は積極的に当市としても、56事業所の数字が影響してくると思うのですよ。正確な実態を把握する中で、私は今後も関係所管に強く働きかけていく、取り組んでいく、この気持ちをぜひ持ってもらいたいということを再度申し上げておきます。いいですね、はい。  次、参ります。②点目の国民宿舎さんべ荘について、今議会においても補正予算2,200万円が計上されております。時期的なことを申し上げられました。  去年の10月の資料持ってきているのですよ。これ見てみますのに2月中には実施設計を終えて、仮契約に入ります。あわせまして、4月の下旬には臨時議会を開催する中で議決をして、本工事に入っておることで去年10月にもらっているのですね。でありますから私は、時期的にずれた説明をされました。  これだけの大型の、しかも補正予算です。補正予算とは、私は少なくても緊急性があって、早くやらないかんと、避けられないと、この事業という、そういうのが私は補正予算ではないかと思うのです、基本的には。そういう観点からしても非常にこの半年間、何にも話がなかったと思うのですよ。所管の産業建設委員会にもどうも話していないよということで私聞いておるのですが、そういう関係についてはどう感じておるか少し聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 昨年9月の定例会で議了いただきました内容で、スケジュールどおりにほぼ進んでおりました。現在2月いっぱいで設計を終えて、先ほど登壇して御答弁申し上げましたけれども、現在設計の作業に入っております。  この当時には4月の末に仮契約ということで皆さんのところにはお示ししております。これがいろいろな、土日、あるいは今回10連休というようなことも含めまして、4月の末には公告も含めて事業者が決定する予定なのですけれども、決定しましてから手続的に保証金などの手続が必要になってまいりまして、これに1週間程度通常見るのですけれども、それがちょうど10連休が全部かかってしまいまして、連休が明けてからでないとその手続、仮契約ができないというようなこともございまして、今回こういったスケジュールでお願いをさせていただきたいということでございます。  現在のところまでは順調に、9月に認めていただいたスケジュールの中で進んでおるところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう少し、私、補正予算なり、今3月議会にも補正が出る中で繰り越しをされておる内容ですけれども、私も少し改めて地方自治法を読んでみますのにこういうこと書いてあるのですね。  一つには、208条、会計年度及びその独立の原則ということで、毎年4月1日に始まって、予算ですね、3月31日に終わるものとするのが、これが基本なのですね。  まだあります。210条、総計予算主義の原則、会計年度における一切の収入及び支出は、これを全てを歳入歳出予算に編入しなければならないということで、予算の総計主義ということが明確にうたってあるんです。  2度にわたってさんべ荘については補正予算が出ているのです。こういう点です。  あるいは私は、むしろこれだけの長期を要される中で繰り越しをされておるわけですから、当初から継続費の扱い、財政課長もおられますけれども、212条に書いてあります、こういう制度も適切ではなかったかなと思うのです。これだけ繰り越して、補正に補正を加えられて、しかも継続費ではなくて、こういう格好でしておられるわけですけれども、私はそういう面についてもう少し先のところ見る中で長期化するということは言っておられました。予算の立て方について、組み方について根本的にどうかなと思うのです。少しそういう面について聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 予算の関係でございますので、私のほうからお答えさせてもらいます。  議員さんおっしゃいますように、地方自治法に基づきまして会計年度独立の原則、これは規定されております。  ただ、その特例としてこういった繰越明許という制度もこれはある、逆の意味で言いますと規定を設けられておるものでございます。  当市といたしましては、有利な財源というものを確保、というものは当然必要になってきます。次年度においては大型プロジェクトというような事業をたくさん控えておる中で、有利な財源、起債となります過疎債の確保につきましては、今年度、平成30年度中にその確保に努めるほうがこれはベターだろうというところで、30年度にこういった繰越明許という手法をとる中で過疎債の確保に努めているというところでございますので、その点については、今回こういった財政的な手法を用いたということについては御理解をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もちろん私は、確かに繰越明許制度あります。ありますけれども、長期化する中で2年にわたるんだったら、私は継続費の中に、212条に書いてあるのですね、継続費の扱いは複数にわたって年割額等を定めてやることできるということなっておるのですよ。私は、そういう道も適切なる選択肢ではなかったかということで申し上げておるところであります。繰越明許制度を否定するものではありません。  次に、補正予算の中で今回の2,200万円です。備品費とあります。少なくとも私は、本体に伴った備品であります。でありますから適度な時期にそれこそ備品の関係でどうでも必要だよということで、補正的なことも含めて私は出すべき内容ではなかったかなと、備品の関係で何がということの説明がないですけれども、備品ですから建物に備える品物だと思いますけれども、そういう方法も私は賢明ではなかったかなという感じがするのです。  国民宿舎さんべ荘のリニューアルオープンは、施政方針の中で述べておられますように否定するものではないですけれども、やり方として私は非常に不審に思うことがあるのですよ。  過疎債についても地方債ということで今回も出しておられますね、部長。過疎債という表現はありません。地方債という表現になっております。それについても本当に過疎債の展望あるかなということについても確認しようと思ったところです。あわせて聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 上西財政課長。 ○財政課長(上西 宏) 過疎債が本当に大丈夫かということでございますが、過疎債は充当できるということになっております。大丈夫です。確保しております。 ○19番(清水 勝) 備品の内容わからん。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御登壇して申し上げましたように、今回設計に当たりまして全ての備品をもう一度見直したところでございます。その結果として、今回2,200万円ということで補正のお願いをさせていただいておりますが、大まかに分けまして4つのグループがございまして、寝具類、ベットとかそういう寝具類ですけれども、そういったもので748万円と、テーブルですとか椅子、ソファー、こういった家具類で1,056万円、あとテレビ、冷蔵庫等の家電製品で286万円、その他備品ということでレストランのレジ等、ウオーマー等がございまして、これで110万円ということでございまして、合わせまして2,200万円という内容となっております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 部長、反論するわけではないですけれども、今おっしゃった備品等については、まだ後追いででも十分間に合うのではないかなと。ことしの11月いっぱいですか、12月中旬完成なのでしょ。そういうぐあいに思っておるところでありますので、私は、確かに当初予算につけておけばやり方は楽になるかもしれません。ただ、内容的に補正に補正ですから、それは慎重なる扱いをやってもらいたいと強く感じます。  ぜひそういう面については、今議会においても常任委員会に付託される内容もありますね。関連ですから、いろんな今おっしゃった内容、詳細に資料出して説明してもらいたいということを再度申し上げておきますが、どうですか。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) もちろん委員会のほうできちっと説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 3点目の第6の柱の中について、特に私は、1年先から執行されます会計年度任用職員制度、この扱いについては過ぐる議会においても数名の議員さんから質問がありました。答弁を聞いてみる中で、非常にゆっくりと、スローの内容で取り組んでおられるなという感じがしてなりません。  特に私は、部長、感じますのは、県の動向や他市の状況を総合的に勘案する中で考えますということを、確かに必要なことかもしれません。私は、大田市は、人口なり、面積なり、財政力なり明確に出ておるわけですよ。でありますから、もう少し他市に先んじて対応するということも大事ではないかなと思うのです。  この制度についても既に法律が制定されましてから長い年月が過ぎております。今、大田市においても約450名ですか、臨時さんなり非常勤の職員さんが勤めておられます。こういう皆さんの処遇改善を図るということも含めてのこの制度であると思います。  9月議会で条例の制定を目指すということでしたね。私は、選考でやっていくという話もありました。こういう制度が入る中で、選考試験を、選考制度で取り組んでいきますという内容について、私は、ずばり申し上げまして関係する皆さんに周知をすることも必要でしょう。当然長年にわたって臨時・非常勤職員でおられた皆さんがたくさんおられるわけですから、そういう皆さんの経歴なり前歴も大事にせないかんと思います。そういうこと等についても私は十分判断する中で、早い時期に取り組むべきだと思います。時期的にもう少しピッチを上げるわけにはいきませんか。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) スピード感の最後の質問だけでよろしゅうございますか、お答えするのは。今現状におきましては、これ新たな制度でございます。それと対象者が、議員さん申されましたように430名を超える方々が一応対象となるものでございまして、その任用の中身いいますのは多種多様に及ぶということもございまして、今、市のほうで人事を中心にいたしまして、まずは実態調査というものを当然やっております。現状の臨時・非常勤の方々が会計年度に移行するに当たってのその任用方法等についても整理していくということはまず一番にあります。  そういったことを今やっているということと、あわせまして任用・勤務条件、これらについても当然処遇改善ということにもつながるような内容もありますし、そういったことも今現在検討しているところでございます。  そういった中で他市、議員さん、先駆けてやるべき、早くというような御意見でございますけれども、我々正規職員におきましては、逆に言いますと8市連絡とりながらほぼ同じような水準になろうというふうに理解しております。  したがいまして、この会計年度任用職員につきましても、これは全国的な新たな制度でございます。そういった中で、やっぱり県内他市という状況等も踏まえる中で、その水準等について、また休暇も含めましてその制度の内容においては、ほぼ県内においても同水準であるべきかなというふうに思っております。そういったところにやっぱりどうしても時間はかかるというふうなことがございます。  とはいえ来年4月に向けて9月議会にお諮りするとなれば、その後、周知に努めましても十分やっていけるものとこちらは思っておりますので、そのような今スケジュール感で努力してやっているというところでございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は、来年の4月からこの制度は実行されるわけです。周知期間なり、あるいは選考期間なり、そういうこと考えれば、9月ということは半年しかもうないのですね。半年しか。でありますから6月議会とか、場合によっては先ほどさんべ荘の関係ではないですけれども、5月中に臨時会も予定したいということ当初あったですね。そういう臨時会を生かす中で早期に段取りしていく、このことが大事ではないかなと思うのですね。ぜひ部長の3月末までに一定の道あける中で、私は取り組んでもらいたいなと強く思います。  当然各種の処遇が、現行臨時さん、非常勤職員さんです。今の内容を下回ってはならないと思います。あるいはできるだけ専門職ばかりではなくて、どうでも必要だよというところについては正規化をしていく。当然継続雇用の必要性があるでしょう。単年度で終わりだよということがあっては私はならないと思います。中には生計をその方々が主としてやっておられるところもありはしないかなと思うのです。  もう一つは、フルタイムの雇用関係についても十分考えるべきだと思います。少し具体的に申し上げましたですけれども、部長のほうから少しかみ砕いて聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず現在在籍しておられます臨時・非常勤嘱託員の方、これはそれぞれ対象となるものでございまして、先ほど登壇して申し上げましたけれども、基本的には客観的な能力というものを実証させていただく中で、そこは選考という手法でございますが、面接等を行わせていただく中で会計年度の任用につながっていくものと思っております。したがいまして、多くの方々は引き続き会計年度任用職員に移行してもらうということになろうとは思います。  そういった中で、また広く当然そのほかの方々にも周知をかける中で募集はしていく必要もあろうというふうに思っております。そういった意味も含めまして、選考試験というものはきちっと対応していかないけないなというふうにも理解をしているところでございます。  それと再度の任用、会計年度任用職員となりまして、名称のごとく1会計年度の職員でございますので、基本は1年間、1年以内の任用と、期間となります。  ただし、先ほども申しましたけれども、客観的な能力の実証が可能となればそれからまた再度任用も可能ということでございますので、2年、3年ということも引き続き可能というような制度でございます。そのあたりも含めまして、なかなか制度をまだように詰めたものでありませんので、部分的に周知というのは難しゅうございますので、ある程度周知が固まった段階できちっと説明をし、広く周知してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は、くどいようですけれども、決して一定の結論づけた内容を出されても早いことはないと思います。ぜひ早期の内容提示される中で、十分な関係者、あるいは一般公募されると思いますけれども、関係する皆さんが熟慮される中で対応できるように取り組んでもらいたいということを強く訴えます。申し上げますように、この制度できる中で、今よりも処遇が悪くなったということがあっては私はならないと思います。その点についても再度申し上げておきます。  あるいは9月議会ということは訂正をされませんですけれども、市長、副市長もおられます。私はいっときも早く、それこそさんべ荘ではないですけれども、臨時会でも開催する中で、条例化をする中で具体的に所管のほうで取り組んでいかないけんと思います。そういう非常に急ぐ内容も含まれていると思います。ぜひその辺を大事にする中で、対処してもらいますように重ねて申し上げる中で終わります。何か見解ありましたら聞かせください。なかったらいいですよ。ないですね。わかりました。終わります。議長、終わります。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午後2時41分 休憩                午後2時51分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  本日は、河村賢治議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。よって、本日は、河村賢治議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  13番、河村賢治議員。               [13番 河村賢治 登壇] ○13番(河村賢治) 私は、このたびの市長施政方針に多くの項目がありましたが、その中で3点について一問一答方式により質問をいたします。  1番目、公民館については、ブロック体制としてから10年が経過したことを機に、改めて、体制のあり方を検討すると言われました。  10年前を振り返りますと、公民館はブロック単位に1カ所とし、7カ所設置されました。合併当時活動しておりました各地の旧公民館をまちづくりセンターにし、地域コミュニティーの場としました。
     それまでの旧公民館では、生涯学習はもちろんですが、まちづくりも行える施設であったと思います。しかし、公民館とまちづくりを区分し、二重の構造となったという思いがいたしました。このことに関して私は、猛烈に反対の意見を言ったことを覚えております。  今回の施政方針の公民館に関しては、まちづくりも含めての考えなのか期待もございますが、市長の考え方をお尋ねいたします。  2番目に、石見銀山の龍源寺間歩への車両の運行について本格的に向けた準備を進めると言われておりますが、その内容についてお伺いいたします。  身障者はもとより、歩くのがしんどい、自転車も無理だ、そうした方々の交通手段を考えるのが観光の大切なことと思います。以前にも一般質問でこのことを質問しております。市長の考え方をお尋ねいたします。  3番目、新可燃ごみ共同処理施設を邑智郡総合事務組合と進めている。  共同処理に当たり、新施設への搬入を効率的に行うため、可燃ごみ中間処理施設の改修工事に着手するとありますが、その内容についてお伺いいたします。  以前大田市は、邑智郡総合事務組合にごみの処理をお願いするのだから、川本町の新施設には大田市に走っているごみ収集車での直接搬入はできないという説明を聞き、そんなことがあるのかと何度も繰り返し質問をしました。結果、答えが変わってきまして、県に尋ねたら直接搬入もできるということです。直接搬入をすることによりコストは削減できるはずと思います。  しかし、このたび静間町にある中間処理施設を改修すると言われております。今後、長い間の必要性について、内容、規模について詳しくお伺いいたします。  また、それに関連し、新施設に家庭ごみの個人の直接持ち込み、事業所ごみの直接持ち込みについて、その方法、金額についてなど決まっていることを示していただくようお尋ねをいたします。  以上で登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 河村議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目、公民館の体制のあり方についてでございます。  現在の公民館につきましては、住民ニーズの多様化と業務の複雑化、ブロックによる大きな単位での効率的な事業実施のために、地域の教育力の向上を目的に社会教育の拠点として、平成21年度に7カ所に設置したものでございます。  あわせて、まちづくりセンターについても、各地域のまちづくり活動の支援体制の充実及び身近な行政サービスの提供を目的として、同様に市内27カ所に設置したものでございます。  公民館におきましては、それぞれ地域の持つ自然や歴史・文化や伝統行事などの教育資源を生かしましたふるさと教育や人権教育など、学びの場の充実や人材育成を図ってまいりました。  その成果の一例として、中央公民館では、次世代リーダーの育成を目的として中高生で組織する地域貢献グループ、大田JOいんつ♪が発足し、住民との交流を通じて地域への誇りや愛着を育んでいます。  一方、まちづくりセンターにおきましては、市民の皆さんと行政とのパイプ役として協働によるまちづくりの実現に向け、まちづくり活動を支援するとともに、公民館と連携しながら、生涯学習活動の推進に取り組んできたところでございます。  その成果といたしまして、この10年間、それぞれの地域で、自主防災や福祉・介護予防活動など、住民主体となって地域課題の解決に向けた取り組みが進められてまいりました。  しかしながら、さらなる人口減少・高齢化によりまして、地域のコミュニティー機能や生活機能が低下しつつある当市におきまして、住民が安心して住みなれた地域で暮らし続けていくためには、住民主体の地域運営の仕組みづくりと地域を担う人材の育成が共通した課題であると考えております。  その課題の解決に向けましては、特にこれからの地域の担い手となる青年・壮年層などの社会参加を進め、住民主体の地域づくりのためのコーディネート機能を高めることが重要であると認識しています。  また、まちづくりセンターと公民館が同じ建物内にあることから、市民の皆さんにとって役割分担がわかりにくいといった声もお聞きしております。  こうしたことから、公民館の体制のあり方については、新年度に検討会を立ち上げ、子供から高齢者まで市民誰もがわかりやすく、効率的な事業実施ができるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、御質問の2点目の龍源寺間歩までの車両運行についてお答えいたします。  平成28年度から石見銀山パーク・アンド・ライド方式の見直しを進めており、その中の課題の一つとして、石見銀山公園から龍源寺間歩までの歩行困難者の移動について、平成29年度には電気軽自動車、今年度は7人乗りのミニバンと4人乗りのゴルフカート型車両での実証実験を実施いたしました。  平成29年度は運行日数82日間で365人、平成30年度は83日間の運行で400人の乗車があり、一定程度需要があることを確認いたしました。  特にゴルフカート型車両は、ミニバンと比べて、騒音、排ガスを発生しないこと、車両の幅が狭いこと、人や自転車等とのすれ違いが安心してできることなど、総じて好意的に受けとめていただきました。  次年度につきましては、過去2カ年の実証結果も踏まえまして、法令上の課題を整理し、事業性が見込まれる運行形態、料金の想定、乗車条件、運行コース、運行期間など、大森地区にとって最適な体制を構築するため、地域住民の方々を初め、観光関連事業者や交通事業者の方々とともに協議を継続していきたいと考えております。  なお、来年度、国交省及び環境省において創設される事業がございますので、それらの活用も検討し、本格運行に向けた準備を進めてまいります。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。             [環境生活部長 水田雄二 登壇] ○環境生活部長(水田雄二) 御質問の邑智郡総合事務組合との共同処理に向けた可燃ごみ中間処理施設の改修工事の内容についてお答えいたします。  現在、大田市では市内全域から排出された可燃性一般廃棄物を静間町にある中間処理施設に搬入し、出雲エネルギーセンターで焼却・最終処分を行っております。  中間処理施設では、搬入された可燃ごみを破砕機で細かく粉砕し、圧縮こん包機で圧縮しこん包した後、大型車両に積み込み運搬をしております。  これは運搬途中の安全性や衛生面を重視するとともに、途中経由する当時の多伎町、湖陵町といった他の行政区への配慮から、出雲市との共同処理における条件として整備されたものでございます。  一方、川本町に建設を予定しております新可燃ごみ共同処理施設の場合は、安全性、経済性等を総合的に考慮し、圧縮こん包をせずに、大型パッカー車に積みかえて運搬する予定といたしております。  したがいまして、今ある破砕機や圧縮こん包機が不要となりますので、これを撤去し、搬入された可燃ごみを効率よく迅速に大型パッカー車へ積みかえるための中継施設としての改修を計画いたしておるところでございます。  この改修にあわせまして、新たにたんすや机、畳等の粗大ごみ専用の破砕機を設置することにより、これまでの分解や切断が不要となることから、市民の利便性の向上につながるものと考えております。  次に、新可燃ごみ共同処理施設への家庭ごみ及び事業所ごみの直接持ち込みの方法などについてお答えをいたします。  新可燃ごみ共同処理施設のごみの受け入れは、大田市と邑智郡総合事務組合との協定により、大田市で収集及び受け入れし、指定した車両に積みかえて搬入することとなっており、直接個人や事業所の持ち込みが可能となるかにつきましては、今の段階ではまだ決定をいたしておりません。  直接持ち込みをすることにつきましては、これまで御意見、御要望をいただいておりまして、特に共同処理施設に近い井田地区や大代地区等にお住まいの住民の方々、あるいは事業所にとりましては利便の向上につながるものと認識はいたしております。  大田市のごみを邑智郡総合事務組合にある共同処理施設において直接受け入れするためには、大きく3つの課題について検討が必要となってまいります。  1つには、大田市と邑智郡総合事務組合、それぞれの一般廃棄物処理基本計画において、大田市は共同処理施設への個人の持ち込みができる。他方、邑智郡総合事務組合では大田市の個人の持ち込みを共同処理施設で受け入れるといったような、整合性のある処理基本計画に改正をすることがまず1点ございます。  2点目には、大田市と邑智郡総合事務組合のごみの処理に係る手数料、これが異なることから、料金を統一する、あるいはそれぞれの料金に対応したシステムを改修するといった料金の面が2点目でございます。  3点目は、最も重要なことでございますけれども、持ち込みの搬入車両の走行等により搬入道路沿道の影響を考慮し、周辺地域の交通量の増加に伴う安全対策について検討した上で地元住民の御理解をいただく必要があると考えておるところでございます。  これらの課題を踏まえ、大田市の住民の利便性向上に向けた運用を図りながら、2022年の新可燃ごみ共同処理施設の供用開始に向け、邑智郡総合事務組合との協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。  公民館のあり方、まちセンも含めてということで、少し私も思いが開けてきたかなというような思いがしております。私の思いをそのまま市にお願いしてもそれも無駄なことだとは思いますけれども、効率的なこと、それからまちセン自体が公民館を通じてのもありますでしょうが、生涯教育も一生懸命皆やっておられます。まちセン単位がいろいろ違ったこともやっておられます。そして私が二重構造と言いましたが、二重構造を上手に使った地域も実はありました。それでまちづくりをやられたところもあります。それぞれの住民の皆さんの一生懸命さがここ10年間、大田市の制度使いながら、それでも一生懸命やられたという私は評価をしております。  その上で、生涯教育部分がお出かけ、出前でできないものか、あるいはまちセンに対してそういう必要な歴史講座とか、歴史関係のことなど、特にまちセンに教育委員会のほうから必要に応じて人材を派遣するとか、いろいろできると思いますので、再質問はいたしませんけれども、またほかの場でもそういうことの議論の場が私たちにも与えていただくよう希望しながら、そういう思いを持っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。  2番目の龍源寺間歩の車のこと、私ずっと以前より思いを持っておりまして、大森地区の石見交通がずっと世界遺産登録時に大変なお客さんが来て、待っておられる方も物すごうおられました。それにあわせて石見交通の小型とは言えない中型バスが、それも余り新しくない、煙を吐くようなバスがどんどんどんどん入って、大森の住民の方も堪忍袋の緒が切れたというようなことで歩く観光ということになってまいりましたが、決して来た人は喜んではおられません。  そうした意味でやっぱりリピーターがかなり減っておると思いますので、ぜひ、ようやくここまで来たのかなと私は今、感謝しておりますけれども、大森町に、私は本当は雨天も考慮できる170センチ幅までのワンボックスといいますか、大田市のタクシー業者に入っていただいて、排気ガスといいますか、ガソリン車かプロパン車、あるいは今のハイブリッドがもしできればそういう車にしていただきながら、スピードを控えてやればできるのではないかと思っております。  今、市長さんよりゴルフカートのほうが皆さんから評価が高かったと言われましたけれども、もう少しそういう点も考えながらやっていただきたいなと思います。ちょっとここでそういうことを含めて御質問いたします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 大森町におけるパーク・アンド・ライドというものの仕組みにつきましては、見直していこうということでございまして、今回観光の面から特に石見銀山公園と龍源寺間歩の間の区間について先行して実証実験を開始したということでございます。  導入車両等につきましては、有償運行とするということを目標にしながら、これからどういった運行形態にするのか、どれぐらいの便数にするのかということも含めて、とにかくまだまだ交通事業者の関係の方との議論を深めていかなくては本格運行というところにはたどり着かないというふうに思っておりますので、積極的にそういった関係者の皆様方と議論をしていく中で本格運行に向けた導入に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 今、有料ということも、先ほどから出ておりますけれども、身障者あるいは高齢者含めて有料でという考えでやっておられますか、考えを。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) まだそれで決定したということではございませんけれども、基本的には有償運行ということを基本にしながらいろいろな意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) ぜひ大田市からの支出をしないで、大田市はそういう政策といいますか、ルールをつくっていただいて、やはり事業者に、入札になるのか、順番になるのか知りませんが、事業者にちゃんとお金を取ってもろうて、採算が合うような形で、自動車と自転車と歩く、誰もそれに損をしない感覚を持ってもらい、ああ、大森に来てよかったなと思うようにしていただきながら、あるいは車で観光、龍源寺間歩行ったおかげで町並み散策して、買い物もたくさんしてもらえるというのがやっぱり大森にとってもプラスになると思いますので、しっかりと大森の町民の方と話ししてやっていただきたいと思いますし、やはり運ぶ人数のことで私はワゴン車のほうがいいと思っておりますので、またそういうことも含めて、本当ここ一、二年でようやくここまでたどり着いたかな。それ以前からずっと大森の人も言っておられる方はおられました。  もう一つは、廃止と同時に仁万線が、銀山からのバスがなくなっていますよね。ですから今回のその車のも、そういう意味でもやっていただけるものと思っておりますので、住民の足となるようなことも含めてやってもらえると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  3番目のごみのことです。部長、丁寧に説明していただきました。  答弁を聞いてわかったのですけれども、圧縮こん包はしない。大型のパッカー車にごみを固めて詰め込む装置だと言われました。理解をいたしました。  それがどのぐらいかかるかは知りませんけれども、そうは言われましたが、やはりよその市の、江津市、浜田市とか見ておりますと、かなり遠くからでも中間処理をしないでごみを収集車が運んでいます。大田市は、たまたま出雲エネセンと、出雲市と組んだがためにああいう巨大な中間処理施設をつくって、今現在あるからそれを利用してやると言われるのですが、10年、20年、30年という長い年数で考えたときには、それが果たして本当に金額的にどっちが得かちょっとわからない部分があるのではないでしょうか。  やはり今回邑智郡総合事務組合と一緒ではなくて、事務組合に任せるからやれんやれんようなことになるのですが、やはりちょっと最初の話がそういう話だったんだろうと思いますけれども、やはり邑智郡事務組合と大田市一体となってやれるように、ほかの議員さんもたびたびいろんな質問がありますけれども、一体となってやる。あるいは大田市の職員がそこへ派遣されておってもおかしいことはないので、なるべく道路の安全、昔の道路は家のこの角をすって行くような道路でしたよね。それを今広げて収集車が入るように大田市も、大田市はお金払っていないのですかね。地域の安全のために拠出をしている部分もあるのではないかと思いますけれども、かなり道路面も今、笹畑方面直しておるはずです。  そういった意味でなるべくならば、中間処理があるけ、これを使うのも当分はいいのですけれども、長い間の年月考えたら、よその市を考えたらかなり遠くからそれぞれ走ってきているのではないかなと私は思いますけれども、その辺はどうなのでしょうかね。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) いわゆる収集車が収集して歩いたものを直接川本の新しい施設に持っていくというような方向での御質問だというふうに理解しますが、改めて最初の新しいごみ処理の整備構想等の段階において、いろいろ先ほど議員さん言われましたようなコスト比較をいたしておるところでございます。直接車が全部全ての新しいところに行くと、やはり移動距離のことも含めますと収集車両の増加、あるいは収集員、運転手の増加、そういったランニングコストにも影響します。施設については、増築とか改築をする必要はないのですけれども、いわゆる収集員、運搬員、運転手、そういった部分の経費がかさんでくるというようなこともありまして、現在では一括大型パッカー車、10トンクラスを想定をしておりますけれども、それに積みかえて川本のほうへ送り込むということが長い間のコスト、経費を見るとそちらのほうが有利だというふうな判断をいたしております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) よくわかります。言われることはよくわかりますが、やはり邑智郡総合事務組合と大田市の関係をどうでも変更していけるような、大田市の市民が、あるいは大田市が先々困難な場に当たらないように、損をしないように、やはりそこは砕いて話をしっかり総合事務組合、総合事務組合はごみだけのことをやっておられるのではないので、それが解体できんので改めての組合がつくれなかったという説明を今まで受けておりますが、それはそれとして、やはり柔軟に邑智郡と話をして、大田市の持ち分のほうがはるかに金額も多いのですし、そういうことも頭に入れながら今後、話をして、次の話もそうなのですけれども、していっていただきたいなと思います。  それで家庭ごみ、個人の直接、この間、江津といいますか、江津、浜田がやっておられるごみ処理場に江津市の方について、ごみを運ばれるのでついて行きました。その中で私らが行っておる間にどんどんどんどん業者、そのときは業者の方がいろんなものを持ってくるわけです。はい、こっちへ、こっちへ。  それからびっくりしたのが業者の価格も安いと。安いの、家庭ごみの場合。聞いてみますと大田も似たような値段なのですけれども、大田の今の処理場は、木でも長いの持っていってはだめだし、畳なんかでも家庭からは持っていかずに、持っていけないので、小さく切らないと。畳屋やら産廃業者やら、解体業者が家庭の畳を引き取るという今、変な構図になっておる。大田市だけだと思いますよね、この辺。値段も今、相場が1枚1,500円ぐらい。畳詳しいからしますけれども、1,500円ぐらい。ほんで江津市でこの間持っていかれたのは、1枚百二、三十円で終わった言われたですかね。ですから10倍の値段を大田市の人は今、市民の方はやむを得ず大田市がとらないから、とらないのではなくて、とらないのですよね、負担しているような状況です。  これを見てずっと残念だ、残念だと思って、今度はようなるぞと思って、だっとみんな一足飛びで行けるかな思ったら、やっぱり中間処理でやる。やってもらってもその金額は、この間聞きましたけれども、何ぼだったですかいね。ちょっと先、金額聞きます。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 値段については、一般家庭の方が処理場に持ち込んだ場合は1キロ当たり50円でございます。  事業所は、倍の100円でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 江津と一緒の値段ですので、納得はします。  しかしながら、どっちも持っていかれるようにしていただいたほうが市も楽だと思います。大きなものがどさっと来て、また運ばないけんよりも直接行ってもろても値段が一緒であればそのほうが助かるので、その辺を今からちょっとまだ協議をしかえていただきたいというか、協議を続けてやってもらうことができますでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 先ほども登壇して御説明をいたしておるところでございますが、いわゆる3つの課題があるというふうに申し上げたところでございます。  1番、2番については事務的なことでございますが、やはり3番目の地元の地域住民の皆さん方の御理解をいただくということが大前提というふうに思っております。ですからこのような課題を踏まえながら邑智郡総合事務組合について、全域での直接持ち込みということになると、当然また安全面のことも出ようかと思いますので、どこまでのエリアということも含めて邑智郡総合事務組合と協議をして、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 言われることはわかります。道路のこともあります。川本から笹畑経由で上がると、やっぱり民間の周り通ります。  しかしながら、温泉津川本線を上がって、三原を下って、田原から直接処理場へ上がると民間は通りません。そういうルートもあります。  ただ、何を言っておるかというと、大田市が損をしないように、なるべく経費が安くなるように考えましょうやということなので、家庭ごみも事業所ごみも静間でとってもらういうことは、値段もわかりました。  しかしながら、それを一つ抜いただけで大田市が楽になるということもあり得ますので、やはり直接搬入できるところは、大田市のごみといいますか、処理場のほうがあなたはこっち行ってくださいよ、あなたはこっち来てくださいよでもいいですけれども、やはりそういうことができるような相談をしていただけないかなという質問です。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 先ほど、済みません、1点訂正をさせていただきたいと思います。ごみの料金でございますが、1キロ単位で申し上げました。10キロが消費税込み51円と、事業所が102円でございました。大変失礼をいたしました。  それと再度の御質問でございますけれども、いわゆる大田市の経費がかからんような努力をせという御趣旨だというふうに思います。実際直接持っていったごみ、例えば井田の方が1キロ持っていったと。その部分については大田市から発生したごみということになりますので、大田市のごみの量にカウントされて、毎年のランニングコストの算出根拠のごみの量には加算されますので、処理にかかる負担は変わらないと思いますが、運搬にかかる経費が1キロ分安く済むというようなこともあるかと思いますので、それらも含めて協議をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 部長さんだけではなくて、皆さん私の言いたいことがわかってもらえたと思いますので、市役所挙げて、事務組合に頼むからちょっと難しい問題があるというのではなくて、それを1つずつ解決しながら、先々市民も大田市も損をしないような方法をとって、今度は出雲エネセンより長く炉が使えそうな話なので、途中で中間処理が私はなくなってもいいかなという希望も持っておりますので、どうかそういう気持ちで今から対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(石橋秀利) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                午後3時26分 散会...