大田市議会 > 2019-03-04 >
平成31年第 2回定例会(第1日 3月 4日)

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  1. 大田市議会 2019-03-04
    平成31年第 2回定例会(第1日 3月 4日)


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    最終取得日: 2019-06-30
    平成31年第 2回定例会(第1日 3月 4日)   平成31年3月定例会             大田市議会会議録             平成31年3月4日(月曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第1号) 平成31年3月4日(月)午前9時開会  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議長諸般の報告  第4 特別委員長中間報告      〇行財政改革特別委員長      〇大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員長  第5 付託案件審査報告      陳情第  1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」提出方について                                [総務教育委員長]  第6 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明]      議案第 74号 平成31年度大田市一般会計予算
         議案第 75号 平成31年度大田市国民健康保険事業特別会計予算      議案第 76号 平成31年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算      議案第 77号 平成31年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第 78号 平成31年度大田市介護保険事業特別会計予算      議案第 79号 平成31年度大田市生活排水処理事業特別会計予算      議案第 80号 平成31年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算      議案第 81号 平成31年度大田市農業集落排水事業特別会計予算      議案第 82号 平成31年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計              予算      議案第 83号 平成31年度大田市下水道事業特別会計予算      議案第 84号 平成31年度大田市水道事業会計予算      議案第 85号 平成31年度大田市病院事業会計予算      議案第 86号 平成30年度大田市一般会計補正予算(第7号)      議案第 87号 平成30年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第              5号)      議案第 88号 平成30年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(              第3号)      議案第 89号 平成30年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号              )      議案第 90号 平成30年度大田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第              3号)      議案第 91号 平成30年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第              5号)      議案第 92号 平成30年度大田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第              4号)      議案第 93号 平成30年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)      議案第 94号 平成30年度大田市病院事業会計補正予算(第4号)      議案第 95号 大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例等の              一部を改正する等の条例制定について      議案第 96号 大田市駐車場の設置及び管理に関する条例等の一部を改正す              る条例制定について      議案第 97号 大田市職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部を改正す              る条例制定について      議案第 98号 大田市個人情報保護条例及び大田市情報公開条例の一部を改              正する条例制定について      議案第 99号 大田市情報公開条例の一部を改正する条例制定について      議案第100号 大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について      議案第101号 大田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条              例制定について      議案第102号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第103号 大田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を              定める条例の一部を改正する条例制定について      議案第104号 大田市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一              部を改正する条例制定について      議案第105号 大田市水道水源の水質の保全に関する条例の一部を改正する              条例制定について      議案第106号 大田市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定につ              いて      議案第107号 大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制              定について      議案第108号 大田市アンテナショップの設置及び管理に関する条例を廃止              する条例制定について      議案第109号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について      議案第110号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について      議案第111号 三瓶観光リフトの指定管理者の指定について      議案第112号 国民宿舎さんべ荘の指定管理者の指定について      議案第113号 西の原レストハウスの指定管理者の指定について      議案第114号 北の原キャンプ場の指定管理者の指定について      議案第115号 大田市葬斎場の指定管理者の指定について      議案第116号 市道路線の認定及び変更について  第7 休会について             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1から日程第7まで             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (18名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治    11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      15番  大 西   修    16番  月 森 和 弘      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝      20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    林   泰 州     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美                午前9時00分 開会 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより、平成31年第2回大田市議会定例会を開会いたします。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
    ◎日程第1 会議録署名       議員の指名 ○議長(石橋秀利) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第132条の規定により、11番、松村信之議員、12番、小林 太議員の両名を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(石橋秀利) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から22日までの19日間とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から22日までの19日間とすることに決定いたしました。 ◎日程第3 議長諸般の報告 ○議長(石橋秀利) 日程第3、諸般の報告をいたします。  初めに、去る1月31日、東京都市センターホテルにおいて、全国市議会議長会の第148回地方財政委員会が開催されましたので、その概要を御報告いたします。  会議では、まず、本委員会委員長であります岡崎利久高知県宿毛市議会議長の開会挨拶の後、総務省自治税務局税務企画官の山本倫彦氏より、平成31年度地方税制改正について、また総務省自治財政局財政課長の大沢 博氏より、平成31年度地方財政対策についてそれぞれ説明を受けました。その後、事務報告等があり、これを了承。続いて、協議に入り、次期委員会への申し送り事項並びに今後の運営について、全会一致で確認し、閉会いたしました。  次に、先般2月22日、元大田市議会議員、木村幸司氏より、一身上の都合により議員を辞職したいとの旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日付でこれを許可いたしましたので、御報告いたします。  次に、お手元に、平成30年度の監査報告書が地方自治法第199条第9項の規定により、提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。 ◎日程第4 特別委員長中間報告 ○議長(石橋秀利) 日程第4、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。  お諮りいたします。  行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について及び大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会に付託中の、時代に即した議会のあり方に関する調査検討の件について、会議規則第47条第1項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について及び時代に即した議会のあり方に関する調査検討の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。  まず、行財政改革特別委員長の報告を求めます。  8番、森山明弘議員。               [8番 森山明弘 登壇] ○8番(森山明弘) 皆さん、おはようございます。それでは、行財政改革特別委員会の中間報告を行います。  当委員会では、12月定例会で委員長報告を行って後、2月8日に第7回に当たる委員会を、清水副市長、岡田総務部長、そして財政課、管財課の担当職員の方に参加していただき、開催しておりますので、御報告いたします。  当日の付議内容は2つでございます。1つには、内部調整が進められてきた大田市使用料及び手数料の見直しについて、2つには、公共施設適正化計画の着実な遂行に向けた取り組みについてでございます。  まず、1点目の、大田市使用料及び手数料の見直しについては、2月20日の全員協議会に先立って当委員会に説明いただいたもので、担当課から資料に基づき、見直しの趣旨、見直し対象の使用料及び手数料、新使用料及び手数料の算定方式、市民負担の急激な上昇等を防ぐ激変緩和措置、減免基準の統一、料金の改定時期、使用料及び手数料の新料金について等見直し内容の詳細な説明を聞いた後、各委員から意見を伺いました。  主な質疑を紹介しますと、平成30年2月19日に提出された使用料及び手数料の見直しについての資料から変更となった点の説明を求める意見に対し、小学生、中学生で組織された団体からの学校体育館使用における料金の徴収については、免除することが最も大きな変更点であるとの答弁があり、今回の使用料及び手数料の見直しによる歳入の増の総額はとの問いに対し、使用料については、激変緩和措置の実施により、2020年度までは増加せず、2021年度は約100万円、2022年度は約200万円強の増加見通し、手数料については年620万円強と見込むものの、2019年度は10月からの改定のため、この金額を下回ると見込んでいるとの答弁がありました。  また、市民の方々への周知方を、スケジュールを含め、どのように進めていくのかとの意見に対し、2月20日の全員協議会で説明した後、本日3月議会初日において議案上程、4月から9月にかけ、まず関係する全施設から周知を図り、広報おおだ、市のホームページ、ぎんざんテレビ等を通じて周知したいとの答弁がありました。その他、まちセン、サンレディー等の設置目的に沿った利用については、減免申請が不要となる手続の簡素化が図られることの説明もなされ、利用施設使用料の見直しについては、料金が下がる施設もあり、その施設の利用者との意見交換会では、早く改定してほしいとの意見も出ており、料金が上がる場合には、2年6カ月にわたる激変緩和措置を講ずることとしているので、予定どおり改定したいとの強い思いを伝えていただき、審議を終了いたしました。  続いて、公共施設適正化計画の着実な遂行に向けた取り組みについてであります。  この計画は、大田市総合計画の理念のもと、行財政改革推進大綱と連動し、関連計画と整合性を図りながら、公共施設総合管理計画に基づき、多くの公共施設の管理及び利活用の仕組みを2016年度から6年間ごとに第1期から第5期に分け、具体的なアクションプランとして定めるものであり、第1期は2016年度から2021年度までの6年間で、2018年3月に策定されております。  計画の概要として、市が保有する公共施設の延べ床面積を2045年度までに30%以上削減することを数値目標に掲げ、施設の安全性確保が第一とし、市民のニーズや施設の必要性、費用対効果など総合的に評価し、将来の人口、年齢構成、さらには財政の見通しなどを見据え、必要な行政サービスの確保に努めながら、施設の総量の削減を図るというものでございます。  公共施設適正化に係る事業を着実に遂行するために、推進体制の整備やPDCAサイクルの構築をもとに取り組むとしており、今後の具体的な展開内容を、これまでの取り組み状況を含め、改めて説明を受けたところでございます。  委員からは、この計画の遂行に当たり、減災や国土強靱化等に関し、どういう内容の予算づけを求めているのか、廃止予定の市営住宅に入居されている方々は転居が必要となるが、タイムスケジュール等は決まっているのか、廃止を公表された公共施設について、解体に着手せざるを得ない施設はあるのか、市有財産の処分や利活用を推進していくために、建物をそのまま売却する場合に、建物の解体費を差し引いて売却する方法を考えなければならない施設があるのか等々の意見が出されました。管財課からは、国土強靱化に関する予算は、防災の拠点となる公共施設については若干の支援が考えられるが、土木、農業関係への災害対応が中心であり、適正化計画への大きな影響はないと考えている。廃止予定の市営住宅については、入居者の転居が完了した後に廃止を予定しており、期限は目標と考えている。直ちに解体が必要となる公共施設はないと考えているが、旧勤労青少年ホームは近隣にもいろいろなものが飛散等しており、現在、解体の設計を実施しているところである。耐震基準を満たしていない公共施設の売却については、基本的には解体すべきではないかと考えているが、解体をせずに建物込みで売却することもあるとも考えており、ケース・バイ・ケースで対応するとの答弁でありました。  昨年、2018年が第2期以降の検討開始対象年でありましたが、年度早々の島根県西部地震の発生による対応に追われ、取り組みが若干おくれている現状ではあるものの、今後丁寧に公表に努める準備を進めているとの説明があり、着実に遂行していくという思いが伝わってきたところでございます。  以上、行財政改革特別委員長の中間報告といたします。 ○議長(石橋秀利) ただいまの報告について御質疑はありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 委員長報告の中で、なかったものですから、私は特別委員会の中で強く訴えたと思います。勤労青少年ホームの解体、労働会館の老朽化等々含めまして、勤労者のセンターは実在していない。借用施設になっていると。借用状態になっているということを含めまして、ぜひこういうものについては強く訴えておきますということを申し上げたと思います。おおむね市内の勤労者はたくさんおられます。絶対多数であります。そういう状況の中で、現行の間借り的な状況を解消するような方向で提起もしたと思いますが、その点についてはいかがだったのか。  もう一点です。学童保育施設のあり方、これ、校外的な状況の箇所もありました。こういう面についてはいかがかということで尋ねて、その結果は、執行部から、考えてみたい、なお考え直してみたいというような話もあったところですけれども、そういう状況についてはどうであったのか、委員長報告の中で少し、再度説明をお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 勤労青少年ホーム及び労働福祉会館、これについて、勤労青少年ホームは建物の飛散等で使用禁止状態になっております。労働福祉会館については、物置として一部使用して、事務室だけの利用状況というふうになっており、勤労青少年に対する福利厚生の利用としては長期間ない状態になっており、私自身の判断としては、もし必要ということであれば、別の機会に討議すべきではないかということで、あえてこの2点については外させていただきました。  それともう一つ、長久の放課後児童クラブについてでございますが、長久のもとの今利用している施設が売却可能というような位置づけでなっておりまして、財政課と原課との調整の中で、ここにリストに載せてしまったのは間違いの可能性もあり得ると。今後は各課と調整をしながら、現に放課後児童クラブとして利用している間は売却の手続はとらないというような答弁があったところでございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私はね、少なくとも市内にもたくさんの勤労者、おられるわけです。そういう観点から、公共サービス基本法、あるいは行政機関としては、地方自治体としては、公的な施設を設置する中で行政サービスを実施することが、地方自治法上求められておるわけでありますけれども、そういう観点からも私は、申し上げておった内容については、非常に大切である、重要であると思うわけですけれども、そういう面について、最後の御意見をお聞かせいただきとうございます。 ○議長(石橋秀利) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 19番議員の思いは強く受けとめておるところでございます。実際に当市の中でいろいろな働く若い方、青少年含めて若い方々等含めて、そういう福利厚生施設がやっぱり必要であるというようなニーズが高いということであれば、行財政改革特別委員会とは別の場で改めて協議をしていけばいいのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。  続いて、大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員長の報告を求めます。  12番、小林 太議員。               [12番 小林 太 登壇] ○12番(小林 太) おはようございます。去る1月29日、第3回大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会を第2委員会室において開催し、委員全員出席のもと、委員会を終えておりますので、その中間報告をいたします。  なお、当日は、NHK浜田支局からの取材依頼があり、それを許可し、カメラが回り緊張感が漂う中、会議を開始いたしました。  前回の委員会終了後より、各委員より提出していただいた大田市議会基本条例の検証シートをベースとして議論を進め、議会改革・魅力化に向けた意見、提案を求めるという進行にいたしました。  まず、前文と第1条、目的については、基本的、総体的な項目であり、第2条以降で具体的な検討をしていくということとし、次へ進みました。  第2条、議会の責務と役割では、議会は必要な政策をみずから立案し、または市長に提案するとした項目については、できていないのではという指摘に対し、各委員会や一般質問などの機会にさまざまな政策提案を行政側へは伝えているということの意見、また、議会全体としての政策立案の仕組みづくりが必要である。情報公開の取り組みについては、議会報告会の後、議会だよりで回答文を掲載しているが、行政と調整をする中で、議員みずからの言葉で書くことが必要という意見がありました。男女共同参画社会の実現に向けての議会の役割、その意味での女性議会、また、通年議会や子ども議会などの活用など、さまざまな意見が出たところであります。  次に、第3条、議員の責務と役割では、合議制の意思決定機関の一員として十分議論を重んじるという点については、十分議論しているとは言えない。そのためには個人の資質向上に努める必要があるという意見でありました。議員としての行動規範では、知り得た情報の適正な活用をという意見、また、政策提案、市政調査等に関しては、十分とは言えないが、地域の実態を把握しつつ、さまざまな勉強会、市民や執行部との意見交換などを通じ、個々の能力向上に努めるべきとの意見でありました。また、政策立案から行政との調整、そして議案提出の後、議決を経て、その後行政は実行に移す。議会は広報、そして検証するという流れを念頭に置いて進めるべきではないかという意見もあったところでございます。  第4条、会派については今後の課題といたし、第5条の市民参加の取り組みでは、議会報告会以外では議員個々の取り組みに差がある。また、他市で事例のある議会の土日開催、夜間開催については、調査をする必要がある。公聴会制度や参考人制度の活用、議員個々の報告会や市内各種団体との意見交換会などの開催という意見があったところでございます。また、他町の事例といたしまして、長野県飯綱町の政策サポーター制度を検討するべきとの提案がありました。  第6条の議会報告会では、年2回開催の提案、市民の政治参加を促すような内容にするべきとの意見であります。  第7条、議会と市長との関係では、一般質問の手法、市長との緊張関係を保持するべきとの意見であります。  次に、第8条、議会審議における論点整理では、資料提供のタイミングにより、時間的猶予がない場合がある。また、全員協議会などでの資料、説明の改善を希望する意見がありました。  第9条、予算及び決算における説明でございますが、予算委員会の設置を他市の例を参考に検討するべきとの意見であります。  第10条の議会の合意形成では、議員相互間の討議をする場が必要という意見でありました。  第11条、委員会の活動では、委員長報告は内容を正確に伝えるよう努める。ネットなどで委員会開催情報を開示するべきなどの意見が出たところでございます。  第12条、政務活動費では、認められた議員活動費として、公開と使途について、その責任を自覚するべきとの意見であります。  第13条、議員研修の充実でございますが、幅広く外部の意見や先進地研修も検討したらどうか。  次に、第14条、議会事務局の体制整備については、議会事務局は議長が統括することになっており、人員や体制の強化については、現状を把握し、議長を通じて改善するべきである。  次に、第15条、議会図書室の利用と充実では、場所、一般利用も含めて整備、検討の余地がある。  第16条、議会広報の充実では、議会の事前告知、開会中の経過報告など、SNSを通じて発信してはどうか。議会だよりと広報おおだの行政情報が重複する部分は簡略化するべきとの意見、また、障がい者にも広く配慮した広報とするべきとの提案などでありました。  次に、第17条、議員の政治倫理については、第3条、責務と役割で意見が出され、議会基本条例とは別に、適当な時期、状況を鑑み、何らかの検討をするべきでありました。  続いて、第18条、議員定数については、議会委員会機能が果たされる定数とするべきという意見はあったものの、後期の議論とすることといたしました。  第19条、議員報酬でございますが、過去の経緯と子育て世代への対応、兼業の現状などを把握し、将来的に検討するべきとの意見であります。  第20条、最高規範制では、この趣旨にのっとり、議会議員活動に反映をするべきという意見であります。  最後の第21条、手直し手続ですが、議会運営委員会で検証するものとなっており、当特別委員会では議会運営委員会に対し提案を行うという確認をいたしました。  全体の進め方としては、改革部分と魅力化をそれぞれ整理しながら進めたらどうかという意見もあり、次回委員会では、今回のまとめを報告した後、さらに具体的な項目や今後の方向性について議論を進めることを確認し、第3回委員会を閉会といたしました。  以上、委員長報告を終わります。 ○議長(石橋秀利) ただいまの報告について、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
                 [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。 ◎日程第5 付託案件審査報告 ○議長(石橋秀利) 日程第5、付託案件審査報告を行います。  陳情第1号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」提出方についてを議題といたします。  総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。  11番、松村信之議員。               [11番 松村信之 登壇] ○11番(松村信之) それでは、委員長報告をいたします。  12月17日の本会議において総務教育委員会に付託されました陳情第1号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」提出方について、去る1月22日委員会を開催し、審査を終えておりますので、御報告いたします。  当日には、総務部岡田部長、財政課上西課長に出席いただき、大西議員、亀谷議員、そして新日本婦人の会の皆さんが傍聴されておりましたので、申し添えておきます。  初めに、財政課上西課長より、増税になった場合の大田市における影響額の試算について説明をいただきました。歳入での交付金では、消費増税の還元では、地方消費税交付金がプラスになれば地方交付税がマイナスになるので、その影響はないとのことでした。使用料では、約542万2,000円くらいのプラスになるだろうと予測しているとのことでした。歳出につきましては、一般会計、特別会計を合わせて、工事請負費、あるいは消耗品費等で約1億1,049万2,000円くらいの影響はあるだろうとのことでございました。  また、委員から、インボイス制度において、市単独での補助制度は考えているのかの質問がありましたが、考えていない。システムの変更では、指定管理に出しているロード銀山のレジの改修費などに影響があるとの答弁でございました。  岡田部長、上西課長お二人に退席をいただいた後に、さらに議員で協議をいたしました。その中の主な意見でございますが、採択するべきとの意見では、増税はますます消費が低迷するおそれがあるので、経済に影響を及ぼすだろう。キャッシュレス決済によるポイント還元は、特に高齢者の皆様には恩恵どころか混乱を招くだけであり、中でも軽減税率では、税率の違う商品が同じ売り場に並ぶことで、対応できるレジを購入したり、キャッシュレス対応機種を購入したりしなくてはいけない。対応ができない小さな小売店などは、これを機会にお店を閉めようかと考える方もいるのではないのか。小さな拠点の中心となる中山間地域の小売店を廃業に追い込みかねない。このような状況下での消費税の増税は、ますます貧困の格差を招くので、反対であるとのことでございました。  また、一方、採択せずでの意見では、消費税増税は国県の財政状況を考えなくてはいけない。わかりにくい、不透明、利用しづらいと言われる軽減税率対応策も国でしっかりと協議し、解決していただく問題である。また、これまで2度延期されてきているので、増税はやむを得ないのではないか。そしてまた、意見書案の中に、軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らすとの文言があるが、もう少しやわらかな表現にするべきではないのかとの意見も出されておりました。  その結果、陳情第1号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」提出方については、採決の結果、賛成少数、採択せずであります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いし、委員長報告といたします。 ○議長(石橋秀利) ただいまの報告について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。  続いて、本陳情については、討論の通告がありますので、発言を許します。  15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 私は、陳情第1号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」提出方について、どうしても採択をしていただきたく、日本共産党大田市議団を代表いたしまして討論を行うものであります。  今の情勢の特徴は、消費税に賛成という人も含め、今度の10%増税には異議ありという声が大きく広がり、増税がいわば火だるま状態になっていることにあります。こんな経済情勢で増税を強行してもいいのかという危惧、批判が広がっています。多くの経営者からは、ことしの景気見通しについて、お天気に例えて、激しい曇り、台風、ひょう、逆風などの悲観的な見方が広がっています。こうしたもとで、増税は必要という立場の学者や経済人からも、今増税を強行すれば日本経済も地域経済も破壊する。こういう警告の声が次々に上がっています。  さらに、安倍政権の消費税増税に対する景気対策なるものが、異常で奇怪なものとなったことへの強い批判が広がっています。特にポイント還元では、複数税率とセットになるということで、買う商品、買う場所、買い方によって税率が5段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすという怨嗟の的となっており、日本スーパーマーケット協会など3団体が見直しを求める異例の意見書を政府に提出をいたしました。複数税率に伴うインボイス導入に、日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対をしているものであります。  また、10%増税は、火だるま状態であります。10月からの10%は中止せよ、この1点で大同団結をして、国に対して消費税増税中止を求める意見書を提出しようではございませんか。議員各位の皆様に強く心より訴えまして、討論といたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。  お諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、陳情第1号は、委員長の報告のとおり決しました。 ◎日程第6 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明] ○議長(石橋秀利) 日程第6、これより議案を上程いたします。  議案第74号から議案第116号までの43件を一括議題といたします。  議案名を朗読いたさせます。                 [事務局職員朗読] ○議長(石橋秀利) 提案理由の説明を求めます。  楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) おはようございます。  平成31年第2回大田市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営について、私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  私が、一昨年の10月30日に、共創を掲げて市政運営を担当させていただくようになってから、早いもので1年4カ月が経過いたしました。平成30年度は、私にとりまして本格的に市政のかじ取りを行う初年度であり、決意を新たに新年度4月を迎えておりました。  そのやさきの4月9日、震度5強の地震が市内各地を襲いました。被災された市民の方々の生活再建支援や、復旧・復興に全力を傾けることを最大の使命として、全く予期せぬ形で平成30年度の市政運営がスタートいたしました。  発生から1年近くが経過した今もなお、不自由な生活を余儀なくされている方々に、改めてお見舞い申し上げますとともに、引き続き一日も早い復旧・復興に取り組んでまいります。  この震災は、市民生活に大きな負の影響を及ぼしましたが、一方で、全国からのボランティア、市民、企業からの御寄附の申し出や、ふるさと納税、近隣自治体からの応援など、多くの方々に御支援いただき、温かい心に触れたこと、また、この難局を乗り越えようと大田市全体が一つになって復旧・復興に向かっていくことができたことは、本市にとって貴重な財産となったことも事実でございます。  私たち市民は、この震災の経験を糧とし、これから元気なまちづくりを進めていかなければならない、そしてそれができると確信しています。  この5月には、平成の時代が終わり、新しい時代が幕をあけます。時代の節目となるこのときに、未来に輝き続ける大田市であるために、皆さんとともに新たな一歩を踏み出したいと考えております。  迎えます新年度は、本市にとりまして、これからのまちづくりの指針となる、今後8年間の第2次総合計画がスタートする重要な年度となります。また、再来年度に控えております、新しい天皇皇后両陛下をお迎えして三瓶山北の原で開催される第71回全国植樹祭の開催や、新大田市立病院のオープン、岡山県笠岡市との友好都市縁組30周年記念行事などの大きなプロジェクトを万全の体制で迎えるための準備の年でもあります。  3月17日には、昨年の山陰道朝山大田道路に続き、多岐朝山道路が開通します。交通の難所である仙山峠を回避する自動車専用道路の開通により、県東部との移動時間が格段に短縮され、救急医療や企業活動、観光誘客など、さまざまな方面に好影響をもたらすものと大いに期待しています。この機を逃すことなく、また、数年先の山陰道全線開通を見据えながら、開通の効果が十分発揮され、市内経済が活性化していくよう、産業振興を中心とする施策を一層進めてまいります。  また、本市には、季節ごとに表情が変わる豊かな山があり、海があり、また、地域で受け継がれてきた歴史、文化など、ここにしかない多彩な地域資源があります。このたび文化庁が進める日本遺産認定に申請した三瓶小豆原埋没林に代表される火山活動由来の地域資源もその一つです。これら先人から受け継がれてきた本市固有の地域資源を、地域に住む方々が主役になって、いかに守り、活用に取り組み、未来に引き継いでいくかがこれからのまちづくりの大きなポイントになると考えています。  第2次大田市総合計画では、ユネスコの精神、平和と人権尊重を根底に据えて、まちづくりの基本理念を、「かかわる」、「踏み出す」、「はぐくむ」の3つの言葉であらわしました。  多くの人とかかわり、主体性を持って次世代につなげるまちづくり。新しい発想やチャレンジ精神を持って、誰もが一歩踏み出し、大田の未来を創造するまちづくり。一人一人が行動し、みんなでまちを育み、自分自身も成長しながら、ともに歩むまちづくり。この3つのまちづくりを、輝く大田の未来に向かって進めていこうというものです。  そして、その先にある本市の将来像は、「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」です。この将来像は、女性や若い方々を中心に熱心な御審議の上で導き出された言葉です。  世界遺産や国立公園がある大田市には、たくさんの宝があり、未来への大きな可能性があります。何かをやろうというときには、みんなで一緒にやろう、応援しようという雰囲気があるまち。生き生きとしている大人の横では子供たちが笑っていて、さまざまな人がつながっていろいろな夢を抱いている、夢が実現する、そういうまちを目指そうという思いが込められています。  市民とともに、また大田市にかかわる全ての方々とともに、笑顔あふれる、夢を抱けるまちに向かって、新しい大田を一歩ずつ着実に築いていきたい。そう考えます。議員の方々を初め、市民の方々の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。  それでは、本会議において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要施策について、第2次大田市総合計画に掲げる施策体系に沿って申し上げます。  初めに、第1の柱、多様で活力ある産業づくりについて申し上げます。  人口減少、少子高齢化に歯どめをかけ、大田市に住む人が生きがいを持って生活できる環境を整えていくためには、雇用を確保し、安定した収入につなげることが何より大切です。そのため、産業振興を市勢発展の最重要課題と位置づけ、各種施策に取り組んでまいります。  まず、企業誘致について申し上げます。  昨年、IT系企業1社が進出され、この4月には2社が同時に進出される予定があるなど、若い人たちに関心の高い事務系の新たな業種が市内に広がりつつあります。引き続きIT系企業や製造業を中心とする企業誘致を積極的に進め、多様な働き場の確保に努めてまいります。  また、市内にある複数の誘致企業が事業規模の拡大を実施、または計画されております。その中には、波根地区工業団地への進出を御計画の企業もあるなど、企業活動が活発化してきています。  山陰道の整備による物流の効率化などが、規模拡大の一つの要因と考えることから、市といたしましては、山陰道の全線開通を見据えた企業進出に向け、新たな工業用地の確保について検討を始めます。  起業・創業の推進につきましては、若者を対象に、大田市ならではの食の提供や、多様な宿泊機能の提供をテーマとしたビジネスプランコンテストを実施し、本市に新しい風を吹き込む若い人たちの取り組みを支援してまいります。  近年、大きな課題となっております事業承継につきましては、関係機関と連携し、引き続き事業承継推進員を設置して、その推進を図ってまいります。  産業人財の育成・確保につきましては、企業の若手後継者、経営者を対象とするおおだ未来創造塾を新年度においても開催してまいります。  県外、海外へと事業展開へ踏み出すチャレンジ精神と、実践的な経営力を養っていただき、今後の本市経済を担う人材を一人でも多く輩出してまいります。  引き続き、企業が取り組む人材育成や、高校生などを対象としたキャリア教育の取り組みに対して支援を行うほか、県外に転出した若者と市内企業との交流会の開催といった新たな取り組みにより、U・Iターン就職を促進し、市内企業の人手不足の解消と、産業の担い手となる人材の育成、確保に努めてまいります。  JR大田市駅前周辺の中心市街地活性化につきましては、にぎわい創出の基本的な計画となる中心市街地活性化基本計画が、新年度中に国に認定されるよう準備を進めてまいります。昨年10月に地元商店会や地権者、住民の代表者などで組織される中心市街地活性化協議会が発足されたところであり、プレーヤーとなる民間事業者を事業主体とした具体的な施策の検討を、協議会とともに精力的に行ってまいります。  観光振興につきましては、三瓶山をより一層魅力ある観光地へと飛躍させたいと考えております。  2020年に開催される第71回全国植樹祭や、三瓶小豆原埋没林、三瓶温泉などの日本遺産認定に向けた機運の高まり、環境省や島根県とともに進めている国立公園満喫プロジェクトの取り組みなど、かつてなく三瓶山に注目が集まっています。特に全国植樹祭につきましては、天皇皇后両陛下をお迎えして行われる全国規模の行事であり、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会となります。島根県はもとより、全国植樹祭島根県実行委員会、市内の各種団体や企業、市民の方々と連携し、1年前イベントを初めとする各種行事に取り組み、機運を高めてまいります。  また、三瓶山周回道路など式典会場周辺の整備を進め、大会成功に向け、地元自治体として万全の準備を進めてまいります。  観光誘客につきましては、三瓶山エリアの持つ特色を最大限に生かした魅力ある体験型、滞在型の観光商品や、外国人の嗜好に合わせたツアーの造成に取り組んでまいります。  あわせて、案内看板の整備や、国民宿舎さんべ荘のリニューアルなど、受け入れ環境の整備を順次進めてまいります。  石見銀山につきましては、より多くの方に観光していただくため、平成29年度から障がい者などの移動制約者を対象とした交通実証実験を行ってまいりました。龍源寺間歩への車両の運行は、安全面や費用対効果など検討すべきさまざまな課題がありますので、実験結果を踏まえ、一つ一つ整理しながら、本格運行に向けた準備を進めてまいります。  農業振興につきましては、大田市農業活性化プラン後期計画の基本方針に基づき、稼ぐ農業の仕組みづくりに取り組んでまいります。  施設園芸作物の生産者の生産意欲と所得の向上を図るため、国の産地パワーアップ事業を活用して、リースハウスの建設を支援してまいります。また、アスパラガス、白ネギ、ミニトマトなどの高収益作物の導入を推進してまいります。  農業基盤整備につきましては、農地中間管理機構と連携をとりながら、県営及び団体営による圃場整備を波根地区などで進めるとともに、市内各地で老朽化している、ため池や農業用施設などの改修整備を計画的に進めてまいります。  有害鳥獣対策につきましては、鳥獣被害対策実施隊の機能強化を図り、イノシシなどの対象鳥獣の捕獲や被害防除指導など、地域と一体となって被害防止対策に取り組んでまいります。  畜産業につきましては、国の支援制度の活用などにより、酪農、養鶏の生産基盤の維持、強化を図るとともに、和牛農家が安心して生産、出荷できる環境整備を行い、石見銀山和牛など地元和牛の改良促進を支援してまいります。  林業につきましては、4月から導入される森林環境譲与税と、新たな森林管理システムの2つの制度を有効に活用し、「伐って、使って、再び植えて、育てる」循環型林業を推進してまいります。作業道の整備や森林の境界の明確化、伐採技術者の育成など、原木生産条件の整備と植林などによる伐採跡地の確実な再生、伐採された木材の利用拡大に取り組み、林業、木材産業の成長産業化を、関係者や地域と一体となって進めてまいります。  水産業につきましては、引き続き島根県や関係機関と連携し、JFしまね大田水産物地方卸売市場の高度な衛生管理と鮮度保持の技術を生かし、魚価の向上と安全・安心な水産物の供給を図ってまいります。  このうち、アナゴについては、平成29年の島根県の漁獲量が全国1位となり、その半分近くが大田市で水揚げされていることから、本市を代表する魚種として、旅館や飲食店での提供などを積極的に促進してまいります。  仁摩地区道の駅の整備につきましては、敷地造成が今年度内におおむね完了する予定であり、新年度は外構設計や上下水道等の設計、工事を行い、年度後半の駅舎建築工事の着手を目指します。  先般、運営団体を仮選定したところであり、地元関係団体との連携により、産業振興、地域振興の拠点となる魅力あふれる道の駅となるよう、2年後の開業に向けて着実に準備を進めてまいります。  続いて、第2の柱、ふるさとを愛する豊かな心づくりについて申し上げます。  まず、教育の魅力化につきましては、ふるさと教育など、子供たちがふるさとを愛し、全ての人を大切にする教育を基本に進めてまいります。  新年度は、島根県が教育の日として定めております11月に、本市としても、おおだ教育の日を設け、各種講演会やパネルディスカッション、児童生徒による特色ある取り組み事例の発表など、教育に関する多彩な催しを通じて、市民が子供たちの教育について考え、語り合う日としたいと考えています。  また、教育委員会に小中高魅力化コーディネーターを新たに配置し、学校、家庭、地域がそれぞれの役割の中で子供たちの教育にかかわり、自主的な活動につなげる取り組みを進めてまいります。  児童生徒の基礎学力の定着や、学力向上に向けては、支援員を重点配置し、小学校低学年の学習支援を充実させるとともに、家庭学習の習慣づけのため、放課後学びの場などを継続して実施してまいります。  また、全ての学校に図書館司書を継続配置し、読書活動を通じた児童生徒の豊かな心の醸成や、思考力、判断力、表現力を高める教育を進めてまいります。  教職員の働き方改革につきましては、大田市学校業務改善プラン並びに大田市部活動ガイドラインに基づき、業務の改善、削減に取り組み、教職員が児童生徒にゆとりを持って向き合い、細かな支援ができる環境を整えてまいります。  教育機会の確保につきましては、支援員、介助員を配置し、課題を抱える児童生徒、その保護者への相談支援体制の充実を図りながら、一人一人に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。  また、新たに幼児期通級教室を久手幼稚園に開設し、発育に課題を抱える幼児とその保護者の相談・支援体制を充実してまいります。
     教育環境につきましては、今後の児童生徒数の減少や、教育を取り巻く諸情勢の変化に対応していくため、学校規模、配置などを含む学校運営の道筋を定めた、学校のあり方に関する基本方針を策定してまいります。  また、子供たちが季節に関係なく快適に学習できるよう、この夏までには全ての幼稚園、小・中学校にエアコンの設置を行ってまいります。  このほか、第二中学校体育館の大規模改修や、小・中学校の情報教育用パソコンの計画的な更新を進めてまいります。  社会教育につきましては、ふるさと教育や公民館合同による歴史講座の開催を通じて、学びの場の充実を図ってまいります。  公民館につきましては、ブロック体制としてから10年が経過したことを機に、改めて体制のあり方について検討をしてまいります。  図書館につきましては、ボランティア団体の協力による読み聞かせ活動や、学校図書館司書と連携した調べ学習を一層推進してまいります。また、図書の貸し出しをインターネット予約できるシステムを構築し、市民の方々の利便性の向上を図ってまいります。  自然、歴史、伝統文化の活用につきましては、世界遺産石見銀山遺跡を初めとする貴重な自然、歴史、伝統文化の適切な保存に努めながら、このたび日本遺産に申請した、火山からの贈り物、石見銀山街道、石見神楽の3つの地域資源を中心に、魅力と活力ある地域づくりにつながるよう活用を進めてまいります。  石見銀山遺跡につきましては、市内全ての小・中学校で取り組んでおります石見銀山学習や、石見銀山学概説書の第2巻、第3巻の刊行などを通じて、多くの方々にその価値の理解がより深まるよう取り組みを進めてまいります。  また、国史跡の佐毘売山神社や、大森及び温泉津の町並み保存地区の建造物修理を計画的に進めるとともに、昨年4月の地震により被災した大安寺跡石垣の復旧整備を進め、世界遺産の保全を進めてまいります。  芸術文化の振興につきましては、市民会館を中心に、音楽や演劇など、市民が多様な芸術文化に触れる機会を確保するとともに、各地域での芸術鑑賞の機会の充実を図ってまいります。  引き続き、大田市文化協会等との連携による大田市文化祭の開催や、ふるさと文芸賞の実施、本因坊道策名人を顕彰した囲碁の振興と普及などにより、芸術文化にかかわる機会を提供してまいります。  スポーツの振興につきましては、誰もが年齢や体力に応じたスポーツを楽しめるよう、健康体力つくり市民大会、三瓶高原クロスカントリー大会を引き続き開催してまいります。  2020年は、岡山県笠岡市との友好都市縁組が30周年を迎えます。その記念行事や交流のあり方について笠岡市との協議を本格的に進めてまいります。  あわせて、今年度から実施します中学生の相互交流を引き続き行い、交流を通じながら、井戸平左衛門公の功績への理解を深めてまいります。  姉妹都市の韓国大田廣域市との交流につきましては、新年度は本市に中学生をお迎えしてホームステイや日本文化を体験していただきながら、両市の中学生の国際交流を通じて、幅広い視野を持つ人材の育成を進めてまいります。  山村留学につきましては、山村留学センターを市内外の子供たちの教育と学習の場として提供するとともに、体験プログラムの拡充や活動の場を市内各所へ広げるなど、魅力の創出を図ります。  続いて、第3の柱、誰もが住みよい暮らしづくりについて申し上げます。  まず、子育て支援につきましては、妊娠期から出産、産後、育児における不安や悩みに早期から対応し、安心して子供を産み育てることができるように、新たに母子健康支援センターを市役所内に設置し、切れ目のない支援を提供してまいります。  また、延長保育などの各種保育サービスの提供にあわせ、放課後児童クラブの実施地域を広げるなど、子供たちの年代に応じた支援に取り組んでまいります。  保育士の確保につきましては、従来の保育士さんいらっしゃい奨励金に加え、現在お勤めでない保育士の再就職を支援する制度を新たに設け、市内保育所への就職を促進してまいります。  子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては、引き続き子ども医療費、健診費用を助成するとともに、本年10月から開始となります幼児教育・保育の無償化にあわせ、保育料などの見直しを検討してまいります。  健康づくりにつきましては、健康増進計画を基本とし、食育推進計画、母子保健計画を統合した、乳幼児から高齢者まで全ての市民の健康づくりの指針となるおおだ健やかプランを新たに策定し、健康に対する市民の理解を深めながら、それぞれのライフステージに応じた取り組みを進めてまいります。  自死対策につきましては、このたび策定します自死対策計画に基づき、誰も自死に追い込まれることのないまちを目指して、保健、医療、福祉、労働、教育など、さまざまな機関と連携を図りながら取り組みを推進してまいります。  地域医療につきましては、医師不足を背景に、診療所の減少や市立病院の診療科偏在など、医療提供体制の維持、確保にさまざまな課題を抱えています。この1月に、地域それぞれの実情に応じた今後の医療提供体制のあり方を協議いただくため、大田市地域医療提供体制あり方検討会を立ち上げました。この検討会を通じて、将来にわたって市民誰もが安心して医療を受けることができるよう、具体策の検討を進め、実施可能なものから取り組んでまいります。  市立病院の診療体制につきましては、課題である整形外科の常勤医師の早期着任に向け、引き続き、病院長とともに島根大学へ医師派遣の協力要請を行ってまいります。  他の診療科につきましても、さらなる体制の充実が図れるよう、島根県やしまね地域医療支援センターなどとの連携を一層強化し、中長期的な視点も持って医師の確保対策を進めてまいります。  新病院建設につきましては、建設工事は順調に進捗しております。新年度中の竣工、2020年5月の開院に向け、着実な事業進捗を図るとともに、必要な医療機器等の調達や、新病院への移転準備を並行して進めてまいります。  国民健康保険につきましては、都道府県が保険者となって市町村とともに国保運営を担う、いわゆる国保の都道府県化が今年度からスタートし、順調に運営されています。引き続き島根県と連携しながら、安定的な事業運営に努めてまいります。  また、人間ドックや保健指導など、各種保健事業に取り組み、早期発見、早期治療による医療費の適正化に努めるとともに、市長会などを通じて国庫負担の充実を要望してまいります。  介護保険につきましては、高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう、介護サービスの提供や、介護予防、高齢者虐待の防止、認知症高齢者への支援などの各種事業に取り組んでまいります。  市内13地区で実施されております高齢者の通いの場づくりが、介護予防給付費の低減に効果を発揮していることから、実施地区拡大の取り組みをさらに進めてまいります。  また、介護資格の取得に係る経費の一部助成や、島根県が行う介護の入門的研修の支援策などを活用し、不足している介護人材の育成、確保に取り組んでまいります。  地域福祉につきましては、大田市社会福祉協議会を主体として、今年度より開始しております地域福祉支え合い推進事業を本格化し、ひきこもり、子供の貧困など、さまざまな地域課題の解決を支援する体制づくりを進めてまいります。  障がい者福祉につきましては、第2次大田市障がい者計画を初め、関係する諸計画に基づき、障がいのある人が地域社会に参加できる仕組みづくりや、障がいへの理解を深めるための普及、啓発、障がい者の保健福祉活動を支える人材の育成、確保に取り組んでまいります。  人権施策につきましては、ユネスコの平和と人権尊重の精神を根底に据え、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇りを持って暮らせる共生社会の実現を目指し、大田市人権尊重のまちづくり条例に基づき、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場面において人権意識の普及が図られるよう、おおだふれあい会館との連携を十分に図りながら、人権教育、啓発に取り組んでまいります。  男女共同参画につきましては、各種審議会などへの女性参画率の向上や、女性職員の管理職への登用により、政策形成の過程において女性の意見がより反映できる体制づくりを強化してまいります。  多文化共生につきましては、外国人居住者が増加傾向にある本市にとって、取り組みを強化すべき新たな課題となっております。新年度には、多文化共生施策の指針となる計画を策定してまいります。  あわせて、新たに国際交流員を配置し、市内で多数を占めるブラジル国籍の居住者が安心して生活を送れる環境づくりを進めるとともに、多文化理解を進めるための講座や、交流会の開催など、多文化共生の取り組みを進めてまいります。  消費税増税対策としてのプレミアム商品券の発行につきましては、低所得者や子育て世帯の消費活動への影響の緩和とともに、地域の消費喚起に向けて、円滑な実施に努めてまいります。  続いて、第4の柱、くらしや交流を支える都市基盤づくりについて申し上げます。  まず、都市交流の基幹道路となる山陰道につきましては、3月17日の多伎朝山道路の開通により、市内の中心部から東部の区間が全て開通することとなります。残る市内西部の大田静間道路、静間仁摩道路、福光浅利道路につきましても、着実に事業が進められておりますが、一日も早い市内開通、早期全線開通に向けて、引き続き関係機関へ強く要望してまいります。  次に、JR大田市駅周辺の中心市街地の整備についてであります。駅周辺東側地区について、都市計画道路栄町高禅寺線、大正西線の整備により、その沿線の土地を有効活用できるよう、土地区画整理事業を本格的に進めてまいります。  早期の都市計画決定と事業着手に向け、土地区画整理に係る事業計画並びに実施計画を策定してまいります。あわせて、このたび策定します大田市立地適正化計画に基づき、市街地への居住誘導や都市機能の集積を図るための具体策を検討してまいります。  街路整備につきましては、本年度より着手しております大田高校そばの菜洗橋のかけかえ工事を2020年度中の完成を目指し、着実に進めてまいります。  都市公園につきましては、石見銀山公園の落石対策工事や、引き続き大田総合体育館の改修工事を行うなど、修繕や更新を計画的に実施し、施設の長寿命化に努めてまいります。  空き家対策につきましては、このたび策定いたしました大田市空家等対策計画に基づき、民間事業者との連携により、利用可能な空き家の活用を促進するとともに、不良空き家については解体などに対する支援を行ってまいります。  公共下水道などの汚水処理施設の整備につきましては、今年度当初の汚水処理人口普及率41.8%が、新年度末には45%まで向上することを目指し、現在見直し作業を行っている下水道基本計画を踏まえながら、大田処理区など、各処理区の事業を着実に進めてまいります。  防災につきましては、洪水や津波の浸水想定区域、土砂災害の警戒区域の最新情報を反映したハザードマップの改訂と周知を行うとともに、避難された方から要望が多くありました避難所の間仕切りや簡易ベッドの導入など、災害用備蓄物資を充実してまいります。  また、市全体の防災意識が一層高まるよう、地域自主防災組織の育成や、防災訓練などに取り組み、防災体制の強化を進めてまいります。  消防につきましては、拠点である西部消防署並びに三瓶出張所は、老朽化や震災による損壊が著しいため、新年度において西部消防署は造成工事、建築実施設計を、三瓶出張所は建てかえ工事を行います。  また、市内でも人的な被害を伴う火災が連続して発生したところであり、義務化となっている住宅用火災報知機の設置の推進など、これまで以上に火災予防に努めてまいります。  消防団につきましては、団員の安全装備品を計画的に整備し、安全管理の強化と教育訓練の充実を図るとともに、団員の確保に向け、イメージアップにつながる情報発信に取り組んでまいります。  情報通信網につきましては、災害時に確実かつ安定的な情報伝達環境を確保すること、また、さらなる定住対策や地元企業のビジネスチャンス、IT系企業の誘致につなげていくため、新年度から石見銀山テレビ放送株式会社と一体となって、計画的に光ケーブルの敷設を進め、市内の通信環境の充実を進めてまいります。  地域交通の維持、確保につきましては、生活交通バスの利用促進に向けた啓発活動を行うとともに、引き続き、民間バス事業者に対する運行経費の支援を行ってまいります。  市内には、自治会輸送や乗り合いタクシーなど、住民主体で生活交通の導入に取り組まれている地域があります。他の地域が生活交通の確保を検討する上でのモデルとなるよう、これら地域の取り組みを積極的に支援してまいります。あわせて、地域住民が主体となった生活交通システムの構築や、地域内交通と公共交通との連携による生活利便性の確保について、地域との話し合いを積極的に進めてまいります。  消費者行政につきましては、インターネットに関連した消費者被害や、高齢者を狙った特殊詐欺被害が依然として全国的に多く発生していることから、これらの被害に遭わないための研修会の開催など、消費者被害を未然に防止する取り組みを、警察など関係機関と連携して進めてまいります。  続いて、第5の柱、人と自然が共生した、自然・生活環境づくりについて申し上げます。  まず、ごみ処理対策につきましては、循環型社会の構築を目指して、一層啓発活動に取り組み、市民一人一人のごみの減量化やリサイクルを推進してまいります。  新可燃ごみ共同処理施設建設事業につきましては、先般、処理施設の施工業者が決定されたところであり、2022年度の供用開始に向け、事業主体となる邑智郡総合事務組合と十分に協議を重ねながら、着実に事業を進めてまいります。  また、共同処理に当たり、新施設への搬入を効率的に行うため、可燃ごみ中間処理施設の改修工事に着手してまいります。  し尿処理施設につきましては、稼働後23年が経過し、老朽化が進んでおりますので、新年度は基幹的設備の改修に向け、長寿命化総合計画を策定してまいります。  水道事業につきましては、引き続き効率的な経営に努めるとともに、安全・安心な水道水の安定的な供給並びに老朽管の更新、耐震化を計画的に行ってまいります。  また、持続可能な水道事業としていくため、次期大田市水道ビジョンを策定してまいります。  続いて、第6の柱、協働・共創による持続可能なまちづくりについて申し上げます。  まず、協働・共創のまちづくりにつきましては、その第一歩として、SNSや映像を活用し、時代に即したよりわかりやすい市政の情報発信に努め、市民と情報の共有を図りながら、相互の理解を深めてまいります。  また、まちづくりセンター単位で開催しております市民と語る会や、各種ワークショップの開催により、市民の方々が市政やまちづくりに対し、気兼ねなく意見や考えを言えることのできる場を、積極的に設けてまいります。  あわせて、より多くの市民の方々に、協働・共創について御理解いただき、行政と一緒になってまちづくりに取り組んでいただけるよう、これからのまちづくりの考え方や進め方を見える化した協働・共創のまちづくり推進指針を策定してまいります。  小さな拠点づくりにつきましては、研修会の開催などを通じて、まちづくりへの機運醸成と市民参加を進めるとともに、地域住民が主体となった地域運営組織の構築やその育成を支援してまいります。  なお、まちづくりセンターにつきましては、老朽化や耐震化の対策が必要な施設について、計画的に整備、改修を行うとともに、新年度は、富山まちづくりセンターの移転に向けて、旧富山小学校を活用した施設整備を行ってまいります。  移住・定住の推進につきましては、空き家の取得や改修に対する助成、U・Iターン希望者を対象とする産業体験事業、25歳同窓会の開催など、さまざまな事業に取り組むとともに、市内企業の見学会や移住相談会の開催など、移住・定住希望者のニーズに応じた弾力性のある取り組みを進めてまいります。  また、東京、大阪、広島で開催されるU・Iターンフェアや相談会への参加、定住PRサイト「どがどが」や、ふるさと情報誌の内容を一層充実し、ふるさと大田の魅力を伝える効果的な情報発信を進めてまいります。  ふるさと納税につきましては、自主財源の確保という観点から、多くの皆様にふるさと寄附金として御寄附いただけるよう、その使い道をわかりやすくお示しするとともに、お礼の品としてお送りする本市の特産品のPRや、販売拡大などによる地域経済の活性化の観点からも、積極的なPRを続けてまいります。  行財政改革につきましては、厳しい財政状況の中、多様化、高度化する市民ニーズや、行政課題に的確に対応するため、第3次大田市行財政改革推進大綱並びに実施計画に基づき、全庁を挙げて取り組んでいます。また、本大綱は、新年度が最終年度となることから、次代に即した新しい視点を取り入れた第4次となる大綱を策定してまいります。  使用料及び手数料につきましては、見直しに係る基本方針に基づき、適正な受益者負担のあり方と算定方法の明確化を図る中で、減免規定を統一し、本年10月1日より消費税等の改定とあわせて、適正な料金改定を実施してまいります。  公共施設の適正化につきましては、施設ごとに検討時期を定めた適正化ロードマップに基づき、将来を見据え、必要な行政サービス水準を確保しながらも、施設総量の縮減につながるような検討を、市民の方々と一緒に進めてまいります。また、利用目的を終え、用途を廃止した建物など、未利用となった市有財産につきましては、さきに定めました市有財産処分利活用方針に基づき、処分や利活用を図ってまいります。  働き方改革につきましては、市といたしましても職員の心身の健康保持、総人件費の縮減の観点から、長時間労働の是正に取り組む必要があります。新年度は、新たな業務改善の手法としてRPA導入のための実証実験を行うとともに、事務作業の軽減、効率化に向けた情報収集を行い、具体的な取り組みを検討してまいります。あわせて、時間外勤務を含む労働時間を職場内で共有するなどし、職員同士の助け合いにより、効率的な事務事業の実施につながるよう、職員の意識づけを行ってまいります。  また、再来年度に導入が予定されている会計年度任用職員制度につきましては、非正規職員の処遇改善を基本とした法改正の趣旨に基づき、制度設計を行うとともに、効率的かつ効果的な市民サービスの提供ができる人員配置を検討してまいります。  以上、総合計画の6つの柱に沿い、主要施策の概要を申し上げました。  続きまして、今回提案いたします新年度予算案について申し上げます。  一般会計のほか、9件の特別会計、2件の公営企業会計の予算案を上程しております。いずれも厳しい財政状況を考慮しつつ、主要施策として申し上げました取り組みを進めるため、予算を編成したところであります。  本市の財政事情は、収入の多くを依存している地方交付税が今後大きく減収となる見込みとなっており、財政運営は厳しさを増すことが予想されます。本市においては、財政健全化に向けた取り組みを強化しているところであり、当初予算の編成に当たっては、事業に要する一般財源について、義務的経費を除いたものに対し、前年度予算から10%削減を念頭に予算の編成に努めたところです。  一方で、第2次大田市総合計画に掲げた「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」を目指して、将来の大田市にとって必要な投資となる部分については重点配分しております。  なお、その財源につきましては、国県補助金などの新たな財源確保に努め、特定目的基金も積極的に活用することとしております。  この結果、新年度一般会計当初予算の総額は、対前年度18億5,100万円、8.2%増の245億6,000万円となっております。  特徴的な事業を申し上げますと、震災からの復旧、防災・減災を図り、暮らしの安全を守るための西部消防署と三瓶出張所の整備事業、都市基盤づくりとしての街路事業や、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業、産業づくりとしての仁摩地区道の駅整備事業、大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト、全国植樹祭推進事業、園芸用ハウスの設置やリースに対しての支援等を行う持続的生産強化対策事業、豊かな心づくりとしての各種の教育魅力化推進事業、中学校大規模改修事業、暮らしづくりとしての新大田市立病院の建設事業や多文化共生事業、自然・生活環境づくりとしての新可燃ごみ共同処理施設整備に係る負担金などが上げられます。  あわせて、U・Iターン者、特に若者を対象とした定住促進事業などの定住施策や地域子育て応援事業など、子育て施策についても引き続き推進するとともに、島根県西部地震対策や国の経済対策にも取り組んでいくこととしております。  なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等については、これに留意しながら予算編成を行ったところであり、その対応状況については、お手元に調書を配付いたしております。  次に、平成30年度の補正予算案については、一般会計のほか7件の特別会計、1件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程しております。  一般会計については、新たに計上する畜産競争力強化対策事業、国の補正予算に伴う都市公園整備事業や県営土地改良事業負担金の増額、島根県西部地震関連予算を初めとした各種事業の実績減などにより、総額1,500万円余の減額補正をお願いするもので、補正後の一般会計の予算総額は261億2,400万円余となっております。  以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本会議に提案いたしております。詳細については、所管部長並びに担当課長に説明させますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。  市民の皆様、そして市議会議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午前10時24分 休憩                午前10時35分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き、提案理由の説明を求めます。  上西財政課長。              [財政課長 上西 宏 登壇] ○財政課長(上西 宏) おはようございます。それでは、議案第74号から第83号までの予算案件につきまして御説明を申し上げます。  お手元に配付をしております当初予算の概要及び説明資料(別冊)により御説明をいたします。
     当初予算の概要の1ページをごらんをいただきたいと思います。まず、予算編成の背景でございます。  国においては、新経済・財政再生計画の枠組みのもと、手を緩めることなく、引き続き歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を重点化するとし、一般会計総額は対前年比3.8%増となる過去最大の予算となったところでございます。  地方財政対策におきましては、地方がさまざまな課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は1%増の額が確保されたところでございます。歳入につきましては、地方税収を1.9%増と見込む中で、地方交付税総額については前年度を1.1%上回る額を確保し、臨時財政対策債については大幅に抑制し、一般財源総額の確保と質の改善が図られました。また、歳出につきましては、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策などの予算が確保され、地方財政計画の歳入歳出規模は、前年比で2.7%の増となったところでございます。  次に、予算の概要でございます。自主財源の乏しい本市にとりまして、非常に重要な財源でございます地方交付税は、合併特例措置の終了等により減収見込みとなり、また、昨年4月の島根県西部地震による財政負担等により、非常に厳しい財政状況にございます。  このような状況の中、平成31年度の予算編成につきましては、国県補助金など新たな財源確保に努め、また、特定目的基金を積極的に活用し、第2次大田市総合計画に掲げました「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」を目指し、行革推進大綱を念頭に置き、共創によるまちづくりに向けた取り組みを進めることとしております。  特徴的な事業といたしまして、暮らしの安全を守るための事業といたしまして、大田消防署三瓶出張所及び西部消防署の整備事業を初めといたしまして、掲げております総合計画の6つの柱の各事業を実施するとともに、引き続き定住対策や、出産、子育て施策を推進し、島根県西部地震対策や国の経済対策にも取り組み、平成31年度一般会計予算は、対前年度当初比8.2%増の総額245億6,000万円としたところでございます。  なお、平成31年度末基金残高は42億3,600万円、同じく普通会計の市債残高は306億8,200万円、実質公債費比率は14.5%となる見込みでございます。  2ページには、総括表を掲げております。一般会計及び9つの特別会計で総額374億8,686万5,000円とするものでございます。  3ページ、歳入について御説明をいたします。  市税につきましては、対前年で0.3%増の35億9,100万円余りを見込んでおります。  5ページをごらんをいただきたいというふうに思います。市税の内訳を掲げております。市民税につきましては、全体で5,500万円余り、3.7%の減とし、個人市民税につきましては、所得控除、税額控除等の増により2.3%の減、法人市民税につきましても、好調な業績を反映した設備投資の増などにより9.5%の減と見込んでおるところでございます。  固定資産税につきましては、合計で4,700万円余り、2.8%の増と見込んでおりまして、土地につきましては評価がえによる宅地の下落修正による評価額の減、家屋につきましては、解体の増はあるものの、新増築の増加による増、償却につきましては、設備投資が増加傾向にあると見込んだところでございます。  軽自動車税につきましては、890万円余り、7.2%の増でございます。買いかえが進まず、税額の高い車両が増加すると見込むものでございます。  市たばこ税につきましては、販売本数は減少するものの、増税の影響により810万円余り、4.2%の増と見込んでおります。  入湯税につきましては、さんべ荘の休業の影響もあり、対前年で86万円余りの減と見込むものでございます。  3ページに戻っていただきまして、2番の地方譲与税から9番の地方特例交付金につきましては、島根県の試算額を参考に推計をしたものでございます。  なお、7番、環境性能割交付金、8番、自動車取得税交付金につきましては、10月に予定をされております消費税の増税にあわせて新設、廃止されるものでございます。新設される環境性能割交付金につきましては、自動車取得税交付金に比べまして、そもそもが減収見込みであること、また、新設時に減税が予定をされているため、自動車取得税交付金の減少分がそのまま増加とはならないと見込んでおるところでございます。  10番の地方交付税でございます。普通交付税につきましては、6ページをごらんをいただきたいと思います。30年度の交付決定額との増減で御説明をいたします。  まず、上段の基準財政需要額でございますけれども、増減事由の中で大きなものについて御説明をいたしますと、公債費を2,500万円余りの増としております。これにつきましては、過去に借りました起債に対する償還がふえまして、交付税措置が増加することによる増でございます。数値急減補正(人口分)につきましては、平成27年国勢調査の影響額を段階的に調整するものでございまして、2,400万円余りの減と見込むものでございます。制度改正分といたしまして、包括算定経費につきましては、人口、面積を基準として交付されます部分についての単価が3.5%の減となると見込み、4,900万円余りの減、合併算定がえによる影響額といたしましては1億600万円余りの減と見込んでいるところでございます。  また、臨時財政対策債につきましては、18.3%、1億100万円余りの減と見込むものでございます。  これらをもとに、平成31年度の普通交付税につきましては、表の右下の欄でございますけれども、82億1,600万円余りと推計をしたところでございます。  再び3ページに戻っていただきまして、特別交付税につきましては、今年度と同額の10億円と見込んでおります。  13番の使用料、手数料でございますけれども、前年と比べますと6,400万円余り、8.1%の減としております。主な要因といたしましては、公立保育園の園児数の減及び幼児教育・保育の無償化の影響によるものでございます。  17番、寄附金につきましては、2,000万円、10.9%の増としております。これはふるさと納税に係る寄附金につきまして、対前年2,000万円増の2億円と見込んだところでございます。  18番、繰入金でございますが、基金繰入金といたしまして合計で17億円余りを取り崩し、不足する財源に充当するものでございます。  続きまして、21番の市債でございます。合計で27億200万円を発行するものでございます。詳細につきましては、7ページをごらんをいただきたいと思います。上段の表に掲げておりますとおり、各起債別にお示しをしております。交付税算入率の高いものを選択をしながら充当を行っているところでございます。  同じく7ページの下の表でお示しをしておりますけれども、平成31年度末の普通会計の地方債残高を306億8,200万円余りと見込んでおり、前年度末より8億6,700万円余り、2.9%の増となるものでございます。  続きまして、4ページでございます。歳入につきましての自主財源、依存財源の状況についてお示しをしております。依存財源の比率は71.7%となっており、依然として高い数値となっております。  以上が歳入でございます。  続きまして、歳出でございます。8ページをごらんをいただきたいと思います。目的別の状況をお示しをしております。  恐れ入りますけれども、別冊の4ページ、これもあわせてごらんをいただき、前年との比較で御説明をしたいと思います。  まず、総務費でございます。対前年で4億4,200万円余り、17.4%の増となっております。主な要因といたしましては、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業、道の駅整備事業、まちづくりセンター耐震改修事業などの増によるものでございます。  民生費につきましては、2億5,700万円余り、3.5%の増となっております。プレミアムつき商品券発行事業、波根保育園指定管理料、被災者生活再建支援金支給事業などの増によるものでございます。  衛生費でございます。1億3,900万円余り、5.5%の増となっております。病院事業会計負担金、新可燃ごみ処理施設整備負担金などの増が主な要因でございます。  労働費でございますけれども、1億3,200万円余りの増となっております。勤労青少年ホーム・中央集会所解体事業の実施によるものでございます。  農林水産業費でございます。2億3,700万円余り、24.7%の増となっております。持続的生産強化対策事業、県営土地改良事業負担金、農業農村整備事業などの増によるものでございます。  商工費につきましては、400万円余り、0.9%の増となっております。大田市商業施設等持続化支援事業などの増、大田市観光施設改修事業などの減によるものでございます。  土木費につきましては、1億900万円余り、5%の増となっております。街路整備事業、辺地対策道路整備事業などの増によるものでございます。  消防費につきましては、3億6,200万円余り、40%の増となっております。大田消防署三瓶出張所庁舎整備事業、西部消防署庁舎新築整備事業などの増によるものでございます。  教育費でございます。1億7,300万円余り、10.4%の増でございます。中学校大規模改修事業、学校ネットワーク更新事業などの増によるものでございます。  災害復旧費につきましては、1,200万円余りの増となっております。過年耕地災害の増によるものでございます。  公債費につきましては、700万円余りの減となったところでございます。  以上が目的別の状況でございます。  続いて、9ページをごらんをいただきたいと思います。性質別の状況をお示しをしております。別冊の5ページもあわせてごらんをいただきたいと思います。  まず、義務的経費の人件費でございます。前年に比べまして500万円余り、0.1%の増とほぼ横ばいとなっております。  扶助費につきましては、6,200万円余り、1.4%の増となっております。波根保育園指定管理料、被災者生活再建支援金支給事業の増、児童手当、障がい者自立支援給付金事業の減などが主な要因として上げられます。  公債費につきましては、ほぼ横ばいでございます。  続いて、投資的経費でございます。  普通建設事業費は、全体で11億5,100万円余り、53.6%の増となっております。内訳でございますけれども、補助事業につきましては約5億円、51.8%の増となっております。ケーブルテレビエリア光化促進事業、中学校大規模改修事業、まちづくりセンター耐震改修事業などの増、防災安全交付金事業、街並み環境整備事業などの減が主な要因でございます。単独事業につきましては、5億2,400万円余り、64.9%の増となっております。三瓶出張所庁舎整備、道の駅整備事業、西部消防署新築整備事業などが主な要因として上げられます。  次に、消費的経費のうち、補助費で3億3,600万円余りの増となっております。主な要因といたしましては、プレミアムつき商品券発行事業、持続的生産強化対策事業などの増が上げられます。  以上が性質別の状況でございます。  10ページには、平成31年度の指定管理の関係予算について掲げておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  続いて、11ページでございます。31年度予算の主要事業を掲げております。第2次大田市総合計画に掲げました6つの施策の体系ごとにまとめ、7番目にはその他の取り組みについて記載をしております。  表の左側には通し番号を、次の行には、新規事業には二重丸、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略、これの該当事業につきましては基本目標が1から4までございます。該当する番号を記載をしているところでございます。  それでは、新規事業を中心に主要事業について御説明をいたします。  まず、1番目の産業づくりでございます。  1番、仁摩地区道の駅整備事業でございます。引き続き造成工事を実施をいたしまして、新たに上水道及び下水道工事の実施設計等にも着手をするものでございます。  5番、大田市輝く若者ビジネスプランコンテストでございます。若者の起業、創業を促すとともに、新たな発想で地域課題の解消を図るためのビジネスプランを募集するものでございます。  12ページ、21番、持続的生産強化対策事業でございます。産地パワーアップ事業、園芸産地再生担い手支援事業などを統合した事業でございます。リースハウスの設置等、ブドウ、アスパラ、白ネギなどの重点園芸振興作物に対しまして重点的に支援を行うものでございます。  29番、全国植樹祭推進事業でございます。開催を来年に控え、引き続き会場周辺の環境整備を実施するとともに、機運の醸成を図るため、記念植樹等の関連イベントの開催や記念品や関連グッズ等の準備、6月に開催されます愛知大会への視察などを実施するものでございます。  また、17ページでございますけれども、121番に記載をしておりますけれども、辺地対策道路整備事業といたしまして、引き続き三瓶高原線の舗装改修を実施することとしております。  再び12ページでございます。30番、森林環境整備事業でございます。森林環境譲与税の活用を視野に入れ、新たな森林管理システムモデル地区推進事業を初めといたしまして、循環型林業を推進していくものでございます。  13ページ、35番、新工業用地候補地調査検討事業でございます。山陰道の全線開通を見据え、波根地区工業団地に続く新たな用地についての調査検討を行うものでございます。  37番、若手後継者・経営者人財育成事業でございます。大田市経済を担う人材を育成するために、第一線で活躍する講師を招いての人財育成塾を引き続き開催していくものでございます。  続いて、豊かな心づくりでございます。  41番から46番につきましては、教育ビジョンに基づき、教育の魅力化を推進していくための事業でございます。  45番につきましては、これまで地域おこし協力隊として市内の県立高校に配置しておりました2名につきまして、3年の任期が満了となることから、改めて教育魅力化コーディネーターとして引き続き配置するものでございます。  また、46番につきましては、市内小・中学校と市内県立高校との調整、連携を図り、小・中・高での一貫した学校教育を推進するため、1名を教育委員会に配置するものでございます。  50番、中学校大規模改修事業でございます。第二中学校屋体の大規模改修を実施するものでございまして、屋根、外壁等の外部改修、アリーナの床の張りかえ等の内部改修、男女トイレの洋式化改修や照明器具のLED化等の設備改修を実施するものでございます。  14ページ、53番、59番につきましては、日本遺産認定推進事業でございます。53番につきましては、大田市単独で日本遺産認定を目指しております火山由来の地域資源につきまして、市民の地域資源への関心を高めるとともに、機運の醸成を図るためにシンポジウム等を開催するものでございます。  3回目の申請となります59番の石見銀山街道につきましては、関係7市町で構成をいたします協議会を中心として登録に向けての取り組みを推進するものでございます。  65番、石見銀山学形成事業でございます。概説書の編集、発刊につきましては、平成29年度から実施をしておりますけれども、全7巻中、2巻目の水につきましては今年度中に、新年度には土と火の2巻について発刊する予定としております。  69番、激励金交付事業でございます。今年度より実施している事業でございますけれども、各種全国大会、国際大会に出場する市民及び大田市出身者の活躍を期待し、あわせて文化、スポーツの振興を図るものでございます。  15ページ、72番、井戸平左衛門賞に係る笠岡市中学生との交流事業でございます。笠岡市との友好都市締結30周年を来年に控えまして、笠岡市の中学生を招待し、市内中学生との交流を図るものでございます。  74番、山村留学魅力化コーディネーター配置事業でございます。この事業につきましても、地域おこし協力隊の任期が満了となるため、改めて山村留学魅力化コーディネーターとして山留センターに配置するものでございます。  続いて、暮らしづくりでございます。  79番、第2期子ども・子育て支援事業計画策定事業でございます。子ども・子育て支援法に基づいて策定するものでございまして、今年度実施いたしましたニーズ調査等を踏まえ、新年度におきまして事業計画を策定するものでございます。  84番、放課後児童健全育成施設整備事業でございます。社会福祉法人ひより会が実施をされます、仮称でございますけれども、いそたけ児童クラブの施設整備に対しまして補助するものでございます。  85番、保育士確保対策事業でございます。深刻な保育士不足に対応するため、これまでの大田市へ定住する保育士に対する奨励金の交付に加えまして、新たに保育士資格を持ついわゆる潜在保育士の方が、再び保育士として働く場合に奨励金を交付するものでございます。  16ページ、90番、母子健康包括支援事業でございます。母子健康包括支援センターを設置をいたしまして、妊産婦、乳幼児等に切れ目のない支援を行い、育児不安や虐待予防等を実施するため、母子保健コーディネーターを配置するものでございます。  92番、おおだ健やかプラン策定事業でございます。健康増進計画、健やか親子計画、食育推進計画を統合した新たなプランを2カ年で策定するものでございます。最終年でございます新年度におきまして、アンケート調査、分析を行った上で、計画を策定するものでございます。  103番、障がい者福祉施設整備費補助事業でございます。特定医療法人恵和会が実施をされますグループホームの整備に対しまして費用の一部を助成するものでございます。  17ページ、109番、多文化共生事業でございます。市内に在住する外国人は増加傾向にございまして、多文化共生社会の実現は喫緊の課題となっていることから、国際交流員を配置をするとともに、仮称でございますけれども、多文化共生推進計画の策定、多文化を理解するための講座の開催、多言語翻訳機の導入等を実施するものでございます。  都市基盤づくりでございます。  113番、大田市駅東側まちづくり事業でございます。駅周辺のまちづくりについて、関係者と協議を進めるとともに、区画整理事業実施に向けました調査設計等を実施するものでございます。  115番、街路整備事業につきましては、引き続き菜洗橋のかけかえ工事を実施するとともに、116番、都市公園整備事業では、大田総合体育館の耐震化工事を6月の完成を目指して実施をしてまいります。  118番、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業でございます。現在、同軸ケーブルで対応している伝送路を光ケーブルに更新をし、ランニングコストを抑えるとともに、通信環境を改善し、市内企業の利便性を高めることはもとより、地域の活性につなげるとともに、IT系企業の誘致も進めていこうとするものでございます。このほど国の平成30年度2次補正及び31年度当初予算において、総額58億円の予算措置がなされ、財源確保の見通しが立ったことから、事業実施をするものでございます。なお、現段階では、国の予算の2次補正分、または当初予算分のどちらで交付をされるかわからない状況でございますので、後ほど提案をさせていただきます3月補正予算案にも同額を計上させていただいております。仮に、国の2次補正予算対応であれば、当初予算につきましては今後減額補正を、国の当初予算での対応となれば、3月補正予算分につきましては執行しないということとなります。  18ページ、130番、消防車両等の更新整備事業でございます。平成13年導入の水槽つき消防ポンプ自動車を更新をいたしまして、消防力の充実を図るものでございます。  134番、西部消防署庁舎新築整備事業につきましては、平成32年度、2020年度の完成を目指し、新年度は用地造成工事、建築実施設計等を実施するものでございます。  135番、大田消防署三瓶出張所庁舎整備事業でございます。昨年4月の島根県西部地震により被災をいたしまして、新たに建てかえるものでございまして、解体、建築工事を実施するものでございます。  139番、防災ハザードマップ改訂事業でございます。洪水・津波浸水想定区域の見直しに対応いたしまして、ハザードマップのデータの改訂を実施するものでございます。  次に、自然・生活環境づくりでございます。  19ページ、142番、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金でございます。処理施設建設工事、施工管理業務、周辺の町道等を整備する周辺整備に係る負担金でございます。  145番、可燃物中継施設改修事業でございます。新可燃ごみ処理施設での処理へ移行するため、現在の大田可燃物中継施設の改修計画を策定するものでございます。  147番、し尿処理施設改修事業でございます。平成7年度から運用しておりますし尿処理施設でございますけれども、老朽化が進んでいることから、長寿命化総合計画を策定するものでございます。  次に、持続可能なまちづくりでございます。  153番、まちづくりセンター耐震改修事業でございます。富山まちづくりセンターの旧富山小学校への移転のための改修工事、また、現在のまちづくりセンターの解体工事等を実施するものでございます。  20ページ、159番、勤労青少年ホーム・中央集会所解体事業でございます。昭和47年建築の青少年ホームを解体いたしまして、今後の土地の利用につきまして、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。  161番、RPA導入検討事業でございます。ロボティック・プロセス・オートメーションの略でございますが、定型的なパソコン操作を自動化をし、事務処理業務の効率を飛躍的に向上させる技術でございます。全国の自治体で導入が進んでおり、本市においても本格導入に向け実証実験を行うものでございます。  162番、固定資産税評価がえ対応事業でございます。2021年度の評価がえに備えまして、宅地標準値の鑑定を実施するものでございます。
     7番目、その他の取り組みといたしまして、163番から165番につきましては、いずれも島根県西部地震の復旧・復興支援に係る事業でございます。今年度に引き続き実施するものでございます。  166番、プレミアムつき商品券発行事業でございます。消費税増税対策として実施する事業でございます。低所得者、子育て世帯への影響を緩和をするとともに、消費を喚起するため、プレミアムつき商品券を発行するものでございます。  以上が新規事業を中心とした主要事業でございます。  21ページには、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関します主要事業を基本目標ごとに再掲したものでございます。総合戦略に係る事業費は、お示しをしておりますように、18億6,900万円余りでございます。新規及び拡充につきましてはともに6事業、継続につきましては89事業、合計101事業を実施してまいります。  続いて、22ページには、市民1人当たりの予算の状況について、目的別にお示しをしております。新年度予算を1人当たりの歳出、歳入、貯金、借金としてそれぞれ数値を掲げております。  23ページ上段の表には、主な財政指標をお示しをしております。3番目の実質公債費比率でございます。一般会計に占める元利償還金等の比率でございますけれども、3カ年平均以上で14.5%となっております。  下段の表でお示しをしております基金の状況でございます。表中の31年度中増減額の取り崩し額の欄をごらんをいただきたいと思います。新年度より合併振興基金と過疎地域自立促進特別事業基金、これの2つにつきまして新たに取り崩すこととし、その他の特定目的基金も積極的に活用し、合計で17億円余りを取り崩し、財源の確保を図ったところでございます。運用収入、新規積立金と差し引きをいたしまして、平成31年度末には42億3,000万円程度の基金残高となる見込みでございます。  24ページ、25ページには、特定目的基金の充当事業の一覧をお示しをしております。これについてはごらんおきをいただきたいと思います。  以上が一般会計でございます。  続きまして、28ページから特別会計でございます。  まず、28ページ、国民健康保険事業につきましては、対前年で1億5,370万4,000円、3.6%の増としたところでございます。  事業の概要でございますけれども、世帯数を4,730世帯、被保険者数を7,195人程度と見込むものでございます。  29ページ、国民健康保険診療所事業でございます。対前年で19万円、1.6%の増でございます。施設管理費、利子収入の積立金、長期債の償還金を計上をしております。  30ページ、後期高齢者医療事業でございます。対前年1,400万円、1.3%の減としたところでございます。対象者を7,770人、1人当たり保険料調定見込み額を4万1,301円と見込んだところでございます。  31ページ、介護保険事業でございます。対前年2億2,416万1,000円、4.3%の増としたところでございます。被保険者数を1万3,900人、1人当たり保険料を月額6,500円と計上したところでございます。  32ページ、生活排水処理事業でございます。対前年2,015万円、9.4%の増としたところでございます。市設置型浄化槽につきましては80基の整備を行うこととしております。  33ページ、簡易給水施設事業でございます。対前年437万2,000円、15.2%の減としたところでございます。2つの飲料水供給施設、4つの営農飲雑用水施設の維持管理を行うものでございます。  34ページ、農業集落排水事業でございます。対前年756万7,000円、10.6%の増でございます。波根西、元井田地区の施設管理、施設整備費、長期債償還金を計上しております。  35ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業でございます。対前年673万7,000円、8.6%の減でございます。この会計につきましては、長期債の償還金について計上をしているものでございます。  36ページ、下水道事業でございます。対前年1億2,165万3,000円、7.3%の減でございます。引き続き大田、仁摩、温泉津の各処理区において事業を実施をいたしまして、雨水対策についても引き続き実施をしてまいります。  以上が特別会計でございます。  引き続き、別冊の1ページをごらんをいただきたいと思います。一般会計の新規の債務負担行為でございます。お示しをしておりますように、西部消防署庁舎新築整備事業の給水施設工事負担金でございまして、期間は平成32年度、限度額を2,544万4,000円とするものでございます。  続きまして、2ページでございます。国民健康保険事業特別会計の新規の債務負担行為でございます。特定保健指導業務委託でございまして、期間は平成32年度、限度額を59万6,000円とするものでございます。  以上で一般会計及び特別会計の予算につきましての説明を終わります。 ○議長(石橋秀利) 飯田上下水道部長。             [上下水道部長 飯田 徹 登壇] ○上下水道部長(飯田 徹) それでは、議案第84号、平成31年度大田市水道事業会計予算について御説明申し上げます。  お手元にお配りしております説明資料をごらんいただきたいと存じます。  まず、概要でございます。1点目は、経営状況でございますが、人口減少等により給水収益は依然低迷している状況でございます。支出につきましては、移設工事や建設改良に伴います資産減耗費の増加が収益を圧迫し、厳しい経営状況でございますが、経費節減や経営の効率化を進め、安心・安全な水道水の安定的な供給に努めてまいります。  次に、2点目、建設改良事業でございますが、管路延長約6.5キロにつきまして、新設・更新工事を行うほか、三瓶浄水場などにおいて耐用年数の経過する機器の更新工事を実施いたします。  また、3点目として、仁摩道の駅及び西部消防署建設工事に伴います受託工事を実施するほか、次期水道ビジョンの策定に向け、検討を行ってまいります。  次に、事業の予定量でございます。給水戸数につきましては、前年度予算に対しまして112戸増の1万5,408戸を、総給水量につきましては2万6,000立方メートル増の306万4,000立方メートルを予定いたすものでございます。  主な建設改良事業につきましては、対前年度約1,372万円増の5億1,774万8,000円を予定いたすものでございます。  内訳といたしまして、まず、アの国県補助事業費でございますが、老朽管更新工事など合計9,400万円を予定しております。イの新設改良費につきましては、水量不足地区の解消のための配水管新設改良工事など、合計7,000万円を予定いたしております。ウの移設工事費につきましては、下水道工事、道路改良工事などに伴います水道管の支障移転工事、合計3億1,000万円を予定いたしております。エの原水浄水設備費につきましては、老朽化した機器の更新工事、合計4,300万円を予定いたしております。主な工事内容につきましては、お示ししているとおりでございます。  2ページをごらんいただきたいと思います。収益的収入及び支出でございます。  まず、収入でございますが、主なものとして給水収益、水道料金につきましては、対前年度約1,693万円増の8億4,832万7,000円を予定するものでございます。また、西部消防署及び仁摩道の駅の建設に伴いまして、受託工事収益4,132万4,000円を予定いたしております。他会計補助金につきましては、菜洗橋かけかえ工事による資産減耗費に対する補助金や、山陰道建設に伴う補助金の増等によりまして、対前年度4,426万円増の1億8,191万9,000円を予定するものでございます。収入合計では、対前年度約1億1,223万円増の13億2,329万円を予定いたすものでございます。  次に、支出でございます。主なものとして、西部消防署及び仁摩道の駅建設に伴います給水管新設工事の受託事業実施によりまして、受託工事費が4,132万4,000円の皆増で、同額を受託事業収入として先ほどの受託工事収益に計上しているものでございます。また、配水管や機械等の除却に伴います資産減耗費が対前年度約4,718万円の増となりまして、支出合計では、対前年度約1億993万円増の12億8,686万9,000円を予定いたすものでございます。  その結果、当年度純利益は、461万5,000円の黒字を予定いたすものでございます。  3ページをごらんいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。  まず、収入でございますが、先ほど御説明いたしました建設改良費の財源といたしまして、企業債、工事負担金、国庫補助金等、合計6億5,170万2,000円を予定いたすものでございます。支出につきましては、建設改良費、企業債償還金、投資を合わせた合計で11億1,755万4,000円を予定いたすものでございます。差し引き4億6,585万2,000円の収支不足額を予定いたすところでございますが、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金等によりまして、記載のとおり、満額補填するものでございます。  4ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為でございます。新規にお願いを行うものでございまして、いずれも期間は平成32年度でございます。限度額につきましては、西部消防署給水管新設受託工事が2,544万4,000円、仁摩道の駅給水管新設受託工事が354万8,000円、大田市水道ビジョン検討業務600万円、三瓶浄水場中央監視システム更新工事2,220万円でございます。  次に、一時借入金でございます。一時的な資金不足に対応するため、本年度より新たに設定をお願いするものでございまして、限度額は1億7,000万円とするものでございます。  次に、職員給与費でございます。1名減の16名分をお願いするものでございます。  たな卸資産購入限度額につきましては、793万5,000円をお願いするものでございます。  以上で議案第84号、平成31年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。 ○議長(石橋秀利) 島林市立病院事務部長。            [市立病院事務部長 島林大吾 登壇] ○市立病院事務部長(島林大吾) 議案第85号、平成31年度大田市病院事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。  お手元にお配りをさせていただきました説明資料をごらんください。  まず、予算の概要についてでございますけれども、平成31年度の病院事業につきましては、入院患者が退院後も安心をして暮らしていただけるように、診療所でありますとか、介護サービス事業所等と一層連携をするなどの取り組み、また新病院開院をスムーズに迎えるための準備を進めてまいりたいと考えております。  新病院建設事業につきましては、継続事業3年目に当たりまして、68億7,000万円余の事業費を計上するとともに、開院に向けまして、医療機器の調達でありますとか、移転準備を進めてまいります。また、新館の解体に伴います跡地利用の具体策を検討いたしまして、外構計画の変更作業に入りたいと考えておるものでございます。  医師数につきましては、若干の調整を要し、確定をいたしておりませんが、初期臨床研修医4名を含めまして33名を今予定をいたしており、診療体制は近年回復傾向にありますが、依然、整形外科医の確保に至っておりませんで、引き続きその確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。  医療従事者の確保についてでございますが、若手医師の確保の一環といたしまして、平成29年度に創設をいたしました医学生奨学金貸与制度で5名の医学生に貸与を行ったところでありまして、平成31年度は2名の研修医が当院に赴任をする予定でございまして、一定の成果があらわれてきております。また、平成30年度に薬剤師不足への対応といたしまして、薬学生奨学金貸与制度を創設をしたところでございますが、利用促進に向け、月額貸与額を5万円から10万円に制度見直しを行うこととするものでございます。  収入及び費用につきましてでありますが、収入が44億9,758万4,000円、費用が47億1,787万9,000円と見込み、消費税処理後の損益勘定収支は2億9,345万3,000円の純損失を予定をいたしております。  なお、減価償却前等収支では3,586万8,000円の損失になっております。  資金収支が厳しくなっていることから、病院事業基金の取り崩しを予定をいたしておりますけれども、引き続き経営収支の安定的な確保に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。  それでは、2ページにお進みください。予算の内容でございます。  1の業務量でございます。1日当たりの入院患者数につきましては、平成30年度並みを見込み、外来患者数につきましては、平成30年の実績等から、1日当たりの外来患者数はふえると見込んでおるところでございます。建物改良事業につきましては、平成31年度は新病院建設全体事業費の7割を占めることから、建物整備及び器械備品整備費とも大幅に増加するものでございます。  次に、2の収益的収入及び支出でございます。  収入は、44億9,758万4,000円で、対前年比5,375万4,000円の増収となっております。主な要因といたしましては、急性期病棟、また回復期リハビリテーション病棟の診療単価増による入院の収益の増でございます。  支出につきましては、47億1,787万9,000円で、対前年比2,612万4,000円の増額でございます。主な要因といたしましては、給与改定影響額によります人件費の増及び委託費等の増による経費の増等でございます。  3ページにお進みください。3の資本的収入及び支出でございます。平成31年は、新病院建設全体事業費の7割を占めることから、収入及び支出とも増額となっております。  資本的収入は、91億235万円と予定をいたしておりまして、企業債予定額は82億3,670万円と対前年比を大きく増加をいたしております。  資本的支出につきましては、92億531万4,000円を予定をいたしておりまして、建設改良費の87億5,505万3,000円の中には、新館解体及び跡地整備に係ります設計費1,065万円を含んでおるものでございます。  資本的収支不足につきましては、1億296万4,000円を予定をいたしておりまして、この不足額につきましては、お示しをいたしております資金で満額補填をするものでございます。  大田市病院事業基金の状況につきましては、企業債の償還財源といたしまして1億3,259万1,000円を取り崩すことといたしておりますけれども、さらなる費用の圧縮と収入増加策を講じることによりまして、取り崩し額を極力抑えてまいりたいと考えておるものございます。  4ページをお進みください。4の債務負担行為でございます。看護職員修学資金貸付金につきましては、月額5万円の貸与を5名分4年間、医学生奨学金につきましては、5、6年生を対象に月額10万円の貸与を3名分2年間、薬学生につきましては、5年、6年生を対象に月額10万円の貸与を2名分2年間、それぞれ期間、限度額を定めるものでございます。  5の企業債につきましては、起債の目的としまして、建物整備及び機械備品整備事業限度額を82億3,670万円と予定するものでございます。  6の重要な資産の取得につきましては、それぞれの医療機器のトータルの取得額が2,000万円以上のものを計上いたしております。それぞれ更新でございまして、MRI撮影装置2億5,300万円、CT撮影装置6,600万円等、計13品目でございます。  以上で説明を終わります。 ○議長(石橋秀利) 上西財政課長。              [財政課長 上西 宏 登壇] ○財政課長(上西 宏) それでは、議案第86号から第93号までの予算案件につきまして御説明を申し上げます。  お手元に配付をしております平成30年度3月補正予算説明資料により御説明をいたします。  1ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。お示しをしておりますように、一般会計につきましては1,500万1,000円を減額をいたしまして、補正後を261億2,494万1,000円とするものでございます。  特別会計につきましては、7会計の合計で1億7,832万8,000円を増額をいたしまして、補正後を132億3,373万9,000円とするものでございます。  続きまして、2ページ、継続費の補正でございます。一般会計の変更でございますけれども、仁摩地区道の駅整備事業におきまして、事業全体の概算事業費及び整備工程がおおむね固まったことから、事業期間の延長と事業費について増額するものでございます。お示しをしておりますとおり、事業費の総額を12億7,681万4,000円増額をいたしまして、補正後を15億3,311万4,000円とするとともに、期間につきまして、平成33年度までの5年間に変更するものでございます。  3ページでございますけれども、都市公園整備事業につきましての継続費の補正でございます。総合体育館の改修事業でございますけれども、国の補正予算に伴いまして、次年度に予定をしていた事業費を前倒しで実施することによる年割り額の変更でございます。30年度を6,200万円増額し、31年度につきましては、同額を減額するものでございまして、総額に変更はございません。  4ページ、継続費の逓次繰り越しでございます。仁摩地区道の駅整備事業につきましては、建物の実施設計を指定管理者候補と協議を行う必要があるため、逓次繰越額を3,415万8,000円、完了予定を平成32年3月とするものでございます。  また、都市公園整備事業につきましては、継続費の補正と同様の理由によりまして、逓次繰越額を1億7,650万円とし、本年6月の完了予定でございます。  続いて、5ページ、繰越明許費の補正でございます。8ページまでの27事業、合計で9億3,148万7,000円の繰越明許費を見込んでいるところでございます。各事業の繰越明許見込み額、繰り越し理由、完了予定年月日につきましては、記載のとおりでございますので、ごらんおきをいただきたいと存じます。  また、9ページには、一般会計分の変更について記載をしております。上段の表につきましては、商工費の国民宿舎さんべ荘改修事業でございますが、改修事業にあわせまして、必要な備品等の更新を実施をいたしまして、適切な宿舎運営及び利用者の利便性を向上させるために、事業費を2,200万円増額をいたしまして、繰越明許見込み額につきましては、2,923万6,000円増額の6億223万6,000円とし、完了予定を平成31年12月と一月延長するものでございます。  下段の表につきましては、現年土木災害復旧事業でございまして、全体事業費を1,000万円、今年度執行見込み額を7,220万円減額をし、繰越明許費につきまして6,220万円増の1億3,539万円とし、完了予定につきましては、平成31年5月とするものでございます。  また、10ページには、下水道事業特別会計の繰越明許費の補正を掲げております。雨水工事につきまして2,950万円、汚水工事につきましては3億3,100万円の繰越明許費の補正をお願いをするものでございます。繰り越し理由、完了予定年月日につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、11ページ、債務負担行為の補正でございます。一般会計の追加分でございます。4件の指定管理に関するものでございまして、一般案件といたしましても議案を上程しております。期間につきましては、いずれも平成32年度から36年度までの5年間でございます。大田市葬斎場につきましては、限度額を9,839万5,000円、三瓶観光リフトにつきましては、限度額を5,125万5,000円に、北の原キャンプ場につきましては、限度額を8,962万5,000円に、西の原レストハウスにつきましては、限度額を689万5,000円とするものでございます。  12ページでございます。大田市農業信用基金協会債務保証強化事業融資損失補償につきましての債務負担でございます。補正理由につきましては、記載をしているとおりでございますけれども、昨年4月の島根県西部地震により被害を受けた農業者が、平成30年4月地震農業被害対策資金を活用するに当たって、仮に代位弁償を行うこととなった場合、島根県、融資機関及び大田市が損失補償するものでございまして、期間につきましては、平成31年度から48年度までの18年間、限度額につきましては補償額の3割部分の30分の6を限度とするものでございます。  13ページでございます。仁摩老人福祉センターびしゃもん管理料でございます。昨年度におきまして、レジオネラ菌対策を講じたところでございますが、今後適正に管理していくための必要な経費につきまして見直しを行うとともに、西部地震の影響で閉館した期間の入湯料の補填を行うものでございまして、合計で318万1,000円増額をいたしまして、補正後を3,599万7,000円とするものでございます。  続きまして、14ページ、一般会計の補正予算でございます。今補正につきましては、決算見込みによります事業費の増減、また財源組み替え、国・県からの補助金等の割り当ての増減によるものなど104事業を計上しておりまして、主な事業について御説明を申し上げます。  まず2番、退職手当特別負担金でございます。今年度の退職者の特別負担金といたしまして7,529万4,000円を計上するものでございます。3番、派遣職員人件費負担金1,038万円でございます。島根県及び大田市森林組合からの派遣職員に係る負担金でございます。6番、仁摩地区道の駅整備事業1,075万4,000円の減額でございます。文化財現地調査費の減、事業実施年度の変更によるものでございます。7番、日本遺産認定推進事業30万円でございます。「火山からの贈り物」、これをタイトルといたしまして、本年1月に日本遺産への認定申請を行ったところでございますけれども、機運の醸成を図るため、市民フォーラムの開催、地域資源紹介リーフレット等の作成を行うものでございまして、既に着手させていただいております。  15ページ、11番、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業2億1,000万円でございます。当初予算で御説明させたとおりでございまして、仮に国の31年度予算で実施となった場合には、この予算につきましては執行しないものでございます。  16ページ、15番、地域地域交通対策事業3,067万5,000円でございます。生活バス路線維持事業補助金の確定によるものでございます。16番、地域で暮らそう生活交通応援事業でございます。クラウドファンディングによる寄附額が当初見込みより減額となったため、財源組み替えを行うものでございます。18番、新規積立金2,472万9,000円の減額でございます。ふるさと寄附金につきましては、12月末時点で1億9,000万円余り、今年度見込みでは約2億2,000万円程度と見込み、対予算では4,000万円程度の増と見込むものでございます。ふえた要因といたしましては、地震災害支援として多くの御寄附をいただいたことによるものでございます。今回地震災害支援としていただいた寄附金につきましては、被災者生活再建支援金支給事業に充当させていただいており、12月末時点で御寄附いただいた金額は6,700万円余りとなっております。その影響で、まちづくり推進基金へ積み立てできる金額が当初予定よりも減額となり、最終的には6,400万円程度の積み立てとなる見込みでございます。19番、20番につきましては、いずれも国県補助金返還金でございます。  21番、それと17ページ、24番、25番につきましては、特別会計への繰出金でございます。後ほど御説明をいたします。23番、仁摩老人福祉センターびしゃもん管理料81万9,000円でございます。債務負担行為の補正で御説明をいたしました件、今年度分について増額をするものでございます。  18ページ、33番、久手保育園管理料633万5,000円でございます。国の公定価格の改正、園児数の増によるものでございます。  19ページ、38番、島根県西部地震被災者生活再建支援金支給事業8,380万8,000円の減額でございます。今年度の申請見込みによる減額、寄附金の充当による財源組み替えでございます。寄附金につきましては、11月から12月末の間に御寄附をいただいたものでございます。41番、42番、20ページ、43番につきましては、特別会計への繰出金でございます。  45番、次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金8,442万3,000円の減額でございます。建設予定地の変更による減でございます。49番、そして21ページ、50番につきましては、病院事業会計負担金でございます。49番につきましては、病院事業の実績見込みによる減、50番につきましては、西部地震分の実績減によるものでございます。  54番、園芸産地を支える経営体育成事業50万円でございます。園芸農家の法人化等に対しまして支援をする事業でございまして、全額県費によるものでございます。56番、畜産競争力強化対策事業7,075万5,000円でございます。国の補正予算事業でございまして、畜産クラスター計画に位置づけられた経営体が行う施設整備に対して補助するものでございます。事業主体は旭養鶏舎、鶏舎1棟分のゲージを改修いたしまして、羽数をふやし、年間100トン程度の出荷増を見込むものでございます。  22ページ、58番、県営土地改良事業負担金4,347万8,000円でございます。県営の土地改良事業費の増によるものでございます。63番、全国植樹祭推進事業961万8,000円の減額でございます。市道三瓶高原線周辺の環境整備につきまして、当初皆伐を予定をしていたものを、危険木、支障木の除去に見直しをしたことによる減でございます。  23ページ、66番、小規模事業指導事業27万3,000円でございます。大田商工会議所及び銀の道商工会に対する補助金の実績増によるものでございます。67番、企業誘致対策事業696万円でございます。波根地区工業団地の売却のために、さらに土地の分筆が必要となったため補正するものでございまして、既に着手をさせていただいております。70番、国民宿舎さんべ荘改修事業2,200万円でございます。これにつきましては、先ほど繰越明許費の補正のところで御説明をしたとおりでございます。  24ページ、71番、除雪事業2,600万円でございます。2月15日現在で3,500万円程度の実績がございます。今後見込みにつきまして、例年の出動回数を考慮し、増額をするものでございます。74番、社会資本整備総合交付金事業2,200万円でございます。静間大屋線等につきまして、補助対象事業費の増となったことによるものでございます。  25ページ、80番、都市公園整備事業5,720万円でございます。これにつきましても、先ほど継続費の補正で御説明をしたとおりでございます。81番につきましては、特別会計への繰出金でございます。82番、団員報酬100万円でございます。島根県西部地震、8月の豪雨災害によります出動回数の増によるものでございます。83番、島根県西部地震対策費4,040万円の減額でございます。お示しをしておりますそれぞれの事業につきましての実績見込みによる減額でございます。
     27ページ、95番、現年耕地災害復旧事業2,006万6,000円でございます。災害査定結果による増でございます。  財源の内訳につきましては、28ページにお示しをしておるとおりでございます。なお、普通交付税の1,148万7,000円につきましては、国の二次補正により調整額として留保されていたものが復活をしたものでございます。  一般会計につきましては以上でございます。  続きまして、国民健康保険事業でございます。29ページをごらんをいただきたいと思います。  右側、歳出でございます。2番、保険給付費につきましては、一般・退職の療養費及び高額療養費につきまして医療費の増を見込み、4,854万6,000円を補正するものでございます。5番、国保事業基金積立金1,937万1,000円でございます。平成29年度からの繰越金を財源とするものでございます。  歳入でございます。4番、県支出金4,854万6,000円につきましては、保険給付費の増に伴いまして県からの交付金を受けるものでございます。6番、繰入金でございます。保険基盤安定や財政安定化事業に係ります部分につきまして、一般会計から3,864万4,000円繰り入れまして、あわせまして基金からの繰り入れについて減額するものでございます。7番、繰越金1,937万1,000円でございます。29年度の繰越金を計上するものでございます。  以上、歳入歳出につきまして、それぞれ6,791万7,000円増額するものでございます。  次に、30ページ、後期高齢者医療事業でございます。  歳出でございます。2番の広域連合納付金489万2,000円減額するものでございまして、保険料軽減分についての広域連合からの確定通知によるものでございます。  歳入でございます。3番、繰入金489万2,000円減額するものでございまして、先ほどの納付金の減額に合わせ、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。  以上、歳入歳出につきまして、それぞれ489万2,000円減額するものでございます。  31ページ、介護保険事業でございます。  歳出でございます、2番の保険給付費2億1,191万4,000円でございます。お示しをしておりますとおり、介護サービスを初めとする給付費の増によるものでございます。4番、地域支援事業2,300万円の減額でございます。介護予防・生活支援サービス事業につきまして、給付費の減額を見込むものでございます。  左側、歳入でございます。3番、国庫支出金、4番、支払い基金交付金、5番、県支出金、7番、繰入金につきましては、それぞれ歳出の給付費等の増減に伴う補正でございます。  歳入歳出につきまして、それぞれ1億8,891万4,000円増額するものでございます。  32ページ、生活排水処理事業でございます。  歳出でございますけれども、1番、生活排水処理事業4,377万8,000円の減額でございます。受益者分担金の前納報奨金、西部地震に係る災害復旧費、浄化槽設置数の実績減によるものでございます。2番、基金積立金713万2,000円の減額でございます。受益者分担金の減によるものでございます。  歳入でございます。分担金及び負担金につきましては713万2,000円の減額でございます。これも受益者分担金の減によるものでございます。以降の国庫支出金、繰入金、市債につきましては、それぞれ歳出の減額に伴う補正でございまして、歳入歳出につきまして、それぞれ5,091万円減額するものでございます。  33ページ、簡易給水施設でございます。  歳出でございますけれども、1番、簡易給水施設費120万円でございます。西部地震で被害を受けました富山町の入石の給水施設復旧費の増によるものでございます。  歳入につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、歳入歳出につきまして、それぞれ120万円増額するものでございます。  34ページ、農業集落排水事業でございます。  歳出でございますけれども、1番の農業集落排水事業191万3,000円の減額でございます。西部地震で被害を受けました波根西、元井田の各施設の修繕費の実績によるものでございます。  歳入につきましては、実績に伴いまして一般会計からの繰入金を減額するものでございまして、歳入歳出それぞれ191万3,000円減額するものでございます。  35ページ、下水道事業でございます。  歳出、1番、下水道費431万4,000円の減額でございます。総務管理費につきましては、法適化推進事業、受益者分担金の前納報奨金につきまして実績減とするものでございます。2番、基金積立金につきましては、受益者負担金の実績減によりまして1,282万3,000円を減額をし、3番、公債費につきましても実績により減額するものでございます。歳出合計を2,198万8,000円減額するものでございます。  歳入でございます。受益者負担金、一般会計からの繰入金、消費税還付金を実績によりそれぞれ減額するものでございまして、歳入合計を2,198万8,000円減額するものでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 島林市立病院事務部長。            [市立病院事務部長 島林大吾 登壇] ○市立病院事務部長(島林大吾) 議案第94号、平成30年度大田市病院事業会計補正予算(第4号)につきまして御説明を申し上げます。お手元にお配りをさせていただきました説明資料をごらんください。  今回の補正内容でございますけれども、5点ございます。まず1点目は、国県補助金の交付決定に伴う増額補正868万9,000円をお願いするものでございます。その内容といたしましては、臨床研修費等の補助金216万円、島根県医療介護総合確保促進基金事業費補助金542万4,000円等でございます。  2点目が、企業債の補正でございます。700万円の増額をお願いするものでございます。その内容は、社会資本整備総合交付金の減額に応じて、財源を企業債に組み替えるものでございます。  3点目が、一般会計繰入金の補正でございまして752万2,000円の減額をお願いするものでございます。内容は、地震関連経費の実績減及び社会資本整備総合交付金内示額の減によるものでございます。  4点目が、人件費の補正でございまして760万6,000円の増額をお願いするものでございます。内容は、看護師8名、事務員1名の退職に伴います特別負担金でございます。  5点目が、地震関連経費の補正でございまして15万1,000円の減額をお願いするものでございます。内容は、地震関連に係ります修繕経費の実績減による減額によるものでございます。  以上の補正内容によりまして、表の右側、補正の予算のほうをごらんください。まず、収益的収支の補正予算額でございます。収入を814万9,000円増額、支出は745万5,000円の増額をお願いするものでございます。その結果、純損失は補正前より69万4,000円減額し、2億1,938万2,000円となる見込みでございます。  次に、資本的収支の補正予算額でございます。収入を1万8,000円増額するものでございます。その結果、資本的収支不足額9,788万2,000円につきましては、記載のとおり補填をするものでございます。  以上で説明を終わります。 ○議長(石橋秀利) ここで休憩いたします。 午後1時に再開いたします。                午前11時47分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  提案理由の説明を求めます。  岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) それでは、議案95号から第108号までの条例案件14件につきまして、一括して御説明を申し上げます。  議案書の1ページをお開きください。まず議案第95号、大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する等の条例制定についてでございます。  74ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。まず、改正及び廃止の理由でございますが、使用料、手数料等について、適正な料金に改定するとともに、消費税率の改定に合わせて所要の改正をお願いするものでございます。また、未利用施設については、廃止をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。まず、使用料等の金額を改定する等するものについては、第1条から次ページの第23条までの23条例を改定するものでございます。  次に、(2)使用料等の納付、減免、還付等の規定を新設するものについては、第24条から第28条までの5条例を改定するものでございます。  また、廃止する条例については、他の条例へ統合、また、未利用であることから、3条例を廃止するものでございます。  施行期日等につきましては、本年10月1日から施行するものとし、ただし、未利用に伴い廃止する2つの条例については、本年4月1日から施行するものでございます。また、経過措置として、一部の使用料等は2年半をかけて激変緩和措置を講ずるものでございます。  76ページ以降は新旧比較表を掲げております。なお、金額については、改正案10%、現行8%の消費税等を含んだ金額としております。あわせて使用料については、基本方針に基づき、1時間当たりの単価を基本とするものでございます。  まず、1の大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例でございます。まちづくりセンターの使用料については、設置目的に沿ったまちづくり活動等で使用する場合については無料とするものでございますが、会議室から集会室までの改正額については、各センターのそれぞれの部屋について、原価算定方式に基づき算出した値の平均値としたところでございます。  次に、大田市手数料条例でございます。戸籍、税関係等については、県内他市の手数料と同様に、200円を300円とするものでございます。  次に、77ページから80ページまでの建築関係手数料につきましては、消費税等の改定により島根県の手数料条例が改定されることに伴い、該当項目を改定するものでございます。  次に、81ページ、大田市立学校施設等使用条例でございます。学校体育館の使用料については、一律1時間当たり220円とするものでございます。  次に、大田市山村留学センターの設置及び管理に関する条例でございます。(1)の留学生室、外来者宿泊室の使用料については消費税の改正のみ、(2)の研修室の使用料については現行料金を1時間当たりの料金とするものでございます。  次に、大田市体育施設の設置及び管理に関する条例でございます。大田市民第2球場、大田運動公園の使用料については、1時間当たりの料金としたものでございます。82ページの馬路地区また湯里地区等の地区体育館については、先ほどの学校体育館と同額とするものでございます。なお、久手テニスコートについては、新たに料金設定をするもの、また、温泉津プールについては、老朽化により廃止し、削除するものでございます。  次に、大田市文化振興会館の設置及び管理に関する条例でございます。仁摩文化振興会館については、(2)の設備使用料を(1)の施設使用料金に含めるものでございます。  次に、83ページの大田市石見銀山拠点施設の設置及び管理に関する条例でございます。施設利用料金については、原価算定方式での算定の結果、現行料金の上限の1.3倍とするもの、設備利用料金については、1時間当たりの料金として設定するもの、観覧料については、消費税の改正のみでございます。  次に、大田市伝統芸能伝承館の設置及び管理に関する条例でございます。仁摩伝統芸能伝承館の施設使用料金については、いずれも減額となるものでございますが、全館利用については、利用実績がないことから削除するものでございます。設備使用料については、消費税の改正のみ、なお、一部の用具一式については、施設使用料に含めるものでございます。  次に、84ページの大田市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例でございます。浴場については、平成16年以降休止していることから廃止するものでございます。施設使用料については、設置目的以外の利用については、新たに料金設定するものでございます。びしゃもんの浴場利用料金については、消費税の改正のみ、なお、休憩料は廃止し、次の設備利用料金については、施設利用料金に含めるものでございます。  次に、85ページの大田市高齢者等活動・生活支援促進機械施設の設置及び管理に関する条例でございます。みはらしの館冠野原については、現在直営施設でありますが、今後、指定管理の対象とするため管理業務規定を追加するものでございます。  次に、大田市隣保館条例でございます。おおだふれあい会館の使用料については、設置目的に沿った使用については引き続き無料、設置目的外の使用について、施設使用料を規定するものでございます。  次に、大田市仁万コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例でございます。仁万コミュニティセンターについては、今回の見直しに合わせ、利用料金の規定を削除し、指定管理者により適切な料金設定にしていただくものでございます。  次に、86ページの大田市民会館の設置及び管理に関する条例でございます。施設の利用料金については、原則1時間当たりの料金とするところでございますが、大田市民会館とサンレディー大田については、施設の特性上、ブロック制のままとするものでございます。  なお、1号室中割れ使用については、アコーディオンカーテンで仕切って使用することとしておりましたが、実績がないことから削除するものでございます。  附属設備器具については、消費税の改正のみでありますが、一部の器具においては、現状と照らし合わせて削除したものもございます。  次に、88ページの大田市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例でございます。仁摩農村環境改善センターについては、設備、備品については使用料に含むこととしますが、全て現行より使用料は減額となるものでございます。  次に、89ページの大田市農業構造改善センター及び農村広場の設置及び管理に関する条例でございます。温泉津町の水仙会館、湯の原公園の施設使用料を規定するものでございますが、湯の原公園の照明設備については、現在利用できないことから削除するものでございます。  次に、大田市森林総合利用施設櫛島森林公園の設置及び管理に関する条例でございます。林間キャンプ場の宿泊料については原価算定方式により算出したものでありますが、宿泊以外、日中利用については、新たに使用料を追加するものでございます。  次に、大田市遊漁対策管理所の設置及び管理に関する条例でございます。温泉津遊漁対策管理所の使用については、これまで規定していなかった使用料の不還付、許可の取り消し等の規定を追加するものでございます。  次に、大田市サンレディー大田の設置及び管理に関する条例でございます。まず、働く女性の家の利用料金については、設置目的に沿った利用については引き続き無料とするものでございますが、目的外の利用については、新たに料金を規定するものでございます。次に、90ページ、ふれあいホールの利用料金については、先ほどの大田市民会館と同様に、ブロック制として料金を規定するものでございます。また、設備利用料金については、消費税の改正に伴うものでございますが、一部の器具については、現状と照らし合わせて削除するものでございます。  次に、91ページ、大田市三瓶ダム周辺施設の設置及び管理に関する条例でございます。テニスコートについては、市内同一料金とするもの、オートキャンプ場については、施設の劣化により廃止し、削除するものでございます。  次に、大田市仁摩サンドミュージアムの設置及び管理に関する条例でございます。入館料並びに92ページの設備利用料金については、消費税の改正に伴うものでございますが、施設利用料金については原価算定方式により算出したものであります。  次に、大田市女性・若者等活動促進施設の設置及び管理に関する条例でございます。コミュニティよずくの里の利用料金については、先ほどの仁摩コミュニティセンターと同様に、今回の見直しに合わせ、利用料金の規定を削除し、指定管理者により適切な料金設定をしていただくものでございます。  次に、大田市やきものの里の設置及び管理に関する条例でございます。やきものの里については、博物館的な施設ではないことから、現状において、入館だけの場合には入場料を徴収しておりません。また、創作体験については指定管理者の自主事業とすることから、料金の規定を削除するものでございます。  次に、93ページの大田市都市公園条例でございます。大田総合体育館については、現在耐震補強工事を実施しておりますが、競技場については、耐震補強工事費用を原価算定方式に参入し、上限の1.2を適用した使用料とするもの、それ以外はいずれも下限の0.077まで減額となるものでございます。大田市民球場の使用料については、減額となるもの、大田市民庭球場については、市内同一料金とするもの、次の弓道場及び市民プールについては、県内の事例を参考に、新たに使用料を設定するものでございます。94ページの大田野外ホール、櫛島公園、仁摩健康公園についても、それぞれ原価算定方式により算出したもの、なお、仁摩テニスコートについては、市内同一料金とするものでございます。附属設備等の使用料については、1回当たり、もしくは1時間当たりの使用方法により、それぞれ規定するものでございます。  次に、95ページの24の大田市生涯学習センターの設置に関する条例から次ページの28、大田市生産物直売所の設置及び管理に関する条例でございますが、仁摩生涯学習センター、大田中央図書館、大森町並み交流センター、温泉津、仁摩の保健センター、ロード銀山については、いずれも新たに原価算定方式により施設使用料を規定するとともに、条例名称等を変更するものでございます。  次に、97ページ、議案第96号、大田市駐車場の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでありますが、112ページをお願いいたします。  まず、改正の理由でございますが、消費税法及び地方税法の一部改正により、消費税率及び地方消費税率が10%に改定されることに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。改正の対象となります使用料等については、公の施設の使用料、公営企業の料金、また各種事業の利用者負担金でございまして、以下に掲げております20条例を改正するものでございます。  113ページでございますが、施行期日等につきましては、本年10月1日から施行するものでございます。  なお、水道料金、下水道使用料等については、経過措置を設けるものでございます。  114ページ以降に新旧比較表を掲げております。  なお、使用料等の金額についてでございますが、括弧内の金額は現行8%の消費税等を含んだ金額でございます。  まず、1の大田市駐車場の設置及び管理に関する条例でございます。温泉津駅前等の駐車場使用料を改正するものでございます。  次の大田市石見銀山大久保間歩の設置及び管理に関する条例、重要文化財熊谷家住宅の設置及び管理に関する条例並びに代官所地役人旧河島家の設置及び管理に関する条例については、入場料を、大田市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例については診断書料等を、次に、115ページの大田市診療所の設置及び管理に関する条例については診療所使用料を、大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例については処理手数料を、次に、116ページの大田市葬斎場条例については葬斎場使用料を、大田市農業集落排水施設使用料条例については使用料を、次に、117ページの大田市三瓶山周辺観光施設の設置及び管理に関する条例については観光リフト、キャンプ場の観光施設利用料金を、大田市三瓶温泉使用条例については温泉使用料を、大田市観光農林漁業経営管理施設の設置及び管理に関する条例については施設利用料金を、次に、118ページの大田市営住宅条例及び大田市特定公共賃貸住宅条例については駐車場使用料を、大田市公共下水道使用条例及び大田市生活排水処理施設の設置等に関する条例については使用料を、次に、119ページの大田市給水条例については加入金と水道料金を、大田市立病院使用料及び手数料条例については自由診療の場合の診療費、また120ページの特別室料等を、次に、121ページの大田市生活バス運行に関する条例については生活バス運賃を、123ページの大田市石見銀山龍源寺間歩の設置及び管理に関する条例については入場料を、それぞれ消費税率の改定に伴い改正するものでございます。  次に、124ページ、議案第97号、大田市職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでありますが、128ページをお願いいたします。  まず、改正の理由でございますが、学校教育法等の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。3点ございます。1点目は、学校教育法の一部改正に伴い、専門職大学制度が創設されたことから、技術者等、お示ししておりますように、放課後児童支援員、技術管理者、布設工事監督者、水道技術管理者の資格要件について、専門職大学の前期課程の修了者を短期大学の卒業者と同等に取り扱うものでございます。  2点目は、引用条項を変更するもの、3点目は、水道法施行規則の一部改正に伴い、布設工事監督者の規格基準における試験選択科目を改正するものでございます。  施行期日等につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございますが、水道事業の技術者の資格要件については経過措置を設けるものでございます。  次に、議案第98号、大田市個人情報保護条例及び大田市情報公開条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、133ページをお願いいたします。  改正の理由でございますが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に準じて所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。1点目は、大田市個人情報保護条例の一部改正でございますが、個人識別符号を含む情報が個人情報に該当することを明確化するとともに、要配慮個人情報の定義を規定するものでございます。  2点目は、大田市情報公開条例の一部改正でございます。非開示情報である個人情報の定義を明確化するものでございます。
     施行期日につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第99号、大田市情報公開条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、136ページをお願いいたします。  改正の理由でございますが、情報公開を推進するため所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。開示請求に係る住所要件等の制限を撤廃し、誰でも行政文書の開示請求ができることとするものでございます。  施行期日につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第100号、大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、139ページをお願いいたします。  まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。現在計画策定中の立地適正化計画に定める居住誘導区域内に存在する低未利用地の利用促進等を図るため、協定に基づき整備された施設、道路、広場、公園等を市が指定した法人が管理運営した場合に、都市計画税の課税標準額を3年度分もしくは5年度分、3分の2とする規定を追加するものでございます。  施行期日につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。なお、固定資産税につきましても対象となるものでございますが、固定資産税については、大田市税条例において、地方税法を引用することとしていることから改正を要しないものでございます。  次に、議案第101号、大田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、142ページをお願いいたします。改正の理由でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律及び施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率等を市町村の条例で設定可能とされたことに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。災害救助法の適用が前提となるものでありますが、災害援護資金の貸付利率を、連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1%の貸付利率とし、償還方法に月賦償還を追加するものでございます。  施行期日につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第102号、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、145ページをお願いいたします。  まず、改正の理由でございますが、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。2点ございます。1点目は、保険料の医療分に係る賦課限度額を58万円から61万円に引き上げるものでございます。なお、後期分、介護分については据え置かれております。2点目は、保険料の軽減判定において、お示ししておりますとおり、5割軽減、2割軽減ともに軽減判定所得の算定基準が緩和されるものでございます。したがいまして、所得の多い方は負担増となりますが、逆に中間所得層の方には負担軽減となるものでございます。  施行期日でございます。平成31年4月1日から施行し、平成31年度以降の保険料について適用するものでございます。  次に、議案第103号、大田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、148ページをお願いいたします。  まず、改正の理由でございますが、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。主任介護支援専門員に更新制が導入されたことに伴い、専門員の定義を改めるものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第104号、大田市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。151ページをお願いいたします。  改正の理由及び内容でございますが、現行、当市には、一般廃棄物処理施設については8施設ございますが、そのうち大田不燃物処理場及び仁摩一般廃棄物処分場について、本年2月14日、県による閉場確認がなされたことを受け、廃止とするものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第105号、大田市水道水源の水質の保全に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。154ページをお願いいたします。  改正の理由及び内容でございますが、農薬取締法の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございますが、条項の移動のみでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第106号、大田市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、157ページをお願いいたします。  改正の理由及び内容でございますが、所得税法における定義が改正となったことに伴い、特定公共賃貸住宅の入居収入基準に用いております控除対象配偶者を同一生計配偶者に、老人控除対象配偶者を同一生計配偶者が70歳以上の者に改めるものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第107号、大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、160ページをお願いいたします。  まず、改正の理由でございますが、市立病院における使用料及び手数料について、滞納整理をするために所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。お示ししておりますように、当該債権につき消滅時効が完成し、かつ債務者がその援用をする見込みがあるときなどの事由が生じたときは、当該債権の全部または一部が消滅したものとみなして整理することができる規定を追加するものでございます。  なお、水道事業においては、既に大田市給水条例において規定しておりますが、このたび病院事業においても水道事業と同様の規定を設けるものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第108号、大田市アンテナショップの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでありますが、163ページをお願いいたします。  廃止の理由でございますが、大田市アンテナショップとして設置しておりました温泉津ふれあい館については、現在、市直営施設となっております。今後においては、地域振興に資する利活用を促すため条例の廃止をお願いするものでございます。  施行期日につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 私から議案第109号、第110号について説明させていただきます。  まず、議案第109号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてであります。  辺地対策事業債を活用する事業について、このたび総合整備計画書を作成するもので、辺地名は山口辺地であります。  166ページをお開きいただきたいと思います。今回計画に掲げています市道三瓶高原線は、三瓶山北の原エリアと西の原エリアなどを結ぶ大切な観光連絡道であり、第71回全国植樹祭の式典会場周辺道としての役割もあり、早急に整備が必要であることから整備計画書を作成するものであります。事業期間を平成30年度と31年度の2年間とし、事業費を1億5,000万円、辺地債を8,500万円予定するものであります。  次に、議案第110号、大田市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。  175ページをごらんください。過疎対策事業債を充当する事業につきましては、この過疎計画に事業及び事業内容を記載する必要があることから、今回4つの事業について追加するものであります。  まず1点目が、人材能力開発事業であります。この事業は、過疎対策のソフト事業に該当するものでありますので、産業振興での対象事業と位置づけ、あわせて過疎地域自立促進特別事業の対象として追加するものであります。  176ページをごらんください。そのほか塩渕鳥越線の改良舗装事業、林野火災工作車更新事業、さきの臨時議会で議決いただきました幼稚園、小・中学校の空調設備整備事業について、計画書にそれぞれ追加するものであります。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 私からは、議案第111号、第112号、第113号、第114号の指定管理者の指定についての案件、合計4件について御説明いたします。いずれも地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者を指定することについて議会の議決をお願いするものでございます。  まず、議案第111号、三瓶観光リフトの指定管理者の指定についてでございます。  179ページの説明資料をお開きください。施設の名称、施設の所在地、施設の概要はごらんのとおりでございます。指定管理者となる団体は、さんべ観光株式会社でございます。指定する期間は、2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間で、3巡目でございます。当施設は、リフト経営の特殊性を考慮し、選定による指定といたしております。  次に、議案第112号、国民宿舎さんべ荘の指定管理者の指定についてでございます。  182ページの説明資料をお開きください。施設の名称、施設の所在地、施設の概要はごらんのとおりでございます。指定管理者となる団体は、株式会社さんべ開発公社でございます。指定する期間は、2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間で、3巡目でございます。  一つ戻りまして、5番目の選定結果等でございますが、183ページ、184ページにお示しいたしております。当施設は、指定管理者制度の更新制の規定に基づきまして選定したところでございます。採点基準に基づき審査した結果、150点満点中115.6点の評価となったところでございます。なお、詳細については、ごらんおきください。  続いて、議案第113号、西の原レストハウスの指定管理者の指定についてでございます。  187ページの説明資料をお開きください。施設の名称、施設の所在地、施設の概要はごらんのとおりでございます。指定管理者となる団体は、株式会社neccoでございます。指定する期間は、2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間で、3巡目でございます。  戻りまして、選定結果等でございますが、188ページ、189ページにお示ししております。当施設は、指定管理者制度の更新制の規定に基づきまして選定したところでございます。採点基準に基づき審査した結果、150点満点中103.1点の評価となったところでございます。なお、詳細についてはごらんおきください。  続いて、議案第114号、北の原キャンプ場の指定管理者の指定についてでございます。  192ページの説明資料をお開きください。施設の名称、施設の所在地、施設の概要はごらんのとおりでございます。指定管理者となる団体は、公益財団法人しまね自然と環境財団でございます。指定する期間は、2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間で、3巡目でございます。  選定結果等でございますが、193ページ、194ページにお示ししております。当施設は、指定管理者制度の更新制の規定に基づきまして選定したところでございます。採点基準に基づき審査した結果、150点満点中114.6点の評価となったところでございます。詳細についてはごらんおきください。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。             [環境生活部長 水田雄二 登壇] ○環境生活部長(水田雄二) 議案書の195ページをごらんください。議案第115号、大田市葬斎場の指定管理者の指定についてでございます。このたびの指定は、更新制に基づき指定を行うもので、4巡目でございます。  197ページの説明資料をごらんくださいませ。施設の名称は、大田、温泉津、仁摩にございます3つの大田市葬斎場でございます。施設の所在、概要は記載のとおりでございます。指定管理者となる団体は、企業組合労協しまね事業団です。指定をする期間は、2020年4月1日から2025年3月31日の5年間です。  198ページ、199ページに選定結果を添付をいたしております。採点の結果は、150点満点中101.7点の得点でございました。詳細についてはごらんをいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 川上建設部長。              [建設部長 川上節夫 登壇] ○建設部長(川上節夫) それでは、議案第116号、市道路線の認定及び変更につきまして、提案理由を御説明いたします。  議案書の200ページをお願いいたします。市道路線を認定及び変更することについて、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。今回の議案につきましては、認定が2路線、変更5路線でございます。  初めに、路線認定についてでございます。202ページの路線認定調書により御説明をいたします。認定する路線は、路線番号O1188号、大正東1号線、路線番号O4034号、波根工業団地4号線でございます。なお、起点、終点、延長、幅員につきましては、それぞれ掲げておりますとおりでございます。  続いて、認定の理由でございます。203ページの路線認定理由により御説明をいたします。大正東1号線は、市道認定申請に伴う認定、波根工業団地4号線は、市道認定協議に伴う認定でございます。なお、204ページ、205ページには位置図を掲げております。  次に、変更路線につきまして、206ページの路線変更調書、207ページの路線変更理由、これにより御説明をいたします。  まず、207ページをお願いいたします。路線番号O218号、正原線でございます。これについては、道路改良工事に伴う起点終点部の変更でございます。路線番号O4028号、波根工業団地1号線、波根工業団地の用地売却に伴う終点部の変更でございます。路線番号O5545号、仮屋4号線でございます。道路改良工事に伴う終点部の変更でございます。路線番号O6007号、駅前線、路線番号N3034号、東町2号線でございます。この2路線につきましては、市道編入協議、これに伴う終点部の変更でございます。起点、終点、延長、幅員につきましては、206ページの路線変更調書に掲げておりますとおりでございます。なお、208ページから212ページ、ここに位置図を掲げております。  以上でございます。 ◎日程第7 休会について ○議長(石橋秀利) 日程第7、休会についてお諮りいたします。  明5日及び明後6日の両日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、明5日及び明後6日の両日は、議案熟読のため休会することに決しました。  なお、7日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                午後1時40分 散会...