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平成30年第 5回定例会(第2日12月 6日)

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  1. 大田市議会 2018-12-06
    平成30年第 5回定例会(第2日12月 6日)


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    平成30年第 5回定例会(第2日12月 6日)   平成30年12月定例会             大田市議会会議録             平成30年12月6日(木曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第2号) 平成30年12月6日(木)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (20名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      14番  内 藤 芳 秀    15番  大 西   修      16番  月 森 和 弘    17番  木 村 幸 司      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝      20番  石 橋 秀 利             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    林   泰 州     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治             ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美               午前9時00分 開議 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(石橋秀利) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  最初に、15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) おはようございます。  日本共産党の大西 修でございます。私は、さきに通告しております、1つは学校業務改善プランについて、2つは国民健康保険住民負担軽減について、3つは水産資源を守り、漁業を持続的に発展させることについてで質問をいたします。執行部におかれましては、市民に対して誠実な御答弁を心からお願いをいたします。  なお、一問一答方式でいたします。  学校が異常な長時間職場になっている今、教職員の労働が社会問題になっています。昨年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。しかし、その対策は、肝心の教員増がないなど不十分であります。それだけに国民、教職員が力を合わせて国や自治体に必要な対策をとらせ、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められています。  国の教員勤務実態調査では、忙し過ぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ぎすぎすした雰囲気の職場もふえています。精神疾患による休職者がふえ、過労死も後を絶ちません。まさに教員の長時間労働は限界に達しています。教員の長時間労働は、子供や保護者にとっても深刻な問題です。何より授業準備の時間が足りません。  調査では、小学校教員は1日6こまに近い授業で4時間25分です。準備は40分です。これでは適切な教材研究ができません。また、いじめなど深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通を図るための時間も十分にとれません。  そこで、大田市版教職員の働き方改革プランについて伺います。  1つは、学校業務改善プランの策定状況とこれまでの具体的な取り組み状況などについて伺います。  また、この成果と課題を踏まえた今後の取り組み予定についても伺います。  次に、国民健康保険であります。  全国どこでも高過ぎる国民健康保険料に住民から悲鳴が上がっています。滞納世帯は全国で289万世帯、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が昨年1年間で全日本民医連調査によると、63人に上るという深刻な事態も起こっています。高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。  全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。  国保加入者の平均保険料1人当たりは、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。この25年間に1人当たりの国保料が6万5,000円から9万4,000円に引き上がっています。しかも同時期に国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。  国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっているのです。高過ぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても社会の公平公正を確保する上でも重要な政治課題であります。  そこで、市独自による一般会計繰り入れ県独自財源投入など、住民の負担軽減を図る努力をしたのか、これについて伺います。  次に、漁業を持続的に発展させることについてであります。  臨時国会で安倍首相は、70年ぶりの漁業法を抜本的に改正すると宣言し、多くの漁業者から不安の声が上がっています。安倍内閣は、戦後の漁業制度を根本からひっくり返す重大な法案を漁業者の納得を得ないまま強行しようとしています。  漁業、水産業は、漁業者とともに企業経営も含めて営まれる地域の基幹産業であります。中でも、漁業経営の9割を占める沿岸漁業は、多様な漁法でさまざまな種類の魚をとり、漁村社会と豊かな魚食文化を支えてまいりました。この役割は、地元に多くの漁業者が暮らし、漁業に携わり、共同で漁場を管理してこそ発揮されるものであります。持続可能な漁業・漁村を展望したとき、この原則は将来にも引き継いでいくべきであります。しかし、現在のJFしまね大田支所の漁業者は、漁獲量の減少、魚価の低迷にあえいでいます。  そこで、魚価の安定対策、資源管理とともに行う休漁・漁獲制限などに対する所得補償などの支援策について伺います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) おはようございます。  御質問の1点目、学校業務改善プランの策定状況とこれまでの具体的な取り組み状況についてお答えいたします。  まず、学校業務改善プランにつきましては、島根県が実施する学校業務改善加速事業推進モデル校として本年、市内2校が指定を受けるなど、島根県と連携して取り組みを進める中で、教職員の働き方改革の指針として本年度策定することとしております。  そのため、本年6月には教育委員会内に学校業務改善推進会議を設置し、共同学校事務室設置検討部会及び教職員業務改善検討部会の2つの部会を設け、学校事務の共同実施による事務の軽減、簡素化を含めた学校業務全般の改善に向けて定期的に協議を行っているところです。  次に、具体的な業務改善の取り組み状況につきましては、学校業務改善アドバイザーを教育委員会内に6月末から配置し、学校業務の改善に向け、各学校を巡回する中で、助言や課題の掘り起こしを行うとともに、8月には業務改善補助スタッフを第一中学校に配置し、学校事務の共同実施に向けての準備を行っています。  また、9月からは、県の推進モデル校である大田小学校、第一中学校にスクールサポートスタッフをそれぞれ1名配置し、学習プリントの印刷や授業の準備あるいは簡易な採点業務など教員の補助を行うことで、教員が児童生徒への指導や教材研究等に一層注力できる体制を整備いたしました。  さらに、9月初旬には、教職員の健康管理及び勤務時間に関する意識改革や労働実態を把握するため、タイムカードを全ての小・中学校に導入し、10月から本格的に運用を始めたところでございます。  御質問の2点目、今後の取り組み予定につきましてお答えいたします。  先ほど申し述べましたさまざまな学校業務改善に係る取り組みの成果を今後検証し、学校業務改善推進会議での協議を踏まえ、本年度末には学校業務改善プラン及び部活動ガイドラインを策定することといたしております。これにより、教職員が本来の業務であります直接子供たちに向き合うための時間の拡充につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。             [環境生活部長 水田雄二 登壇] ○環境生活部長(水田雄二) おはようございます。  御質問の国民健康保険についてお答えをいたします。  市独自による法定外の一般会計繰り入れですが、国のガイドラインによりますと、決算による赤字補填等を目的とした法定外繰り入れについては計画的に解消すべきとされております。一方、人間ドックなど疾病の早期発見や健康保持のための保健事業に要する費用などの一部に充てる法定外繰り入れは、市町村の判断に委ねられております。  国民健康保険制度は、医療の給付などに必要な費用を一定のルールに基づく公費の負担や加入者の皆様からの保険料によって賄うことにより成り立っております。  一般会計からの法定外の繰り入れを行うことは、国民健康保険加入者でない市民の皆様に負担を求めることになりますので、法定外の一般会計繰り入れについては慎重に行うべきと考えております。  現在、当市では、福祉医療助成や子ども医療費助成などの地方単独事業による国庫支出金の減額分の補填に係る繰り入れや保健事業の繰り入れのみとしており、赤字補填目的での法定外繰り入れは実施しておりません。  県からは、保険料軽減分に対する財政支援や保険料軽減者数に応じた財政支援などを受けておりますが、さらなる独自財源を投入する予定はないと伺っております。  議員御質問の住民負担軽減を図る努力としまして、保険料が過大な負担増とならないよう、国保財政の安定的な運営を確保するために設置した国保事業基金を活用しているところでございます。  さらには、特定健診や人間ドック等の保健事業を実施し、疾病の早期発見、早期治療を行うことで医療費の抑制に努め、ひいては保険料の負担軽減を図ってまいります。  また、国保制度全体については、安定的かつ持続的運営ができるよう、市長会等を通じ、国庫負担金の減額調整措置の廃止、国庫負担割合の引き上げや国保財政基盤の拡充強化など、引き続き国に対して要望してまいります。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) おはようございます。  御質問の3点目、魚価安定対策、資源管理に伴う休漁・漁獲制限などに対する所得補償などの支援策についてお答えいたします。  水産業を取り巻く状況は、漁業者の高齢化や後継者不足、水産資源の減少、燃料の高騰など、依然として厳しい状況にございます。  今回の漁業法の改正案は、漁獲量の管理による水産資源の回復や新規参入を促す規制緩和など漁業の持続可能性を高め、活性化を目指すものでございます。  漁業の所得補償対策でございますが、国において漁業者を対象に資源管理、収入安定対策を実施しています。  資源管理対策といたしましては、国、都道府県が作成する資源管理指針に基づき、漁業者が休漁・漁獲量制限、漁具制限等のみずから取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを実施することにより水産資源の増大を図ることとしています。  あわせて収入安定対策といたしましては、計画的に資源管理に取り組む漁業者の負担軽減のため、漁業共済などの仕組みを活用して漁業者に対して実施しております。  この収入安定対策事業の推進に向け、国は現場の声を踏まえながら漁業共済へのより一層の加入促進を図っているところであり、資源管理、漁場改善の取り組みに対する補助として、漁業共済掛金の追加補助などの一部国庫負担をさらに行うこととしております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。  初めは、教職員の働き方改革プランであります。  ことしの10月の31日に島根県民会館で第2回の学校業務改善推進委員会会議重点モデル校取り組み状況報告があり、大田小学校と大田一中の実践報告があったところでございます。ここで、学校業務改善プランの数値目標の設定に当たって、国の法律をここに持ってくるべきではないかという指摘であります。教員定数を初めて法律で制定したのは1958年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものがございます。  ここでは、1人の持ち時間数、週20時間、1日4時間の授業で教員定数を割り出し、1日の勤務時間8時間のうち4時間を正規の教科指導に充て、残り4時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方であります。これを1日5時間も6時間も授業を持てば、所定の勤務時間内に仕事を終えることは不可能であります。  私は、1日4時間を目安に定め、それに必要な教員定数をふやし、小学校は週20時間、中学校で18時間を上限とすることを目標とすべきではないでしょうか。現在、大田市では、週何時間の授業を持っているのか、これを伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 大田市での小・中学校の週の時間数ということでございますけれども、ただいまちょっと正確な数字がございませんので、後ほどお答えいたしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 私は、教職員の皆さん方とか保護者の皆さん方から、そういう資料をいただいております。例えば1年生の担任では週26時間、2年生担任では週28時間、3年担任では29時間、4年以上では30時間に及ぶ授業を持っておるわけです。こういうことでは、なかなか登壇して申しましたように授業外の仕事に当たるということは非常に難しい、こういうふうに思うわけです。  そこで、業務改善プラン重点モデル校のときにありましたスクールサポートスタッフの配置について伺うものであります。
     このスクールサポートスタッフは、教員の業務支援実施により教員が児童生徒と向き合い、時間の確保に努めるとあります。仕事の内容は、教材等の印刷や作成準備の補助、電話対応や来客対応などにあります。このスタッフは、教員免許を保有している必要がなく、各学校の裁量で卒業生の保護者や大学生、主婦ら地域の人材を採用できるという静岡県の例でございますが、新聞記事に載っております。  このスクールサポートスタッフの配置は、モデル校で大田市では2校となっております。大田小学校と先ほど申しました大田一中でございます。これにはいとわず、例えば大規模校では大田二中がございます。こういうところに拡充の方向でお願いをしたいわけですが、これについての所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) このスクールサポートスタッフでございますけれども、登壇して申し上げましたとおり、本年度から県のモデル事業ということで実施いたしております。  今般、議会のほうにも予算的なものをお願いをさせていただいておりますけれども、そうした成果を県とともにしっかりと検証する中で、市としての対応を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) このスクールサポートスタッフは学校の中でも非常に喜ばれております。ぜひとも拡充の方向でいくというのが私の願いでございますが、スクールサポートスタッフの意義とか、それからよかった点、悪かった点、そういう意見は聞いておるんでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) このスクールサポートスタッフですが、9月から配置をいたしておりまして、まだ日が浅うございます。先ほど登壇して申し上げましたとおり、さまざまな教員の補助業務についていただいております。したがって、現在のところそういったメリットは感じておりますけれども、特にデメリットというのは聞いておりませんので、そういったところで今後検討していきたいと思っております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 実は島根県下でも重点モデル地区にはなっていない松江市なんかでも、ことしの7月より小学校では4校、中学校では2校に配置をしております。週大体28時間程度だそうであります。そして、財源としては、国がこの配置で年間12億円で全国で3,000人を対象に予算措置がしてあるそうでございますので、これにつけてもぜひ手を挙げて財源確保に努めていっていただきたいと思います。私の要望としては、来年度にはほかの学校にも拡充できるように、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 先ほど申し上げましたように、今後、検証しながら検討していきたいと思っております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、業務や学校行事の見直しについてであります。  学校の業務を減らすことも働き方改革には重要なものであると思っております。この業務改善等に関する文科省の通知、ことしの2月9日付でありますが、運動部活動に関するスポーツ庁ガイドライン、これはことしの3月に文科省から出ております。こういう積極的な面も含んでおり、これらを生かして業務削減を大胆に進めることを提案するものであります。  先生方や保護者から聞いたところによれば、例えば土曜日にイベントの準備をする。日曜日の開催の主に大田市内で行われている体育系イベントに教職員を使わない。そして、活用には、それなりの対価を、例えば市職員並みの休日出勤手当を出すなどが必要であると思います。  また、大田市には、陸上教室、体操教室、卓球教室、水泳教室などがあります。このような地域スポーツクラブがふえていくことで教職員の働き方を考えていく上でも、生徒がスポーツ等を行う機会が失われないことが大事であると思います。そうなると、大会参加は学校参加ではなくて個人参加をとるなど、学校参加を教員の引率を必要としないなどが求められていますが、このことについて所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 部活動あるいはクラブ活動につきましては、大田市としましても、地域の方々にそういった指導、学校の教職員にかわって、あるいは補助という形で地域の方々に入っていただく指導員、こういったことを現在お願いをして取り組んでおります。  なお、部活動の大会参加とか、あるいはそういった引率も含めてお願いをする部活動の指導員につきましては、現在のところ県も含めてちょっとそういった制度の導入につきまして検討している段階でございますので、それがまとまり次第、大田市としても手を挙げながら教職員の負担軽減ということにつなげていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 業務改善プランを実施をして、教職員が健康で教職の仕事につかれることを私は望んでおります。教員は、労働者であるとともに教育の専門家であります。子供たちは、人類が蓄積した文化を学び、他者と温かい人間関係の中で一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、みずからの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識、技能が求められるとうとい専門職であります。  そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子供への理解や対応、教育活動の振り返り、教育者であり続けるための研究と人間的修養、それらが人間らしい生活の中で保障されなければなりません。同時に、教育の営みには教育者としての一定の自主的権限や自立性が必要であります。これらのことは、教員以外の学校職員にとっても大切な観点であります。  ところが、今、教員は、ブラックと言われるような異常な労働条件に置かれ、教育の専門職に必要な自立性も奪われています。そのもとで子供の実情や保護者の願いに応じた柔軟で人間味のある教育が難しくなっています。私は、こうした教員の置かれた状況の打開を強く求めるものであります。教育長に所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 御質問の答弁の前に、最初の質問の中で小学校、中学校の時間数でございますけれども、小学校につきましては週25時間でございます。中学校は週20時間でございまして、学年ごとは、今手元のほうに資料がございませんので、御容赦いただきたいというふうに思っております。  それで、御質問の私の所見ということでございます。教職員の時間外勤務の縮減または教職員の多忙感を軽減を実現することは、大西議員と同じ気持ちでございます。教職員はもちろん、子供たちのために教職員の働き方改革を行う必要があると思っております。そのためには、教育委員会、学校現場はもちろんでございますけれども、保護者、地域の方々や教育に携わる方々の御理解と御協力がなければ、なし得るものではないというふうに考えております。  先ほどから部長が御答弁申し上げておりますように、学校業務改善推進会議を中心といたしまして、さまざまな課題を検討いたしまして、勇気を持って実行することが大事だというふうに考えておりますので、議員におかれましても何とぞ御理解のほうをよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) この教職員の異常な長時間労働の是正と、まともな労働時間の実現は、専門職としての誇りと自覚を培う土台となるものであります。このことを訴えて、次に移ります。  次は、国民健康保険であります。  所得は低いのに保険料は一番高い、この不公平を正すのは政治の責任であると思っております。東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担は年19万8,000円ですが、同じ年収で家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42万6,000円、実に2倍以上の格差が生じております。  大田市では、どのくらいな金額になるのか伺います。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 御質問の平成30年度の保険料率を当てはめて試算をいたしますと、40代の夫婦、子供2人、4人とした場合、年額51万1,000円となります。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 国保料がこういうふうに普通の協会けんぽの2倍以上になる金額であります。国保料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなるという要因になっているのは、国保しかない均等割、平等割という保険料算定であります。このうち平等割は、自治体の判断で導入しないことも可能ですが、この均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられております。低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保料が引き上がるこの均等割は、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がっています。また、見直しの要求も出されています。  この仕組みの見直しの要望は国に対して行っているのか、このことについて伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 御質問の国民健康保険の賦課の仕組みに係る見直しについてでございますが、国保の保険料には、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課されます応能分と受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分で構成をされております。  現行の制度では、先ほど議員申されたとおり、均等割をなくすことはできないと考えておりますけれども、子育て世帯の負担軽減を図るため、国に対し、子供に係る均等割を軽減し、その補填財源についても支援する制度を創設するよう全国市長会を通じて要望いたしております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ぜひ国への要望も市町村から行っていただきたいと思います。  また、現行の国保制度には、災害などで所得が激減した人の保険料を一時的に、また臨時的に免除する仕組みがありますが、常設の免除制度はありません。一時的に困った人は助けるけれども、常に困っている人は助けない、こういう矛盾した制度になっています。  ほかの国、例えばドイツ、フランスなどでありますが、所得が一定基準を下回り、医療保険料の負担が困難とみなされる人は保険料を免除し、国庫、国でその財政を補う制度が整備されています。貧困と格差が広がる日本でこそ、生活に困窮する人の国保料を免除する仕組みが求められておりますが、これについて所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 御質問の生活困窮者に対する保険料の減免についてでございますけれども、現行の制度においては一定基準以下の所得の世帯の保険料が軽減されます、いわゆる7割軽減、5割軽減、2割軽減の保険料軽減制度に基づき、保険料の負担軽減を図っておるところでございます。また、その保険料軽減者の数に応じて、大田市国保財政、いわゆる国保会計に対して公費の支援を受けておるところでございまして、間接的に保険料のさらなる負担軽減につながっておると考えておるところでございます。  このように現行制度においても、所得の低い世帯に対する負担軽減措置が講じられておるところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 7割、5割、2割は国の制度の減免制度であります。ぜひとも市独自の減免制度も求められているところでございますので、よろしくお願いします。  なお、失業や病気、事業の不振などで国保料が払えなくなった加入者に追い打ちをかけ、命と健康を脅かし、住民をさらなる貧困にたたき落とすようなことがあってはならないと思っております。滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応する相談活動をどのようにしているのか、伺います。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 滞納者への対応についてでございますが、基本的には相談窓口を主とする中で、丁寧に対応いたしているところでございます。また、状況に応じましては、自宅を訪問し、納付が困難である理由や生活の状況などをお聞きしているところでもあります。  その上で、必要に応じまして保険料の減免などの手続、また相談内容の状況によっては債務整理相談の紹介など、負担軽減につながるよう丁寧な対応に努めておりまして、今後におきましても同様に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) ことしの4月から都道府県化が始まりました。厚生労働省は、この都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない、こういう答弁をしております。住民の生活破壊を食いとめ、国保危機の加速をとめるため、自治体独自の負担軽減の取り組みを維持・拡充するために努力をしていただきたい、このことをお願いをいたしまして、次に移ります。  次の漁業を持続的に発展させることについてでございます。  登壇の答弁で、漁業共済があり、収入安定策を実施しているとお答えになっております。実際にこのJFしまね大田支所での漁業共済の利用状況はどうなっているのか、これを伺うものであります。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) JFしまね大田支所管内における実績につきましては、まず漁業収入安定対策といたしましては、直近の27年度から29年度までの3カ年平均で申し上げますと、いわゆる掛け捨て方式の部分に当たる漁業共済の部分については113件、共済の支払い金額が2,890万円余りということになっております。また、積み立て方式部分に当たります積み立てプラスという呼び名でございますけれども、この部分につきましては件数が112件、金額が5,010万円余りという実績というふうになっております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 部長、これ3年の延べ件数だと思うんです。年当たりに3で割ると40件ばかしでございますが、年間40件の漁業共済を利用するということは、大田支所管内における沿岸漁業者の何割に当たるのか、何割がこの共済を適用しておるのか、そこら辺がわかりますか、伺います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 大変失礼いたしました。先ほど申し上げました件数は契約件数でございまして、実際のそれぞれ漁業共済と積み立てプラスというほうのそれぞれの支払いの件数は、先ほど申し上げました漁業共済については113件中、平均で46件でございます。112件に対しましては63件ということでございます。大変失礼しました。私、先ほど件数として申し上げましたのは契約件数でございましたので、追加して支払い件数ということで追加の御答弁をさせていただきたいと思います。  全体の何%ぐらいに当たるかということでございますが、2013年の漁業センサスで、それぞれの漁業種別の経営体数を調査しております。それによりますと、225経営体があるということでございまして、これには小型底びき漁船あるいはまき網漁船、採介藻も含めてと、あるいは一本釣りも含めてということで、さまざまな漁業種で225件ということでございますので、およそ3分の1に満たないぐらいの割合になろうかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 3分の1がこの漁業共済を受け取るということなんですが、農業共済も同じように、これは保険料を払っていないと受けられない、こういうような共済であります。私は、漁業者が大変だと。漁獲量が少ない、魚価が低迷している、そして後継者がいない、登壇して尾田部長おっしゃいましたように、今、漁業者を取り巻く状況というのは大変厳しいものがあるということを私も生活相談の中で聞いております。  支援方法はいろいろあると思うんですが、現在一番の漁業者の悩みは後継者不足であります。自分の子供も跡を継がない、孫も跡を継がない、もう自分の代で漁業は終わりになるんじゃないかということで今、私らの同年配、60代の後半、そして70代前半が漁業者の中核であります。そうした中で、やっぱりIターンとか、そういう人たち、後継者をつくっていくということは、Iターンで都会の人から入っていただく。こうした場合に、空き家に住んでもらうわけですが、若い漁業者を何とか最近の住宅、そういうところがないかと探すわけですが、非常にそれはない。このことをどこへ相談していいかわからない、こういう要求がございます。  市としても、この水産業を取り巻く状況は厳しいと見ているわけですから、アンケートでもよいから漁業者の悩み相談、こういった実態調査、こういうことをしていくことが大事だと思うわけですが、このことでの所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今、市内の漁業環境は非常に厳しいというふうに捉えておりますけれども、確かに後継者不足を初めとして、さまざま課題があろうかと思っております。これは漁業種別あるいは漁業経営規模別によってさまざまな課題があろうかと思っております。  ただ、先ほど大西議員がおっしゃいました魚価につきましては、これはJFしまねさんからの聞き取りでございますけれども、特に衛生市場を建設して以来は、平均魚価としては上がってきております。したがって、魚価の低迷という部分は若干大田市の場合は異なる点はあろうかと思いますが、ただ、漁獲量総量としては減少しているというようなこともございますので、所得としては減っている場合もあるかというふうに思っております。  そのような形で、実際Iターンの方は、公益財団法人の島根ふるさと定住財団のお世話をいただきながら、当市にも入っていただいているわけですけれども、現在そういう家を探したりというような作業はJFさんを中心に市もお手伝いしてお探ししているというような状態でございます。  さまざまな先ほど申し上げましたように魚種あるいは経営規模によって抱えておられる課題というのは違うと思いますので、JFさんと情報共有をする中で、手法についてはアンケートにするのかどうなのかということは少し相談もさせていただきたいとは思いますけれども、課題の解決に向けた聞き取りというのは私どもとしても行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) そうなんですね。なるほど市場も衛生的になって、JFに入る金額は、魚価は上がっておると思うんですよ。ところが、末端の沿岸漁業者の売り上げというところになると、いろんな必要経費が引かれて、いろんな返済物にも滞るような、ここが以前と手取り金額が少なくなっている、こういうふうに見てほしいと思うんです。  ぜひとも、JFとそれは話し合いをするんですが、末端の沿岸漁業者は、わしはもう来年でやめようと思うということをJFに相談したって、それは支援策はないと思うんですよ。だから、市がそこに出ていって、農業の問題と同じように、農業、林業、水産、これを含めて地域経済の持続可能な1次産業のことを支援する、こういう体制をぜひつくっていただきたい。そのことを心よりお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 続いて、5番、三谷 健議員。               [5番 三谷 健 登壇] ○5番(三谷 健) おはようございます。  5番、三谷 健です。本日は、2点について質問させていただきます。一問一答形式でお願いいたします。  まず1点目、働き方改革において2020年に施行される会計年度任用職員への対応、対策についてお聞きします。  改めて言うまでもなく、働き方改革とは、1億総活躍社会を実現するための改革と言えます。生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していることが背景にあり、国立社会保障・人口問題研究所の発表では、2020年時8,000万人だったのが2027年には7,000万人、2051年に5,000万人となる見込みです。このままでは生産力低下、国力の低下は否めません。足りない労働力を補完し、一億総活躍社会を実現させるために、働き手をふやす、出生率の上昇、そして労働生産性の向上に取り組むというのがこのたびの働き方改革です。  この3策の1つに働き手をふやすというのがありますが、これは今、労働市場に参加していない女性や高齢者、そして国会で現在審議されている外国人労働者などの登用です。当市の一部の企業でも、シニアワーカーや外国人労働者は欠かせない労働力となっており、農業や地場産品を製造する事業所でも、昨今ベトナム、中国などからの技能実習生の姿をよく見受けられるようになりました。  来年度からの政府方針による外国人労働者の受け入れの拡大によって、当市でも幅広い業種で外国人労働者の登用が進むのでしょうか。市内企業の経営者に尋ねると、社員の高齢化、人材不足の将来が予見される中、選択肢として検討したいという声が聞こえてきています。  働き方改革には、1、長時間労働、2、非正規と正社員の格差、3、労働人口不足という3つの課題があります。1の長時間労働の解消の施策として、さまざまな取り組みがありますが、特にポイントとされるのが法改正による時間外労働の上限規制の導入です。  そして、2の非正規と正社員の格差是正では、労働者全体の約4割を占める非正規の待遇、働き方改革の改善が急務です。その目玉と政府が位置づけているのが、よく聞こえてくる同一労働、同一賃金です。しかしながら、本来の目的とは裏腹に、賃金を上げ、消費を促進、デフレ脱却のための4割の非正規層の待遇改善とも言われ、日本のGDPの6割を個人消費が占める現状を考えると、あながち間違いとも言えません。来年施行される消費税増税の対策とも考えられます。  3の高齢者の就労促進については、働きたい高齢者が6割もいるのに、実際には2割ととどまっている現状があり、積極的に労働市場に参加していただくため就労環境を整備する必要があります。  では、中小零細企業が大半を占める当市では、政府が推し進める働き方改革が実際行われるのでしょうか。これは疑問です。大企業なら、それも可能でしょうが、地域経済が疲弊している現状でパート従業員に対する賃金のベースアップ、期末手当など各種手当の支給、女性が働きやすい環境の整備、高齢者の雇用などが可能でしょうか。設備投資をする余力もなく、そもそも就業規則すらないパート従業員で人件費を抑制している事業者が大半の中にあって、現実味のない政府方針であると言えます。  県内事業所にとっては、従業員の労働時間が制約され、人件費がふえ、新たな就労環境整備が必要とされ、転職により人材不足に陥り、2017年度都道府県ワースト12位で182件の県内企業の休廃業、解散数に将来拍車がかかるかもしれません。事業所経営主としての私の所見では、ここに経営者の高齢化、後継者不在が乗じ、地場産業に深刻な影響を及ぼすことも懸念されます。また、消費増税も目前に迫っており、増税後の消費の冷え込みも当然類推されます。  長くなりましたが、ここからが本題です。大田市でも、当然働き方改革の対応が必至と考えます。既に御承知のとおり、2020年4月から地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、適正な任用、勤務条件を確保するために新たに会計年度任用職員が制度化、現在の嘱託職員、臨時職員の多くが任用移行されることになります。  それぞれの自治体で決定されることになりますが、正規職員と会計年度任用職員の業務を見直し、業務内容の明確化が必要となります。処遇の点の改善では、期末手当等の支給、昇給、休暇制度など会計年度任用職員に移行されれば、市で働く人にとってはメリットも大きいとは言えます。改正法の施行は2020年4月ですが、条例や規則等の改正は2019年3月議会までに決めることになっています。  具体的に働き方改革の課題とされる長時間労働の実態はというと、大田市職員の時間外勤務手当を見ると、平成27年度支給実績で1億2,127万4,000円、職員1人当たりの平均支給額は25万6,000円であり、平成28年度には支給実績が1億3,276万3,000円、職員1人当たりでは28万2,000円のアップとなっています。実に27年度から28年度で約9.47%もふえており、残業時間の増加に応じて人件費も膨れ上がっています。  参考として、平成26年度に総務省がまとめた地方公務員の時間外勤務に対する実態調査では、都道府県や主要市の常勤職員1人当たりの時間外労働時間は年158.4時間、民間事業所の154時間よりも多い結果となっています。働き方改革では、是正手段として残業の事前申告制、労働作業内容の見直し、休日出勤や時間外労働自体を禁止するなど無駄を省いた効率のよい働き方を推奨していますが、大田市では実践できるのでしょうか。  無駄な残業を省けば職員1人当たりの時間数も減って、負担も軽減され、かつ労働生産性も上がります。女性職員にとっては、負担の少ない働き方ができるようになれば、育児と仕事の両立もしやすくなり、出生率の向上も期待できます。  また、2の課題、非正規と正社員の格差の点から大田市の現状を見てみると、平成28年度の1人当たりの職員の年間給与は613万2,000円に対し、年度は異なりますが、平成25年度の嘱託職員の年間賃金額は171万6,000円となっています。給与格差は歴然ですが、しかしながら、今後、詳細は未定ですが、2020年度会計年度任用職員に移行した場合、期末手当等を支給することにより年間賃金額の大幅アップが見込まれます。  参考程度にちょっと試算をしてみましたが、嘱託職員、臨時職員数432名に28年度の支給割合の期末手当2.6カ月分プラス勤勉手当1.7カ月分を足すと、総額で約2億6,300万円の人件費がふえることになります。また、そのほか嘱託職員には月額賃金30万円のケースもありますので、このケースでは年間賃金額は489万円になります。私ども議員よりも多くなる計算でございます。  前述の職員の時間外勤務による人件費総額1億3,276万3,000円にこれを足すと約4億円となります。あくまでこれはシミュレーションですが、先ほど述べましたように、市内民間事業者では働き方改革がスムーズに導入されるかが疑問です。またもや消費増税前に公務員ばかりと非難されることは免れません。
     大田市の働き方改革に対する認識、また対策、また2020年に移行される会計年度任用職員への対応などありましたら、お聞かせください。  それでは、2点目、働き方改革での課題、労働人口不足について、特に介護分野での外国人、高齢者就労の現状についてお聞きします。  先日、兵庫県篠山市、今現状で丹波篠山市に市名変更されるというふうになっているんですけれども、この篠山市に介護福祉養成校・篠山学園に単独視察に行ってまいりました。丹波篠山市は、外国人介護福祉士養成のための独自のスキームを構築している全国でも珍しい自治体です。将来の介護福祉士不足を予見し、市は、ベトナムフエ市と友好都市になり、篠山学園を通じて日本語能力の高い現地の女性約40人を留学生として受け入れています。  2025年時の介護職員の充足率予測で、島根県は47位で最も高く、大田市でも現在、介護職員不足が顕在化しているという報告はありませんが、2025年には全国では約38万人の介護人材が不足すると言われていますし、現在、島根県の介護職種の有効求人倍率は3.03倍と高く、売り手市場では決してなく、人材過多とは言えていません。  充足率の低いエリアが高待遇で人材確保することも否定できませんし、今、国会で審議されている外国人労働者の受け入れ拡大でも国際間競争が激化し、より条件のよい国に労働者が流れるとの見方もあります。その不測の事態が生じたときの用意として外国人介護福祉士の育成も考える必要があるかもしれません。大田市は、将来介護分野での人材は日本人のみで十分でしょうか。  働き方改革では、高齢者の就労も推進しています。高齢者の約6割が65歳を超えても働きたいと考えていることが国の調査でわかっていますが、現状では働いている方は2割ほどにとどまっています。  今、介護現場では活動的な高齢者、アクティブシニアを労働力として活用し、介護人材不足を解消する一助とならないか検討されているとのことです。大田市でも、一部の高齢者の方が有償ボランティアで夜間の付き添いを行っていると聞いたことがあります。  このような例もあり、専門性が必要のない介護の現場でアクティブシニアの登用はあるのではと思っております。夜間の付き添い、利用者の送迎、掃除、配食等などの業務を担うことにより、介護福祉士の負担を軽減し、離職を防ぐメリットもあります。介護福祉士は、適切な介護、利用者に寄り添った介護への時間を充てることもでき、効率的な現場運営が可能となるとも考えます。  また、アクティブシニアと反対に、地域に溶け込めず、やりがいをなくし、時間をもてあます要介護のリスクの高い高齢者、メザニンシニアの生きがいづくりと健康維持にも役立ちます。有償ボランティアで生活の資金にもなると思います。  大田市では、外国人や高齢者の介護現場への就労についてどうお考えか、お聞かせください。  以上で登壇による質問を終了させていただきます。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の1点目、働き方改革に対する認識、対策、また2020年に施行される会計年度任用職員への対応についてお答えをいたします。  まず、働き方改革については、本年6月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されます。  我が国の社会問題である少子高齢化、労働人口の減少が進展する中、一億総活躍社会の実現に向け、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などに取り組み、労働環境の改善、生産性の向上を目的とするものと認識をいたしております。  当市におきましては、これまで厳しい財政状況の中にあって、安定した市政運営の継続のため、行財政改革の推進と行政規模に見合った定員の適正化に努めてきているところであります。  しかしながら、地方分権の進展、高度化・多様化する市民ニーズや新たな行政課題への対応等により、職員の時間外勤務は近年増加傾向にあります。  総人件費の縮減、また職員の心身の健康保持の観点からも、長時間労働の是正は喫緊の課題であると認識しており、事務改善を図る中で効率化に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、年次有給休暇取得の増加に取り組むなど働き方改革を進めてまいります。  次に、会計年度任用職員については、御承知のとおり、昨年5月に地方自治法及び地方公務員法の一部が改正され、2020年4月1日から新たに会計年度任用職員制度が導入されることとなっております。  制度の導入に伴い、現在の当市における特別職非常勤職員、臨時職員の任用状況から、多くの職員は会計年度任用職員に移行するものと考えられ、期末手当の支給、昇給、休暇制度など処遇の改善に努めることとされております。  会計年度任用職員の処遇につきましては、法の趣旨を踏まえ、島根県及び県内他市の状況、当市の財政状況等を勘案し、2020年4月1日の改正法施行に向け、適切な任用、勤務条件などの制度設計、例規整備等準備を進めてまいります。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の大きな2点目、外国人や高齢者の介護分野への就労について市の考え方をお答えいたします。  外国人が介護分野で就労する場合、まず母国との生活文化の違いになれること、そして介護現場で使う専用用語も含め、日本語を習得すること、介護現場で働くためのスキルの習得、さらには介護福祉士の資格取得など大きな課題があると認識をいたしております。  一方、高齢者の介護現場への就労につきましては、高齢者の持つ経験や知識を生かしながら、入居者の話し相手になることや掃除やベッドメーキングなどの簡易な業務を担当することが可能と考えられます。このように高齢者が介護現場の補助的な業務を担当することが介護福祉士などの主力スタッフの負担軽減につながることから、介護人材の不足を解決する方法の一つとして期待をしているところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 一応再質問に移らせていただきます。  まずは長時間労働ですね、これも過度な長時間労働、時間外労働、これらは身体的かつ精神的な負担も多く、人件費の高騰をまずは招いてくると思います。働き方改革は、まさにその是正が一丁目一番地と言えます。  大田市では、現状をどう認識されて、またどう対応されるお考えなのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず、職員の時間外勤務の状況についてでございますけれども、職員1人当たりの月平均でございますが、平成27年度は11.8時間、平成28年度は12.7時間、平成29年度は14.2時間と増加傾向にございます。また、今年度におきましては、地震への対応によりまして、さらに増加している状況にあるところでございます。  議員さん御指摘のとおり、長時間の時間外勤務は職員の心身への影響が懸念されるとともに、市財政においても負担となることから、削減に向けた取り組みを継続的に行う必要があるものと考えております。  そのためにも、その対策といたしましては、事務事業の見直し並びに業務の効率化を進めるとともに、管理職を中心にいたしまして課内での事業の進捗状況等の情報共有を深めまして、チームで業務を進める意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 通告ではちょっとしませんでしたけれども、県内で大田市の長時間労働の現状というのはどういったものでしょうか。県内の比較ではどうなんでしょうか、ちょっとお聞きします。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 県内他市での超過勤務の状況、これについては今把握はいたしておりませんが、他市においても、これまでそれぞれ合併される中で職員数の削減というものは当市と同様に取り組んでおられます。そういった中には、各市においても同様な傾向にあるものというふうに認識いたしております。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) では、2番目に行かせていただきます。会計年度任用職員に移行後、あくまでシミュレーション、参考程度ですが、人件費の部分でかなりのコスト増になることを先ほど試算しました。推定約2億6,000万円の財源確保のめどはおありでしょうか、お聞きします。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 議員さんの推計でございます。これにつきましては、まだ国のほうからも細かいといいますか、数値的なものは示されておりません。したがいまして、当市においてはまだ推計値というものは持ってはおりませんけれども、一定の当然財源というものは必要になってくるというふうに思っております。それについては当然国のほうに準備していただきたいと思っておりますし、当然そのあたりについては国のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 次ですね、民間では、フレックスタイムで働く社員も近年増加しております。常態化しつつあると思っております。公務員がフレックスタイムで働くことはちょっとイメージにはありませんが、実際は平成28年より国家公務員全員職員に対し、フレックスタイム制が拡充済みです。地方公務員まで波及しているとは言いがたい現状ですが、時短勤務制度など一部でのみフレックスタイム制が導入している自治体もあると聞いています。  働き方改革では、柔軟な働き方がしやすい環境整備において、フレックスタイム制の導入が推奨されていますが、大田市では、このような手法をどう評価されているのかお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) フレックスタイム制のまず評価でございますけれども、国において平成28年度から全職員を対象に実施されているというふうには聞いております。そういった中で、職員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になるとともに、業務効率化の向上、また長時間労働の是正につながるものとは認識をいたしております。  また、当市におきましては、現在一部の職場においては試行を既にいたしております。また、試行を検討している職場もございます。しかしながら、これについては、今後その効果を検証する中で対応してまいりたいというふうには考えております。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) それでは、フレックスタイム制についてお聞きしましたが、柔軟な働き方がしやすい環境整備には、そのほかにテレワークも推奨されています。テレワークとは、インターネット回線などを使用し、離れた場所から業務を行うというものです。つまり自宅にいながら業務を行うことも可能になります。例えば育児や介護中の職員等が一定時間勤務すれば、残りの業務は自宅でも認められるということです。  制度化すれば、子育てや介護に悩む職員の精神的負担を軽減させることもできます。これも国家公務員には既に導入されており、その実績は平成27年度1,592人で、前年度から約3倍に伸びています。これだけ需要があるということですね。大田市では、このような手法をどう評価されているのかをお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) テレワークについてのまず評価でございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、子育てや介護を行う職員の心身の負担を軽減する、また離職を防止する意味では、多様な働き方を実現する手法としては効果的であろうというふうには考えております。  また、国家公務員においても、現在増加傾向にあるということは承知はいたしております。しかしながら、当市を含めました地方自治体におきましては、窓口業務を抱えてもおります。そうした中で、実施するに当たっては、扱える情報の範囲、勤務時間の把握、職務に専念する義務などの服務の取り扱い、そしてセキュリティーを確保、これについても環境整備することなど整理すべき課題は多くあろうというふうに考えております。したがいまして、早期の導入は困難な状況にあろうというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 承知しました。  それでは、再質問にまた行きたいと思います。  働き方改革の現状の大きな課題と考えられる時間外勤務、時間外労働等の長時間労働を減らすためには、またなくすためには新たな手法を用いて効率化を図ることも検討しなければならないと思っております。  少子高齢化、人口減少による労働人口の縮小が進む中、その対策手段として注目されているのがRPAという、ロボティック・プロセス・オートメーションです。自治体へのRPAの導入の主たるその目的は、自治体の定型的かつ膨大な作業量が発生する業務プロセスをRPAを活用して自動化、省力化することです。  簡単に言えば、従来職員の行っていた膨大な事務作業をソフトウエアロボットで代行できるものはそれに置きかえていこうということです。RPAが事務作業をすることにより、職員は企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、本来職員でなければできない業務に注力することができます。効果として、無駄な労力を軽減し、精神的・身体的負担の多い長時間労働を減らすことにもつながります。  現在、導入のための実証実験を幾つかの自治体でも実施しており、結果を出しているつくば市の例もあります。つくば市の場合、RPAの対象業務12業務あったと思います。その中で、約8割の時間削減が報告されています。市民窓口課の職員からは、これはつくば市ですけれども、単純な事務作業における時間がほかの業務に回せるようになったので、ぜひ早期導入を期待しますとのコメントがあったようです。  つくば市の場合、業務内容調査から実証実験報告書までの総費用で、およそ1,000万円と聞いております。つくば市と当市とを一概に比較できるものではありませんが、時間外労働の人件費を考えると、RPA導入も考慮すべきかと思われます。大田市では、このような注目されている手法をどう評価されているのかお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションについてのまず市としての評価でございますけれども、業務改善の一手法ということでは認識をいたしておりまして、職員が行っている事務処理をRPAに行わせることで定型業務に費やしていた時間を他の業務に回すことができるようになり、効率的な業務執行が図れることから、住民サービスの向上にもつながります。また、長時間労働の是正にもつながるものというふうには考えております。  このRPA、議員御指摘のとおり、つくば市を初めまして他の自治体においても導入が進んでいるというふうに認識をいたしております。また、国においても、業務の改善が図れることから、自治体のRPA導入を推進している方針も示されているところでもございます。  市といたしましても、今後情報収集に努めまして、RPAを活用できる業務の検討を行いまして、その上で導入につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) つくば市なんですが、私、ぜひその実証実験なり導入の経過とかをお聞きしたくて視察を申し込んだんですけれども、10月から何か導入をされているというお話も聞いておりまして、そこでもぜひ見てみたいなと、どういうふうに行われ、どういうふうに進んでるのかをぜひ行ってみたいと思ったんですが、つくば市のほうから、まだその段階でないとお断りになりましたので、ちょっと諦めたんですけれども。  つくば市が本当に先駆的な自治体であることは間違いないと思います。12業務に及んでいますし、約8割の時間削減を行っているということで、多分全国からも注目されていると思います。それで、この10月から導入が終わり、1年ぐらいたてば、もしかしたら全国にその結果を報告されて、全国が視察に訪れるんじゃないかなという気もします。  ぜひ大田市でも、そういった先駆的な自治体の例を見ながら、せめて実証実験は、大田市で3万人ですので、そんなにお金はかからんと思うので、とりあえず可能性があるかどうかぐらいの検証をするために、実証実験ぐらいは行っていただきたいなというのが私の考えです。以上でございます。  それでは、再質問、これに関して最後ですけれども、働き方改革を推進し、全庁に定着させるために監督指導を行うプロジェクトリーダーなるものを置く必要もあるかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 大田市におきましては、これまで超過勤務の縮減に向けまして各課に超過勤務の縮減推進員を配置をいたしております。あわせまして特定事業主行動計画を策定しておりまして、時間外勤務の縮減、また職員の健康管理にも努めているところでございます。  今後につきましても、総務部長、そして人事課長をリーダーとしながら各部署の管理職と連携を強めまして、働き方改革を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午前10時26分 休憩                午前10時36分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三谷 健議員の再質問から進めたいと思います。  5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) ちょっと休憩が入ってしまって、脈絡がなくなったんですけれども、ちょっと筋書きどおり行かせていただきます。ちょっと変ですけれども、お聞きください。  再度申し上げますが、働き方改革とは、非正規と正規職員との賃金格差を解消することが主たる目的ではありません。時間外勤務、時間外労働の改善、業務上における職員の身体的・精神的負担の軽減、業務の効率化を図ることを目的化されるべきです。その改善手法は、今回に挙げた例以外にも多々あります。目に見える形で働き方が具現化されることを願っております。  それでは、次の再質問に入らせていただきます。大田市の介護現場、または医療現場で働く外国人の方の人数、出身国を把握されているか、お尋ねします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 大田市における介護現場あるいは医療現場で働く外国人の方の状況ということでございます。  外国との間で幅広い経済関係の強化を目的としております経済連携協定、いわゆるEPAと申しますけれども、これや発展途上国などの人たちに日本の技術や知識を習得してもらう技能実習、これらなど国の制度を活用しての介護現場あるいは医療現場で外国人が就労している例は、現在大田のところではございません。以上です。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 私が見た中で、介護現場で外国人の方がいらっしゃるんですけれども、それはどういう位置づけで把握されているんでしょうか。外国人をよく見受けますけれども、介護現場で。それはどういう方々なんでしょうかということなんです。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 私どもの把握状況といたしましては、先ほど申し上げましたように、把握というか、いらっしゃらないという認識でございます。議員さんがよく市内の中で見受けられるということでございますので、ちょっとそこら辺の状況を少し詳しく逆に教えていただければというふうに思っておりますが。以上です。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) いや、詳しいことでもないんですけれども、よく私の父も介護事業所とかデイサービスに行きますけれども、外国人の方はいらっしゃいますね、かなり。それで、もちろんEPAでも技能実習生でもないと思います。多分大田市で結婚されて仕事をされているというふうに認識はしております。ただし、大田市のほうではどういう認識をされているかわかりませんが、国籍が私が聞いた中ではまだ本国にあるとも聞いています。ちょっとこれは全員に聞いたわけではありませんので、1人にしか聞いてませんので、全員とは言いませんけれども。そういう方々がいます。国籍は海外で、大田市で結婚されて、大田市で介護事業所で働いているという方が数人いらっしゃいます。  それで、大田市はどういうふうに把握されたり、どういう区別をされているのかなとは思ったんですけれども。ちょっとお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 大田市で結婚されたということでありますので、大田市民として住民票を移されているというふうな状況で、私どもの把握では、それは大田市の日本の方だろうという認識だったと思います。必要であれば改めて調査をさせていただきますが、ただ、国籍については微妙なところがありますので、確実に確認できるかどうかはわかりませんが。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 了解しました。  では、次、将来2025年の大田市に外国人介護福祉士、看護師などの需要があると思われますが、また高齢社会を念頭に現在、国会審議中の介護福祉分野での外国人労働者の受け入れや民間と共同で外国人介護福祉士の育成に当たるお考えはあるか、お尋ねします。  外国人労働者の受け入れは、民間事業者任せとはいきません。不当な労働条件下での就業、人権問題、賃金などを理由に7,000人以上が失踪している技能実習生の例もあります。大田市も、受け入れ環境の整備、事業者への指導も行う必要もあるかと思っております。お聞きします。
    ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の外国人介護福祉士などのニーズにつきましては、大田市内の介護サービス事業者で構成しております事業者協議会、ここに考えを伺ったところでございます。登壇で答弁をいたしましたように、大きな課題があるということから、なかなか導入には慎重な見解でございました。したがいまして、市として外国人労働者の受け入れ、また介護福祉士の育成に当たる考えについては、現在のところございません。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 最後の質問になります。大田市内の介護現場での高齢者就労の現状についてお尋ねします。  また、大田市では、高齢者の就労促進のための、また事業所の雇用促進のための施策や支援等はおありか、あわせてお尋ねします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 大田市での介護現場での高齢者の就労状況でございます。  市では、昨年度介護保険事業計画策定のために、市内の介護保険サービス事業所にアンケート調査を実施をしております。その結果を申し上げますと、介護職場の従業員のうち60代が19.3%、70代以上が2.9%ということで、高齢者の方が2割以上占めているということを把握をしております。  また、高齢者の介護現場への就労の促進、雇用促進のための施策あるいは支援につきましては、全国的に介護人材については不足するという状況の中でございまして、国においては、介護人材の裾野を広げるためということで、介護の入門的研修、これの推進を図っております。この研修につきましては、主に中高年の方々に20時間程度、少ない時間でございますけれども、正規と比べますと。20時間程度で介護の基礎的な知識を習得をしてもらいまして、さらに研修終了後に介護助手ということで事業所に勤務してもらうことを目的といたしております。  あわせまして島根県では、今年度から市町村と連携をしまして県内9カ所でこの入門的研修を開催をしております。大田市でも、本年の9月に開催をされまして、大田市では市内あるいは近隣の自治体のほうから、50代及び60代を中心に26名の参加があったところでございます。次年度につきましては、より就労希望の高い方に参加してもらうことや事業所とのマッチングなど今後への課題もございますので、これらを整理する必要があるというふうに考えております。  次年度に向けまして、多くの高齢者が介護の現場のほうへ就労できるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 質問ではございませんが、今回、私は本日、働き方改革について一連で一貫したものを御質問させていただきました。ぜひ大田市で働き方改革を実践していただき、さらに一歩進めていただきたいと希求しております。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 続いて、6番、森山幸太議員。               [6番 森山幸太 登壇] ○6番(森山幸太) 6番議員の森山幸太でございます。私は、さきに通告しております民泊・農泊を活用した観光振興について、子供たちを取り巻く環境について、一問一答方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな項目での1点目は、民泊・農泊を活用した観光振興についてであります。  本年6月に民泊新法が施行され、観光地や大都市や中山間地域などでは数多くの民泊・農泊施設がオープンし、観光客などに活用されています。  民泊新法は、営業の上限日数を年間180日と定め、自治体はこの範囲内で条例に基づいて独自に規制しています。民泊新法の施行は、ビジネスチャンスでもあり、他業種への波及効果もあります。  民泊とは、字のごとく民家に泊まることであります。民泊の形としては、個人が自宅の空き家を貸し出すといったこと、そういった小規模なものから専用の不動産を購入し、訪日外国人向けに貸し出すといった本格的なものなど、さまざまであります。  続いて、農泊とは、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など多様な宿泊手段により、旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農村漁村滞在型旅行であります。  大田市としての観光振興を図る上で、大田市を訪れた人に長く滞在してもらうことが大変重要であり、特に宿泊をしてもらうことによって経済波及効果もさらに大きくなると思われます。また、国では、2020年までに訪日外国人客4,000万人を目指し、受け入れ環境整備を進めるとしており、大田市でもインバウンド対策は重要となってきます。そのためには、従来の旅館やホテルだけではなく、さまざまなニーズに対応した宿泊施設が必要であり、民泊・農泊の活用は有効な手段と考えます。  そこで、次の5点について伺います。  1点目は、大田市の観光入り込み客数、宿泊者数、宿泊施設数の状況について伺います。  2点目は、宿泊型観光に対する市の取り組み状況について伺います。  3点目は、民泊・農泊施設の観光振興、誘客への活用について所見を伺います。  4点目は、民泊・農泊施設の拡大に向けた市の支援策について所見を伺います。  5点目は、大田市では、2020年に植樹祭を控えております。国内だけではなく、海外からの来訪、滞在が期待されます。そのためにも、民泊・農泊は有効であり、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、所見を伺います。  続いて、大きな項目の2点目は、子供たちを取り巻く教育事情についてであります。  全国的な問題として、小学生が通学に際して使用しているランドセルに教科書、ノート、給食袋、そして夏には水筒と運ぶ荷物の多さが影響し、子供の体に大きなリスクを与えています。また、中学生も同様で、学校かばん、リュックが重いという現状があります。  現在、重いかばんへの対策として、各自治体では「置き勉」の取り組みがなされています。まず、置き勉とは、登下校時の荷物を軽くするために児童生徒が教科書などを教室に置いて帰るということです。小・中学校では、脱ゆとり教育への転換後の2011年以降、教科書の大判化やページ数の増加が進んでおり、教科書などの入ったランドセルや通学かばんの重さが子供の発育や健康に影響を及ぼす可能性があるとして問題視されています。  これは世界でも共通認識であります。インドでは、政府が通学かばんが重過ぎて姿勢が悪くなる危険性があるとして、かばんを軽くするよう学校に対して対策を指示しました。また、アメリカカイロプラクティック協会のガイドラインは、小・中学生に荷物を持たせる場合、体重の10%以下を推奨し、それを超える場合、使用する道具を学校か家に置いていくべきと警告しているとのことであります。アメリカは、このガイドラインを遵守しています。  日本では、これまで「置き勉」を校則で禁止している学校は多いですが、保護者などの声を受け、「置き勉」を認める学校が少しずつ増加しています。私自身も、保護者の方から通学のかばんが重過ぎるという声をたくさん聞いてきました。  子供の荷物が重くなっている背景には、まず教科書のページ数の増加が上げられます。ゆとり教育の2005年に比べ、脱ゆとり教育転換後の2012年の教科書ページ数は、小学校で34.2%ふえ、同様に中学校でも学習指導要領の変更前後で34%、高等学校では21%ふえています。また、ページ数がふえただけでなく、上下巻が1冊にまとまり、ビジュアル化、カラー化によりB5判がA4判になるなど大判化し、質がよくなってきました。  そして、かばん自体は軽量化していても、容量がふえ、たくさん詰められるようになり、全体の重さは40年前に比べ2倍以上になっています。しかし、こういった状態が全く把握されておらず、持ち運びに関しては考慮されていないのが現状です。  また、副教材も増加する一方であり、その原因も脱ゆとり教育にあると思います。40年以上実施してこなかった全国学力テストを復活させ、さらに学力向上のために学校で補助教材を使うようにし、2012年からは学習内容も増加され、脱ゆとり教育に本格的に転換したという経緯により副教材がふえてきました。  そこで、文部科学省は、これらを踏まえ、ことしの9月に教科書ページ数の増加などで小・中学校のかばんが重くなっている状況を心配する声を受け、「置き勉」を認めるよう都道府県教育委員会に通知を出しました。通知の内容としましては、「児童生徒の携行品に係る配慮について」という題で、授業で使う教材などについて学校に置くことを認めている実例を挙げ、各学校や地域の実情にあわせて適切な配慮をするよう求めています。  具体的な例としましては、家庭学習で使用する予定のない教材を児童生徒の机の中などに置いて帰る。特別教室で使用する学習用具の一部を特別教室内の所定の場所に置く。使用した筆以外の習字用具を学校に置いて帰る。学校で栽培した植物等を持ち帰る場合、保護者等がとりにくるということを挙げています。  このように文部科学省も通知を出している「置き勉」ですが、リスクもあります。盗難があるのではないか、落書きなどをされて、いじめの助長になるのではないか、机の中の整理整頓が今後できなくなるのではないかという声があります。しかし、そのようなことがあれば、学校や家庭、教育の方々の指導を見直すきっかけと捉え、その改善につなげるべきだと考えます。それらは学校に任せるのではなく、学校と家庭が一丸となり、教育をしていくことで解決していかなければならない問題であり、「置き勉」を否定することにはつながらないと考えます。  一昔前までは常識だったウサギ跳び、1980年代ごろから医学的見地により、体に与える有害性が指摘され、禁止の呼びかけが行われ、今や誰しもが有害性を知ることになっています。また、運動中の水分補給の禁止も1990年代ごろから周知され、今や運動中に水分をとるのは常識となっています。そして、この重い通学かばんの問題に対し、体力がつく、忍耐力がつく、昔もそうだったなどという意見もあります。しかし、今現在、児童生徒への将来における健康被害は否定できない事実となりつつあります。  このように時を経て常識が変われば、新しいルールが求められてきます。重いかばんを持って通学する子供たちをこのまま見過ごすのではなく、子供たちの健康や安全を守ることを第一とした新しいルールづくりが今まさに求められているのではないでしょうか。  そこで、次の2点について伺います。  1点目は、全国規模で小・中学生のかばんの重さに対する対応が問われています。今後、市としてこの問題をどのように捉え、どのような対応、対策をとられていくのか、所見を伺います。  2点目は、児童生徒の健康や安全を第一に考える上で「置き勉」を実施するべきであると考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の1点目、大田市の観光入り込み客数、宿泊者数、宿泊施設の状況についてお答えいたします。  大田市の観光入り込み客数は、石見銀山遺跡とその文化的景観が世界遺産に登録された翌年の平成20年に約188万人を記録いたしました。その後、平成25年の出雲大社平成の大遷宮効果で一時的に増加したものの、平成29年には約132万人となっております。  宿泊者数は、平成20年に約19万2,000人を記録したものの、平成29年には約15万3,000人となり、観光入り込み客数と同様の傾向となっております。  一方、当市を訪れる外国人旅行者は、平成29年に約5,000名、延べ900人泊となっており、年々増加傾向にございます。なお、市内の宿泊施設数は36施設ございます。  御質問の2点目、宿泊型観光に対する市の取り組み状況についてお答えいたします。  当市へ訪れる観光客の約8割は日帰り観光で、滞在時間も約半数が半日に満たない滞在時間となっており、宿泊を伴う滞在型観光をより一層推進し、観光消費額の増加を図る必要があると認識しております。  現在、観光客が石見神楽を初めとする伝統芸能、自然、食を堪能し、その魅力を満喫できるよう、温泉資源を活用した健康プログラムやヘルスツーリズムを通じたまち歩きなどの宿泊型体験メニューの商品化や観光資源の魅力を十分に伝えるためにガイドの利用促進を図るなど、大田市新観光振興計画の基本施策に滞在型の新たな観光商品づくりを掲げ、取り組んでいるところでございます。  御質問の3点目、民泊・農泊施設の観光振興誘客への活用についてお答えいたします。  住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊は、ここ数年世界各国で展開されており、急増する訪日外国人旅行者のニーズや大都市部での宿泊施設不足等に対応するため、国内でも急速に普及しています。  平成30年6月には、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行され、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止など一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及が図られているところでございます。  また、農泊は、平成29年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域を2020年までに500地域創出することにより、農泊の推進による農山漁村の所得向上を実現すると位置づけられ、インバウンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、地域活性化を図る取り組みとして積極的に展開されております。  比較的安価で宿泊でき、また日本ならではの農山漁村での生活体験や、そこに住む地域住民との交流を旅の目的とする訪日外国人観光客のニーズも高く、民泊・農泊の活用は将来的なインバウンド誘客に有効な手法であると捉えております。  御質問の4点目、民泊・農泊施設の拡大に向けた市の支援策についてお答えいたします。  島根県がこれまで推進してきた農山漁村で民泊や体験活動を楽しむ「しまね田舎ツーリズム」の取り組みにより、現在、島根県内の登録施設は278施設、そのうち宿泊を伴う施設は153施設となっております。また、大田市内の登録施設は21施設、宿泊を伴う施設は14施設となっております。  なお、現在は今年度末までの民泊新法の届け出か旅館業法の許可申請を促しており、説明会や戸別訪問により取り組みを行っているところでございます。  また、当市におきましては、三瓶町池田、大森町及び温泉津町日祖地区において、民間団体を中心とした地域協議会等による農泊事業の取り組みが行われており、今後さらなる拡大が期待されるところでございます。  一方、住宅宿泊事業に係る民泊施設の届け出の状況につきましては、島根県の発表によりますと、11月8日時点におきましては大田市内には該当施設はございません。この背景には、申請手続の煩雑さや新たな設備投資費用が発生することなどがあると考えられ、サービス提供者の届け出申請がスムーズに進まない要因となっていると考えております。  今後、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法による事業参入者と連携し、情報発信、誘客宣伝などソフト面での支援を行い、民泊・農泊の利用拡大を図り、成功事例につなげることで新規参入がしやすい取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えております。  御質問の5点目、海外からの来訪、滞在が期待される民泊・農泊推進の取り組みについてお答えいたします。  2年後の2020年には、国立公園三瓶山において全国植樹祭の開催、同年8月には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界各国から日本への来訪、滞在が期待されており、さまざまな面において絶好の機会であると捉えております。  このチャンスを確実に捉え、当市の観光地としての魅力をさらに向上させるため、島根県と連携し、民泊・農泊事業への参入を促すための啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の大きな2点目、子供たちを取り巻く教育事情についてお答えいたします。  まず、小・中学生のかばんの重さに対する対応についてお答えします。  教科書やその他の副教材等の大型化、学習指導要領改訂による教科書等のページ数の増加などにより、小・中学生の教科書や各種教材などの携行品は従前と比べると重くなってきています。このたび市内小・中学校に聞き取りを行ったところ、曜日や学年、また部活動などの種類によっても異なりますが、小学生の携行品の重さは平均約4キロ、中学生については平均約5キロでございました。  荷物が重いことや量が多いことで体力の消耗、首や肩などへの体の影響あるいは両手が塞がることによる事故の危険性などデメリットが考えられますので、このような負担は教育委員会としてもできる限り軽減すべきと考えております。  現在、大田市内の小・中学校では、学校ごとに持ち帰るものと学校に置いてもよいものを検討し、児童生徒の携行品に係る配慮を行っているところでございます。具体的には、大半の学校で持ち帰るものとして、小学校では国語、算数、中学校では国語、数学、英語を、また置いてもよいものとして音楽、図工、美術、家庭科などと定め、指導をいたしているところでございます。  次に、御提案の「置き勉」の実施についてお答えいたします。  「置き勉」とは、文部科学省が通知いたしました児童生徒の携行品に係る配慮のことだと認識いたしておりますけれども、現在、小・中学校で取り組んでおりますように、児童生徒の健康面や安全面の視点を持ちながら、何を持ち帰らせ、何を学校に置くのかは一律に定めるのではなく、各学校がその実態に即して判断し、児童生徒の発達段階や地域の状況に応じた指導を進めていくということが重要と考えております。  さらに、学校のみでなく、家庭の協力も不可欠でございますので、今後とも学校から家庭へ、PTA総会や期末懇談会などのさまざまな機会を通じまして情報提供をしっかり行い、相互に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) それでは、再質問に移りたいと思います。  大きな項目の1点目である民泊・農泊を活用した観光振興について御答弁をいただきました。項目の中の1点目の観光入り込み客数、宿泊者数、宿泊施設の状況について、2点目の宿泊型観光に対する市の取り組み状況について、3点目の民泊・農泊施設の観光振興、誘客への活用について、御丁寧に御答弁をいただきました。  1点目である観光入り込み客数、宿泊者数、宿泊施設の状況について、それぞれの数値を把握させていただいたところでありますが、そこでですね、平成29年度の大田市のエリアごとにおいて外国人入り込み客の内訳状況を教えてください。伺います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) エリアごとということでございますけれども、外国人旅行者数の確認につきましては、市内の有料施設においてパスポートの提示により確認をしているという現状がございます。具体的には、世界遺産センター、熊谷家、河島家、銀山資料館、羅漢寺、そして仁摩サンドミュージアムの6施設ということで確認をしております。また、平成30年度からは三瓶自然館のサヒメル、埋没林公園などを含めた施設で集計できるようになっております。  エリア別というふうにおっしゃいましたので、まず、全体としては27年度が2,800名程度、28年度は約4,000名程度、29年度については御登壇して申し上げましたとおり5,000名程度ということになっておりまして、おおむね28年度、29年度の時点では、大森地区でほとんどそのうちの8割程度は大森地区でのカウントというふうになっております。あと、サンドミュージアムとサヒメルで2割程度というような状況になっております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) わかりました。年々、28年度からお聞きしましたが、ふえていっていると思いました。  その中でですね、その内訳の中で、国別の傾向といいますか、いかがでしょうか、伺います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 大田市を訪れていただいております国、外国人の来訪者でございますけれども、29年度で申し上げますと、1位が台湾、2位が香港、3位が中国、そして4位、5位でアメリカ、フランスという形になっております。したがいまして、アジア地域のお客様をメーンに欧米のほうに少しずつ広がりつつあるというような状況でございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) わかりました。どんどんどんどん、世界、グローバルで広がっていって、ふえていっていただきたいなという思いでございます。  続いて、4点目の民泊・農泊施設の観光振興・誘客への活用について、拡大に向けた支援策についての御答弁をいただきました。  ここで、地元なんですけれども、富山町の紹介をさせていただきます。民泊施設として大田市地域おこし協力隊員を3年間務められた、活動をされた竹内恒治さんが11月4日に「再会の約束亭」として施設をオープンされました。富山町初の簡易宿泊施設であります。この施設が富山町の地域活性化への拠点の一つとして地域の皆さんと町外の方を御縁でつなぎ、新たな地域づくりの一端を担っていかれることを私は大いに期待しています。  続いて、農泊についても先進事例を紹介させていただきたいと思います。  先ほどの三谷議員さんと重なるところがありますが、兵庫県丹波篠山市であります。平成20年に限界集落を超えられまして、消滅集落寸前となったために、集落12軒のうち空き家となった7軒を活用することにより、集落再生を目指されました。そして、NPO法人を設立され、古民家を改修して農泊を営業開始されました。取り組みの成果としましては、宿泊者は、開業より5,500人超になられたと。耕作放棄地は2.1ヘクタール解消され、定住者もどんどんふえてきているということであります。また、平成29年度には、収益が見込まれるインバウンド観光客獲得に向けて多言語コールセンターの設置、文化体験プログラムの造成、海外エージェントとの連携などの体制づくりを展開され、Iターン向けに古民家2軒を改修し、さらなる事業展開に取り組まれているということです。大田市もぜひこの取り組みを参考にされてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御登壇して申し上げましたように、現在、宿泊の施設として登録しておられる方が14経営体ほどございます。このうち4つの経営体については、今回の法施行を機に旅館業法による営業をされるということで、既に4事業者さんについては切りかえておられます。  残りの10事業者さんについては、いわゆる民泊新法の適用で事業を継続されるのか、また旅館業法に切りかえられるのかというのは、まだわかっていないところは、状況が把握できていないところはございますので、こういったことを状況を把握しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。
    ○6番(森山幸太) ぜひですね、状況を把握していただいて、参考にしていただいて、取り組まれていただきたいと思います。  そして、5点目に移らせていただきますが、三瓶満喫プロジェクトの進展や、大田市での2020年に三瓶で開催される全国植樹祭を控え、国内だけではなく海外からの来訪、滞在が期待される中、民泊、農泊は有効な手段と考えます。登壇しても申し上げましたが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。再度、所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 特に三瓶地域というところもございますけれども、こういった外からのイベントを活用して、大田市を訪れていただくようなことを私どもとしてもいい機会として捉えて、地域の方の御意見を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  それでは、市長さんにこの民泊・農泊を活用した観光振興についての御所見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 先ほどからの民泊、農泊に関しまして、森山議員のほうからいろいろな御意見をいただきまして、ありがとうございました。  私はかねてから大田市の観光振興を観光業という形で大きく飛躍させていくためには宿泊施設をもう少し充実していかなければならないというふうに思って、いろんな方々とお話をしております。宿泊施設にもさまざまな形態がありますので、ホテル、旅館から今回御議論いただいています民泊・農泊まで、たくさんの形態があろうかと思っています。  いろいろな、さまざまな形態があることが、逆に大田市の観光の魅力にもなっていくということで、今回の民泊新法の関係で、今これまで島根県が営々と続けてきた田舎ツーリズムの形態が大きく変わろうとしております。そして、その中で、先ほど部長が答弁いたしましたように、今は事業を行っている方々は、やはりいろんなお悩みを抱えておられると思っておりますので、お一人お一人の悩みに対応した取り組みが必要であろうと思いますので、これは県と連携をしながら、これは一人一人の方のヒアリングをしながら、どこに隘路があるのかというようなことを一つ一つ確認させていただきながら支援をしていきたいというふうに思っています。  一方で、丹波篠山の事例を御説明、お話ししていただきましたけれども、私も実は重伝建の役員会で市長さんともお話をしたことがございますけれども、御紹介ありましたように、あそこではそういういわゆる中山間地域だけじゃなくて、重伝建地域においてもNPO法人がそれぞれその修景をした空き家といいますか、古民家を活用して旅館に転換をしておられるという事例をですね、私はそのときにお話を聞いて帰ってきております。  ですから、私どもとしては、その例えば温泉津温泉街にしても、やはりそういった形の取り組みも必要だろうと思っておりますし、それから、三瓶地域においてもそういった取り組みは必要だろうと思っています。いずれにしても、農泊にしても、民泊にしても、宿泊施設の充実というのは重要なことだろうというふうに思っておりますので、田舎ツーリズムとしてやってきたものだけではなく、先ほど部長も御紹介いたしましたけれども、三瓶や大森、温泉津において、農泊について一生懸命、今頑張ろうという地域の取り組みも出てきておりますので、そういったことをしっかり後押しをしながら、民間主導のそういった取り組みを行政としてしっかり支えていきたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) ありがとうございました。市長さんの御答弁で、今後、農泊・民泊を活用した観光振興について、大いに期待を持たせていただきました。ありがとうございました。  それでは、大きな項目の2点目の子供たちを取り巻く教育事情についてのほうに移ります。  その中での1点目のかばんの重さに対する対応、対策についてお聞きしました。各学校で具体的にどのように対応できるか、そういった御答弁もいただきましたけれども、既にかばんの重さ軽減を具体的に対策として取り組まれている学校はありますでしょうか、伺います。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 先ほど議員さんのほうから御紹介いただきました文部科学省通知、これは9月に出されておりますけれども、児童・生徒の携行品に係る配慮についてということで、具体例としてお話しいただいたように、非常に具体的な内容を盛り込みながら、各学校において、それぞれ配慮してくれという内容でございます。  その通知を受けまして、再度、先ほど申し上げましたように、各学校においては既に取り組みを行っているところでございますけれども、再度、再点検を行った学校は、小学校7校、中学校3校ございまして、そうした学校10校におきましては、具体的に、さらに教科ごとに持ち帰ってもよいもの、あるいは学年によっても違いますけれども、そういったものをもう一回再点検をしております。あるいはまた、週末、あるいは学期末、こういったところに携行品を持ち帰るということが集中しないようにといったような計画的な指導も行っておるところでございます。  また、不安点のございます、新たに教科書を置く教科にした場合には、どこにその教科書を置くのかといったことも含めて見直しを行ったというふうに聞いております。  なお、その他の12校につきましては、従来どおりの、再点検は行いましたけれども、従来どおりの取り組みでよしとしたという対応になっております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) 通知を受け、対応している学校もあるということで、安心しました。  そうしますと、2点目に移ります。  2点目の置き勉の実施に対して答弁をいただきました。子供たちの健康と安全を第一に考え、ぜひとも早急に実施していただきたいと思います。  そこで、提案ですが、改善策として、キャリーバッグのようなキャスターつきのかばん、ありますよね。そういったキャスターつきのかばんを使用するというのもあると思います。これは児童・生徒の体格、通学の距離など、現場の違うところによる労力の差を埋められる手段としてもよい方法だと考えます。重量がかさむものだけで使用するだけではなく、児童・生徒の体への負担はかなり軽減されると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) かばんの形態とかも、御承知のとおり、中学生においては特に昔は学生かばんというものを持っておりましたが、最近はナップサック型にどんどん今は変わっていっております。  そうした中で、いろいろそういったことを工夫する点も必要であろうと思っておりますけれども、御提案のキャリーバッグでございますが、非常に引きずって歩くというような形になろうと思います。そうした場合に、やっぱり道路の縁石とか、長い通学路をキャリーバッグを引いてということになりますと、非常に安全面の点からも、片手が塞がるというようなこともございますので、非常に現実的に実現は難しいのかなというふうに考えております。  しかしながら、今後、先ほど申し上げましたように、各学校でそういった配慮をする中で、どういった形態が子供たちの負担減につながっていくのかといったような取り組みもそれぞれでやっていただいておりますので、そうした取り組みの中で、非常に有効なものについては、また各学校、校長会等を通じて御紹介をしたりいたしまして、学校と家庭が一緒になって、子供たちの負担軽減につなげていくように、取り組みをしっかりと進めていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) わかりました。今後とも連携して、実施していただきたいと思います。  今回、このようなキャリーバッグの提案をしましたけれども、その他にも何か違った方法での改善策はあると思います。今後は保護者の意見、また専門家の意見、あるいは先進事例を参考にするなど、広範囲にわたって情報を収集していただいて、置き勉を実施して、少しでも小・中学生のかばんの重さに対する負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。切に願いまして、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 続いて、7番、胡摩田弘孝議員。               [7番 胡摩田弘孝 登壇] ○7番(胡摩田弘孝) 皆さん、お疲れさまでございます。7番、胡摩田でございます。それでは、12月定例議会、4番目の一般質問をさせていただきます。  私は、通告をいたしておりますように、一問一答方式で質問をさせていただきますので、市長を初め、執行部の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに、今年を振り返りますと、4月の地震、7月の豪雨、8月の猛暑、干ばつ、9月の台風など、自然災害の多い年でございました。農業生産に与える影響も多く、農業で生産されておられます農畜産物、いろんな被害を与えたところでございます。また、農家の所得も減少する事態になりました。  こうした農業情勢を踏まえ、本日、大田市の農業政策と今後について一般質問をさせていただきます。  昨年3月、農業活性化プランの改訂版が発行されました。このプランは、平成29年から33年までの向こう5年間に集中的に取り組む事業内容や計画、具体的な目標指数が設定をされております。基本的な理念は、同時に発行されました第2次大田市産業ビジョンを核としております。農業活性化プランはこの産業振興ビジョンの農業版とも位置づけをされております。  しかし、現状の農業情勢を見ると、大変厳しい状況にあるのではないかなと思います。大田市の農業人口は、平成17年には2,500人を超えておりましたが、平成27年には1,500人を切っており、農家の平均年齢は県のほうが67.2歳に対し、大田市は71.2歳で、65歳以上の農業就農人口は8割を超えております。このままでは10年先どころか、5年先には地域で農業を支えていただく方が不在になり、農業法人や営農組織だけでは農地を維持管理ができなくなることも想定されます。  あわせて、水稲依存体質の当市では、米価の下落により、この20年間で年間約10億円余りの農業生産額が減少しております。1戸当たりの農家所得も50万円を切っており、後継者づくりどころか、離農される農家が拡大をしている現状にあります。  しかし、農業は食料供給以外にも環境、国土保全、健康維持、観光振興や、伝統文化の継承など、多面的な機能を果たしておりますし、特に中山間地を抱える当市にとって、農業なくして地域の維持、発展はないというふうにも思います。  そこで、市長より大田市農業に対する基本的な考え方、方向性についてお伺いをし、担当部長より改正をされました農業活性化プランの内容について、4点についてそれぞれお伺いをいたします。  まず、1点目、担い手、後継者づくりについて伺います。  10年前、農業部門の窓口の一本化ということで、農業担い手支援センターが設立をされました。この役割、実績、どのように上がっているのか、お伺いをいたします。あわせまして、次世代を担う邇摩高や農林大学校との連携、また市内の農業後継者の状況について伺いたいと思います。  続いて、2点目、1億円産品、大田ブランドづくりについて伺います。  以前、当市には1億円を超える産品として、シイタケ、アムスメロンがありましたが、現在はありません。少量多品目生産も必要ではございますが、1億円を超える産品があれば、大田のブランドづくりにもつながると思います。  そこで、農業活性化プランで重点品目として上げられておられます振興作物の進捗状況や、農産品における大田ブランドづくりについて、内容についてお聞きをいたしたいと思います。  続いて、3点目、農村コミュニティーの維持について伺います。  お祭りなど、年中行事、民謡、料理といった農村が誇る伝統文化は、農耕や農作物の生産と密接な関係がございます。農業、農村の維持はそれらを継承することから始まると思いますが、近年こうした農村コミュニティーが失われつつあるのではないかと感じます。  そこで、当市では協定組織率60%を超えております多面的機能、中山間地直接支払いの活用を含め、地域の課題解決に向けた取り組み内容について御報告をお願いをいたします。  続いて、4点目、来年度に向けた農業政策について伺います。  当市では、長年、水稲依存体質の農産物の生産体制が築かれてきました。しかし今、水稲農家の農業所得が減少する中で、水稲にかわる農産品の普及は大変重要であり、関係機関や民間企業と連携した取り組みを図る必要があると思います。水稲依存体質からの脱却等を含め、来年度の農業政策についてお聞かせをいただきたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 大田市の農業に対する基本的な考え方、方向性についての御質問にお答えいたします。  平成29年3月に改訂しました大田市農業活性化プランでは、もうける、環境、地産地消をキーワードに大田市農業の未来像を市民みんなが健康で豊かに暮らせる大田市農業と設定し、畜産基盤の構築を初めとする7つの基本方針を掲げ、取り組みを進めているところでございます。  当市農業の中核を担っている畜産業の中でも、酪農、養鶏は大型経営体を中心に県内有数の産地として、頭数、羽数も増加傾向にございます。また、1億円産品を目指しますブドウを初めとした施設園芸など、成長が期待される産品につきましては、もうかる農業となるよう、これからも積極的に支援をしてまいります。  一方、土地の条件に恵まれない中山間地域が市域の8割を超える当市にとりまして、農業は農地を保全するだけではなく、集落を存続していく上で欠かせないものでございます。中山間地域の持続可能な農業経営を実現するためにも、土地改良事業によります農地の大区画化、汎用化を図り、米にかわる高収益作物を導入することによりまして、農村の維持とあわせ、所得の向上を図ってまいります。  当市の農業は、大規模経営の経営体から、中山間の条件的に不利な地域で行われる農業まで、さまざまな経営体がございます。これら全ての大田市農業が永続できるよう、これからも支援をしてまいるつもりでございます。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の1点目、担い手、後継者づくりにつきましてお答えいたします。  過疎化や高齢化に伴う農業の担い手不足等の問題に対応するために、県、市、JAの支援窓口を一本化し、ワンストップサービス窓口として大田市農業担い手支援センターを設置いたしております。その役割は、各関係機関の専門性を生かしながら連携を強化し、担い手の方が安心して相談できる場所であることだと考えております。農業者、集落営農組織などの担い手の現状を把握し、必要とする支援を行っており、その数は現在、認定新規就農者数が6名、認定農業者数が82経営体、集落営農組織が40組織あり、そのうち法人は20経営体となっております。  中でも新規就農者の確保や研修制度の充実のため、公益財団法人しまね農業振興公社の事業の活用などにより、邇摩高校、農林大学校や関係機関との情報交換を行っております。また、農林大学校の就農ガイダンスへ参加し、学生や研修生との意見交換会を行っています。今年度からは学生の保護者との面談の機会を設けて、地元への就農に関心を持ってもらえるよう、当市の就農状況、農業施策について説明いたしました。  今年度の地元出身者の農林大学校への進学人数は1名、平成29年度卒業の地元出身学生のうち、地元への就農人数は1名となっております。また、市内の農業後継者につきましては、農業就業人口が年々減少している中、県内有数の産地である畜産業におきまして、近年、親などから経営継承する肉用牛繁殖農家の事例も出てきており、継承する経営基盤の安定のための施設整備等に支援を行っております。  次に、2点目の1億円産品、大田のブランドづくりについてお答えいたします。  大田市農業活性化プランでは、もうける農業を目指し、産地化によるブランド化を基本方針の一つとして掲げ、ブドウ、メロン、キャベツ、西条柿、イチゴを重点作物に選定し、集中的に支援を行っております。特にブドウにつきましては、平成29年度に1億円産品を目指した産地パワーアップ計画を策定し、本年度より産地パワーアップ事業を活用した新たなブドウハウスの増設、ハウスの高度化整備事業を行うこととしており、ブドウ産地の拡大、生産者の所得向上を目指し、関係機関と連携して切れ目のない支援を行ってまいります。  また、新たに1億円産品を目指す振興作物として、施設栽培によるアスパラガスやミニトマトの生産を進めており、ハウス施設整備による産地化に向け、関係機関とより検討を行っております。  大田ブランドづくりにつきましては、三瓶周辺で栽培される有機米、三瓶そば、シャインマスカット、温泉津メロン、石見銀山和牛など、産地の特性を生かした産地づくり、販路拡大を引き続き推進してまいります。  続いて、3点目、農村コミュニティーの維持についてお答えいたします。  農村コミュニティーの維持は、農業や地域を将来にわたって維持するためには大変重要なことだと認識しております。現在、市内では地域の共同活動によって支えられている農業の持つ多面的機能の発揮に取り組んでいる活動として、農地、農業用水等の保全のための地域共同活動を支援する多面的機能支払制度に75組織、中山間地域等における農業生産の一体的な継続を支援する中山間地域等直接支払制度に78組織が取り組まれておりますが、人口減少、高齢化による担い手不足により活動の大半が草刈りや施設維持、鳥獣被害対策等の地域保全の取り組みとなっているのが現状でございます。  また、制度を有効活用した取り組みも徐々にふえてきており、遊休農地を活用した野菜の共同栽培やエゴマ油の生産、棚田オーナー制度による交流活動、多面的機能支払いを活用したトラクターによる共同除雪など、地域コミュニティーの活性化に結びつく取り組みが行われています。  市といたしましては、事業制度を活用した地域活性化活動が安定的、効果的に進められるよう、活動組織の広域連携化、営農の組織化、安定した農業生産基盤の整備を積極的に推進しております。また、今月には中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度を有効活用した取り組みにより、農村再生、地域の活性化につなげている先進地から講師をお招きし、農業・農村を取り巻く課題解決のヒントを探る研修会を計画しています。  今後も引き続き農業・農村地域の維持活動に支援し、効果的な制度活用を推進することで農村コミュニティーの維持、継承に努めてまいります。  続いて、4点目の来年度に向けた農業政策についてお答えいたします。  平成29年3月に改訂いたしました大田市農業活性化プランの7つの基本方針の具体的施策に対する指標、目標の達成に向け、大田市農林業振興協議会により進捗管理を図り、関係機関と連携し、引き続き進めてまいります。  また、当市の農地の多くは水田、とりわけ中山間地域の零細な湿田が占めており、長年水稲に依存した農業が取り組まれています。平成30年度から米政策の見直しにより、需要に応じた米の生産が実施される中で、今後、集落、地域の農地や暮らしを維持するためには、水稲依存の体質から脱却し、収益力の向上を図ることが急務となっております。  当市では、農地の区画整理や大区画化、汎用化などの生産基盤の整備を推進しており、現在、事業実施地区は5地区、整備計画地区は3地区で取り組みを進めております。事業の実施による農地の汎用化、畑地化に伴い、振興作物のキャベツはもとより、白ネギなどの新たな振興作物の導入を積極的、重点的に推進し、その成果を広域的な取り組みとして地域園芸の産地化を目指してまいりたいと考えております。  この目的を達成するためには、市、JA、土地改良区、島根県の連携を強化した水田園芸推進チームを結成し、具体的行動計画を策定しながら戦略的に推進してまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) ここで休憩いたします。午後1時に再開いたします。                午前11時43分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問から入りたいと思います。  7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 昼からになりましたけれども、再質をさせていただきます。  まず、市長から大田市の農業に対する基本的な考え方、方向性について伺っております。担当部長から、ちょっとかたかったんですけれども、4点につきまして、それぞれ答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。  それでは、まず担い手の後継者づくりについて再質問をさせていただきます。  先ほどの答弁の中にもございましたけれども、邇摩高、農林大学校、それから市との連携が促進をされているということについては、本当にうれしいことではないかなと思っておりますが、ただ、学校を卒業して、今度は就農する場合ですね、若い方が就農される場合、多額の費用や手間がかかります。特に農業機械代だとか、肥料代だとか、農薬代とか、資材代とか、こういう経費の負担の軽減というか、それと、農家同士や、それから御近所づき合いといった精神的な面も出てくると思います。かなり農業をするにはハードルが高いと思うんですが、こうしたハードルの高さを少しでも緩和をできる施策というのをお持ちなのか、また、いろんな意味で考えておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 新規就農者の中でも、その独立あるいは自立していかれるという就農者につきましては、先ほどおっしゃいましたような初期投資ですとか、農業経営の技術習得という面では、非常にリスクがあるというふうに思っております。  したがいまして、まず就農の段階からその経営の改善、あるいは発展する段階ということで、ずっと一連の御支援をしていかなくてはならないというふうに思っています。特にお若い方の就農計画、こういったものを認定された就農者につきましては、その初期投資の部分ですとか、あるいは制度資金の活用ですとか、そういったところへ積極的に御紹介しながら御支援していく必要があるというふうに思っております。  また、現在、施設野菜、あるいは肉用牛の繁殖、あるいは複合経営というような形で認定されておられる若い就農者がおられますけれども、こういった方々にも引き続き補助事業などを活用して御支援していくことで、初期投資の部分のリスク軽減をしていきたいというふうに考えています。  また、農業技術の面ですけれども、大田地方には、農業士会という組織がございまして、こちらの農業士会にはかなり経験豊富な方から若い農業者の方まで、さまざま加入していらっしゃいます。その中にも指導農業士というような方もおられますので、ある意味、新規就農の受け入れ、あるいは就農後の経営の定着に向けて御協力をいただいているというところでございます。この農業士会は、それぞれの農業士の皆さん方、農家の皆さん方のその経営、情報共有ですとか、研さんも含めて、新たなその就農される皆さん方に対して指導するというような役割も持っておられます。こういったことで、農家同士の情報を共有していただくことで、先ほどの地域での摩擦のようなところもあわせて干渉するような形を考えていきたいというふうに思っております。  また、大田市の農林業振興協議会というものもございますので、こういった参加団体の皆さん方とも連携して、総合的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。
    ○7番(胡摩田弘孝) 農業士さん、30人ぐらい、どうもおられるようでございます。先ほど答弁があったように、大変豊かな経験をお持ちでございます。そういった方々と一緒になって担い手の支援ということで、就農される方の支援を一緒にあわせてやっていただきたいなというふうに思います。  なお、さらに話を進めますと、農業を始めるには大変なリスクが必要だということは先ほど御答弁をいただいたとおりなんですけれども、例えば一つの解決策といたしまして、例えば邇摩高や専門学校を卒業された皆さんが、一旦、例えば大型農家だとか法人だとか、営農組合のほうに就農されて、そこで技能、それから技術を勉強される。その後、自分の実践に生かしていくということで、今、国の制度、いろいろあると思います。例えば農業次世代人材投資事業、これは最大2年で120万円、それから独立自営就農事業、これもあります。これ、こういった事業を今、大田市ではどの程度利用されているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 平成24年度から国のほうで創設されたわけですけれども、農業次世代人材投資事業、旧事業名で申しますと、青年就農給付金というような、こういう事業がございます。現在、大田市においてはその就農前の研修の後押しや、就農後の経営の確立の御支援という形で行っております。  現在、その活用状況ですけれども、研修の後押しをする準備型といわれるもので3名、独立あるいは自営就農するというその経営開始型という形で8経営体、9名の方にこの事業を活用していただいております。また、そのうちの経営形態としては、果樹が3名、施設野菜が3名、露地野菜が1名、そして肉用牛繁殖が2名、そして水稲、肉用牛繁殖の複合経営1名となっておるような状況でございます。引き続きこういった事業を活用して、それぞれの地域の農業の担い手を確保する施策として取り組んでまいりたいというふうに思っております。  先ほどの御指摘の、いわゆる雇用就農という形ですけれども、やはり自立していただく、そして地域を担っていただくのが最終目標ではございますが、やはり先ほど申し上げたような初期投資等のリスクもございますので、まずはその雇用就農いただいて、そのノウハウを身につけていただくというのは、非常に大切な方法だというふうに認識しておりますので、そういったことは引き続き自営就農というところへステップアップしていただける手法として取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひいろんな事業を活用していただきまして、担い手の確保に努めていただきたいというふうに思います。  10数名の方が現在、利用されておられまして、現在、就農を目指して頑張っておられるということをお聞きして、少し安心をさせてもらったところでございます。  次に、県、市、JAさんが一緒にワンフロアで農業支援を支えていただくということで、前段のところでも少しお話をさせていただいたんですが、担い手支援センターを開設されて10年余りという歳月が流れております。以前私、昨年の12月に、この担い手支援センターについて情報発信、それから研修会の開催、それから出向く姿勢について、一般質問させていただいたんですが、関係の方々と今もいろんな営農組織とか、法人のところを歩くんですけれども、確かに機関紙の発行だとか、研修会の開催、情報交換の場づくりというのは、確かに頑張ってもらえたと思うんですが、現場に出向くというところが、ちょっとまだ不足しているんじゃないかなというふうに思います。  特に農業法人とか営農組織の皆さんとお話をすると、課題が3つあるわけですね。1つは、経営維持、安定、それから2つ目が担い手、後継者づくりで、3つ目は農業機械の更新なんですよ。これで一番大事なのは、1つ目の経営の維持、安定なんですよね。ここのところは、やっぱり出向いていただいて、その営農組織や法人のところにやっぱり寄り添った形で相談されないと、なかなか打開策はないのではないかなと。こういう仕事をするのが本来の担い手支援センターの、私は役割ではないかなと思うんですが、その辺についてはどうお思いか、所見をお伺いいたします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御承知のように、農業担い手支援センターは、農業に関するワンストップの窓口として、JAしまねさんと一緒に同じ場所で、いろいろな課題を共有するということで、スタートしたところでございます。現在、認定農業者、あるいは認定就農者のそういう御相談ですとか、担い手がなかなかおられないような、そういう集落への組織化、あるいは組織の統合による広域化、こういったことで担い手を確保していこうというような取り組みを行っておるところでございます。  もう一つ、生産者を育成していくという視点もございまして、市の今の担い手支援センターの職員では栽培指導まではなかなか行き届かないという現状がございますけれども、それでも地域に入りながら、あるいは専門の先生をお招きして、そういう生産者をふやしていくという、おおだ農援塾というようなこともやっております。この農援塾も、JAしまねさんとともに取り組んでおるところで、今後、道の駅等への生産物の供給ということも見据えながら行っておるわけですけれども、現在、行っておるものに加えて、例えばブドウですとか、キャベツですとか、アスパラガスですとか、そういった新たな講座を設けるという検討もしておりますので、来年度に向けてコースの創設について検討しておるところでございます。  現場の皆さん、現場へ出ていって、農家の皆様方の御意見を聞くということは、非常に大切だという認識は持っておりますけれども、一方で、担い手の育成というようなところでの事務手続などもございまして、そのバランスの中でなかなか十分と言えるほどは捉えていただけていないかもしれませんけれども、現状の中では精いっぱい外へも出て、いろいろお話を聞かせていただいておるというふうにも思っておりますので、一層いろいろと現場の意見が聞けるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。  やはり後継者づくりですとか担い手づくりというのはどこも同じ課題だと思っていますので、そこを特に重点的には聞いて回りたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 出向くということは大切だと思います。まずはやっぱり人の意見を聞くところから始まるんじゃないかなと思いますので、引き続き、大変申しわけないんですけれども、御尽力していただければなというふうに思います。  次に、1億円産品、大田ブランドづくりについて再質問させていただきます。  先ほどの答弁の中にも、もうける農業を目指し、産地化によるブランド化について、既存の品目ではブドウ、それから新しい品目としてはアスパラガスなどがあるというふうに答弁をいただいたんですが、基本は重点作物の支援だと私は思いますけれども、以前、ちょうど1年半ぐらい前だったと思います。内藤議員さんからもその水稲にかわる1億円産品、これの創設について、やっぱり本気でやっていかないといけないのではないかなという意見を聞いたところでございまして、議員の御指摘があったんですけれども、新しい品種にこだわらない。今あるものをやっぱり伸ばすということは、やっぱり一緒じゃないかなと思うんですね。そのことにより、大田市の特徴を生かしていく。こういったことを大切にしていかないといけないんですが、そこら辺のところの所見をちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今あるものという視点では、登壇して答弁申し上げましたように、ブドウを代表にアスパラガス、そしてミニトマトというものを考えております。ミニトマトとアスパラガスについては新たにということでございますけれども、既存のものをというところではブドウを代表にして、重点5品目であるメロン、キャベツ、西条柿、イチゴというところをやはり集中的に生産拡大に向けた支援は引き続きしてまいりたいというふうに考えております。この中からまた1億円の産品が出てくるようなことも、私どもとしては検討していきたいというふうに考えております。  これまでの取り組みに加えまして、その初期投資を軽減するという意味合いで、リースハウス事業なども行う、今年度から始めておりますので、そういったものを活用して生産、栽培面積の拡大、これまでできなかったところの拡大に取り組んでいきたいというふうにも思っておりますし、いわゆる農産物の生産行程の管理基準となりますGAPというものやら、あるいは島根県の制度としてあります美味しまね認証、こういった生産履歴をきちんと明らかにしながら、産地をブランド化していくようなこともありますので、こういったものを契機として農産物の生産基盤を整えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひ関係者の皆さんと一緒に、地域の特性を生かした特産品の開発、特に1億円以上の産品につきまして御尽力をいただきたいと思うんですが、全体のやっぱり底上げが一番大切だと思います。そういう意味では、生産組合の皆さんといろいろ協議をしながら、5品目に限らず、大田市特産として農産物全体を上げていくということはやっぱりこれからもお願いをさせていただきたいなというふうに思います。  続いて、関連になるんですけれども、せっかく生産された農畜産物の付加価値のアップ、それから農家収入の向上や雇用の確保ということでは、加工ということがやっぱり一番重要ではないかなというふうに思います。例えば市内の取り組みの事例を紹介しますと、御存じだと思いますけれども、例えば大代のユズコショウだとか、ユズみそ、来年は何かメンマも取り組まれるそうなんですけれども、例えば大屋のタケノコだとか、久利は自前のみそをつくったり、多根はイチゴ大福さんをつくったりなんかしておられますけれども、やっぱり加工の意識というのは市内でやっぱり高まっているんじゃないかなと思います。  この加工をやっぱりどんどんどんどん進めていくと、今度は道の駅の関係が出てきますけれども、この道の駅のブランドづくりにもつながってくるんですけれども、この辺の指標について、どうお考えなのかをお聞きをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) まずはその1次産品あっての加工というふうに思っております。  加工産品につきましては、先ほどおっしゃいましたように、平成33年度の道の駅オープンに向けては積極的に取り組んでいかなくてはならない事項だというふうに認識をしておりまして、現在、市が行っておりますさまざまな事業で、その新商品開発チャレンジ事業ですとか、いろいろな6次産品を創出する事業、こういったものを活用いただきますと、この加工分野の部分、最初の大規模になるまでのきっかけの部分と、ある程度試作をしてから大規模化していくという部分と、両方今の実施している事業で対応できるというふうに思っておりますので、それぞれの、さまざまな品目があろうかと思いますけれども、取り組んでまいりたいと思っております。  また、庁内の同じ産業振興部内ですけれども、やはりその道の駅への商品の供給という視点からプロジェクトチームを組みまして、加工産品、あるいは供給体制づくり、あるいはいろいろある諸課題についての検討も同時に進めておりますので、こういったところにも力を注いでいきたいというふうに思っています。  先ほど御紹介いただいたもののほかにも、三瓶そばですとか、三瓶のワサビですとか、こういったものもございますので、地域単位で積極的に取り組まれていて、まだ加工が進んでいないもの、こういったものにも着目しながら、三瓶山、あるいは石見銀山遺跡などの観光のフィールドと関連づけたストーリーづくり、こういった商品のこだわりですとか、地域のこだわりを持った形の商品開発も積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 観光地には、その土地の名産品がありまして、来場客の購買意欲にもつながっております。  この加工品の開発、6次産業化というのは、先ほど答弁をいただいたように、農と観光を結びつける大変な要素になるというふうに思っております。ぜひ積極的にこれから進めていただきたいと思いますし、その仕組みづくりですね、そういったところをやっぱり行政が担っていただくというのが私は必要ではないかなというふうに思います。  次に、農村コミュニティーの維持について再質問させていただきます。  先ほど答弁をいただいたように、まちづくりの原点、地域によっていろいろ変わるんですけれども、やっぱり中山間地を抱える当市にとっては、まちづくりイコール何か農業みたいな、そういうイメージがあるんですけれども、今、農林水産省では、新たな農村コミュニティーづくりということで、いろんな事業を展開されておられます。強い農業づくり交付金、地域おこし協力隊なんかもそういう事業だと思いますけれども、身近なところでは多面的だとか、中山間地直接支払制度、こういった先ほど御報告していただいたんですが、私はもうちょっと前に進めていただいて、こうした活動を含めて農村コミュニティーのモデル地区みたいなものをつくらせていただいて、そこでいろんな課題や問題点を出す、または成功事例を出しながら、ほかのところに広げていく、まちづくりと少し関係はあるんですけれども、その辺の整理は必要だとは思うんですが、そういうお考えはちょっとないのかなと思いまして、質問をさせていただきます。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 市内におきましては、自治会の活動と、農業という切り口を一つの、融合させて、野菜づくり、あるいは産直市の設置など、地域全体の活性化を目指した取り組みにつなげておられる地域もございます。それは私どもも承知しております。  御提案のありました、そのモデル地区というところの設定までは、現段階では考えておりませんけれども、そういった今、先進的に取り組んでおられる市内の地域、こういったものをどのようにしたら持続的に続けていかれるかというようなことも、市内でも勉強していかなくてはならないと思っていますし、またそういったものが、そういった組織が法人化していけば、より強固な形になって、持続性が増してくるということにもつながってくると思いますので、そういった取り組みを進める必要はあるというふうに思っています。当然、市外のほうにもそういった先進事例はあろうかと思いますので、私どもとしても勉強してまいりたいというふうに思っております。  登壇して御答弁申し上げましたように、現在の多面的機能直接支払いですとか、中山間地域等直接支払いでの主な内容というのは、どちらかというとその農村の維持というところに比重があるというのが現状でございますので、そういったところを例えば地域の皆さんと話しして、少しその維持のところからそういう、みんなで元気を出そうというようなところへ移していただけるようなことも、また話をしていかなければならないかなというふうにも思っておりますので、関連する組織、あるいは庁内での連携を深めて、地域づくりとしての支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) ぜひお願いをしたいと思います。  12月18日、今はまたそういう研修会もどうもあるようでございますので、多くの方々に来ていただきまして、いろんな御質問もしていただきながら、研修会を開催をしていただければなというふうに思います。  モデル地区というのは私のアイデアみたいなところがあるんですが、ここもう二、三年もすれば、そういう時期が必ずやってくると思うんですよね。そういうことも含めて、今後検討していただきたいなというふうに提案をさせていただきます。  続いて、来年度に向けた農業政策について再質問させていただきますが、近年、農業分野の民間活力の導入というのが叫ばれております。例えば事例として、益田市では、キヌヤさんが地域ブランドの開発に力を入れておられます。当地区においても旭養鶏舎さん、エゴマブランドの開発に積極的に取り組んではおられるんですが、市単独の施策がなかなか難しいということになれば、その民間の皆さん方のお力をかりる、知恵を求めるということがこれ必要だと思いますが、その辺についてはどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御紹介いただきましたような民間事業者さんにその農業の振興に向けてのお手伝いをいただくということは、非常に重要だというふうに思っております。  市内におきましても商品開発の面で、事業者さんのお力を現在もおかりしているというのは、実態としてございます。市内におきまして、今後もうける農業というものを進めていくためには、やはり民間事業者さんの活力というのをおかりしないと進んでいかないというふうに思っておりますし、また製造、生産者の方、そして製造事業者の方、そしてまた販売、こういった流れの中で、事業者さん同士のマッチングというのも行政の役割としてあろうかと思っていますので、こういうおつなぎをするというところは、私ども関係機関とともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。  先ほども申し上げましたけれども、GAPという生産行程の管理基準から、今度は加工ということになりますと、その加工品の食品製造の安全管理基準ということで、HACCPという、こういった制度もございます。やはり生産と加工ということで、そのような安全・安心な品物を供給すると、提供するということに関しては、だんだん管理基準が厳しくなってきてはおりますけれども、そういったものを民間事業者さんは既に先進的な知識とか、あるいは管理基準というものをお持ちだというふうに思っていますので、そういった事業者の方々と仕組みづくりは検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 民間活力の導入については、企業、農家にとっても、お互いに利益の確保にもつながります。大変重要だと思いますので、今後も積極的に支援や仕組みづくりをよろしくお願いをしたいなと思います。  それでは、本日最後の質問になります。私にとっては一番重要な再質問になるんですけれども、昨年から農業体験のお試し事業がスタートいたしております。これは事業予算はまだまだ本当に少ないんですけれども、事業内容から見ると、大変うまく活用されておられると思います。こうした次の農業振興につながるような独自の政策というのは、やっぱり今後検討していただきたいなというふうに思いますが、具体的な施策等も含めて、今考えておられることについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 現在、大田市におきましては県営事業、あるいは団体営事業の基盤整備事業を活用して、圃場整備に合わせて高収益作物への転換ということで、畑地化なども進めているということでございます。特にその中で、園芸作物の団地化というところを目指しているところでございます。  あわせて、島根県と連携いたしまして、農業の技術における自動化、例えば施設のハウスを自動的にあけたり閉めたりするですとか、あるいはICT化などで日照などの関係で全てそのIT化するようなスマート農業といわれる、こういったものも導入を検討しておるところでございまして、県内における中山間地域の農業のモデルとして目指していきたいというふうなことを思いながら、整備を進めているというところでございます。  施設園芸につきましては、特に専業農家の皆さん方で、新規就農者につきましても非常にニーズが高いということもございますので、県内の先進事例を参考にしながら、例えば先ほどの御答弁申し上げた、雇用就農につながるとは思うんですけれども、師弟制度ですとか、農地のあっせん、あるいは機械の施設の整備の支援、地域の受け入れ体制、こういったものを視点に一体的な支援のパッケージ化、こういったことが大田市独自の仕組みとして検討していけたらなというふうに考えておりますので、こういった形の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 7番、胡摩田弘孝議員。 ○7番(胡摩田弘孝) 本日は農業問題を中心にいろいろと質問をさせていただきました。農業は大変幅広く議論は尽きないというふうに思います。要は現状に甘んじることなく、勇気を持って一歩前に出る施策を関係の皆さんと一緒に組んでいただきたいというのが一番でございます。  先ほどの市長からの答弁もありましたように、市民が健康で豊かに暮らせる大田市の農業づくり、これについてはやっぱり我々も含めて、一緒になって、今後の対策について考えていく必要があるということをお伝えをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 続いて、19番、清水 勝議員。               [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 私は、通告をいたしておりますとおり、市内小・中学校での児童等のいじめや暴力的行為、これの防止方について、登壇しての質問を行います。なお、一問一答については再質問席から行います。  平成25年に新設されましたいじめ防止対策推進法に基づく昨年度、平成29年度であります、文科省が公表した数字は、全国的にも島根県下でも、いじめや暴力的行為が過去最多となっております。当市内校であります小学校16校、中学校6校の全体でもふえているようであります。いたずらのような事案でも、いじめ行為として広く判断、認知するようになったことも一因のようであります。  いじめの認知件数の中でも、心身の安全や財産に影響を与えたり、不登校につながる重大事態も増加しているようであります。子供たちの変化、異変に早く気づく中で、学校、家庭、地域が一体となって問題に対応する、強い体制づくりが欠かせないと感じております。  いじめの防止対策推進法の目的、基本理念からも地方自治体、大田市での基本的な方針の策定と実施、これの責務を学校設置者、教育委員会であります、教育委員会においても基本理念に沿った必要な措置を講じる責務を有するようなっております。こういう観点から、以下、具体的に尋ねます。  児童・生徒はいじめを行ってはならないと法的にも明記されております。国が公表した昨年度、平成29年度の児童・生徒の問題行動、不登校調査によると、島根県が47都道府県中、最多となっており、小学校の不登校が中でもふえているようであります。本市の調査実態と合わせまして、重大事態など、特徴的な対処方についてもお伺いをいたします。  2点目であります。いじめの大半が不登校につながっているふざけ合いやけんかなど、小さな事案でも子供の変化を早く見つけたり、未然防止の基本方針をお聞きをいたします。早期発見、未然防止にはアンケート調査、教育相談、あるいは通報等の窓口の設置と周知方を強め、いじめを訴えやすい環境づくり、体制づくりが必要だと存じます。また、いじめをしない、させない、いじめを許さない、児童等の人権感覚を養成をしたり、高めたりする人権教育、ふるさと教育等の充実を図ったり、教職員等の資質の向上策や専門的知識を有する方の確保が必要ではないでしょうか。お聞きをいたします。  次に、3点目であります。児童等が安心して学校生活が送れるように、学校の内外を含めた対応が求められております。子供に対します教職員、保護者の継続性を持った連携が欠かせないと思います。また、教職員等の長時間にわたります勤務実態や部活などで過密化しております働き方の検証と善処方についてもお伺いをいたします。  以上、簡単ですけれども、登壇しての質問を終わります。わかりやすい御答弁をお願いし、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の学校でのいじめや暴力的行為についてお答えします。  まず、1点目、問題行動、不登校調査の大田市の実態と、特徴的な対処法についてお答えいたします。  まず、問題行動についてです。平成28年度に文部科学省がいじめのより積極的な認知を行うよう通知を出したことを受け、島根県では、いじめの加害者側については全て問題行動として取り扱うことになりました。このことにより、平成28年度の問題行動の件数は前年に比べ、小学校で17件から125件へ約7倍、中学校では43件から107件へ約2.5倍と、急激な増加となったところでございます。昨年度は小学校が149件で前年度より24件ふえ、中学校については107件で前年度と同数でございました。  次に、不登校についてです。昨年度は小学校が不登校11件、不登校傾向4件で、合わせて15件。中学校が不登校34件、不登校傾向12件で、合わせて46件でございました。いずれも前年度よりやや増加しております。  不登校児童・生徒数が全児童・生徒数に占める割合をあらわした出現率を県と比較いたしますと、小学校は低く、中学校は高い傾向にあるところでございます。また、近年はインターネットやSNSによるトラブルが原因で問題行動や不登校に発展するケースがふえてきていることも特徴といえます。これらのトラブルは、なかなか見つけにくいことから、早期発見、早期対応が難しい状況です。  そこで、早期発見の具体策としましては、学級集団の満足度を図るアンケートの活用、教育相談の実施、教育委員会の巡回訪問による実態把握等を行っております。また、早期対応の具体策といたしましては、派遣指導主事を中心としたスクールソーシャルワーカーや、スクールカウンセラーとの連携による巡回相談を行い、適応指導教室との連携、場合によっては児童相談所や警察等の関係機関と連携をしながら対応しているところでございます。  このように、問題行動、不登校、いずれも積極的に事象を把握し、チームとして取り組むことで児童・生徒への早期対応を図っているところでございます。  2点目の小さな事案でも子供の変化を早く見つける指導方針についてお答えいたします。  いじめの認知につきましても、平成28年度より文部科学省の通知により、けんかや悪ふざけであっても、見えないところで被害が生じている場合もあるため、背景にある事情や事例の調査を行い、児童・生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断することと変更され、これによりまして積極的認知が進んでいます。  そうしたことから、大田市の認知件数は、平成27年度から28年度にかけては小学校が8件から156件へ、約19.5倍、中学校が30件から98件へ、約3.3倍と、大幅にふえました。昨年度につきましては、小学校が112件、対前年比でいいますと約30%の減少でございます。中学校が63件、同じく対前年度比で約35%の減少となったところでございます。これは積極的認知による早期発見、早期対応に各学校が努めてきた結果であろうと考えております。  また、本年度は県のいじめ防止基本方針が改訂されたことを受け、大田市でも8月にいじめ防止基本方針を見直しました。この改訂の要点は、より積極的な認知に努めること、小・中学校のみでなく、幼児期からのいじめ防止の取り組みを進めること、また必要に応じてより広範囲な機関と連携するなど、相談体制を整備することなどでございます。こうした変更につきましては、市内小・中学校の生徒指導担当を対象に詳しく説明し、いじめ等に対する積極的認知と早期の対応を依頼したところでございます。また、道徳教育やふるさと教育などの機会に外部講師をお招きして児童・生徒の心に響く授業を行うことにより、いじめ防止に対する意識の高揚を図るほか、校内での相談、支援体制を拡充し、早期発見、早期対応に向けた取り組みを行っているところでございます。  御質問の3点目の教職員の働き方改革の検証と、善処方についてお答えします。  先ほど申しました問題行動、不登校、いじめといった問題に対応するためには、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保することが大切であると考えます。そのためには、教職員の多忙感を解消し、教員が心にゆとりを持って児童・生徒への指導や保護者への対応に当たることができるように働き方を変えていく必要があります。しかし、現状では教職員の長時間勤務が問題となっており、大田市においても長時間勤務をしている教職員の多忙感を解消することは喫緊の課題であるといえます。  このような状況を踏まえ、現在、市では学校業務全般にわたる教職員の業務改善に取り組んでいるところです。具体的には、タイムカード導入による勤務時間の客観的把握、事務業務の簡略化や合理化、学校行事や教職員の業務の見直しや削減などを進めています。  そうした中で、学校、家庭、地域の役割をそれぞれ明確にし、連携し合いながら総がかりで子供を育てる環境づくりが進むように努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 御答弁をいただきましたですけれども、もう少し一問一答で質問をさせていただきます。  なお、私は平成29年に文科省が出しましたいじめ防止対策推進法、あるいは大田市が制定しております平成26年8月につくりましたいじめ防止基本法等に基づきまして、少し掘り下げた質問をさせていただきます。  今、教育部長からそれぞれの年度の問題行動なり不登校の数字を、あるいはいじめの数字についても回答いただきました。私はこの種の内容について、1年間に継続性を持って調査をして、問題点を見つける中で対応していくことが大事ではないかなと感じております。で、ありまして、数年に一遍の国あるいは県からの指示があるから調査するということではなくて、私は法的にも明確になっておりますように、学校におけるいじめの状況の把握に努めて、認知件数等の必要な事項については節目節目で公表をしなさいということになっているんですね。この点ぜひ継続性を持ってやってほしいと思います。  話がありましたように、児童・生徒の、対象にした未然防止の取り組み、人権教育や道徳教育、ふるさと教育、あるいは体験活動等の必要性も私は同じように感じております。大切だと思います。  学校におけるいじめの未然防止なり、早期発見、早い対応を実効的に行うために、学校にはいじめ防止対策委員会が設置してあるんですね。あるいは教育委員会にも附属機関としていじめ防止等の実効的に行う大田市のいじめ問題対応専門家会議が置いてあるんです。大田市にもこのいじめ問題に関しまして、話がありましたように、児童相談所なり、あるいは福祉分野や法務局等々の関係機関との連携を図る中で、大田市いじめ問題対策連絡協議会、これが設置してあるんですね。  今、3つの機関の設置を言いましたけれども、実際に平成25年、26年に、法的にも、あるいは大田市の基本方針も設けられておりますけれども、今言った機関の機能なり、あるいはどれだけの密度を持って実行されているのか。当然、場合によっては問題行動なり重大事態がある中で初めて開く、開設する会議もありましょう。そういうことも含めて少し具体的に、今申し上げました機関設置に伴います機能なり、あるいは実態なりを少しお聞かせいただきとうございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 先ほど議員のほうからお話しいただきましたとおり、いじめ防止の対応のための組織ということで、大田市では大田市いじめ問題対策連絡協議会というのを市のほうで設置をいたしております。役割につきましては、それぞれの関係機関、団体との連携を図るということ、それから大田市のそういったいじめの事象につきまして御報告を申し上げまして、総合的な御意見をいただくという機関でございます。組織内容は、学校、あるいは教育委員会、福祉部局、それから児童相談所、法務局等々でございます。  これにつきましては、年1回、通常、定例的に開催をいたしておりまして、昨年度までは3月末に開催いたしていましたけれども、本年は9月に開催をいたしております。3月末ですと、3月、年度末までの集計数がまだ御報告できないということで、今年度から前年度までの1年間の数字を報告させていただこうということで、9月に開催をさせていただいたところでございます。  そういった中で、御報告をしながら、先ほど申し上げましたようないじめの件数でありますとか、個別の事象等々につきまして御報告をしながら、それぞれの専門的な立場から御意見をいただいております。  そういった機関、あるいはもう一つは専門的な大田市いじめ問題対応専門家会議というのを設けております。これにつきましては、重大事態、いわゆる学校におけます自死でありますとか、自傷という重大な事態、あるいは欠席日数が30日を超えるような不登校の状況、こういった重大事態に係ります調査、あるいは再発防止、こういったことを審議する機関でございますけれども、構成といたしましては、弁護士さん、それから精神科医、臨床心理士、社会福祉士、それぞれの団体から御推薦をいただいて、御出席いただきながら、御意見をいただいております。これも年1回通常開催いたしておりまして、今のところ、現在までのところ、臨時に何か重大事態が起きて、この専門家会議を開いたということはございませんけれども、毎年そういったいじめ等に対する事象について同じように御報告申し上げて、これまたより専門的な立場からの御意見をいただいておるというふうな状況でございます。  そうした中で、先ほども申し上げましたように、大田市としましては、早期発見、チームとしていろんなセクションを一緒になって早期発見に努め、早目の対応を行っているという状況でございます。以上でございます。
    ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) それぞれこのいじめ問題に対する機関会議が設置されておるわけですけれども、1年に1回とかいうことで話がありました。各学校に対してもいじめ問題対策委員会、これを置きなさいよということになっていますけれども、実際に今申し上げましたように、小学校16校、中学校6校、こういうところに委員会も置く中で、いじめ問題に対応、速やかに迅速性を持って対応できるような、私は体制づくりが欠かせないと思うわけでありますけれども、この実態等についても少しお聞かせをいただきとうございます。  なお、答弁がありましたように、専門的な会議があります教育委員会の機関としていじめ問題対応専門家会議、こういうところについてはもう重大事態が発生した場合には、これは欠かせないというふうに私は受けとめておるわけですけれども、年1回という程度を予定しておるということですけれども、いずれにいたしましても連携する必要な会議でありますから、ぜひ緊密なる体制づくりが必要だと思います。当然この会議については第三者的な立場の皆さん中心で、公平性なり中立性が求められると思います。そういう点等についても再度お聞かせをいただきとうございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 各学校での設置機関といたしまして、各学校にはいじめ防止対策委員会というのを設けております。これは学校内の組織でございまして、いじめの防止等に対する実効的な対策を協議する。あるいは具体的な事象についての個別の対応をどうするのかといったことを話し合う会議でございます。構成は校長を初め、生徒指導主任、それから教頭を含めて、それから養護教員さん、こういった方々で組織していただいておりまして、必要に応じて心理、あるいは福祉の専門家等も入っていただくというような組織になっております。そういった中で、先ほど申し上げましたように、いじめ、それから問題行動、事象としては非常に関係が深い内容になっておりますので、それぞれにおいて対応をどうするのかと。細かいことも含めて、あるいは学年を通じて、低学年から高学年までそういった情報を共有しながら対応していくということにしております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) それぞれ先ほど件数が報告ありまして、大田市においても問題行動なり不登校、随分とふえております。この中に、今、私が申し上げた3つのいじめ防止の機関会議があると思いますけれども、この機関会議でどの程度の審議といいますか、議論がなされたのか、そういう実態を把握しておられましたらお聞かせをいただきとうございます。  いずれにいたしましても、重大的ないじめ行動については、私は法的にも、あるいは大田市の防止方針に、基本方針によっても、いじめを行った児童等への懲戒、これは出席停止を含めた措置を投じますよということを書いてあるんですけれども、こういう事態は数多くの数字の報告があったですけれども、全くなかったのか、あるいはそういう関係者がおる中で保護者も含めて対応したという実態があったのか、どうなのか、少し掘り下げてお聞かせいただきとうございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 本年9月に開催しましたと言いました、いじめ問題対策連絡協議会でございます。この会議におきましては、登壇して申し上げましたように、ことし基本方針を改訂をいたしております。この議題といたしましては、その基本方針の改訂、あるいは先ほど申し上げましたいじめの状況、小・中学校における状況と課題などを御報告申し上げまして、それにつきまして、それぞれの立場から課題と対策などについての御意見を伺っております。  スクールカウンセラーさんは、やっぱり、というのは、児童・生徒への直接な相談をやっていただいたり、あるいは家庭と学校との連携ということで、どういうふうに連携していくかといった立場から、あるいはスクールカウンセラーさんにつきましては、臨床心理の専門的な立場から個別の事象について申し上げにくいですけれども、いろんな注意点、こういったことを御助言いただいたところでございます。  そういった内容で、特に先ほど申しました議題としましては、ネットによるいじめというのが特に中学校ではふえております。いわゆるLINEグループといいますか、そういった非常に見えにくいところでの誹謗中傷でありますとか、あるいは仲間外れといったようなことも問題行動のその他という部分ではカウントに上がっております。その相手の対象者についてはいじめという形でのカウントに上がっておりますので、いじめと問題行動というのは非常に関連が、対応が深いわけでございますが、そういったことも含めて、さまざまな御意見をいただいております。特に重大事態につきましては、特に今回の場合、御報告する事象がございませんので、そういったことで9月には開催いたしたところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) それなりに答弁をいただいたところですけれども、もう少し質問させてもらいます。  教育基本法にね、教育は人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民、いわゆる子供の育成を期して行わなければならないということが明確に示してあります。当然、いじめ等の問題についてはあってはならないという問題だと思います。あるいは教育行政についても、教育は不当な支配に服することなく、全体に対して直接に責任を負って行うべきだということが示してあります。私はこういう観点からも、教育委員会が大田市のいじめ問題、いじめ防止の基本方針を全うした場合には、私はいじめが減少する、軽減する、少なくなるその方向は、間違いなく見えてくると思うわけですから、ぜひいじめ防止方針を全うされることを強く求めておきます。  次に、話がありましたように、重大事態、この対処方については専門家会議の対応等が明記してあります。重大事態の対処方については、児童との命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、あるいは児童等が相当な期間、先ほどおっしゃいました年間30日程度ということを言われましたですけれども、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき、事実関係を明確にするために調査も行うと。  具体的に、私は重大事態の対処方については、大田市のいじめ問題対応専門家会議、この機関が非常に大事な役目を持っているんだなというぐあいに私は受けとめるところでありますけれども、その面についてはどう感じておるか、少し所感、所見を含めてお聞かせいただきとうございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 議員がおっしゃいました重大事態でございますが、先ほどおっしゃいましたように、定義としましては、児童・生徒が自死を企てる、あるいは企図した場合ですね、それから重大な傷害を負った場合、あるいは金品に重大な損害被害をこうむった場合、あるいは30日以上の欠席、あるいはそういった疑いがある、もしかしたら30日以上欠席するんではなかろうかという場合も含めて、重大事態というふうになっております。  そういった場合におきましては、対応といたしましては、まずは学校でのそういった事態を早急に知らせていただきながら、教育委員会と一緒に学校を母体とする中で、事実関係をまずしっかり明らかにすること、なぜそのような事態が生じたのかといったことを明らかにするために、先ほど申しました学校での防止対策委員会も含めて、そこにさらに専門委員さんを加え、入っていただいての対応にするのか、あるいはもう既にその、特に自死事案でありますとか、保護者が学校ではなくて、しっかりした組織、専門家のほうでしっかり事実関係も含めて調査してほしいということになりますと、専門家会議を臨時に開催いたしまして、そういった対応に当たっていくということになっております。  それぞれが事実関係、あるいは対応策を検討した上で、保護者にお伝えをして、保護者あるいは被害者と申しますか、いじめられた側も、これでそのいじめがなくなる、あるいはこれで通常の学校生活に戻るというような納得ができますれば、その時点で終わりなんですけれども、それ以上に、それに対して不服、不同意の場合ですね、これにつきましては市長部局におけます大田市いじめ問題調査委員会、こういったものが開催されるという流れになっております。  そういった中で、何をしましても、まずは早期に発見をして、その事実関係、原因が何なのかと、非常に直前の原因の場合もありますし、3年も4年も前のことが原因でいじめであったり不登校といったようなことを感じる場合もございますので、非常に複雑でございますので、そういった事実関係をまずは明らかにするということにしっかりとやっていくということにしております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私がね、このいじめ防止の推進を、これを見てみる中で、30条にね、この重大事態が発生して対処した場合には、当然これは市長も総合教育会議のトップの座にあるわけですから、市長にその内容を報告し、市長は議会にその結果について報告をしなければならないということになっているんですね。でありますから、この重大事態の対処について、私は極めて深く重いものがあると思うんです。その気持ちを強く持つ中で、市長部局としても対応してもらわなくてはいけないんじゃないかなという、いじめ問題に対してですね、思いをしておるところですけれども、そういう観点から少し市長の取り組む姿勢を聞かせてやってください。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) いじめ問題は、やはり人権問題であります。とは言いながら、本人が気づかずにいじめをしている。相手にとって不快な言葉を、自分はそういうつもりじゃなかったけれども与える、そういう場合も含めて出てくる。いろんな事象が出てこようと思っています。人間は全て弱いですから、必ずしも全て相手のことを思ってばかり発言をするわけではないですので、特に言葉についてはあらわれ方によって、非常に複雑な人間関係ができてくるような気がしております。もちろんそれが、そういった何げない言葉がいわゆる自死にまで至る、非常に重大なことにつながるおそれもありますので、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、まずは現場で事実関係をはっきりさせる。そしてその対応をするというのがまず一義的に問われるだろうと思いますし、そこで解決できない場合は、やはり市全体としてそれに対処していくということが問われるだろうというふうに思っておりますので、当然ながら、私としましてもそういうものは真摯に受けとめて、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 教育部長がおっしゃいましたように、今では子供、いじめの中に相当数がインターネットや、あるいはスマホも含めてですか、ふえてきていると。見えないケースがふえているということも一般的に言われております。でありますから、教職員や、子供たちの第一義的な責任者でもあります保護者、大人等が子供たちのさまざまな変化に気づく教養力といいますか、そういうものを高める施策も大事ではないかなと思うんです。そういう観点から、教職員、大人へのいろんな面でのいじめ防止を推進する取り組みが大事だと思います。  また、話がありましたように、学校へのスクールカウンセラー、これは県の主導権があると思いますけれども、配置については当然県と連携する中で、私は十分機能して、それこそ身近な問題についても見えるようにしたり、あるいは相談に乗っていく、そういうことを非常に大事ではないかなというぐあいに感じております。諸活動、体験活動なり読書活動等についても私はいじめ防止を推進するための豊かな心を育成する観点もあるんだなというぐあいに感じております。ぜひそういう面も含めて、早期発見して、早期の対応、この対策を非常に大事だと思いますから、重く受けとめてやってもらいたいと思います。何かお考えがありましたら聞かせてやってください。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) いじめですよね、いじめ、また不登校につきましては、やはりいじめ等が起こってからの対策は先ほどいろいろ議論をといいますか、されていますように、いろいろな細かい点が定められておりますが、やはりそのいじめを行うまでの、いじめを行わせないということがまず大事だと、私は思っております。そのためには、このたびのいじめ防止基本方針というのがことしの8月に一部改正をされておりますので、その中にははっきりと幼児教育の段階から、やはり保護者、親がその辺の意識を持ちながら、やはり教育をしていくということも大事だと思っております。  そういう意味で、議員さんがおっしゃいましたように、早期発見の対応、また教職員、大人へのそういう意識というものが、その辺を十分に今後やっていかなければ、やはり重大事件というものはなくなってこないのではないかというふうに私は考えておりますので、今後はやはりいじめを起こさせないという、ゼロということにはなかなかならないかもしれませんが、それを目標に、やはり幼児教育、親も含めて、地域を挙げて、そういう知識、教育といいますか、親学といいますか、そういう観点からやっていく必要性があるのではないかと思っておりますので、先ほど言いましたように、早期発見、対応したということで、早期発見をするために、今回、いじめの件数がごんと何倍も上がったわけですが、そういう意味では早期的に把握することによって、ある程度対応ができたかなというふうに思っておりますので、件数が上がったことに関しては、かえってよかったなと。ちょっと変な認識ではございますけれども、よかったかなというふうには私は考えておりますので、今後頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) いじめの件数がふえた、これは調査内容、いわゆるささいな物事についても件数に上げるということで、見方が大きく変わってきたということで、私は全国的にも、大田市においてもふえたんだなということで認識しておるところですけれども、ぜひこういう件数が減少傾向に転じますように、私は教育行政の分野で頑張ってもらわなくてはいけないなという強い感じを持っております。  なお、いじめが原因で子供の非行化の問題も出てきておると思います、非行化の。こういう関係については、もちろん警察との連携も大事ですけれども、少年補導員に対してもあるんですね。こういう関係者が市内にも相当、これは警察のほうで管理しておられるんですね、把握しておられる。ありますけれども、各町内には補導員さんがおられます。交流等の連携も教育委員会で私は大事じゃないかなと思いますけれども、こういう連携的な取り組みはどうなっているのか、少し聞かせてください。なかったらないでいい。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 問題行動の中には暴力行為もありますし、器物損壊、あるいはものをちょっと盗むとかいったことも学校の中では実際にはございます。そういった場合、非行行為、あるいは法に触れる場合、触法事案として対応していかなければならないということになっております。  そうした場合には、学校、教育委員会を含めて、やっぱり警察のほうとしっかり連携をとりながら、目的はその子供たちの更正といいますか、しっかりとした人権感覚、あるいは学業保障といいますか、そういったことに結びつけていくということで、同じでございますので、しっかりと情報共有を早目にして対応しているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 3点目、これは午前中の中で先生の、教職員さんの非常に過密化した実態があるということで、問題提起がある中で、いろいろ対策方の一部を答弁があったので、そういう点については外しますですけれども、私はやはり先生方にゆとりを持った時間を与えなくては子供たちとの接触する時間、これが確保できないんじゃないかなと思いますので、ぜひ、午前中もあったですけれども、十分そういう観点を考えられる中で、私は子供たちと教職員が接する時間帯をより多く持つ、この点を強く求めておきます。  あわせまして、基本方針の中でもありますが、計画的に教職員等の研修の実施やいじめ問題の対応の手引、これを活用する中で、教職員の資質能力の向上を図るということがうたわれております。年に1回以上は校内研修会も開催しますよということも明示してあるんですけれども、こういう関係について、実態はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 教職員のこういったいじめ等に対する研修でございますが、研修につきましては、これは人権の研修も含めて、やっぱり同様に、一人一人を大切にするということで、教職員につきましては、大田市学校教育研究会の研修、あるいは各学校においてふれあい研修会、これは人権研修でございますけれども、児童・生徒も一緒の場合もございますし、それから保護者等が一緒の場合もございます。それぞれで年間複数回、開催をしていただいております。直近では第三中学校におきまして、11月25日でございますけれども、元ハンセン病患者の方をお招きして、そういった方の講演を行っていただきながら、一人一人をやっぱり大切にする、差別のない社会をつくる、そういったことを研修をしていただいたというふうに御報告いただいております。  中には保護者も含めてワークショップなどもやりながら、教員も一緒にワークショップをやりながら考えていくといったことも取り組んでいただいておるところでございまして、そういったことを通じまして、子供も、教職員も、しっかりとそういった考えを、一人一人を大切にするということに対して研修を積んでおるというところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) いずれにいたしましても、私はこのいじめ問題、これに対応して専門的な関係職員も置く中で、対応していくべき先ほどの件数になっとるんじゃないかなと思います。ぜひ専門的な位置づけも含める中で、いじめ問題防止に対応する体制をつくってもらいたいなと思います。  あわせまして、財政部もおられますけれども、いじめ問題に対して、財政的な支援については惜しんではならないというような文言が示してあります。ぜひその認識も十分加味する中で対応してほしいなと思います。  最後になりますですけれども、このいじめ問題に防止、推進法なり、大田市のいじめ防止基本方針、これを私は中身的に全うされますと、子供たちのいじめ防止問題について十分対応できるのではないかなと感じております。当然、いじめ防止の定義なり目的なり、基本理念をしっかり捉まえる中で、国の責任もありましょう。大田市の責務も明確になっております。学校もそうです。こういう体制をしっかりととる中で、それぞれの学校、地域、地域によって状況もさまざまな状況があると思います。ぜひそういう状況に対応できる施策を実行されなくてはならないと思います。そういう関係について、最後に所感等をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) いじめ、暴力行為等々につきましては、やはり同じ案件は一つもございません。一つ一つ、それぞれ全部状況も違いますし、内容も変わってきております。それをそれぞれ対応していくということも必要でございますので、先ほど議員さんが申されましたように、日々、そういう意識を持ちながら、やはりいろいろなケース、または研修をしながら、一人一人が人権意識を持ちながら、日々、学校生活を送っていくということは、やはり先生も初め生徒も一緒ですけれども、やっぱり地域、保護者も含めて、そういう意識を持って今後、進めていく必要性があるということで、教育委員会といたしましても、今後はそういう場をできるだけ多く持ちながら、そういういじめ、また暴力行為等がなくなるように努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私が目途にしておりました45分を少々過ぎたですけれども、終わります。ありがとうございました。終わります。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午後2時20分 休憩                午後2時30分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  3番、根冝和之議員。               [3番 根冝和之 登壇] ○3番(根冝和之) 3番議員の根冝和之でございます。私は、さきに通告したとおり、大きく分けて2つの項目について一問一答方式にて質問いたしますので、執行部の皆様には前向きな御答弁をお願いいたします。  まず、1つ目、インバウンド対策としてのキャッシュレス化推進について質問します。  大田市新観光振興計画では、観光は人口減少が進む現在、交流人口の拡大に貢献し、あらゆる産業に対して経済的波及効果を及ぼす可能性があり、地域経済の活性化に向けた施策として重要視されています。近年、日本の観光を取り巻く状況は大きくさま変わりし、政府が訪日外国人旅行者の誘客を強力に推進したため、外国人旅行者数はまさに右肩上がりの状況となっております。訪日外国人旅行者数は、2012年に836万人だったものが、2017年には2,869万人にもなっており、2020年、4,000万人の目標達成も現実味を帯びております。  政府は、この訪日外国人旅行者をさらに増加させるには、受け入れの環境整備が課題の一つだと認識し、国内において多言語対応の看板、観光パンフレット、ホームページなどをふやす取り組みなどを推進していますが、観光、宿泊、飲食や買い物の際に必要な支払い方法の改善、つまり、クレジットカードや電子マネー、QRコードを使ったスマートフォンでの決済などを含めたキャッシュレス化も同時に推進するべきであると考えています。  一方の大田市は、訪日外国人入り込み客数は平成27年、2,805人と、絶対数は少ないのが現実ではありますが、大田市新観光計画では、平成33年に6,350人と約2.3倍に増加させる目標となっています。この目標達成に向け、大田市としてもさまざまな取り組みを行うとは思いますが、訪日外国人旅行者が利用する施設や店舗のキャッシュレス化を推進するのも一つの有効な手段だと私は考えます。  そこで、大田市のインバウンド対策としてのキャッシュレス化推進に対し、どのような考えをお持ちかお聞かせください。  次に、大きな質問の2つ目、国体招致についての質問に移ります。  1982年、国民体育大会が島根県で初めて開催されたことは、まだ多くの県民の記憶にあることと思います。先月の新聞記事で目にしたと思いますが、島根県と島根県体育協会が2029年の国民体育大会の招致に向け動き始めました。島根県体育協会は、既に各競技団体にアンケートをとり、ほぼ全ての団体から同意を得ており、実際に2029年開催となれば、くにびき国体以来、実に47年ぶりとなります。  くにびき国体があった1982年当時、私は小学生でしたが、地元川合町は自転車競技のロードレースコースの一部でもあり、竹ぼうきで道路の小石を掃くボランティアの一員として参加しました。当時の私はなぜ自転車で走るだけなのに、道路の小石を掃く必要があるのだろうかと疑問を持ち、そのことを大人に尋ね、この道を自転車が車並みのスピードで走るから、石ころがあると危ないだろうと教えられ、スポーツ選手とはすごいものだなと感心したことが思い出されます。後日、本番の競技も見ることができ、さらに感激した記憶もあります。  私はくにびき国体が開催されたとき以上の夢と感動、開催熱意を直接肌で感じ、全国屈指のハイレベルな競技を実際に観戦するということを未来を担う子供たちにもぜひ体験してもらいたいと考えております。  くにびき国体では、大田市においても幾つかの競技が開催されました。大田市は県央の中核都市としての存在感を出すためにも、2巡目の国体ではそれ以上の競技開催を目指し、今から積極的に開催の機運醸成と体制強化、スポーツ振興と環境整備・充実に向けて検討を進める時期ではないでしょうか。  そこで、島根県が2029年国民体育大会招致に動いたことに対し、大田市としてどうお考えか伺います。  以上、登壇しての質問とします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の1点目、インバウンド対策としてのキャッシュレス化推進についてお答えいたします。  国内におけるキャッシュレス化推進につきましては、2017年6月に閣議決定された未来投資戦略2017において、10年後の2027年6月までに現在のキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目標に掲げ、消費者の利便性向上等の取り組みに、することとされております。  国内への訪日外国人旅行、いわゆるインバウンド対策としてキャッシュレス化を推進することについてでございますが、大田市内への訪日外国人旅行者も年々増加傾向にあり、平成29年は約5,000人の入り込みがあったところでございます。とりわけ大田市に訪れられる国別の上位3カ国である台湾、香港、中国国内ではキャッシュレス化が進んでおりますので、大田市内における訪日外国人旅行者の購入意欲の増進や観光消費額の増加につなげる手段として、市といたしましては、国と同様、キャッシュレス化の推進は重要であると認識しております。  しかしながら、観光関連の指定管理施設においては、指定管理者がキャッシュレス決済を導入している施設といたしまして8施設中2施設となっております。背景といたしましては、多種多様な決済方法への対応やキャッシュレス決済を導入することで新たなコストが発生するといったさまざまな課題があるため、キャッシュレス決済を導入しにくい状況にあるのではないかと推察しております。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の2点目、2029年の国民体育大会の島根県招致に向けた動きについてお答えいたします。  国民体育大会につきましては、現在、全国障害者スポーツ大会も同時開催となっており、その開催意義としましては、競技スポーツの振興を初め、スポーツをきっかけとした社会参加の促進や障がいのある人もない人もともに支え合う共生社会の実現などが上げられるところです。  島根県においては、溝口知事が県議会9月定例会で、2029年の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の招致を表明され、先ごろスポーツ庁に要望書を提出されたところです。今後県内はもとより、鳥取県側の関係団体と開催に向けての諸協議が行われる予定と伺っており、順調に推移すれば、来年1月に日本スポーツ協会の理事会で承認後、内々定、2026年9月には開催が正式に決定される見通しです。  昭和57年に開催されたくにびき国体では、当市において、弓道、自転車、ハンドボールのほか、公開競技の軟式高校野球の4競技が行われました。そのうち弓道については、この国体を契機に、第一中学校に弓道部が創設され、今では全国大会の常連となっております。また、会場となった大田高校には12人立ちの立派な弓道場が建設され、環境が整ったことから、その後弓道部はインターハイや国体にたびたび出場しております。  当市としましては、2巡目の国体開催については、弓道に見られるような競技スポーツの振興はもとより、多くの市民がスポーツに親しみ、市民の連帯感や郷土意識を醸成するとともに、スポーツの持つ力で地域の活性化を図り、また本市の魅力を全国に発信するためにも、大いに意義のあるものと考えております。しかしながら、開催に当たりましては、関係競技団体はもとより、市民挙げての対応が必要となり、その運営に係る経費や会場の施設整備費を含め、多大な経費負担が予想されるところでございます。  したがって、まずは国体開催に向けたスケジュールや運営体制、並びに競技施設の整備など、県の招致に向けた取り組み方針について情報収集をしっかりと行った上で、対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでは、再質問に移ります。  キャッシュレス化推進に取り組む姿勢は理解しましたので、次に現状をお聞きします。  先ほど少し言われたんですけれども、大田市内の宿泊施設や観光施設、観光施設近隣にある飲食物販店舗でのキャッシュレス決済ができる施設や店舗数、それら業界ごとのキャッシュレス決済対応比率については把握されているのでしょうか。わかる範囲でいいので、お聞きします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問いただきました業種別等の正確な状況については把握できていないのが現状でございます。聞き取りした範囲ではございますけれども、ホテル、旅館におきましては、クレジットカードによる決済がある程度進んでおる状況ではございます。しかしながら、飲食店のほとんどは現金の決済だということでございます。一部クレジットカードの決済が入っている部分もございます。  ちなみに、大森町内におきましては、平成21年度に石見銀山WAONを導入した経過がございまして、現在大森町内において8店舗で電子マネーとして決済が利用できるようにはなっております。  ほかにもクレジットカードの利用が可能な店舗はございますが、全体といたしましては、まだまだキャッシュレス化が進んでいないという現状でございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 宿泊施設に関してですけれども、クレジットカード使えるようですので、安心しました。しかし、観光施設、それぐらいはせめてキャッシュレス対応していただきたいなと思います。そして、飲食店舗ですけれども、やはり低くて、実際にそうやってお聞きすると驚きます。  私、家業はガソリンスタンドなので、正確には調べてはないですけれども、恐らく大田市内のガソリンスタンドですと、最低でもクレジットカード決済、ほぼできるので、キャッシュレス決済対応比率では恐らく9割前後になるんじゃないかなと思います。記憶ですと、20年前、家業でのクレジットカードを含むキャッシュレス決済額は総売り上げの10%にも恐らく満たなかったかなとは思いますけれども、年々増加しまして、近年では30%以上、下手をすると40%近くなるときがあります。それぐらい上昇しております、都市部ではもっと高い比率だと思います。  業種にもよるのでしょうが、キャッシュレス決済比率が低いと言われる日本ですら、近年そういった決済がじわじわ増加している状況ですので、諸外国、キャッシュレス決済比率は日本に比べて格段に高いですから、現時点でいっても観光関連施設や店舗はキャッシュレス決済に対応することは必須だと思います。  そういったことを踏まえた上で、大田市にある多言語対応の観光パンフレットやホームページ見ますと、本日パンフレット持ってきましたけれども、大田市やら、観光振興課ですかね、これら作成されておるんですけれども、料金は明記してあるのですけれども、キャッシュレス決済が可能かは余り明記されていない状況です。そのあたりの感想や御意見お聞きします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長
    産業振興部長(尾田英夫) 御指摘のありましたように、現在市が作成しております観光パンフレット、多言語化したものも一部ございますけれども、クレジット決済などキャッシュレス化の表示はしていないのが現状でございます。  先ほど登壇して申し上げましたように、インバウンド対策といたしましては、キャッシュレス化というのは有効な手法だという認識は十分に持っておりますので、今後の改訂の際には、そういったものを調査し、掲載できるものについては掲載していけるように努力してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) ぜひそのあたりの対応もよろしくお願いします。  次に、キャッシュレス決済の対応店舗がふえにくい理由についてですけれども、先ほど少しお答えいただいたんですけれども、家業でも同じ悩みがありますので、推測できまして、やはり決済端末機やPOSレジと言われるものの購入費用、これ安いもので2万円から3万円、高性能になると1台100万円以上するようになるんですけど、あと導入に当たる通信環境整備費用や月々の通信費用、決済手数料の費用負担、これ大田市内の商店ですと、恐らく5%前後もざらにあると思います。売り上げ発生から実際口座へ入金されるまでの支払いサイトの長さ、これもクレジットカードなら半月から1カ月程度は最低でもかかりますので、それと、新たに導入しようとする機械操作への理解不足などがありまして、訪日外国人旅行者の絶対数が少ない現状も相まって、事業者側が導入をちゅうちょせざるを得ない要因になっているのじゃないでしょうか。  これらの要因を少しでも軽減することがキャッシュレス化推進には必要だと思います。例えばキャッシュレス決済に対する理解を深めたり、機器の説明を受けれるようなセミナーの開催などは現在検討されているのかお聞きします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど議員おっしゃいましたような課題が、それぞれあるという認識は私どもとしてもございます。  商工団体を通じまして、昨年度一回キャッシュレス化に向けたセミナーを開催しておりますが、まだまだ参加事業者さんも少なく、キャッシュレス化に向けた動きを醸成していくというところまでは至っておりませんので、引き続き継続するというスタンスで、そういったキャッシュレス化に向けたセミナーというのは開催してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 2月にも、来年の、商工会議所がそういったことをまた企画しているという話も耳にしておりますので、もし協力、連携できることがありましたら、商工会議所の会員、組合だけではなく、広く大田市の事業者に向けて告知していただきたいと思っております。  それ以外の負担軽減に向けた先進的な取り組みの実例を挙げますと、広島市で中小企業庁の地域・まちなか商業活性化支援事業を活用して、商店街組合でカード決済端末の無料貸し出しをしている事例や、横須賀市で地方創生交付金事業を使用して商店街の活性化も含め、プレミアム商品券の発行と一緒に、カードの決済端末を導入されている、そういった事例もあります。またそれぞれ一括導入することによって、決済手数料の引き下げも実現しています。  皆さん目にされたとは思いますけれども、先月3日、新聞記事に、スマートフォンを使用したQRコード決済の加盟店を、岐阜県高山市の地元信用組合が地域に広めたとありました。こういった取り組みも非常に参考になるかなと思います。  ここにいらっしゃる皆さんの大半がスマートフォンをお持ちで、LINEもされているとは思うんですけど、この会社もLINEPayというQRコードでのキャッシュレス決済を行っていることは御存じだと思います。どこの会社のシステムでもいいんですけれども、消費者とお店側双方にとって便利で、使用へ向けてのハードルが低いキャッシュレス決済に向け、決済端末機の導入の補助やキャッシュレス化推進の実証事業をしてはどうかなとは思っています。これは大田市産業支援センターで議論されてもいいのかなと思います。  私も6月議会で、産業支援センターの存在意義問いただしましたので、産業支援センターを忘れないためにも、さらに私が取り上げることで、フォローができる議員として、担当職員の好感度ももしかして上がるのじゃないかという、一石二鳥で大変いいなとは思っております。  今後決済端末機導入補助事業やキャッシュレス化推進実証事業は、してはいかがでしょうかお聞きします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 現在国の事業におきましてソフトの導入、あるいはハード、端末、先ほどおっしゃいましたような端末機の導入という、可能な事業はございます。  実証事業の実施ということになりますと、やはり地域のニーズなり、導入していくんだという地域の事業者の皆様方の総意というのもある程度必要かと思っておりますので、どういった事業を活用していくかということは、もう少し検討させていただきたいというふうには思いますけれども、先ほども申し上げましたように、キャッシュレス化は非常に、インバウンドも含め、地域の経済を回していくという面でも有効な手段というふうに思っておりますので、なるべく投資額の少ない、操作の簡単なものを中心に置きながら検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 政府もキャッシュレス化について、具体的な数字目標を掲げておりますし、平成31年1月より国際観光旅客税の導入が決まっています。この税の使用目的の一つが、日本国内で旅行する際のストレスをなくす環境整備に充てよとのことです。  必ずしもキャッシュレス化の財源だけになるとは限りませんけれども、こういった大きな流れがありますので、今後もう少し事業推進のために予算がつくんじゃないかと、個人的には思っております。事業機会があった際は、逃さないように積極的に取り組む準備はしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 最終的には、それぞれ事業者の皆さん方等が導入されるかどうかというようなところもございますので、商工団体とともに、先ほど産業支援センターでの一つの課題としてということもございましたけれども、十分地元の企業の皆さん方の御意見をまずは伺いながら、どういった方向へ進んでいくかということを私どもとしても一緒に考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 余りしつこく言うのもなんですので、これぐらいにしますけれども、キャッシュレス化については、今後観光課だけで対応するのではなく、産業振興部全体でフォローしていただきたいと思います。  政策企画部のほうも日本遺産に向けて大変頑張っておられるようですけれども、キャッシュレス化、インバウンド対策としてのキャッシュレス化推進に向けて何かしら意見があるんじゃないかなと思いますが、伺います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 先ほどから議論を聞いておりましたんですけれども、私、キャッシュレス化、絶対不可欠です、これは。議員さん方も東京出張されると思いますけど、日本人でも今はキャッシュレス化がどんどん進んでいます。それができないと多分、御商売なさっている方はもうけるチャンスを失うと思います。  先ほど出ておりますように、外国人の方は、倍々ゲームのようにいらっしゃる方がふえているのは事実です。ですが、ほとんどの、来られる方は、欧米も含めて、ほとんど現金は持ってこられません。したがって、このキャッシュレスができないところでは土産物も買えない状況です。  ちなみに、ことしの4月にオープンされました石見ワイナリーさんでは、早速、中国の方が来られるのに対応したキャッシュレスのシステムの導入をされました。それは来られたときに使えないかということで、多分いろんな方がそのところで質問されたからだろうと思います、早速導入されました。  そういう実態がありますので、これは外国人に対応するということだけではなくて、日本人の観光客を受け入れるに当たっても、これからはどんどんどんどんキャッシュレス化になっていくという、それが時代の趨勢でありますので、それに我々は行政も含めて対応せざるを得ない時代に来ているというふうに私は認識しておりますので、なかなかそれに対して、では行政がどんだけお金の支援ができるかということは別問題でありますけれども、そういう時代に向かって、我々はしっかりと取り組みを進めていきたいというふうに思います。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 大変しっかりとした御意見ありがとうございました。  今回スマホを使用した決済など含めて質問しました私なんですけれども、いわゆる、いまだにガラケーを使用しております。私、家庭内で専決処分によるスマホに買いかえる、そういった権限有しておりませんので、皆さんが便利でお得に使える環境整いましたら、予算案上程でき、採決もしやすかろうと思いますので、そのあたりもそんたくしていただきまして、推進してもらいたいなと思い、この質問は終わりたいと思います。  それでは、次に、国体についての再質問に移ります。  島根県の国体誘致に向けた今回の発表は、大田市スポーツ推進計画にあるスポーツ活動を通じた人づくり、健康づくり、地域づくりを強力に推進するよい機会となると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  11年後のことですから、細かいことを聞くのは少し早いかなと思いまして、大変ふわっとした質問にしたのですけれども、気を使っていただいたのか、盛りだくさんな内容で、ありがとうございました。  御答弁全体捉えますと、今後さまざまな問題があろうかと思いますけれども、大田市としては前向きに今後検討や取り組みをやっていきたい、そういった内容と受け取ってよろしいのでしょうか。イエスかノー、二択でお答えされてもよろしいですので、お聞きします。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) イエスかノーということでございますが、イエスという答えを期待しておられると思いますけれども、部長が登壇しての答弁申し上げましたように、まだ県としてどういう方向性といいますか、具体的なまだ、ことも決まっておりませんので、登壇して申しましたように、施設整備、また運営する経費に多大な経費が発生すると、その経費の負担についてもどうするのか、また鳥取県との関係をどうしていくのかということもまだはっきり決まっておりませんので、今の段階では、もろ手を挙げてイエスという答えは言えませんけれども、先ほど言いましたように、やはり多くの市民がスポーツに親しむ機会、また教育の面で、スポーツの関係で多大に教育的にもいい方向に向くということでございますので、私、個人的にはぜひ、そのときになれば大田市で、何らかの種目をぜひやってみたいなと思いますけれども、費用面とかそういう面のことをいろいろ考慮する中で、また、まだ11年先ではございますけれども、いろいろ考えていきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 二択の質問に対してするりと抜ける、大変上手なお答えありがとうございました。  なぜこういったことをお聞きしたかといいますと、私、非常に繊細でつつましい性格の議員ですので、前向きに取り組むというメッセージを先にお聞きしないと、今月3日の全員協議会におきまして、地震の影響や、財政見通しについての議論がありましたので、国体のようなおっきなお話をすると、どうしても予算や費用が気になってしゃべれなくなってしまいますので、恐らく市役所職員にも同じように考えられる方がおられると思います。  例えば、先ほど登壇しての御答弁に、今後島根県の取り組み、方針を含め、情報収集を行い、対応を検討するという内容がありましたが、頭の中で財政が厳しいとか費用がかかる、予算がないという枕言葉がついて考えると、今後国体に関連した施設、新設や改修の話になった際ですね、島根県から相談があってから初めて動き出そうとか、積極的に動くと大田市の負担が多くなるかもしれないので、待とうと、そういった行動につながるのではないかなと危惧しております。  財源は確かに大きな、そして重要な問題ではありますけれども、市役所内での協議などにおいて、こういったおっきな話題が出るときには、職員に向け前向きにやっていくんだというメッセージを伝えることはまずやっていただきたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうかお聞きします。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 国体もそうですが、私が答弁していいかどうかわかりませんが、施策をいろいろ組み立てる上では、財政論抜きでは考えられませんので、頭から外してという、夢は描けますが、現実として財政論を抜きにしての施策の展開というものはないと私は思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) やはりどうしても最初に財源の話が出てくるんですけれども、夢をぜひ持っていただいて、対応していただきたいと思います。  ここまで聞ければもう十分なんですけれども、時間もありますので、もう少し続けようかと思います。  もう少し、ちょっと細かい話なんですけれども、既存の競技団体への現状把握や意見の吸い上げ、そういったことはもう既にされたんでしょうか、今後行うのか、全くやらないのか、今度は三択にしております。よろしくお願いします。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 市内の競技団体ということで、個別にこの国体開催に向けての御意見をお聞きしておるということはないと思っております。  県のほうで、先ほど議員さんおっしゃったように、県の体育協会、これを通じまして各種、加盟団体での聞き取り、こういったことはやられたということをお聞きしておりますが、市内ではちょっと存じておりませんので。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでしたら、今後10年かけて、大田市に新しいスポーツを根づかせてもよいとは思いますけれども、今後そういったことを検討されることがあるんでしょうかお聞きします。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 御質問は、この国体開催に向けてということでございますけれども、国体開催に向けて、ではこれをということを、今この種目をといったことはございません。  ただ、スポーツ推進計画の中でも、誰もが親しめる競技といったことを掲げておりますので、そういったことでは計画どおり、そういった推進を図っていきたいと思っております。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 回りくどい言い方をしておりますけれども、何にしても、大田市に合った競技を開催することが大切だと思って質問いたしました。  国体後のその他成果なども重要な一面があると考えて質問させていただきました。  御答弁の成果でも名前が挙がりました、弓道競技を一例としてお話しします。くにびき国体時に、その当時としては大変立派な弓道場を、大田市に建設していただいたおかげで、国体終了後から現在に至るまで高校、一般の県大会の会場はもちろん、中国大会の会場に何度もなっており、近年ではねんりんピックの会場にもなりました。御答弁でも触れられました活躍をあわせ、これはまさにスポーツ活動を通じた人づくり、健康づくり、地域づくりに寄与できているのではないかと感じています。  もう一つ別の視点から考えますと、中国5県レベルの大会以上になりますと、100人以上の参加者はざらになります。そういったこともありますので、交流人口の増加です、さらに宿泊、飲食、お土産の購入などがありますので、それなりの経済的波及効果もあります。  そういったスポーツによる交流人口の増加による経済効果額を検討、検証されたことはあるのでしょうか。これは政策企画部なんでしょうか、産業振興部なのか、教育部なのかわかりませんが、お聞きします。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の国体開催に伴う地域経済への波及効果というところは、産業振興部としては、まだそういった調査はしておりません。  おっしゃいましたような形で100人規模の、そういうプレ大会なりが開催されれば、何らかの地域経済への波及効果は必ずあるというふうには思っておりますけれども、そのことが判断材料になるかどうかというのは、私どもとしては、現在まだ決めかねておるというところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 今後国体に向けた施設の改修、建設を検討する際は、直接の費用だけを見ると、どうしても消極的になりますので、少し違う角度から検討されてもよいのかなと思って質問しました。  本日最初に、観光について質問しましたけれども、県央の中核都市を目指す大田市として、スポーツによる交流人口の拡大も重視しまして、きちんと検証する必要があるのではと思います。御意見を伺いたいですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) ちょっと答弁長くなるかもしれませんけど、私も57年の国体のときには27歳で、県職員として国体会場のメーン会場、開会式のときにはメーンスタンドで医療班で、スタッフとしてやりました。それで当時は、大田市の連合青年団の団員でもございましたので、大田市で開催された自転車会場、そして弓道会場で現地スタッフとしてボランティア活動をさせていただきました。  私自身もスポーツ大好き人間で、スポーツを通じた地域振興というのには、非常に私もやるべきだと思っておりますし、先ほど議員が御指摘になりましたスポーツの、ああいった合宿とかの誘致ですね、これは実は浜田市さんが積極的にやっておられます。私どもも例えばクロスカントリーコースなんか持っていますので、もっともっと積極的に誘致すべきじゃないか。そのためには宿泊施設をもっと充実せないけんということも含めて、私はこれからやっていかないけん分野だというふうに承知をしております。  ところが、国体に関しますと、57年の国体の時期と今の国体とはもう全然環境が違ってきています。57年の時代は、経済的には少し、オイルショックの後のちょっと長期低迷な時期でしたけれども、まだ日本全体の人口はふえている時期で、経済も上がっている時期ですので、GDPも上がっている時代ですので、それなりに税収がふえていくという可能性のある時代。だから、ある程度投資してもそれは返ってくると、そういう時代であったというふうに思っています。  したがいまして、もちろん島根県で国体が開かれるという高揚感というのもあって、実はメーン会場の誘致合戦がありまして、松江市さんと出雲市さんで、メーン会場の、開会式をどこにするかということで誘致合戦をしておられましたけれども、それ、結果的には、県庁所在地ということで松江市さんが、今の運動公園のところに陸上競技場をつくられたわけです。でも、今日となっては、今あそこの、国際基準どんどん切り下げておられます。なぜかというと耐えられないから、要するに管理費用が出にくい時代になってしまって、非常にそれが財政負担こたえておられるわけです。  したがって、今、島根県内でまともな陸上競技が開けるのは浜山公園だけです。浜山公園がああして、今度、野球場も改築しますけれども、これがなぜできるかというと、都市公園事業だからです。あそこは都市公園でつくっていますんで、全ての、体育館にしても何にしても全てが都市公園事業という公共事業を導入できるので、財政負担がある程度できるということで、今やっておられます。  弓道場にしても、県の弓道連盟は、本当は、悲願は松江に欲しいんですが、松江では有利な財源で建設できないので、今浜山へつくってほしいという要望をしておられるというふうに、私、ちょっと仄聞しています。  私どもも、前回の国体のときには、大田市では弓道、それから自転車ですね、自転車も、ピストとロードと、それから温泉津ではハンドボールですか、それと、ぐらいですかね、あとは、高校野球ですね、高校野球の軟式をやっております。  この4つの競技をやっているわけですが、このうち今回、私どもがちゃんと対応できるかなと思うのは、もちろん県の協力も必要ですけれども、弓道ですね、弓道はやはり大田高校の伝統がありますので、あの会場を何とか改修することによって、スタンドは仮設でいいと思いますから、そういう形でやってほしいなという気持ちは持っています。  あとは、三瓶山を使った登山ですとか、自転車に関しても、ロードは、私は十分にできるだろうというふうに思いますが、今の自転車競技場は、いずれにしても、あれは大改修をするか、一回壊してつくり直すか、全然今、基準に合っていませんから、物すごい金かけてやらないけませんけれども、そこまでしてやるのかという話があります。あれはもちろん、島根県の体育協会の持ち物ですから、当然ながら建設に当たっては県で対応してもらわないといけませんけれども、そこまでやれるのかなというふうな、そういう、いろんな業況判断をして、我々として、では、大田市で開催、何に向かって、うちやりましょうという話に持っていくのかというのは、まだ市の中でもオーソライズされていません。これからまず議論をしていかないけませんし、まずは市民の方が、どんだけの思いを持っていただけるのかなというところもまだわかっていない状況ですので、本当にゼロからのスタートということでございますが、いずれにしても、当時のように施設に莫大な費用をかけるということは現実的ではありません。  したがって、今の施設をどんだけコスト安く改修できるのかということと、既存の施設ですね、例えば体育館ですと、今耐震化で総合体育館やっています、それから一中もきれいにしました。一方で、大田高校の体育館もきれいになっています。そういった体育館を使って、では、何かスポーツができればやればいいじゃないか、既存のものをいかに有効活用するか、新しく大きなものを建てるというふうな時代ではないというふうに思っていますので、その中でできるスポーツが何かということをやはり考えていかないけませんし、それから、議員の御指摘もありましたけど、弓道については、あれから根づいたものとして、大田市としては非常に評価が高いと思いますし、島根県内を見ましても、横田のホッケーですね、これはもうずっと全国区で、人工芝の、またこの間も大改修して、新しくしましたので、多分今回も横田でホッケーやられるだろうと思いますが、そして大社のなぎなたとか、その一部、いろいろなところで、そういったもの、遺産が残っていますけれども、ほとんどの遺産がやっぱりいろんな形で今薄まっているのが現状です。  したがって、それを、今回の10年後の国体に向かって、それぞれの地域が何をやっぱりメーンとして、そのスポーツ振興、そういうスポーツ振興による、それを経済的な活性化も含めて取り組んでいくとかと、大きな課題を突きつけられたなと思って、この間、夏にありました市長会のときに県から説明を受けましたけれども、もろ手で賛成という雰囲気には、そこの場ではなりませんでした。それはそういうことがあるからです。きょうも議論あったような財政負担のことも含めてだというふうに思いますけれども、でもやること決まった以上、我々としてはしっかりとした体制を組んで、協力していかなければなりませんし、やることになった競技については、遺産として、そこの中で、大田市にちゃんと根づかせるような取り組みを含めて考えていかないけないというふうに思っておりますので、まだ、なかなか積極的にやりますと、力強い御答弁できなくて申しわけないですが、今の現時点で、私はそういうふうに思っております。決して積極的でないということではありませんけれども、そういういろんな課題を抱えて、クリアをすることを前提にしながら、スポーツ振興に努めていきたいというふうに思っています。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 熱いメッセージありがとうございました。  三瓶山がありますので、これ余談ですけれども、山岳競技、私もいいかなと思ったんですけれども、何年か前から実際に山に登るという競技はもうなくなったみたいで、ボルダリングとか壁を登る競技に変わっておりまして……(発言する者あり)ちょっと残念かなと思いました。  何につけても、県民の一人として、よい大会になることに向け、進んでいただければいいなと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 本日は、石田洋治議員の質問終了をもって打ち切りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。よって、本日は、石田洋治議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  それでは、10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) 本日のラストバッターになりました。もう少しおつき合い願いたいというふうに思います。  公明党の石田洋治でございます。私はさきに通告をしております、大きく分けて2点、子育て世代包括支援センターの設置についてと、観光危機管理の充実について、一問一答方式で質問をいたします。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに、大きな1点目、子育て世代包括支援センターの設置について伺います。  子育て世代包括支援センターとは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して切れ目のない総合的な支援を行う拠点であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略やニッポン一億総活躍プラン等において、おおむね平成32年度までに地域の実情を踏まえながら、全国展開を目指すとされているところでございます。フィンランドではネウボラと呼ばれており、妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家庭を支援する目的で、地方自治体が設置運営する拠点、また出産、子育て支援の制度のことでもあります。  このフィンランドで行われている子育て支援のきめ細かな制度を、日本版ネウボラとして整備が進められており、全国で約500市町村、約1,000カ所で設置をされているところでございます。  先日常任委員会である民生委員会で、埼玉県鶴ヶ島市の鶴ヶ島版ネウボラを視察、研修してまいりました。鶴ヶ島市の体制は、こども支援課が子育て期を、保健センターが妊娠、出産、産後期をそれぞれ担当、利用者支援事業を行っております。  主な業務は、こども支援課では出生、転入届が提出されたときや、児童手当やこども医療費助成、児童扶養手当等の申請等を受理する際に、子育て支援相談員が全ての保護者と面談し、家庭の状況を簡易的なアンケートで把握します。また、必要に応じて個別支援プランを作成し、適切な子育てサービスにつなげております。
     保健センターでは、妊娠届が提出された際、母子保健コーディネーター及び保健師が全ての妊婦と面談し、アンケート調査を実施、状況を把握します。また、個別台帳を整備し、産前、産後、育児期の個別ニーズを把握し、情報提供、相談支援を行います。  また、子供虐待予防の強化の観点から、ハイリスク者については、こども支援課、医療機関等関係機関との連携を強化して支援を行うなど、手厚いサービスを行っているところでございます。  活動状況については、こども支援課の29年度の相談件数が1,103件、主な相談内容は、児童手当、こども医療費、ひとり親家庭への支援、保育サービスになっています。保健センターでは29年度、妊娠届け出件数470件、相談件数960件、主な相談内容は、妊娠について、産後の育児について、乳幼児期の育児についてとなっています。課題もいろいろあるようですが、説明をする担当者の熱意を感じたところでございます。  大田市においても、子育て支援の充実のため、早期に子育て世代包括支援センターを設置すべきと考えますが、以下4点について、現状どのように対応をされているのか、現在の取り組みと今後の方針について伺います。  1点目は、妊産婦・乳幼児等の状況把握について。2点目は、妊娠・出産・子育てに関する相談体制と情報提供、保健指導について。3点目は、保健医療、福祉の関係機関との連携調整について。4点目は、市民への周知、情報発信について。  次に、大きな2点目、観光危機管理の充実について伺います。  国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっています。また、政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しているところでございます。  こうした中にあって、9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等が観光客に大きな影響が出しております。とりわけ、外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報などが十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しています。  災害の多い我が国において、観光の危機管理は重要で、世界遺産石見銀山を有する大田市においても、今後インバウンドにより外国人旅行者が増加することも考えられ、外国人観光客を含む観光客に対する防災や災害時の支援体制など検討しておく必要があると考えます。  そこで、以下2点について、大田市における観光危機管理について伺います。  1点目、大田市地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所・避難経路などの計画が定められているのか伺います。  2点目、大田市地域防災計画に外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備をされているのか、以下4点について伺います。  1点目、多言語表記、通訳ボランティアの整備など災害情報の多言語化について。2点目、災害関連情報の多言語メール配信システムの整備について。3点目、外国人観光客に対する避難所の運営について。4点目、関係機関や関係団体との連携について。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) まず、子育て世代包括支援センターの設置についてお答えをいたします。  御質問の1点目、妊産婦・乳幼児等の状況把握についてでございます。  市では、妊娠届け出時に本人の健康状態や妊娠・出産に対する不安、家族の支援状況等を確認するアンケートを実施いたしまして、その後、保健師等による面接を行い、支援が必要な妊婦につきまして把握をしております。また、全ての妊婦に母子健康管理票といたしまして、大田市すこやかカードを作成をいたしまして、妊娠から出産、子育てまでの健診、訪問、相談などの情報を管理しております。出産後は、新生児・産婦に対し、地区担当の保健師が訪問を行いまして、産後鬱や産婦の心身の状態、育児不安などの状況を確認をいたしまして、支援が必要な場合は医療機関と連携し、支援を行っている状況でございます。また、乳幼児健診や乳幼児相談、4歳児、5歳児、小学校1年生を対象とした保育園、あるいは学校などへの巡回訪問などにおきまして、乳幼児等の状況把握に努めているところでございます。  御質問の2点目、妊娠・出産・子育てに関する相談体制と情報提供、保健指導についてお答えをいたします。  市の保健師による相談体制は、妊娠期から産後、子育て期に至るまで地区担当保健師が一貫して対応する体制としております。こうした一貫した対応を従来から継続的に取り組んでいるところでございます。  情報提供につきましては、妊娠届及び出生届の際に、保健師、助産師、栄養士による訪問や電話相談、面接相談などの母子保健サービス、そして地域の子育てサークル、サロンの紹介などの子育てサービスの情報提供を行っております。また、保健指導につきましては、訪問や電話相談などのさまざまな機会を通じまして、健康管理や生活習慣の改善、具体的な育児方法などについて指導をしております。  今後につきましても、支援が必要な方に、それぞれの心身の状態、育児不安の状況に応じた支援の実施に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目、保健医療、福祉の関係機関との連絡調整についてでございます。  市では、支援が必要な妊産婦・乳幼児につきまして、医療機関と連携を図りながら支援を実施しております。特に今年度から新たに産後ケア事業を委託している大田市立病院とは、医師、助産師と市の保健師が定期的に支援の方法、連携のあり方について検討を行っております。また、相談対応する中で、経済的な不安がある、子供の発達が心配などの状況を把握した場合は、必要に応じまして子育て支援課、あるいは教育委員会など関係部署と連携しながら対応をしているところでございます。  今後も医療・福祉の関係機関との連携調整を密にいたしまして、妊産婦・乳幼児が切れ目なく必要な支援を受けられるように努めてまいります。  御質問の4点目、市民への周知、情報発信についてお答えをいたします。  市民への周知、情報発信としましては、母子保健サービスガイドといたしまして、「すくすくおやこサービスガイド」という冊子を現在作成をしております。このガイドは、妊娠届時に配布するほか、市のホームページに掲載をいたしまして、母子保健サービスの紹介に努めております。  今後につきましては、スマートフォンなどから閲覧できます子育て応援アプリ、これを活用するなど、子育てに関するさまざまな情報が一体的に提供できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の大きな2点目、地域防災計画における観光危機管理についてお答えいたします。  まず1点目の観光旅行者の対応についてでございますが、大田市地域防災計画においては、観光客の安全確保として、文化観光施設等の管理者は、災害時には的確に観光客の避難誘導を行い、安全確保に努めること。また、市及び県は、道路損壊等により孤立した観光客等の救出、救助活動について関係機関と連携を図り、迅速かつ的確に行うことと規定いたしております。  したがいまして、災害発生時には、施設管理者や県、関係機関と連携を図りながら、観光客の安全確保に努めてまいることといたしております。  次に、地域防災計画における外国人観光客への情報伝達に関してでございます。  まず1点目の災害情報の多言語化については、災害時における通訳など語学ボランティア活用体制や多言語による広報体制の整備、指定緊急避難場所及び指定避難所・災害危険地区等に関する多言語表示の付記などを推進することと規定いたしております。  2点目の多言語メール配信システムの整備につきましては、広報体制の整備として、広報の実施に当たっては、他の関係機関と相互に連携を図りながら、視聴覚障がい者、高齢者、外国人等に十分配慮し、実施できる体制を整備しておくことと規定いたしております。  なお、現在県においては、多言語対応の防災メールの配信、また国においても、外国人旅行者向けプッシュ情報発信アプリの整備がなされております。  3点目の避難所運営については、外国人に対して、易しい日本語や外国語による多言語での携帯メールマガジン、掲示板等の活用により情報の提供を行うことと規定いたしております。  次に、4点目の関係機関等との連携については、情報発信の際には関係機関と連携することといたしております。  いずれにいたしましても、今後外国人観光客の増加も見込まれることから、市といたしましては、県、関係機関と相互に連携するとともに、他市の事例等を踏まえた上で地域防災計画の修正を検討してまいります。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) では、また大きな1点目から再質問をさせていただきます。  私は、この今回の子育て世代包括支援センターにつきましては、平成27年の12月議会でも取り上げまして、同様な質問を行っておったところでございます。  今回行政視察で埼玉県の鶴ヶ島市の先進事例を研修をしたということで、かなり女性の担当課長さん、お二人それぞれ対応していただきまして、熱くこの子育ての支援について、内容についても御説明をいただいて、感銘を受けたところでございます。  こうした鶴ヶ島市における、こうした子育て支援、包括支援センター、大田市でもできればいいのになということで、改めてこの視察を終えた後、もう一度質問しようということで、今回質問をさせていただいたところでございます。  そこで、登壇での御答弁でもありました、全ての妊産婦、または乳幼児に対して訪問、または面談をされているということでありますが、その中で連絡がとれない等、問題点はないのか、全てに当たられているのか、そこを改めてちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 大田市におきましても、原則、登壇してお答えをいたしましたですが、保健師、助産師による新生児訪問、それから、母子保健推進員による乳児訪問を全戸対象に実施をしているところでございます。ただし、自宅訪問を希望されない方もいらっしゃいますので、その場合は電話や、それから、自宅外での面接などで対応しておりまして、それによりまして状況を把握をしているという状況でございます。  したがいまして、連絡がとれないということはないということで、全戸訪問、実施してから連絡がとれないという事例はこれまでありません。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) そうした、この子育て世代包括支援センターと、または妊婦さん、またはその子供さんとのつながり、そこでできるわけですから、いろいろ、そこからまたいろんな問題が発生をする、そのつながりが強くなっていくわけでありますので、この訪問活動、ぜひ続けていただきたいというふうに思っております。  続いて、そうした活動をする上では職員の体制、さらにやっぱり充実をしていく必要があろうかというふうに思っております。  そこで、保健師等のマンパワーが必要になってくるわけでありますけれども、大田市にとってその体制がどうなのかというところをお聞きしたいと思いますが、このマンパワー、大田市で十分足りているのかどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) マンパワーの状況でございますけれども、担当の所管は健康増進課ということになりますけれども、これにつきましては、登壇して申し上げましたように、地区担当制をとっております。妊娠期から出産、産後、育児の支援を助産師等と連携を図りながら行っている状況でございます。  一方で、妊娠届け出時点で精神疾患を抱える妊婦の方がふえているということやら、産婦の2割程度が産後鬱傾向にあるということ、また支援の少ない家庭の増加という状況の中で、長期に支援が必要な方がふえているという現状であります。  したがいまして、今後切れ目ない支援を実現していくためには、さらなる保健師のスキルアップと同時に、引き続き保健師、あるいは助産師、さらにはその他の職種を含めたマンパワーの確保に努めていくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 鶴ヶ島市でもやはり最近の産後鬱、それによってDV、子供にDVを加えるというような、そういう事例が、これは全国的な問題というふうになっております。  そういった意味で、やはりそうした助産師さんとか、いろいろコーディネーターさん、いろいろ役割が出てくるわけでありまして、鶴ヶ島市でも人材がちょっと足りていないというようなことも言っておられましたけれども、大田市としてもそういう体制を強化をしながら、ぜひまた次のステップ、包括支援センターの設置に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。  続いて、情報提供、情報発信という点で再質問させていただきます。  大田市には、登壇してお話がありましたように、「すくすくおやこサービスガイド」と「子育てガイドブック」という2つ、健康増進課と子育て支援課、別々のものがあって、それぞれ手渡されているということであります。  私もちょっと中身を拝見しましたが、これ、鶴ヶ島市では一冊の冊子にして手渡されて、市内の公園、どこに行ったら遊べるかとか、健診はどこでできるのかとか、一体、その本を一冊見れば、そこの市の子育て支援策がわかるというようなことになっております。  大田市も、やはりそれぞれの課でつくっておられますが、これを一冊にして、内容の充実を図るということがいいのではないかというふうに考えますけれども、その辺について所見をお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 議員御指摘のとおり、現在「すくすくおやこサービスガイド」、それから、子育てガイドということで、別々に作成をして、違う機会に、それぞれの機会に配布をするということにしております。  御指摘をいただきまして、確かに一体的に取り組むことが必要であろうというふうに考えますので、今後は内容の検討を行いまして、子育てに関する情報が一体的に提供できるように努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 担当部署は違っても健康福祉部という、部は同じ部長さんのもとでありますので、ぜひ取りまとめて、新しいものにしていただければというふうに思っております。  もう1点は、子育て応援アプリの作成状況であります。  今年度予算に予算をとっていただいております。今回視察した中でも、こうした子育て応援アプリとか、委員長報告もさせていただいた矢板市では、パパママ応援サイトという、インターネット上のそういう情報を流して、そうした若いお父さん、お母さんにいつでもそういった情報が見れる、そういう整備をされております。  大田市において、この子育て応援アプリ、今どの程度まで来ているのか、どういうものを考えておられるのか、その状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 子育て応援アプリにつきましては、今年度の予算で計上いたしておりまして、子育て支援課、あるいは健康増進課と協力、連携をしながら今作業を進めているところでございます。  このアプリの作成につきましては、今年度中に対応ができるようにということで準備を進めておりまして、スマートフォンから閲覧できるアプリケーションでございまして、これを利用して、主に子供の成長記録や予防接種管理、それから子育て関連のお知らせやイベント情報の発信などを、タイムリーな子育て情報の提供を行うことが可能となりますので、そうしたところに、できるだけ早く運用できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ、いろいろな、もう行政でそうしたアプリも作成されております。子供の成長の記録という意味で、母子手帳関係の情報も入れられるというようなアプリもつくっておられるところもございます。いろいろ連携をされて、ぜひいいものを、早期につくっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  続いて、市役所での相談体制についてでありますけれども、現在は大田市では、健康増進課の窓口で、相談については対応されているということでございます。  しかしながら、乳幼児等一緒に連れてこられる場合は、なかなか環境的には、子供さんが泣かれたりとかいろいろな面で整っていないというふうに思っております。といって、なかなか場所的に、ほかの場所というのも大田市もなかなかないのではないかというように思っておりますが、ここで大田市の相談体制、またはそうした場所の問題、または相談の内容ですね、このあたり関連しておりますので、一括でちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 市役所での相談状況でございますが、相談場所につきましては、現在は原則、健康増進課の窓口で面接を行っているという状況でございます。ただ、別室での対応が必要な場合は、相談室やあいている会議室での面接を行っているところです。  今の状態が万全なのかということについては、少し課題もあろうかなというふうに思っておりまして、今後子育て世代包括支援センターの設置にあわせまして衛生面、あるいは安全面で配慮した環境を整えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 相談内容。 ○健康福祉部長(大谷 積) 済みません、失礼しました。相談件数でございますけれども、平成29年度の相談件数につきましては、実績として836件あったということでございます。失礼しました。 ○市長(楫野弘和) 内容、相談内容。 ○健康福祉部長(大谷 積) 失礼しました。内容につきましては、赤ちゃんの体重の増加、あるいは母乳育児の不安、それから生活のリズム、夜泣き、離乳食の進め方などが主な相談内容だということでございます。失礼しました。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 836件あるということであります。  鶴ヶ島市でも子育て課と健康センターというのは別々の場所でやっていて、そのあたりはやっぱり市民からわかりにくいというような、そういった御指摘があって、検討材料というふうに言っておられました。  大田市においても、もしこうした支援センターができたときにはワンストップで、いろいろ相談ができる場所というのをぜひともまた考えていただいて、お母さん方、またはお父さんがいろいろ相談できる体制をとっていただければというふうに思っております。  続いて、先ほどハイリスクというか、支援が必要な方ですね、鬱状況の方も多く見られるというような御答弁もありましたけれども、そうした方々に個別の支援プラン、こういったものも必要だというふうに思っておりますが、大田市では、この個別の支援プランというものはつくられているのかどうなのかお聞きいたします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 個別支援プランの作成についてでございます。  現在はこの個別支援プランにつきましては作成をいたしておりません。ですが、これも包括支援センターの必須事項になっておりますので、支援が必要な方に地区担当保健師が方針を決めて支援を実施する支援プランにつきまして、今後包括支援センター、体制整備にあわせて対応できるように準備を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひそういった形で、今後ですね、産後鬱というような方々も、たくさん悩んでおられる方がいらっしゃいますので、しっかりと支援ができる体制、またはそういったプランの作成をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、ハイリスク者の対応を含めて医療機関との連携について、今大田市では、出産できるのは市立病院のみということになっております。市立病院も、先生が今2名体制ですかね、対応されているというふうに思っておりますが、そうした市立病院との連携、このあたりは十分にとっておられるのか、これについてお伺いをいたします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) ハイリスクの方に対する市立病院との連携はということでございますが、ハイリスクといたしましては、精神疾患、それから未婚、10代の妊娠、そして望まない妊娠などがございます。それぞれのリスクに応じまして市立病院、その他の医療機関等も含めまして関係機関と連携を図って支援を行っている状況でございます。以上です。
    ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ医療機関としっかりと連携をしながら、問題を一つずつ解決をしてあげる、支援をしてあげていただきたいと、そういうことを切に願うところでございます。  この子育て世代包括支援センター、大田市では、最終的にいつごろの設置を目指して、今計画をされているのか、このことをちょっと最後にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 大田市でのセンター設置についてでございます。  これについては、国のほうからは32年度までのところで整備をせよということで来ておりますけれども、現在準備を進めるよう、さまざまな課題を整理をしているという状況でございまして、目標といいますか、予定といたしましては、平成31年度中の設置を予定をしておるところでございます。  なお、名称については、少し、子育て世代包括支援センターということで、長くなりますので、名称については、市民の皆さんに親しんでいただけるような名称を考えていきたいというふうに、仮称を考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 31年度中ということでありますので、ぜひともそれに向けた取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思っております。  鶴ヶ島市でもネウボラという言葉がちょっとわかりにくいというようなことがありましたので、子育て世代の方が親しみやすい名称をつけていただいて、いつでも相談できる、そういった切れ目のない支援ができる、そういったセンターをつくっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  続いて、観光危機管理の充実について再質問をさせていただきます。  観光庁は、東日本大震災の経験を踏まえて、訪日外国人旅行者が安心して日本を観光する環境を整えるということから、災害等の緊急時に迅速かつ正確に情報提供を行う体制の構築が必要ということを言っています。特に災害が発生した直後において、災害発生場所にいる訪日外国人旅行者に対して、ITを活用し情報提供を行う体制、地方公共団体や観光施設における対応を行うため、環境の整備が急務であるということで、3つの整備を上げております。  1点目は、地方公共団体向けの手引の整備、もう一つは、観光、宿泊施設向けのガイドラインの整備、3つには、訪日外国人向けのアプリの整備という3つの、観光庁は整備を進めていくということを掲げております。  そこで、災害時におけるホテルや旅館組合との協定が必要になってくるというふうに感じておるところでありますけれども、これまで日本における大規模災害発生したときには、宿泊をされていた旅館とかホテルがそのまま避難所となっているようなケースもあったというふうに私も記憶しておるところでありますけれども、事前に協定を結んでおけば、スムーズに、そこが避難所として受け入れもしていただけるということになろうかというふうに思っております。  そうした協定が大変重要になろうかというふうに思っておりますけれども、ホテル協会、旅館組合との協定について、現時点でできているのかどうなのか、または今後のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 現在大田市における災害時における協定につきましては、他の自治体、また民間企業などと21件、協定を締結をいたしております。  そのうち宿泊施設との間におきましては、三瓶町のさひめ野様と、災害時に要請に基づき避難場所の提供、また温泉入浴の提供などの協力に関する協定を締結いたしております。また、国立三瓶青少年交流の家との間におきましては、災害発生時における福祉避難所としての施設利用に関する協定を締結いたしているところでございます。  また、大田市の地域防災計画におきましては、避難所運営計画の中におきまして、避難状況に応じた避難先の移動として、市は災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化に鑑み、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すことというふうに規定もいたしております。  したがいまして、議員さんのほうからも御指摘はございましたけれども、災害時における避難者の受入先として旅館、ホテルの活用については有効というふうに考えておりますので、そのあたり協定については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 比較的大田市は地震に対して安全だというふうなことで思っていたわけでありますけれども、4月に発生をしました島根県西部地震、ここで大きな地震が発生をいたしました。日本全国どこにいてもこうした大きな災害、いつ発生するかわからないと、そういう状況にもありますので、ぜひとも事前にこうした協定を結んで、いざというときには速やかにそうした被災者の方に避難をしていただく、または旅行者の方にも、ぜひそうした安全に避難していただける場所を確保していく、これが大変重要であろうというふうに思っております。  外国人のインバウンドによって、さらに外国人がふえていくということも想定をされますので、そのためにも、ぜひこの協定については取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  もう1点は、観光施設関連の耐震化について、ちょっとお聞きしたいというふうに思っております。  今回の島根県西部地震におきましても、少しあちこちで被害が出たというふうに伺っております。さんべ荘におきましても、給湯の施設が壊れたというようなこともお聞きしておりますけれども、今回の地震を一つの契機にして、宿泊施設の耐震化についてもしっかり取り組んでいかないといけないというふうに思っております。しかしながら、多大な費用が発生をしますし、特に民間の施設におきましては、早急な対応というのは大変困難な状況かというふうに思っておりますけれども、しかしながら、旅行客を守っていく上では、この耐震化というのは、やっぱりやっておかなければならないというふうに感じておるところでございます。  市内における観光関連施設の耐震化については、どのような状況になっているのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 市内の観光関連施設ということになりますと、市の指定管理施設、あるいは民間の宿泊施設、そして飲食店、あるいは物販の店、こういったところが対象になろうかというふうに思っております。  御質問をいただきました観光関連施設の耐震化ということでは、市の施設、あるいは民間の施設、両方とも、危機管理の視点からの建物の情報収集というものは行っておりません。耐震診断の有無、あるいは耐震化対策の実施等も含めまして、現時点においては把握ができていないというところが現状でございます。  ただ、平成25年の11月に施行されました建物の耐震改修の促進に関する法律、通称で耐震改修促進法というふうに言っておりますけれども、その法律も、改正があった際に、昭和56年の旧耐震以前に建てられた建物ということで、耐震診断の義務づけをされた対象建築物などもございます。これには面積の設定がございまして、3階以上で5,000平米以上、3階以上かつ5,000平米以上ということで、こういった建物は大田市内にはございません。  あわせまして、所管行政庁、県なり、市なりの所管行政庁の指導の、あるいは助言の対象となる建物、こちらも、3階建て以上かつ1,000平米以上というものが対象になっておりまして、これも大田市には、実は1件ほどが対象になるということで、これは島根県のほうから直接施設のほうにそういう指導なり、助言なりをされ、対応されたということで、大田市に存在します、例えば木造2階建ての宿舎、あるいは、棟は実はこの法律の対象になっていないという現状もございまして、状況把握に至っていないというところがございます。  しかしながら、御指摘いただきましたように、観光面における危機管理の視点からも、こういった宿泊施設の耐震化の状況というのは把握する必要があるというふうに思いますので、早急に、まずは現状の把握をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 石田洋治議員の質問が終了するまで、時間を延長いたします。  10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 再質問は以上で終わるわけでありますけれども、大田市も世界遺産石見銀山を有する観光地として、しっかりとそうした宿泊施設、特にまた、きょうも質問が出ておりました民泊、農泊、そうした民間の施設もたくさん今後できてくるかもわかりません。そうした面で、最低限のやはり耐震化も、改築とあわせてやっぱりやっていただいて、安心して大田市で過ごしていただく、そういった環境づくり、大変重要ではないかというふうに感じたところでございます。  そういうことで、大田市の今後の取り組みを期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでした。               午後4時03分 散会...