大田市議会 2018-12-03
平成30年第 5回定例会（第1日12月 3日）
て
［
総務教育委員長］
請願第 ３号
小型風力発電所建設に関することについて
［
民生委員長］
第７
市長提出議案上程［
提案理由説明］
議案第４０号 平成３０年度大田市
一般会計補正予算（第４号）
議案第４１号 平成３０年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
議案第４２号 平成３０年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
２号）
議案第４３号 平成３０年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第４４号 平成３０年度大田市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第４５号 平成３０年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第３
号）
議案第４６号 平成３０年度大田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第４７号 平成３０年度大田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第４８号 平成３０年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第４９号 平成３０年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）
議案第５０号 大田市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する
条例の一部を改正する条例制定について
議案第５１号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第５２号 大田市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例を
廃止する条例制定について
議案第５３号 大田市共同作業所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
制定について
議案第５４号 財産の無償譲渡について
議案第５５号 和解及び損害賠償の額の決定について
議案第５６号 いきいき工房祖式の
指定管理者の指定について
議案第５７号 大田市
国民健康保険仁摩診療所の
指定管理者の指定について
議案第５８号
井田生活改善センターの
指定管理者の指定について
議案第５９号
福浦生活改善センターの
指定管理者の指定について
議案第６０号 荻村集会所の
指定管理者の指定について
第８ 報告
報告第 ９号
専決処分事項の報告について
第９ 休会について
〜
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会議に付した事件
日程第１から日程第９まで
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出 席 議 員 （２０名）
１番 林 茂 樹 ２番 亀 谷 優 子
３番 根 ＝@和 之 ４番 和 田 浩 司
５番 三 谷 健 ６番 森 山 幸 太
７番 胡摩田 弘 孝 ８番 森 山 明 弘
９番 小 川 和 也 １０番 石 田 洋 治
１１番 松 村 信 之 １２番 小 林 太
１３番 河 村 賢 治 １４番 内 藤 芳 秀
１５番 大 西 修 １６番 月 森 和 弘
１７番 木 村 幸 司 １８番 塩 谷 裕 志
１９番 清 水 勝 ２０番 石 橋 秀 利
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 原 田 修 総務部長 岡 田 稔
健康福祉部長 大 谷 積
環境生活部長 水 田 雄 二
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 川 上 節 夫
上下水道部長 飯 田 徹 消防部長 幸 村 卓 己
温泉津支所長 林 泰 州 仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 上 西 宏
政策企画課長 森 博 之
市立病院事務部長 島 林 大 吾 教育長 船 木 三紀夫
教育部長 川 島 穂士輝 監査委員 富 田 正 治
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事務局職員出席者
事務局長 川 ｱ 健 司 事務局次長 川 上 浩 史
議事係長 藤 間 友 章 嘱託職員 小 谷 直 美
午前９時００分 開会
○議長（石橋秀利） 皆さん、おはようございます。
これより、平成３０年第５回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（石橋秀利） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、７番、
胡摩田弘孝議員、８番、
森山明弘議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（石橋秀利） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１７日までの１５日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１７日までの１５日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（石橋秀利） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、去る１０月４日、島根県
市議会議長会の
秋季定期総会が雲南市で開催され、これに正副議長が出席をいたしておりますので、御報告をいたします。
会議では、まず、春季総会以降の事務報告を承認の後、議案審議に入り、各市議会から提出された８件について審議を行い、いずれも原案どおり可決いたしました。
このうち、
中国市議会議長会臨時総会提出議案として、雲南市提出の「
地方ローカル線」の維持・存続について及び益田市提出の
公的病院支援に係る
特別交付税措置の見直しについての２件を決定し、残る６議案については、島根県
市議会議長会の名において、関係機関にその実現方を要望することになりました。
終わりに、平成３１年度
春季定期総会につきましては、現在副会長市であります江津市において開催することが決定され、閉会いたしました。
なお、御参考までに島根県
市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
次に、１１月１５日、第４９回の
全国過疎地域自立促進連盟定期総会が東京のメルパルクホールで開催され、これに出席をいたしましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず、本会会長であります
溝口善兵衛島根県知事の開会挨拶の後、来賓として
古賀総務大臣政務官より御祝辞をいただきました。その後、昨年の総会以降の事業報告並びに平成３０年７月豪雨の被害対策に関する緊急要望など、本総会までに行った要望について報告があり、これを承認。続いて、議案審議に入り、平成３１年度
過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望案が提案され、これを満場一致で承認し、閉会をいたしました。
次に、１１月２７日、東京・
全国都市会館において、
全国市議会議長会の第１４７回
地方財政委員会が開催されましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず、本
委員会委員長であります岡ｱ高知県
宿毛市議会議長の開会挨拶の後、
総務省自治税務局企画課企画官の市川康雄氏より、平成３１年度地方税制の課題について、また、
総務省自治財政局交付税課長の出口和宏氏より、平成３１年度地方財政の課題について、それぞれ説明を受けました。その後、事務報告等があり、これを了承。続いて、協議に入り、平成３１年度
地方税財政対策に関する
要望書案並びに
東日本大震災に関する要望書案を満場一致で決定し、閉会いたしました。引き続きこの要望実現に向け、
地元選出国会議員に対し、要望活動を行っております。
次に、お手元に
例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
常任委員会行政視察報告（総務教育、民生、産業建設）
○議長（石橋秀利） 日程第４、先般、総務教育、民生及び産業建設の各
常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。
まず、
総務教育委員長よりお願いをいたします。
１１番、
松村信之議員。
［１１番 松村信之 登壇］
○１１番（松村信之） 皆さん、おはようございます。
それでは、
総務教育委員会の視察報告を行います。
総務教育委員会では４つ視察しておりますので、少しばかし長くなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
総務教育委員会では、去る１０月３１日から１１月２日にかけて宮城県丸森町と白石市、そして福島県喜多方市を訪問し、行政視察を行いました。
今回の視察目的は、丸森町では
住民自治組織の取り組みについて、白石市では
株式会社ヴィ・クルーの会社訪問と白石市長への表敬訪問、喜多方市では
自治基本条例に基づく協働の
まちづくりについてであります。
なお、この視察には、
まちづくり定住課の職員１名にも同行いただいたことを申し添えておきます。
まず初日の視察先、丸森町筆甫地区の紹介をいたします。丸森町筆甫地区は、宮城県最南端に位置し、標高３００から４００メートルの高地にあり、面積７４キロ平方メートル、人口５７２人、２５２世帯８集落で、主な産業は農業、
高齢化比率は５１％を超えておりました。病院も買い物も隣町の市まで行かなくてはならない町でございました。平成１６年には、
市町村合併協議会の意向を受け、
住民意向調査を実施し、検討した結果、地域住民の強い意思で合併に至らなかった町でございます。平成１９年には丸森町全地区で
住民自治組織が結成される中、筆甫地区は昭和５３年に設立した組織を改編し、
筆甫地区振興連絡協議会を設立され、その組織体制は非常勤の会長、常勤の事務局長、事務局員２名で、そのうち復興支援員１名、
地域おこし協力隊員１名とのことでした。その運営資金は、指定管理料、
運営交付金、町の
窓口業務委託料、その他自主財源として、収益事業とか
復興支援員委託料などとなっており、年間の
事業計画費では１９５万円になっておりました。
具体的な活動ですが、鳥獣対策、高齢者への声がけ、お助け隊、地域特産品の生産、耕作放棄地の解消、住民間の交流、情報発信、次世代育成、地域外交流、
再生エネルギーなど多岐にわたっておりました。
東日本大震災による福島第一原発事故は地域の姿を一変する事態となり、風評被害、住民移転による人口減に拍車がかかるなど、さまざまな困難に直面しましたが、住民みずから震災と向き合う精神を養い、自前で
放射能測定器を購入するなど、自治力の芽生えと強化になったと話されておりました。
また、今年度から
振興協議会では、住民みずからの出資とクラウドファンディングですね、などで資金調達した店舗もオープンし、買い物支援や物品、特産品の販売にも活動展開を広げようとされておりました。
その中心となって動かれていたのが、事務局長であり、
地域おこし協力隊員の吉澤さんで、地元の出身ではないのですが、精力的に事業や支援活動を行っておられました。
我々議員から、地域の協力体制、財源の確保、地域の反応、鳥獣対策、組織運営面での課題などの質問が出されましたが、小さな町であるため、一度決めるとまとまりやすいが、
アンケート調査を実施し、地域の声を聞いている。また
イノシシ捕獲作戦や特産品である「ひっぽのへそ大根」の販売を通し、地域の魅力も発信しているが、基本的な考え方としては、人が集まり、笑い合う場づくりを通じて、無理のない継続的な活動、まずできるところから取り組みを実施していると答えられておりました。
当市でも既に
自治協議会組織等を立ち上げておられるところとこれから進められようとしているところ、当面そこまでは考えていない地域などさまざまで、地域実態の違いはありますが、いずれはこのような運営形態をとらざるを得ない状況に来るのではないか。こうしたことを考えますと、地域課題を抱える大田市にとっても
組織づくり、
担い手づくりについての課題解決のヒントをいただいたような気がしております。
続いて、２日目の視察ですが、早朝より白石市の
株式会社ヴィ・クルーに出かけました。この会社は、代表取締役の佐藤氏が９月に島根県
中小企業家同友会の
石見大田支部設立総会に記念講師として大田市に来られ、丸森町に来られるなら近くですので、ぜひ我が社に立ち寄ってください、また白石市長へも会ってもらえませんかとのお話をいただき、訪問させていただくことになったわけでございます。
そこで、
株式会社ヴィ・クルーを紹介しますと、製品開発では、自動車の標準部品の企画から販売までされており、年商は４億１，０００万円、資本金２，４００万円の企業であります。自動車の中でもバスに特化した会社であり、工場は
東日本最大規模であり、各
バス製造メーカーの指定工場の認証も受けておられます。従業員数は、４１名でありますが、会社の強みとして、若い社員が多く、雰囲気がよく、チームワークのとれた会社でございました。
近年は荷物と人を同時に運送できる貨客混載車の需要が多く、製造が追いつかない状況だと話されていました。最近大田市の企業からも
見積もり依頼があり、現在練っているとのことでありました。
なお、佐藤社長の意気込みは、大手の自動車会社に引けをとらない技術、物づくりへのこだわり、若者が地域に残れる
環境づくりを目指しておられ、
地域交通システムのありようを考えている我々にとっても、非常に参考になったところでございます。
その後、白石市の山田市長を表敬訪問させていただきました。
白石市は、宮城県南部の蔵王連峰の麓に位置し、人口３万３，９０４人、
高齢化比率３１．７％、面積２８６キロ平方メートル、東北新幹線の白石蔵王駅があり、蔵王観光の玄関口として、観光客数は年間７４万人を超えていますが、震災前の数値には戻っていないとのことでございます。
山田市長は、平成２８年１１月に就任されており、４７歳でございました。市長就任前は
市議会議員をされていたということでございます。挨拶の後、新規事業についてお話をいただき、お聞きしました。その事業は事業費１４億円、農商工連携を核としたしろいし
ＳｕｎＰａｒｋ施設を整備する事業でございます。
この事業は、
子育て支援、多世代交流の拠点の整備、農産物の販売、加工、地元食材を使用したレストランを組み合わせた複合施設であり、
子育て支援、多世代交流と農商工振興を融合した全国的にも珍しい施設として建設が進んでいました。
震災と原発事故で地域環境が大きく変化する中、子供を呼べば親も来るとの発想で、全国的に過剰傾向にある道の駅にかわる施設として一体的に整備をするもので、白石市は人口規模でいけば大田市に非常に近く、当市でも発想の転換や過去にこだわらない事業も考えていくことの必要性を感じるところでございます。
続いて、福島県の喜多方市までバス移動し、
喜多方市役所にて
自治基本条例に基づく協働の
まちづくりについて視察をしました。
喜多方市は、福島県会津地方の北部に位置し、面積５５４キロ平方メートル、人口４万７，２２９人、平成１８年には近隣の５つの市町村が合併し、喜多方市が誕生しております。主な産業は農業、日本三大
ラーメン喜多方ラーメンの発祥地として有名であり、市内には１２０店舗を超えるラーメン店があり、年間１８０万人の観光客が訪れ、
高齢化比率は３３％、予算規模は、一般会計２４７億円、特別会計１３６億円でございます。
喜多方市の
自治基本条例は、自治の基本理念及び基本原則を定め、市民、市議会、市長等の役割、市政の運営や自治の推進に関する仕組みを明らかにして、市民みずからが協働の
まちづくりを推進することを目的としておりました。策定は、平成２１年から
準備委員会を設置され、年５回から１０回にわたり
条例審査会が開催され、昨年６月に施行されております。
それでは、施行後どのようにこの条例を活用されているかでございます。丸森町のような自治組織はありませんが、市民がみずから考え、みずから実践する
地域づくりの活動を推進するため、地域活性化に寄与する
交付金事業などが実施されていました。
事業内容は、地域や団体が目的の趣旨に合った事業に支援する
ソフト事業と環境整備等の
ハード事業を実施されておりました。事業数はまだ少ないようですが、地域での説明会を要望されるところや、実践された方々からのＰＲもあることから、今後は事業数が拡大する、ではあると予想されておりました。
また、問題点としては、条例は施行されたものの、合併以来、本庁以外に４つの支所が残っており、行政区域は２７２にも及び、各支所には住民課、産業課、建設課が設置され、地域ごとの業務や課題には支所単位で進めることもあることから、本所と支所の権限や役割分担を苦慮されておりました。
議員からも多くの質問がありました。
住民自治組織設立の必要性についてはの質問につきましては、地域により考え方、やり方は違いがあるが、平成１３年から１７年にかけ、地区別の
事業計画作成を機会に、
地域自主組織の必要性を感じつつ、協働の
まちづくりを展開しているとのことです。
人材育成についての質問では、
地域協力隊員を市内で１６名配置、地域と連携し、後継者、人材の育成に努めているでございます。また、公民館、
まちづくりセンターの関係では、平成２２年度に公民館は廃止し、
まちづくりセンターへ移行、配置員は地域の実情により異なっているでございます。
運営交付金についての質問では、自主財源的な交付金として１６０万円、ほかに
ふるさと創生事業補助金として補助率、回数、限度額は事業内容により異なるが、
地域課題解決事業として１０万円から最高２００万円を実施しているとのことでございます。
喜多方市の
自治基本条例に基づく協働の
まちづくりについては、条例のあるなしよりも、作成段階での議論、住民主体の自治をどう進めるのか、市民、市長、議会の役割と責務はなど改めて基本的な考え方、方向性を学ぶこととなりました。
終わりに、このたびの行政視察は、地域振興、
まちづくり、地域活力の創造、醸成を主眼として行ってまいり、実りある視察であったと申し添えておきます。
大変長くなりましたが、以上で
総務教育委員会の視察報告を終わります。
○議長（石橋秀利） 続いて、
民生委員長の報告をお願いいたします。
１０番、
石田洋治議員。
［１０番 石田洋治 登壇］
○１０番（石田洋治） それでは、
民生委員会の
行政視察報告を行います。
民生委員会では、去る１０月１７日、１８日、１９日、福島県伊達市、栃木県矢板市、埼玉県鶴ヶ島市を訪問し、行政視察を行ったところでございます。
なお、今回の行政視察におきましては、委員長の
日程調整不足によりまして、初日１名、最終日１名の委員の欠席となり、委員の皆様には多大なる御迷惑をおかけしました。この場をおかりしまして、心からおわびを申し上げます。
初めに、福島県伊達市であります。伊達市は、福島県の北部に位置し、福島盆地の中にあります。平成３０年４月１日現在、人口６万１，２０７人、面積は２６５．１平方キロ、平成１８年１月１日に伊達町を含む５町が合併し、伊達市が発足しております。視察項目は、
健幸ポイント事業についてであります。
伊達市では、平成２６年度策定した伊達市
健幸都市基本計画を策定し、
健康づくり、
暮らしづくり、
ひとづくりの３つの構想の中の
ひとづくりとして、健幸意識の醸成、青少年の情操育成、ソーシャルビジネスの創出を目的として、総務省、厚労省、スポーツ庁の総合特区として、
健幸ポイントプロジェクトを計画、予防重視型の
健康づくり施策として、
生活習慣病予防から介護予防まで一体的、連続的な施策を実施されています。特に市民の健康意識の向上を目的として、
健幸ポイント事業、
健康運動教室、
ウオーキング、特定健診、がん検診への取り組みによりポイントを付与、地域商品券と交換できる制度を実施をされています。
平成２６年から２８年まで大規模な実証実験を実施されており、また平成２９年には市内１５の日本郵便との
事業連携協定を結び、平成３０年からオムロンコネクトアプリを利用してウエブ上での
ポイント管理、測定データ、歩数、体組成管理を行っています。
平成２９年度の
健幸ポイント事業効果として、８割の参加者が、これまで運動教室に参加したことがない方、また奨励歩数８，０００歩に達成されていない方であり、
運動不十分層と運動無関心層の取り組みができた。また、参加者の平均歩数が約１，５００歩増加した。また、移動手段の変化として、車、バイクの利用者の５割が利用を控え、歩くよう心がけるようになったとの統計も出ており、さまざまな効果が出ております。
主な質疑では、事業別の財源はどうなっているのかとの質疑に、
健幸都市推進事業については５，１００万円、
うち健幸ポイント事業については２，４００万円、
うち国庫補助金が１，０００万円である。また、
屋内運動施設の整備に３億４，０００万円を予定している。
また、
健康づくりの取り組みについて財源はどうしているのか、その効果との質疑に、ほとんど一般財源である。医療費の削減効果について分析しており、約１１万円の
医療費削減効果があった。元気クラブについても７万円の削減効果があったとの答弁でした。
大田市においても、
健康まちづくりを標榜しており、
生活習慣病対策、健康寿命の延伸を目指しての取り組みとして、
ウオーキング等の
健康づくりの推進など大変参考になる研修でございました。
次に、栃木県矢板市であります。矢板市は、東京から１３８．３キロ、宇都宮市から３２．２キロの距離にあり、栃木県の北東部に位置しています。人口は、平成３０年４月１日現在、３万２，９６６人、面積は１７０．４６平方キロ、昭和３３年１１月１日、矢板町が市制をしき、矢板市となっています。
視察項目は、矢板市パパママ応援サイトについてであります。矢板市では、地域、民間、行政がパパママをサポートする目的で、インターネット上の子育て応援サイト「ともな〜る」を開設。このサイトを通して、矢板市で子育てしたい、矢板市で暮らしたいと思っていただくことが目的であります。
仕組みは、行政が婚活、結婚、妊娠、子育ての各ライフステージに合った基本情報や行政サービスの情報提供を行っています。また、サイト利用者が会員登録することにより、会員と行政、会員同士が質問や回答で情報交換をすることができます。この事業の財源は、少子化交付金、１０分の１０で８００万円です。公募型プロポーザル方式で、平成２７年４月より公開されています。近年の幼児虐待や産後鬱などの対策として効果を上げています。利用は、会員２０３名、１日平均７５件のサイトへのアクセスがあります。
主な質疑では、サイトの維持に要する経費をどのように捻出しているかとの質疑に、構築費用が７１９万円であり、全額交付金で対応した。保守費用については、年間１６３万円であり、全額一般財源であるとの答弁でした。
大田市においては、今年度子育て応援アプリが事業として実施される予定であり、矢板市のように、結婚、妊娠、出産、子育ての情報発信を有効に行い、相談体制の充実に努めていただきたいと感じたところでございます。
続きまして、埼玉県鶴ヶ島市であります。鶴ヶ島市は、埼玉県のほぼ中央に位置し、東及び南は川越市に接しています。人口は、平成３０年４月１日現在、７万８１人で、面積は１７．６５平方キロと、コンパクトな市であります。都心へは１時間以内のベッドタウンでもあります。平成３年９月に鶴ヶ島市が誕生しております。
視察項目は、鶴ヶ島版ネウボラであります。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をワンストップで行う制度と、その地域拠点を示すものであります。
鶴ヶ島市では、妊娠、出産期から子育て期まで一貫した相談体制を行っており、担当部署は、妊娠、出産期が保健センター、子育て期がこども支援課で、連携強化によりきめ細かい相談体制ができております。
人員体制は、保健センターは、母子保健担当保健師４人、母子保健コーディネーター１人、妊娠、出産、産後期、子育て世代包括支援センター事業の母子保健型を担当しています。こども支援課は、
子育て支援担当員４人、家庭児童相談員２人、
子育て支援相談員１人で、子育て世代包括支援センター事業の基本型を担当しています。
主な取り組みといたしまして、保健センターでは、全ての妊産婦の状況を把握、妊娠届が提出された際に、母子保健コーディネーター及び保健師が全ての妊婦と面談し、
アンケート調査を実施、状況を把握されています。また必要に応じて個別支援プラン作成、適切なサービスにつなげ、継続した支援を行っています。ハイリスク者については、こども支援課、医療機関と連携して虐待予防の強化も図られています。
主なサービスサポートメニューは、不育症検査費の助成、不妊治療費の助成、市内バスを無料で利用できるマタニティ・フリーパスの発行などが上げられています。
平成３０年度の当初予算は、不妊治療費助成事業は３９２万円、母子健康包括支援事業３１５万円、妊娠、出産、育児支援事業５，３３６万円となっています。
こども支援課の取り組みは、出生、転入届が提出されたときや児童手当やこども医療費助成、児童扶養手当等の申請を受理する際に、
子育て支援相談員が全ての保護者と面談し、家庭の状況を把握されています。また、ハイリスク者の場合は、ケースワーカーや家庭児童相談員につないで相談を継続、主なサポートメニューとしては、子育て短期支援事業、ショートステイ、病児保育、育児支援事業などがあります。
平成３０年度当初予算は、子育て包括相談支援事業が５４９万円、子育て短期支援事業が７万７，０００円となっています。
活動状況として、平成２９年度、保健センターでは、妊娠届け出件数４７０件、相談件数９６０件、こども支援課の相談件数１，１０３件であり、ＤＶ等のリスクを下げる効果があるとされています。また、市民への周知として、子育てガイドブック２，０００冊を、官民協力により発行、スマートフォン用無料アプリにより周知、情報提供などが上げられています。
また、導入からこれまでの課題として、窓口が保健センターとこども支援課の２カ所であり、市民への利便性、連携のしにくさから一体型が望ましい、市民への周知について、広報、ホームページ、子育てガイドブック等で鶴ヶ島版ネウボラのＰＲをしているが、妊娠して初めて知った市民がほとんどであった。ネウボラは聞きなれない言葉で、浸透しにくいなどを上げられています。
主な質疑では、子育てをする上でお父さんのサポートが大事であると思うが、お父さんとの接触は積極的になされているのかとの質疑に、ゆりかご教室は、お父さんの参加が９割以上である。赤ちゃんのお風呂の練習もする、育児中も子育てセンター集いの広場などお父さん向けのイベント、講座などを行っており、好評だとの答弁でした。
大田市においても、妊娠、出産から子育てまで一貫した相談体制の充実を目指し、体制整備すべきと感じたところでございます。
以上で
民生委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長（石橋秀利） 続いて、産業建設委員長の報告をお願いいたします。
１５番、大西 修議員。
［１５番 大西 修 登壇］
○１５番（大西 修） 私は産業建設委員会の
行政視察報告を行います。
産業建設委員会は、１０月１７日から１８日、１９日までの３日間で、富山県の魚津市、長野県の大町市、新潟県の十日町市を視察しました。
最初は、魚津市の魚津埋没林博物館であります。ここは、天然記念物の中の地質鉱物、化石に分類され、埋もれて埋没林そのものはもちろん、それを含む土地６１５平米が特別天然記念物の指定対象となっています。この指定地は、魚津埋没林博物館の敷地に含まれており、そのため、館内に展示されているものの以外に、博物館の地下にはまだまだ埋没林が眠っていると考えられています。
この博物館は、平成４年に総工費約１５億円をかけて全面リニューアルオープンをしています。それは、まず１つには、博物館周辺は、蜃気楼展望地として、市内外から多くの見物客やカメラマンが訪れるが、その地域資源との結びつきが希薄である。２つ目には、博物館周辺に地元の若者や子育て層が集まり、時間を過ごせるカフェなどがなく、にぎわいに欠ける。３つ目は、博物館利用者数は減少傾向がとまらず、特に地元のリピート利用が極めて少ないなどの背景から、１つには、博物館内に楽しんで時間を過ごせるカフェを整備する。２つ目には、子育て層が利用しやすい地元産木材を活用した木育スペースを整備する。３つ目には、効果促進事業として、カフェの大型モニターやインターネット、Ｗｉ−Ｆｉ経由で周辺に配信する。これらの整備により、観光客や地元の若者、子育て層の動きをつくり出し、特産品や地域資源の再発見を促し、魚津市の活性化を目指すとしています。カフェオープン以後、周辺管内を会場としたミニコンサート、ミュージアムカフェ、婚活イベント、マルシェなどのイベントを開催しているとのことであります。
以上、大田市にも関係のある埋没林を活用した観光客振興施策や近隣の観光施設等との連携事業等の状況について視察研修をいたしました。
２日目は、大町市発祥のモンキードッグの取り組みについてであります、視察研修を行いました。
このモンキードッグ事業は、山間部の市民から犬が猿を追い払った、こういう話を聞き、担当職員発案のもと、さまざまな検討を重ね、複合的な対策の一つとして、平成１７年度から事業実施をしていました。
これまでに農家で飼育されている犬を訓練をし、その能力を活用し、農地等へ出没する猿の追い払いを行い、出没抑制を図っていました。対象犬としては、中型以上であれば犬の種類、種別は関係なく採用していますが、若年齢犬は訓練内容の理解も早く、効果も長期間に及ぶため、有効であると思われています。
訓練方法と内容は、大体が警察犬訓練センターで行い、人に危害を加えない訓練、猿を見たら追い払う訓練、追い払い終了後は、また呼べば戻ってくる訓練であるそうです。期間は、基礎訓練が４カ月、そして現地訓練が１カ月で、５カ月間であります。費用は、月々５万円で、４カ月の２０万円が市の負担で、１カ月の５万円が飼い主負担でありました。
課題は、被害地域内での飼い犬利用のため、飼養者、犬の種類の選定が難しい、飼い主がいなければ係留を解くことができない、追い払いで山中へ出入りするため、ダニ等の害虫対策が必要などありました。
また、周辺地域での影響では、モンキードッグ実施地域付近は、群れがその周辺への出没を回避するため、被害は、なるほど減少しておりますが、離れた場所、また未実施地域での出没が増加しているなどが現状だそうであります。これを防ぐには、広範囲にわたる配置の検討が必要と、こういうことであります。
この取り組みは、市内外から評価をされ、平成２２年には農林水産省から鳥獣被害対策優良活動として表彰をされています。今や全国２９県に広がり、約３７０頭が活躍をしているということであります。
３日目は、新潟県十日町市の道の駅瀬替えの郷せんだであります。当初は多くの道の駅と同様に地域外の客を対象とした施設でありましたが、同地区及び株式会社あいポート仙田の積極的な取り組みにより、地域の茶の間を備えた福祉の場、生活必需品販売所を備えた生活の場、農産物直売所を備えた農業の場、イベント開催による交流の場と、その役割が多様化してきました。地域住民の積極的な取り組みの結果、道の駅に生活サービス機能や交流機能が集約された小さな拠点が形成されつつありました。
しかし、課題として、次のような住民
アンケート調査結果などからわかってきております。１つは、地域におけるさまざまな取り組みの担い手不足であります。高齢化率の高い集落の中には、集落の共同事業として行われてきた農道の維持管理や水路の維持管理、集会所や神社等の共同施設の維持管理、また伝統行事などが難しい状況となっている。急速な高齢化により支援が追いつかないと、こういう現状でありました。２つ目は、農業所得の向上と生きがいづくりであります。道の駅に設置してある農産物直売所は、高齢者の貴重な現金収入となっているとともに、大切なコミュニケーションの場にもなっています。このことから、農産物直売所の売り上げを伸ばし、高齢者の生きがいを確保するため、直売所を魅力アップを図る必要がある、こう話されておられました。
また、このことから、今後の計画としては、道の駅を小さな拠点とする各集落とネットワークで結ばれた生活圏を確立することにより、地域におけるさまざまな担い手不足、生活必需品確保、高齢者の生活に対する不安、農業所得向上と生きがいづくりなどの課題解消を図り、人口が減っても活力を失わない、暮らしやすい仙田をつくることを目指すとしていました。
産業建設委員会としまして、この道の駅の役割変化について視察研修を行ったことで、大いに見識を広げることができ、今後に生かしていくことを決意を申し上げまして、報告といたします。
◎日程第５ 特別委員長
中間報告
○議長（石橋秀利） 日程第５、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
大田市総合計画審査検討特別委員会に付託中の大田市総合計画基本計画の策定に向けた検討、並びに意見具申の件について及び
大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会に付託中の時代に即した議会のあり方に関する調査検討の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、大田市総合計画基本計画の策定に向けた検討、並びに意見具申の件について及び時代に即した議会のあり方に関する調査検討の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、大田市
総合計画審査検討特別委員長の報告を求めます。
９番、小川和也議員。
［９番 小川和也 登壇］
○９番（小川和也） おはようございます。
それでは、大田市総合計画審査検討特別委員会の委員長報告を行います。
去る１１月１３日、１５日の両日に、第２委員会室で委員全員出席のもと、第３回並びに第４回大田市総合計画審査検討特別委員会を開催し、審査を終えておりますので、その結果と審査の過程の主な質疑、意見につきまして御報告を申し上げます。
当日は清水副市長を初め、各関係部長、支所長、関係課長などの出席のもと、初めに、清水副市長より御挨拶をいただき、森
政策企画課長より詳細な説明いただいた後、審査を行いました。
まず、基本計画の策定経過については、基本計画の前期４年において策定作業を進めている。策定状況は、６月に庁内説明会、８月初めには庁内ヒアリングを実施し、あわせて庁内に設置する総合計画策定委員会を開催するなどしながら策定作業を進めている。現時点での内容として、基本計画、中項目ごとの目指す姿、取り組みの方向などを記載した骨格案をまとめており、策定に当たっての留意点は、平成３０年９月の市議会定例会において可決された第２次大田市総合計画基本構想の内容を踏まえ、検討を行っており、厳しい財政状況を踏まえ、費用対効果はもとより、事業の統廃合や財源の確保を意識し、施策を検討することと説明でありました。
また、策定スケジュールが示され、基本計画は、平成３１年３月を目途に成案化し、その間同特別委員会、市議会全員協議会及び市民の方々で構成する大田市総合計画推進会議の開催により、市議会並びに市民の方から幅広い意見を伺うこととしたとの説明でありました。
続いて、第２次大田市総合計画骨子案についてであります。６本の柱である政策分野、大項目、基本政策、中項目、主な政策、小項目を、現状と課題、取り組みの方向、成果指標を踏まえた具体的な説明でありました。
１本目の柱であります産業づくりについては、多様で活力のある産業をつくるとして、地域経済が活性する
環境づくり、企業の振興による活力ある
地域づくり、世界から愛される観光都市、稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化、若者を引きつける多様な働き場の創出、未来を担う産業人材の育成と確保についての説明でありました。
２本目の柱であります豊かな心づくりについては、ふるさとを愛する豊かな心をつくるとして、ふるさと愛と生き抜く力を育む学校教育の推進、主体的に地域を担う人材の育成、自然、歴史、伝統文化の継承と魅力向上、芸術文化の振興、スポーツ活動を通じた身体の健康と充実したスポーツライフの推進、ふるさとの自然と文化を活用した交流の推進についての説明でありました。
３本目の柱であります
暮らしづくりについては、誰もが住みよい暮らしをつくるとして、結婚、出産、子育ての希望をかなえる
健康づくり、生涯を通じた
健康づくり、地域を守る医療体制の充実、地域の支え合いの中で安心して暮らし続けることができる社会の実現、心豊かに誇りを持ってともに暮らせる社会の実現についての説明でありました。
４本目の柱であります都市基盤づくりについては、暮らしや交流を支える都市基盤をつくるとして、魅力的で活気のある都市環境の形成、交流を支えるネットワークの形成、暮らしの安全を守る
まちづくりの推進、災害に強い
まちづくりの推進についての説明でありました。
５本目の柱であります自然・生活
環境づくりについては、人と自然が共生した生活環境をつくるとして、自然と共生した
環境づくりの推進、環境型社会の構築、地球温暖化対策の推進、飲料水の安定的な確保と供給についての説明でありました。
６本目の柱であります持続可能な
まちづくりについては、協働・共創による持続可能な
まちづくりをつくるとして、協働・共創の
まちづくりの推進、小さな拠点づくりの推進、移住・定住の推進、効率的な行財政運営と改革の推進についての説明でありました。
審査における主な質疑として、産業興しは市民があってこそ成り立つ、各種産業政策の整合性はいかがかとの問いに、産業振興全般にわたり整合性をとりながら作成しているとの答弁でありました。
健康を切り口とした観光振興に取り組んでいただきたいとの問いに、ヘルスツーリズムを通じて、地元の方に体験してもらう中で、健康を切り口とした観光振興を行っていくとの答弁でありました。
また、稼ぐ農林水産業に向けて大田市独自の政策が必要であるが、いかがかとの問いに、さまざまな視点から大田市独自の施策を打ち出すとの答弁でありました。
教育の魅力化のイメージはどう考えているのかとの問いに、教育の魅力化とは、教育を通じた
地域づくりと考えている。学校、家庭、地域の連携が重要であるとの答弁でありました。
人材育成において、公民館のあり方についてどう考えているのかとの問いに、ふるさと教育により地域住民がふるさとに誇りと愛着を持てるようにしながら、地域課題の解決へ向けた学びの機会を提供するとの答弁でありました。
健康づくりに取り組む中で、地域と連携して体制づくりに取り組むべきではないかとの問いに、市民の
健康づくりを推進している中で、地域資源を活用したプランを考えていくとの答弁でありました。
保育士、介護士の人材不足が懸念されているが、確保に向けた取り組みについてとの問いに、各事業所と連携をとりながら処遇改善、働く環境を整えていくとの答弁でありました。
中心市街地の整備についての現状はいかがとの問いに、官民が一体となり、活性化に向けＪＲ大田市駅周辺において活発な民間事業を促す都市基盤整備に取り組むとの答弁でありました。
飲料水確保について、中山間地域において水道が普及されていない地域の対応をするべきと考えるが、いかがかとの問いに、水道未普及地域の飲料水確保に向けて支援制度を検討しているとの答弁でありました。
移住・定住の推進が重要になるが、取り組みをどのように進めるのかとの問いに、人口減少が大きな課題である。若者、女性の移住・定住の確保、Ｕ・Ｉターン者の確保に向けて各制度を活用し、空き家を有効活用するなど推進していくとの答弁でありました。
公共サービスのあり方は、基本法に示されている。公共サービスは国民生活の基盤であるため、適正に実施すべきである。従事者の適正な労働条件の確保、労働環境の整備に適切に努めるための法的根拠を重視して、基本計画を策定してもらいたいとの問いに、公共サービスの適正な観点から、法的根拠などを御指摘いただいた。公共サービスのあり方については、法的根拠をもとにした計画ではなく、市民の皆様の幸せのために政策を基本計画に取り入れていくとの答弁でありました。
行財政改革をさらに進めるべきと考えるが、いかがとの問いに、将来にわたって安定的な市政運営を行うための行財政改革に取り組むとの答弁でありました。
そのほかにも多くの質疑があったところでございます。
委員会でまとめの意見を集約をしておりますので、御報告申し上げます。
産業づくりでは、ヘルスツーリズムと新たな観光施策の取り組みを明記していただきたい。ＩＴ企業に限らず、製造業などの企業誘致を明記していただきたい。観光分野での成果指標については、再度検討していただきたい。観光分野の中で温泉津地区を表現するべきである。その他の関連計画と整合性を持った基本計画であることを明記をしていただきたいとの意見でありました。
次に、豊かな心づくりでは、教育の魅力化、新たな文化などについて、意味合いが通じるよう全体の書きぶりを修正するべきである。
まちづくりセンターも含めた公民館のあり方を明記していただきたい。温水プール整備検討の検討という文言を削除するべきであるとの意見でありました。
次に、
暮らしづくりでは、准看護学校の役割を明記していただきたい。診療体制やがん教育の取り組みを明記していただきたい。放課後児童クラブの受け入れ体制の強化を明記するべきであるとの意見でありました。
次に、都市基盤づくりでは、公共ネットワーク、地域交通のあり方を明記するべきであるとの意見でありました。
次に、自然
環境づくりでは、水道事業の委託について、適度の範囲で抑えるべきであるとの意見でありました。
次に、持続可能な
まちづくりでは、８年後の大田市を見通せるような統計資料等を記載するべきである。また、自治会のあり方や加入率向上を明記するべきであるとの意見でありました。
以上、大田市総合計画審査検討特別委員会における審査報告といたします。
２日間にわたり多くの質疑があったところであります。執行部の皆様には、しっかりと受けとめていただいて、策定に向けて進めていただきたいということをお願い申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、大田市
総合計画審査検討特別委員長の中間報告は了承することに決しました。
続いて、
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員長の報告を求めます。
１２番、小林 太議員。
［１２番 小林 太 登壇］
○１２番（小林 太） 去る９月定例会におきまして新たに設置されました
大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会の第１回委員会を１０月１０日、第２回委員会を１１月１６日に、委員全員出席のもと開催し、会議を終えております。以下その中間報告をいたします。
まず、第１回の委員会でありますが、最初に、委員長、副委員長の互選を行い、委員長には不肖私小林 太が、副委員長には胡摩田弘孝委員がそれぞれ選任されました。どうぞよろしくお願いいたします。最初に、委員会の進め方の基本方針について議論をいたし、市議会定例会閉会の間に１回の委員会を基本とするが、必要に応じて招集する。研修会、各種団体との意見交換会、場合によっては先進地視察なども視野に入れながら調査検討を進めるであります。続いて、各委員より、今委員会の所見を順次述べていただきました。
その中での主な意見を紹介いたします。まず、議会基本条例の検証をベースとして委員会を進めたらどうかという意見。予算委員会設置や通年議会についての事例があるとの意見。また一般質問や議会報告会での見える化を進めるべきでないか。公職選挙法での選挙経費負担についての内容や兼業禁止条例についての調査、また若手議員のなり手不足への対策、議会は市民生活に直結していることへの自覚を持つべきではないかという意見。議会内部での議論と外部、市民との意見をすみ分けて検討するべきではないか。議会基本条例の検討や議員待遇についてのこと。定数減ありきの議論はいかがであろうか。地域住民とともに議論を進めるべき手法など多様な意見、提案が出たところであります。
次回委員会では、正副委員長において具体的なスケジュールを示す中で議論をいただくことを確認し、第１回の委員会を閉じました。
続きまして、１１月１６日の第２回委員会であります。最初に、当該委員会の任期中のスケジュール案を示し、それについて議論をいたしました。案としては、議会基本条例を検証する過程の中で改革と魅力化についての意見、提案を受け、当該委員会に付託された目的を達成することについて賛同を得たところでございます。
会議の過程での意見を紹介いたします。議会基本条例だけでなく例規集、委員会条例などの検討も含めるべきではないか。また、条例制定から時間も経過しており、改めてベテランや新人議員の勉強の場とし、広報全般や議会報告会、例規集などの関連分野も含めて幅広い議論とすることといたしました。
次に、来年２月に開催提案をいたしました研修会では、議長、議員、議会運営委員会とも調整をとりながら進めていってほしいという意見であります。
また、当該委員会のベースとなる議会基本条例の検証方法として、検証シートとその記入方法を示す中で議論を求めました。具体的な作業としては、各委員に現状と課題、提案などをシートに記入後、提出をしていただくという宿題を課し、それを正副委員長にて取りまとめ、次回委員会から順次検証を進めることといたしました。
その中の意見としては、具体的な文言までの検証とするのかに対しまして、基本的には総体的な評価をする中で、課題や提案を盛り込みながら意見を集約するという進め方が基本であるが、文言への言及も非とはしない。また、議会基本条例第２１条の見直し手続では、議会運営委員会が検証するとなっていることについて、あくまでもこの特別委員会としては、独自の検証をした後、議長、議会運営委員会へ提案をするという立場であるということの確認。次に、第１８条の議員定数については、当該委員会では、その具体的な数字には触れないことを確認し、第２回委員会を終えたところでございます。
以上、
大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
大田市議会改革・
魅力化調査検討特別委員長の中間報告は了承することに決しました。
◎日程第６
付託案件審査報告
○議長（石橋秀利） 日程第６、
付託案件審査報告を行います。
さきの定例市議会において付託いたしました請願３件について、審査結果の報告を願います。
まず、請願第１号、大田市内の
公立小・中学校の教室等に「
エアコン設置」を求めることについて及び請願第２号、
地方ローカル線の維持・存続に関し法改正を求めることについての２件を一括議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１１番、
松村信之議員。
［１１番 松村信之 登壇］
○１１番（松村信之） それでは、御報告申し上げます。
去る９月２７日、本会議におきまして
総務教育委員会に付託されました請願第１号、大田市内の
公立小・中学校の教室等に「
エアコン設置」を求めることについて、１０月２３日、委員全員出席のもと委員会を開催し、審査を終えておりますので、その審査の結果と経過、主な質疑について御報告を申し上げます。
なお、この請願者は、大田市
ＰＴＡ連合会会長、内藤信二さんであります。
当日には、教育部より川島部長、そして森本課長に同席いただき、参考質疑を行っております。
まず、結論から申し上げます。全会一致採択であります。９月議会に提出されましたこの請願ではありますが、その後国におかれましても、設置に向けての方向性が示されております。
委員からは、粛々とできるだけ早く設置に向けて努力してほしい。また電力事情なども考慮しなくてはいけないので、維持管理費が非常に気になるところだから、設置機種など、さまざまに検討をお願いするでありました。
初めに申し上げましたが、請願第１号につきましては、全会一致採択であります。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
引き続きまして、請願第２号について御報告いたします。
去る９月２７日、本会議におきまして
総務教育委員会に付託されました請願第２号、
地方ローカル線の維持・存続に関し法改正を求めることについて、１０月２３日、委員全員出席のもと委員会を開催し、審査を終えておりますので、その審査の結果並びに経過、主な質疑について御報告を申し上げます。
当日は、議会基本条例第５条第３項に従い、請願者である国鉄労働組合米子地方本部執行委員長、倉下文明氏、そして紹介議員である清水 勝議員を参考人として招致し、このたびの請願の趣旨並びに意見をお伺いいたしました。倉下氏、そして清水紹介議員には、意見陳述の中で請願の意図、背景、趣旨、島根県下の鉄道路線の状況について熱く語っていただきました。
委員からは、ローカル線の維持・存続は、地域で生活する上で必要不可欠であり、出雲市以西の山陰本線自体の存続にもつながるので、企業が利益を優先する考えもわかるが、鉄道事業法において路線の廃止に当たっては、地元自治体の同意条項を新設するよう法改正を求めることは、地元の総意として採択するべきであるとの強い意見が多く出されました。
以上により請願第２号につきましては、委員会におきましては全会一致採択であります。
議員各位にはさらなる御賛同をお願い申し上げ、請願第１号、請願第２号についての委員長報告とさせていただきます。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
本請願２件について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） なし。討論なしと認めます。
お諮りいたします。
まず、請願第１号について、委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（石橋秀利） 起立全員であります。
よって、請願第１号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、請願第２号について、委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（石橋秀利） 起立全員であります。
よって、請願第２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、請願第３号、
小型風力発電所建設に関することについてを議題といたします。
民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１０番、
石田洋治議員。
［１０番 石田洋治 登壇］
○１０番（石田洋治） 去る９月定例会最終日に
民生委員会に付託をされました請願第３号、
小型風力発電所建設に関することについて、１１月５日、委員会を開催し、審議をいたしております。その審査の結果と経過、主な質疑について御報告を申し上げます。
請願者は、鳥井町自治会連合会会長、大原伸氏外１名であります。
当日は、紹介議員である大西 修議員、
胡摩田弘孝議員、執行部からは環境生活部水田部長、環境政策課重田課長にも御出席をいただき、委員会を開催しております。
冒頭、紹介議員から、これまでの経過説明、地元自治会、鳥井町自治会連合会、各自治会が建設について反対をしている旨、説明がありました。また、風力発電そのものには反対ではないが、住民の理解が得られるガイドラインを制定すべきとの御意見を伺ったところでございます。
委員からの質疑では、市長にも同様の要望が出ているが、市としての対応はどうかとの質疑に、事業者に対して建設中止を働きかけることについては、根拠法令がなく、その立場にはない。住民の合意が必要との答弁でした。
また、９月議会の一般質問で、ガイドラインについて研究したいとの発言があったが、その後どのようになっているのかとの質疑に、江津市のガイドラインを調査した。あわせて東北、北海道のガイドラインを資料として用意したとの答弁でした。
続いて、今回の要望は、事業者に対して建設断念と市に対してのガイドライン制定の２つであるが、担当部署としてどのように判断されるかとの質疑に、行政としては、建設断念の論拠がない。正当な経済活動をとめることはできない。ガイドライン制定については、現在調査し、制定を前提に進めている。市長からも指示を受けている。住宅からの距離、騒音の規定値が大きなポイントであるとの答弁でした。
それでは、
民生委員会に付託をされました請願第３号、
小型風力発電所建設に関することについての結果を申し上げます。当
民生委員会の結論は、全会一致採択であります。
表決における意見としましては、小型風力発電については断念してほしい。住民生活に不安を与えないよう、ガイドラインを制定してほしい。適切な場所に設置ができるよう、また住民との合意形成ができるガイドラインを制定してほしい。大田市のそれぞれの地域に合ったガイドラインを住民と一緒に考えるべきとの意見がありました。
議員各位におかれましては、委員会の結果に御賛同願いまして、委員長報告といたします。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
１１番、
松村信之議員。
○１１番（松村信之） 隣におられます委員長にお聞きする、なかなか苦しいところでございますが、少しお聞かせください。
この請願については、１と２の、建設を断念するよう働きかけること、そしてガイドラインを早急に制定すること、この２つが掲げられているところですが、先ほどの委員長報告の中では、ガイドラインの制定については多く語られておりますが、その中でも１に対する、事業者に対して建設中止を働きかけることは、根拠法令がなくその立場にないというような話をされております。
その中で１に対しては、もう少し詳しく、どのような話をされているのか、委員会で、各委員さんの意見等とも踏まえて、ちょっとお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（石橋秀利） １０番、
石田洋治議員。
○１０番（石田洋治） 今回の請願につきましては、先ほど質問にありましたように、１と２、１は、建設に反対、断念をするよう働きかけるということと、ガイドラインを早急に制定することという、２つの請願でございました。やはり住民感情といいますか、一番住宅から近い場所に今回設置をするということについて、地元鳥井町のほうから反対が出ているということでありました。
ただ、行政のほうからの法的な根拠はないというような御意見、御意見といいますか、そういう答弁もございましたので、多くの方はガイドライン、住民感情をしっかりと受けとめたガイドラインを制定すべきということで、この強く建設に反対をすることということについての、余り時間をかけての議論はなかったということでございます。以上です。
○議長（石橋秀利） よろしいか。
１１番、
松村信之議員。
○１１番（松村信之） その委員会の中でこの建設を中止に向けての意見が、なかなかなかったなというような話でございますが、そうしますと、何らか落ち度があるのではないかな、もう少し委員会の中で建設に向けての断念はできないよ、根拠法令にないのだから、国に準ずることに対しては、きちっと示さなくてはいけないというような思いで、委員会のところで話し合ってほしいなというように思いました。以上でございます。
○議長（石橋秀利） いいですか。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） ないようでありますので、以上で
民生委員長報告に対する質疑を終結いたします。
本請願について討論はありませんか。………討論なしと認めます。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（石橋秀利） 起立多数であります。
よって、請願第３号は、委員長の報告のとおり決しました。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１６分 休憩
午前１０時２７分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第７
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（石橋秀利） 日程第７、これより議案を上程いたします。
議案第４０号から議案第６０号までの２１件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（石橋秀利） それぞれ提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。
平成３０年第５回市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
初めに、震災対応についてであります。４月９日の地震発生から８カ月近くが経過いたしました。この間罹災証明書の申請は４，５００件を超え、生活再建支援金については約３，５００件を交付するなど、当初の想定をはるかに上回る被災規模でありました。その罹災証明書については、申請が落ちついてまいりましたので、１２月２０日をもって受け付けを終了することといたしました。一方、復旧・復興は道半ばであります。早期の復旧・復興に向け、引き続き各種事業に取り組んでまいります。
また、夏から秋にかけてたび重なる豪雨や台風の襲来により、農地や農業用施設、公共土木施設等が多くの被害を受けました。これらの復旧に取り組むとともに、年間を通して発生する自然災害に備えるため、地域自主防災組織の設立促進など、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。
次に、市民並びに市出身者の活躍についてであります。９月にアゼルバイジャンで開催された世界柔道選手権大会において、大田市出身の大野陽子選手が団体で金メダル、個人で銅メダルを獲得されました。また１０月に福井県で開催された全国障害者スポーツ大会において、久手町の岩本歩夢さんがフライングディスク競技で銅メダルを獲得されました。お二人の御活躍に心からお祝い申し上げます。
本年は、このように全国や世界の舞台で、多くのチームや個人が優秀な成績をおさめられ、感動をいただくとともに、市民の励みとなりました。スポーツに限らず、芸術文化などさまざまな分野で本市にかかわる方々のさらなる御活躍を期待をいたしております。
次に、日本遺産の認定申請についてであります。本市には、三瓶小豆原埋没林や琴ヶ浜、波根西の珪化木などの貴重な国の天然記念物があります。また、このほかにも仙ノ山の福石鉱床や、福光石の石切場など多彩な鉱物資源があります。これら古代の火山活動に由来する、本市固有の地域資源について、日本遺産の認定を目指すことといたしました。既に関係７市町と連携して進めている石見銀山街道とあわせ来春の認定を目指し、認定申請を行う予定といたしております。
次に、新病院建設事業についてであります。先般メーカーによる検査データの改ざんが発覚いたしました免震オイルダンパーにつきましては、１１月１０日に第三者機関の立ち会いによる検査が行われ、納入予定の製品については基準値をクリアしたことを確認しています。その後新たな不正行為の疑いが判明したところですが、新病院への取りつけ予定のダンパーには影響がないことが確認されましたので、現在早期の納入に向け調整をいたしております。
次に、大田自動車学校の閉校対策についてであります。島根自動車学園から示された大田自動車学校の閉校計画は、新卒者の免許取得や高齢者講習に大きく影響するものです。その影響を最小限に抑えるため、１０月初めに学園や島根県公安委員会などに対し、自動車学校閉校に係る広報周知に努め、市民生活に混乱が生じることのないよう対応していただく旨の要請活動を行いました。その後、高齢者講習については、できる限りの受講を受け入れるように努める、新規免許取得者に対する送迎バス運行について検討するとの回答を得たところでございます。特に高齢者講習につきましては、引き続き関係する機関に対し、講習実施体制等の充実を要請してまいります。
次に、全国植樹祭についてであります。第７１回全国植樹祭につきましては、島根県実行委員会により大会のシンボルマーク、ポスターの原画が決定され、先月には天皇皇后両陛下の御座所であり、大会の中心的施設であるお野立所のデザインが発表されるなど、再来年春の開催に向けた準備が着々と進められています。今後は式典行事や植樹行事などの各項目においても、基本的な方針が決定されていくことになります。引き続き県との連携により、大会の成功並びに三瓶山を初めとする本市の魅力の発信に取り組んでまいります。
次に、中心市街地の活性化についてであります。１０月初めに商店会や地権者、住民の代表者等で組織される中心市街地活性化協議会の設立総会が開催され、大田市駅周辺の活性化に対する私の思いを述べさせていただきました。
今後中心市街地活性化協議会のもとに組織された幹事会や関係団体の意見を伺うとともに、事業主体となる民間事業者を見出す中で施策等の検討を重ね、平成３１年度中に中心市街地活性化計画が国に認定されることを目指し、取り組んでまいります。
次に、企業誘致についてであります。１０月に東京都で開催されましたＩＴ系企業の経営者等を対象としたセミナーに出席し、自治体トップが語る企業誘致にかける思いと題したプレゼンテーションを行いました。
大田市に関心を寄せていただいた企業もあり、引き続きこうした機会を設けながら、トップセールスによるＩＴ系企業や製造業などの誘致活動に取り組んでまいります。
次に、仁摩地区道の駅の整備についてであります。現在既存水路のつけかえや国土交通省による山陰道建設工事の残土搬入など造成関連工事を実施しています。
一方、運営を行う指定管理予定者につきましては、１０月末に公募を開始し、１月下旬の選定作業を経て、３月に決定する予定としているところです。集客の核となる産地直売や物品販売につきましては、集荷体制の構築や生産者の掘り起こし、特産品の開発などに引き続き取り組んでまいります。
次に、国立公園満喫プロジェクトについてであります。現在環境省、島根県、市で役割分担をしながら、三瓶山及び周辺において登山道や、それぞれが管理する施設の改修、再整備等に取り組んでおり、今後は案内看板、説明看板等の整備を進めてまいります。
一方、新しい三瓶山の楽しみ方、過ごし方の検討も進めております。先月試験的に実施された西の原でのグランピングツアーは、今後の可能性を感じさせるものであり、こうしたツアープログラムの開発、提供について、引き続き関係団体などと連携し、取り組んでまいります。
次に、友好都市笠岡市との交流についてであります。１０月に笠岡市を訪問し、再来年の２０２０年に迎える友好都市縁組３０周年に向け、両市の交流をさらに活発にしていくことを小林市長と確認いたしました。その一つとして、来年３月に、笠岡市の中学生をお招きし、本市中学生との交流事業を実施することといたしました。
友好都市縁組のきっかけとなった井戸平左衛門公を同市をつなぐキーワードとして、中学生に限らず、お互いの市民の交流の輪を広げていきたいと考えております。
次に、難波利三・ふるさと文芸賞についてであります。本年の応募総数は４２９作品と、昨年より１００作品以上多くの応募があり、１１月には審査委員長の難波利三先生にも御出席いただき、各部門１４作品の受賞式を行いました。小学生、中学生の部の特選は、市内の児童生徒が受賞されましたが、それぞれふるさと愛を感じる心を打つ作品でありました。
これもふるさと教育を進めてきた一つの成果であり、今後もこうした取り組みを通じて、子供たちのふるさと大田を愛する感性が養われることを願っております。
次に、若者の
まちづくりへの参画についてであります。かねてより申し上げておりますように、私はさまざまな人が夢を語り合い、一緒に汗をかきながら形にしていく共創により
まちづくりを進めたいと考えております。そこには本市の未来を担う若者の皆さんの積極的な参画が欠かせません。
先般おおだデザイン会議と題しましたワークショップに同席させていただきました。女性も多く参加される中、２０人余りの若者が我が町大田の
まちづくりについて熱心に意見交換されました。
また、今月２９日には、本市出身、在住の２５歳の方を対象とした２５歳同窓会を、大森町の町並み交流センターで開催する予定としております。現在本市在住の２５歳の若者を中心とした実行委員会のメンバーにより準備が進められています。この事業は、Ｕターンや市内企業への就職へつながることはもとより、若者同士が本市の将来を語り合う機会としても期待しております。いずれも熱心に意見交換をしていただいており、大変うれしく、頼もしく感じています。
引き続きこのような機会を設け、より多くの市民の皆さんとともに
まちづくりを進めてまいります。
以上が諸般の事項でございます。
続きまして、今回提出しております議案第４０号から議案第６０号までの各議案につきまして、提案理由の概要を説明いたします。
議案第４０号、
一般会計補正予算につきましては、総額４億７，０００万円余を増額するものであります。
その主なものは、平成２９年度事業の精算等に伴う国県補助金等返還金４，２００万円、現年土木災害復旧事業９，８００万円、現年耕地災害復旧事業３，７００万円、財政調整基金新規積立金１億５，０００万円、人件費６，６００万円の増額であります。その財源につきましては、国県支出金、繰越金、特別会計繰入金、市債等により補正するものであります。
補正後の一般会計の予算総額は２５６億円余となり、繰越明許費の補正をあわせてお願いするものであります。
また、小学校、中学校、幼稚園の空調機器整備に向けた実施設計につきまして、総額で１，９００万円の予算をお願いしております。設置工事につきましては、国の予算の動向を見据えた上で、別途お諮りしたいと考えております。
議案第４１号、国民健康保険事業特別会計から議案第４７号、下水道事業特別会計までの７つの特別会計につきましては、それぞれ所要の補正をお願いするものであります。
次に、議案第４８号、
水道事業会計補正予算につきましては、職員の会計間異動等に伴う人件費につきまして補正をお願いするものであります。
次に、議案第４９号、
病院事業会計補正予算につきましては、職員人件費について補正をお願いするものであります。
次に、議案第５０号から議案第５３号は、条例案件であり、条例の廃止や条例内容の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。
このほか議案第５４号から議案第６０号までは、一般案件でありまして、財産の無償譲渡、和解及び損害賠償の額の決定、
指定管理者の指定についてであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その対応を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 上西財政課長。
［財政課長 上西 宏 登壇］
○財政課長（上西 宏） おはようございます。
それでは、議案第４０号から第４７号までの予算案件につきまして、御説明を申し上げます。
お手元に配付をしております平成３０年度１２月補正予算説明資料により御説明をいたします。
１ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。お示しをしておりますように、一般会計につきましては４億７，３９７万９，０００円補正をいたしまして、補正後を２５６億２６万２，０００円とするものでございます。
国民健康保険事業につきましては１億７，８４９万３，０００円を補正し、補正後を４４億６，６７３万７，０００円に、後期高齢者医療事業につきましては５，９５９万円を補正をし、補正後を１１億２，４５９万円に、介護保険事業につきましては４２４万１，０００円補正をし、補正後を５３億６，６３５万８，０００円に、生活排水処理事業につきましては１，０２７万５，０００円を減額をし、補正後を２億３，０２２万５，０００円に、簡易給水施設事業につきましては７１万２，０００円を補正し、補正後を３，４６２万３，０００円に、農業集落排水事業につきましては４２万５，０００円を補正し、補正後を７，３７２万５，０００円に、下水道事業につきましては６９８万３，０００円を補正し、補正後を１６億６，７７８万３，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページ、繰越明許費の補正でございます。公共土木施設災害復旧費の現年土木災害復旧事業でございます。本年８月から９月にかけての大雨と台風２４号により被災をいたしました河川７カ所及び道路１１カ所につきまして、年度内での完了が困難であるため、繰り越しをお願いするものでございまして、繰越明許見込み額につきましては７，３１９万円、平成３１年６月３０日を完了予定年月日としております。
続きまして、３ページをごらんをいただきたいと思います。このたびの補正予算のうち人件費関係についてお示しをしております。一般会計につきましては、特別職分といたしまして、教育長の４月就任に伴います期末手当の減、一般職員分につきましては、現給分の増減といたしまして、昇給・昇格、会計間異動、その他時間外勤務手当を初めとする各種手当に関するもの、また職員数の増減につきましては、退職及び採用に伴います、いわゆる新陳代謝によるもの、あわせまして嘱託、臨時職員分につきましては、職員数の増減に伴うものでございまして、合計をいたしまして６，６２４万６，０００円。
特別会計につきましては、お示ししております国民健康保険事業から下水道事業までの５会計で、合計２，１４８万２，０００円を補正するものでございます。
４ページをごらんをいただきたいというふうに思います。１番の人件費補正につきましては、先ほど御説明をしたとおりでございます。
２番、激励金交付事業３０万円でございます。各種全国大会、国際大会に出場する市内関係者に対しまして、激励金を交付するものでございますけれども、１０月末時点で２９件、５１万円の実績がございます。今後見込みを含め増額するものでございます。
３番、新規積立金１億５，０００万円でございます。地方財政法第７条の規定によりまして、平成２９年度決算余剰金の２分の１相当額を財政調整基金に積み立てるものでございます。
４番、同じく新規積立金６０万円でございます。このほど株式会社ミック様並びに株式会社山陰合同銀行様より御寄附をいただき、一旦教育文化振興基金に積み立てるものでございます。
５番、市税還付金３２０万円でございます。９月議会に続いての補正となりますけれども、法人市民税の確定申告に伴う還付金の増が主な要因でございます。
６番、７番、５ページの８番につきましては、お示しをしておりますように、いずれも平成２９年度国県補助金の精算に伴います返還金でございまして、合計で４，２６６万７，０００円でございます。
９番、１０番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明をいたします。
１１番、児童扶養手当３１２万５，０００円でございます。このたびの支給誤りにつきましては、３名の方が対象でございまして、扶助費として返還可能な平成２８年８月分以降分、これにつきましては、既に支給手続を進めさせていただいておりますけれども、１３３万５，０００円でございます。また、それ以前のものにつきましては、一般議案としても上程させていただいておりますけれども、賠償金といたしまして１７９万円を計上するものでございます。
１２番、島根県西部地震被災者生活再建支援金支給事業につきましては、財源組み替えでございまして、お示しをしておりますとおり、一般寄附金、ふるさと納税分合わせまして１，５４０万２，０００円を新たに財源とさせていただくものでございます。いずれも８月１日から１０月末までの間に御寄附をいただいたものでございます。
なお、現時点で予算化いたしました寄附金は、今回を含めまして６，６９１万円となるものでございます。
１３番、１４番、６ページ、１５番につきましては、いずれも特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明をいたします。
１６番、農産物生産振興販売促進事業２４９万６，０００円でございます。はね営農組合が実施をされます育苗ハウス２棟分の設置及び、後ほど御説明をいたしますけれども、６次産業化支援事業からの振りかえとなりますＪＡしまね石見銀山地区本部が実施をされますエゴマの商品開発等を支援をするものでございます。
１７番、機構集積協力金交付事業１６５万３，０００円でございます。新たに対象地区となりましたのが富山町入石地区、川合町出岡地区、拡大となったのが温泉津町福光地区、水上町三久須地区でございます。
１８番、６次産業化支援事業４２万８，０００円でございます。ＪＡしまね石見銀山地区本部が実施をされますエゴマ搾油機等の設備導入費の増分を加えまして、また先ほど御説明をいたしましたエゴマの商品開発等に関する事業費を減額するものでございます。
１９番、２０番につきましては、温泉津ふれあい館の
指定管理者である株式会社ゆのつの１１月末での解散に伴うものでございます。
１９番、温泉津ふれあい館管理費５０万円につきましては、閉鎖後の建物維持費につきまして計上するものでございます。
２０番、温泉津ふれあい館管理料１４２万５，０００円を減額するものでございますけれども、１２月以降の指定管理料４カ月分につきまして減額するものでございます。
２１番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明をいたします。
７ページ、２２番、農業農村整備事業３００万円でございます。久手町にございます掛戸排水機場でございますけれども、島根県西部地震の影響で地盤が沈下したことによりまして、油タンク、配管等が破損いたしましたので、それを復旧するものでございます。
２３番、災害被害森林復旧対策事業３３７万２，０００円でございます。９月豪雨により被災いたしました祖式町及び温泉津町上村の２路線につきまして、事業主体でございます大田市森林組合に対して補助するものでございます。
２４番、林地崩壊防止事業１，７２２万円でございます。対象は、７月から９月にかけての豪雨により被災をいたしました長久町稲用地区、温泉津町中村地区、福田地区の３地区でございます。
２５番、大田市観光施設改修事業２，３１８万４，０００円でございます。６月議会で補正予算をお願いをいたしました三瓶山東の原にございます雪嶺の家ほか６棟の解体事業でございますけれども、このほど解体工事前の事前調査をしたところ、雪嶺の家の外壁塗装の下地からアスベストが検出されたことに伴います対策費と、地下埋設の油タンクが新たに確認されたためのその撤去費用について追加させていただくものでございます。
２６番、橋梁等長寿命化事業３００万円でございます。国費の割り当て増によるものでございます。
２７番、県道改良事業負担金２１０万円でございます。島根県西部地震で被災いたしました大田町諏訪地区の危険箇所につきまして、県単の急傾斜地崩壊対策事業を実施するものでございます。
２８番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明をいたします。
８ページ、２９番、島根県西部地震対策費７６６万６，０００円の減額でございます。職員手当、時間外手当でございますけれども、実績により１，８５２万６，０００円の減、災害廃棄物処理につきまして１，０８６万円の増、また災害廃棄物処理につきましては国庫補助金、自治会集会所建設・修繕事業につきましては県補助金の対象となったことによる財源組み替えを行うものでございます。
３０番、井戸平左衛門賞に係る笠岡市中学生との交流事業５０万円でございます。笠岡市で実施しておられます井戸平左衛門公にちなみ、学業に努力し、人間愛にあふれた活動をしている生徒を表彰する井戸平左衛門賞を受賞した中学生、中学２年生２０名を大田市に招き、本市の中学生との交流事業を実施するものでございまして、来年３月下旬の開催を予定をしているところでございます。
３１番、３３番、３４番の小学校、中学校、幼稚園の空調設備整備事業でございまして、合計で１，９１６万８，０００円でございます。普通教室等に空調機器を設置するための実施設計業務につきまして計上したものでございまして、これにつきましては、既に実施をさせていただいております。
なお、設置工事につきましては、国の予算の動向を見据えた上で、改めてお諮りをしたいと考えております。
３２番、就学援助事業２６３万９，０００円でございます。来年度小学校に入学する児童に対しまして、学用品費等を今年度中に支給するものでございまして、対象者を６５名と見込むものでございます。なお、中学生に対しての前倒し支給につきましては、既に実施をしております。
３５番、そして９ページの３６番の島根県西部地震災害復旧事業につきましては、３５番につきましては、仁摩保健センターの復旧に係るものでございまして、１３１万４，０００円、３６番につきましては、サンレディー大田に係ります実績減及び財源組み替えでございまして、１５６万７，０００円を減額するものでございます。
３７番、３８番につきましては、この８月から９月にかけての豪雨及び台風２４号による災害復旧でございまして、３７番、耕地災害につきましては、補助災、農地が１７カ所、施設が６カ所、市単独災害につきましては、施設が１１カ所で３，７２７万７，０００円、３８番、土木災害につきましては、補助災が河川７カ所、道路１１路線、市単独災害、河川８カ所、道路４９路線で９，８７９万円を補正するものでございます。
３９番から４２番までの島根県西部地震に係る各災害復旧事業につきましては、いずれも財源組み替えを行うものでございます。
財源につきましては、１０ページにお示しをしているとおりでございますけれども、そのうち道路占用料及び道路占用料遡及精算に伴う利息収入につきましては、中国電力及びＮＴＴの電柱につきまして、それぞれ相手の電柱に共架している部分につきまして、平成１９年度分まで遡及して支払いを受けるものでございます。占用料といたしまして１，０１２万１，０００円、利息分として３４４万３，０００円となるものでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
１１ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。右側の歳出でございます。１番、総務費５２１万７，０００円でございまして、人件費の増によるものでございます。
２番、保険給付費１億１，０２０万円でございます。これはお示しをしておりますとおり、療養給付費につきましては、１人当たり医療費が、一般分につきまして４９万７，０００円に、退職分につきましては４６万５，０００円にそれぞれ増額となると見込み、高額療養費につきましても増加すると見込むものでございます。
６番、諸支出金６，３０７万６，０００円でございます。これは平成２９年度実績に伴う国県への返還金でございます。
左側、歳入でございます。４番、県支出金１億１，０２０万円でございまして、療養給付費と高額療養費の増に係る交付金でございます。
６番、繰入金５２１万７，０００円につきましては、人件費補正に係るものでございまして、一般会計からの繰り入れでございます。
７番、繰越金６，３０７万６，０００円につきましては、２９年度からの繰越金でございまして、返還金相当額でございます。
以上、歳入歳出ともに１億７，８４９万３，０００円を補正するものでございます。
次に、１２ページ、後期高齢者医療事業特別会計でございます。
右側、歳出でございますけれども、２番、広域連合納付金といたしまして７２８万３，０００円でございます。２９年度の精算に伴うものでございます。
４番、諸支出金、繰出金５，２３０万７，０００円でございまして、これも２９年度の精算に伴う一般会計への繰出金でございます。
左側、歳入でございます。繰越金７０２万３，０００円及び諸収入５，２５６万７，０００円につきましては、ともに２９年度の精算に伴うものでございます。
以上、歳入歳出ともに５，９５９万円を補正するものでございます。
次に、１３ページ、介護保険事業特別会計でございます。
右側、歳出でございます。１番、総務費６０３万８，０００円でございます。一般管理費９９４万２，０００円につきましては人件費増によるもの、介護予防サービス計画費３９０万４，０００円の減額につきましては計画作成の減によるものでございます。
４番、地域支援事業費１７９万７，０００円の減額につきましては、人件費の減によるものでございます。
左側、歳入でございます。９番、諸収入３９０万４，０００円の減額につきましては、計画作成費の減によるものでございまして、それ以外の国庫支出金等につきましては、人件費の増減によるものでございます。
以上、歳入歳出とも４２４万１，０００円を補正するものでございます。
続きまして、１４ページ、債務負担行為の補正でございます。介護保険事業特別会計分の追加でございます。一般案件で議案を上程しております
指定管理者の指定のうち、指定管理料を伴うものにつきまして追加をするものでございます。
施設につきましては、祖式町にございますいきいき工房祖式でございます。平成３１年度から３３年度までの３年間の指定管理料でございまして、限度額を９０万９，０００円とするものでございます。
次に、１５ページ、生活排水処理事業特別会計でございます。右側、歳出でございます。１番、生活排水処理事業費１，０２７万５，０００円の減額でございます。施設管理費につきましては７２万５，０００円、これにつきましては、浄化槽の維持管理費の増減によるもの、施設建設費１，１００万円の減額につきましては、島根県西部地震によります災害復旧費の実績減によるものでございます。
左側、歳入でございます。３番、国庫支出金、７番、市債につきましては、いずれも５４０万円を補正するものでございます。これにつきましては、島根県西部地震の災害復旧に伴います財源組み替えによるものでございます。
５番、繰入金は、事業費の減に伴い、一般会計からの繰り入れを２，１０７万５，０００円減額するものでございます。
以上、歳入歳出ともに１，０２７万５，０００円を減額するものでございます。
１６ページの簡易給水施設事業から１８ページの下水道事業につきましては、いずれも人件費補正によるものでございまして、簡易給水施設事業につきましては７１万２，０００円、農業集落排水事業につきましては４２万５，０００円、下水道事業につきましては６９８万３，０００円をそれぞれ補正するものでございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 飯田
上下水道部長。
［
上下水道部長 飯田 徹 登壇］
○
上下水道部長（飯田 徹） 議案第４８号、平成３０年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
お手元にお配りしております
水道事業会計補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。補正の主な内容でございますが、人件費の補正でございます。職員の会計間異動等によりまして合計で１，１０４万１，０００円の減額をお願いするものでございます。
この補正内容によりまして、補正予算額でございますが、まず、収益的収支、３条予算の補正でございます。収入につきましては補正はございません。支出につきましては、人件費の減によりまして、合計６８５万５，０００円の減額といたすものでございます。
その結果、当期純損益は６８４万２，０００円増加し、２，０１０万５，０００円の黒字の見込みでございます。
次に、資本的収支、４条予算の補正でございます。収入につきましては補正はございません。支出でございますが、人件費の減により、合計で４１８万６，０００円の減額といたすものでございます。
その結果、資本的収支不足額３億８，０５０万７，０００円は、記載のとおり当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で満額補填するものでございます。
以上で議案第４８号、平成３０年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 島林
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 島林大吾 登壇］
○
市立病院事務部長（島林大吾） 議案第４９号、平成３０年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、御説明を申し上げます。
お手元にお配りをいたしております説明資料、ごらんをください。今回の補正の内容につきましては人件費の補正でございます。補正額は、３条及び４条合わせまして９，１７９万２，０００円の減額をお願いするものでございます。
その内容でございますけれども、職員人件費につきましては、育児休業等による減、また医師の異動に伴う人件費減等によります新陳代謝分の減でございます。また、嘱託職員等人件費につきましては、島根大学からの診療支援分の増による増額となっております。
なお、本年１２月１日現在でございますけれども、医師数につきましては、初期臨床研修医及び総合医育成センターの医師を含めまして３０名となっておるところでございます。
以上、補正内容につきましては、表の右側、補正予算額でございます。まず、収益的収支の補正予算額でございますけれども、収入の補正はございません。支出につきましては、医業費用及び訪問看護費用の給与費について、合計９，２０７万２，０００円の減額をいたすものでございます。
その結果、純損益は補正前より９，２０７万２，０００円改善をし、２億２３９万９，０００円の純損失となる見込みでございます。
次に、資本的収支の補正予算額でございますが、収入の補正はございません。支出につきましては、新病院建設室配置の職員の給与費に係る建設改良費、建物整備費を２８万円増額いたすものでございます。
その結果、資本的収支不足額は、９，７７２万８，０００円につきましては、記載のとおり補填をするものでございます。
以上で議案第４９号、平成３０年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきましての説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 岡田総務部長。
［総務部長 岡田 稔 登壇］
○総務部長（岡田 稔） それでは、議案第５０号から第５３号までの条例案件４件につきまして一括して御説明を申し上げます。
議案書の１ページをお開きください。議案第５０号、大田市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。まず、改正の理由でございます。平成２９年６月に公職選挙法の一部が改正され、平成３１年３月以降に告示される都道府県または市の議会の選挙において、選挙権を有する者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布できること、また、ビラ作成に係る費用については、条例で定めるところにより公費負担とすることができることに伴う改正でございます。
次に、改正の内容でございます。現行
選挙運動用ビラの作成の公費負担は市長選挙に限るとしておりますが、
市議会議員の選挙についても公費負担の対象に加えるものでございます。
なお、この選挙運動ビラの作成については、候補者１人につき７円５１銭に
選挙運動用ビラの作成枚数、２種類以内４，０００枚を限度とするものでございますが、その枚数を乗じて得た額、１人当たりの限度額は３万４０円となりますが、その範囲内で公費負担を行うものでございます。
施行期日につきましては、平成３１年３月１日から施行するものでございます。ただし、施行日以降に期日を告示される選挙について適用するものでございます。
次に、４ページ、議案第５１号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
６ページをお開きください。まず、改正の理由でございますが、建築基準法の一部改正に伴う改正でございます。
改正の内容でございますが、２点ございます。１点目は、接道規制の特例に係る規定の追加でございます。接道規制とは、建築物の敷地は建築基準法上の道路に２メートル以上接していなければならないことでございます。現行その特例を適用する場合は、島根県が建築審査会の同意を得て許可しておりましたが、法改正に伴い、一定の要件、以下にお示ししておりますが、その要件を満たす場合は、建築審査会の同意を得ずに当該特例を適用する認定制度が創設され、当該認定に係る事務は大田市が行うこととなるものでございます。その事務に係る手数料を２万７，２００円と規定するものでございます。
２点目は、略称規定の創設による文言の整理でございまして、仮設建築物を仮設興行場等に改めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
次に、７ページ、議案第５２号、大田市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例制定についてでございます。
９ページをお開きください。廃止の理由でございます。定住促進と地域経済の活性化を図ることを目的として、一定の要件を満たす場合を対象に、地方税法による新築軽減に加えて、課税免除を実施してきましたが、期間が満了することから、条例を廃止するものでございます。
なお、参考までに、近年の大田市における新築件数は、年８０棟から１３０棟で推移いたしておりますが、市独自の制度後、平成２６年建築分以後においても、結果として、新築件数の増に結びついていないこと、あわせまして、新築件数のうち、要件とする市内業者等による建築割合は３５％程度でございます。
施行期日につきましては、免除期間、新築後３年度後の２０２２年４月１日から施行するものでございます。
次に、１０ページ、議案第５３号、大田市共同作業所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでございます。
１２ページをお開きください。廃止の理由でございます。三瓶町志学にございます長原共同作業場について、指定管理の期間が満了し、地元の利用組合へ譲渡することに伴い、条例を廃止するものでございます。
なお、これまで４つの作業所を設置管理しておりましたが、この作業所をもって管理する作業所はなくなるものでございます。
施行期日につきましては、平成３１年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） 議案第５４号、財産の無償譲渡について御説明申し上げます。
議案集１３ページをお開きください。次のとおり、財産を無償譲渡することについて地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
譲渡する財産につきましては、共同作業所として利用している建物でございます。名称は、長原共同作業場、所在は、三瓶町志学ハ１６番地２でございます。構造、延べ床面積については記載のとおりでございます。
譲渡予定価格は、無償。
譲渡の相手方につきましては、三瓶町志学ロ９７１番地４、長原共同作業場利用組合代表、塚本啓文氏でございます。
譲渡の条件につきましては、記載のとおりでございます。
１５ページの説明資料をお開きください。財産の無償譲渡の理由につきましては、当該施設は、本年度末に耐用年数が経過するため、今後の利用について、長原共同作業場利用組合に譲渡することで、施設の有効活用及び地域農業の振興に寄与することから、無償譲渡するものでございます。
財産譲渡の内容については、記載のとおりでございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 大谷
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 大谷 積 登壇］
○
健康福祉部長（大谷 積） 議案第５５号から第５７号までの３件につきまして、御説明を申し上げます。
議案集の１６ページをごらんください。議案第５５号、和解及び損害賠償の額の決定について御説明を申し上げます。
相手方につきましては、市内在住者の３名の方でございます。
事案の概要でございますが、このほど児童扶養手当の認定誤りにより手当が未支給となっているケースを発見をいたしましたところでございます。未支給分については、その全額をお支払いするということにいたしまして、そのうち時効が成立しております手当相当額を賠償金としてお支払いするものでございます。
なお、時効が成立していない手当相当額につきましては、児童扶養手当として既に相手方に追加支給をいたしております。
和解の内容でございます。相手方の３名の方にはそれぞれ２１万１，３２０円、８８万５，０００円、６９万３，０７０円を賠償金として支払うものでございます。
続きまして、議案第５６号、いきいき工房祖式の
指定管理者の指定についてでございます。
２０ページをごらんください。施設の名称は、いきいき工房祖式でございます。この施設につきましては、高齢者の通いの場など、介護予防に向けた事業を行うための施設でございます。
所在地、施設の概要は、ごらんのとおりでございます。
指定管理者となる団体は、祖式地区社会福祉協議会でございまして、現在の
指定管理者と同じでございます。地域住民で組織される団体が主に使用する施設であることから、公募ではなく選定により地元地区の社会福祉協議会が
指定管理者として適当と認めたものでございます。
指定する期間につきましては、平成３１年４月１日から３年間で、今回が４巡目となります。
次に、議案第５７号、大田市
国民健康保険仁摩診療所の
指定管理者の指定についてであります。
議案集の２３ページをごらんください。施設の名称につきましては、大田市
国民健康保険仁摩診療所でございます。
所在地、施設の概要は、ごらんのとおりでございます。
指定管理者となる団体については、医療法人銀泉会でございまして、現在の
指定管理者と同じでございます。この施設につきましても、公募ではなく選定により
指定管理者を決めるものでございます。
指定する期間につきましては、平成３１年４月１日から５年間で、今回が３巡目となるものでございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） 私のほうからは、議案第５８号から議案第６０号までの３件につきまして一括して御説明申し上げます。いずれも
指定管理者の指定に関する案件でございます。
まず、議案第５８号、
井田生活改善センターの
指定管理者の指定についてでございます。
資料の２６ページをお開きください。施設の名称、施設の所在地並びに施設概要につきましては、記載のとおりでございます。
指定管理者となる団体の名称は、
井田生活改善センター運営協議会、代表は、会長杉原誠信氏でございます。当施設につきましては、地域の方に利用されるということから、選定の形で御提案を申し上げるものでございます。
指定する期間につきましては、平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日までの３年間で、３巡目でございます。
次に、議案第５９号、
福浦生活改善センターの
指定管理者の指定についてでございます。
資料の２９ページをお開きください。施設の名称、施設の所在地、施設概要につきましては、記載のとおりでございます。
指定管理者となる団体は、
福浦生活改善センター運営協議会代表、会長小林一彦氏でございます。当施設につきましても、選定で御提案するものでございます。
指定する期間につきましては、平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日までの３年間で、３巡目となる施設でございます。
次に、議案第６０号、荻村集会所の
指定管理者の指定についてでございます。
資料の３２ページをお開きください。施設の名称、施設の所在地、施設の概要につきましては、記載のとおりでございます。
指定管理者となる団体は、荻村集会所運営協議会代表、会長室田子平氏でございます。当施設につきましても、選定として御提案するものでございます。
指定する期間につきましては、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間で、３巡目の施設となるものでございます。以上でございます。
◎日程第８ 報告
○議長（石橋秀利） 日程第８、報告第９号、
専決処分事項の報告について、報告願います。
岡田総務部長。
［総務部長 岡田 稔 登壇］
○総務部長（岡田 稔） 報告第９号につきまして、御報告を申し上げます。
地方自治法の規定によりまして、専決処分いたしましたので、これを報告するものでございます。
３５ページをお開きください。専決年月日は、平成３０年１０月２４日でございます。
損害賠償の額は、６，３６４円。
相手方につきましては、掲げておりますとおりでございます。
事故の概要でございますが、本年９月５日、市役所分庁舎駐車場において、相手方車両が場内の段差に接触し、下部を損傷したものでございます。
なお、示談による処理でございまして、過失割合は、当方が５、相手方５でございます。
今後適正な管理に努め、事故防止に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
◎日程第９ 休会について
○議長（石橋秀利） 日程第９、休会についてお諮りいたします。
あす４日及び明後日５日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、あす４日及び明後日５日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、６日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時２６分 散会...