大田市議会 > 2018-09-27 >
平成30年第 4回定例会(第5日 9月27日)

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  1. 大田市議会 2018-09-27
    平成30年第 4回定例会(第5日 9月27日)


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    平成30年第 4回定例会(第5日 9月27日)   平成30年9月定例会            大田市議会会議録            平成30年9月27日(木曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第5号) 平成30年9月27日(木)午前9時開議  第1 発言の訂正  第2 付託案件審査報告・委員長報告に対する質疑      議案第20号 平成29年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定に             ついて                      [一般・特別会計決算審査特別委員長]      議案第21号 平成29年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定につ             いて      議案第22号 平成29年度大田市病院事業会計決算認定について                       [公営企業会計決算審査特別委員長]      議案第31号 第2次大田市総合計画基本構想の策定について                      [大田市総合計画審査検討特別委員長
         議案第23号 平成30年度大田市一般会計補正予算(第3号)(歳入、所管             歳出)      議案第28号 大田市税条例等の一部を改正する条例制定について      議案第29号 大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関             する条例の一部を改正する条例制定について                               [総務教育委員長]      議案第23号 平成30年度大田市一般会計補正予算(第3号)(所管歳出)      議案第24号 平成30年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2             号)      議案第25号 平成30年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第             1号)      議案第26号 平成30年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      議案第30号 大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める             条例の一部を改正する条例制定について      議案第32号 大田市立波根保育園の指定管理者の指定について                                 [民生委員長]      議案第23号 平成30年度大田市一般会計補正予算(第3号)(所管歳出)      議案第27号 平成30年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第2             号)      議案第33号 都市公園整備事業大田総合体育館改修建築主体工事請負契約の             締結について                               [産業建設委員長]  第3 討論・表決      議案第20号 平成29年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定に             ついて      議案第21号 平成29年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定につ             いて      議案第22号 平成29年度大田市病院事業会計決算認定について      議案第23号 平成30年度大田市一般会計補正予算(第3号)      議案第24号 平成30年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2             号)      議案第25号 平成30年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第             1号)      議案第26号 平成30年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      議案第27号 平成30年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第2             号)      議案第28号 大田市税条例等の一部を改正する条例制定について      議案第29号 大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関             する条例の一部を改正する条例制定について      議案第30号 大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める             条例の一部を改正する条例制定について      議案第31号 第2次大田市総合計画基本構想の策定について      議案第32号 大田市立波根保育園の指定管理者の指定について      議案第33号 都市公園整備事業大田総合体育館改修建築主体工事請負契約の             締結について  第4 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]      議案第37号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて      議案第38号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて  第5 議員提出議案上程      議案第39号 特別委員会の設置について      選第  9号 特別委員会委員の選任について  第6 請願の処理      請願第 1号 大田市内の公立小・中学校の教室等に「エアコン設置」を求める             ことについて      請願第 2号 地方ローカル線の維持・存続に関し法改正を求めることについて      請願第 3号 小型風力発電所建設に関することについて            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1から日程第6まで            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (20名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治    11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      14番  内 藤 芳 秀    15番  大 西   修      16番  月 森 和 弘    17番  木 村 幸 司      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝      20番  石 橋 秀 利            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    林   泰 州     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美                午前9時00分 開議 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 発言の訂正 ○議長(石橋秀利) 日程第1、先般、19番、清水 勝議員より、9月7日の本会議、一般質問における発言について、訂正の申し出がありましたので、説明を求めます。  19番、清水 勝議員。               [19番 清水 勝 登壇]
    ○19番(清水 勝) 過般、本定例会の一般質問の中で、議長が先ほど言われましたように、9月7日の一般質問の中での私の誤った数値の発言がありまして、その訂正をさせていただきます。  57年間、安全・安心な車社会を目指しておられる県央地の大田自動車学校の存続に向けての質問の中でであります。出雲自動車学園側の課題で、閉校する主因は経営難、赤字にあるようで、1万5,000平方メートルの土地の借り上げ料と70歳以上の高齢者の免許証更新に義務づけられております高齢者講習の収益に乏しい委託料についてにもあるようですと申しました。これは、島根県公安委員会、県警の受託事業で、認知機能検査を含め、5,100円から約6,000円、8,000円の受講料であります。このうち、2割を県公安委員会、県警がとられ、8割が自動車学校に入っているようですと数値を述べ、この内容を精査して見直しの取り組みを求めたものであります。  9月18日、大田署の小谷副署長が面談を求められ、公安委員会等の諸経費として受講料の8%を取得しているとの指摘があり、後日、私は再調査を行い、その結果、私の当初の調査で聞き間違いがありました。自動車学校、教習所協会で96.2%、公安委員会等で3.8%という訂正を行います。  関係する方々におわび申し上げます。今後は調査力、チェック力を強めまして、多くの市民に利便性と安心感を与え、移動手段を確保し、暮らしを支える観点から、大田自動車学校は存続すべき教習機関だということを自覚し、発言を終わります。  発言の機会を与えていただいたことに感謝、お礼申し上げます。終わります。 ○議長(石橋秀利) 本件については、会議規則第65条の規定により、これを許可することに決定いたします。 ◎日程第2 付託案件審査報告・委員長報告に対する質疑 ○議長(石橋秀利) 日程第2、付託案件審査報告並びに委員長報告に対する質疑を行います。  さきに常任委員会並びに特別委員会に付託いたしました議案第20号から議案第33号までの14件を一括議題といたします。  各委員会における審査の経過及び結果について、それぞれ委員長より報告を求めます。  初めに、一般・特別会計決算審査特別委員長の報告を求めます。  17番、木村幸司議員。               [17番 木村幸司 登壇] ○17番(木村幸司) 去る9月10日の本会議におきまして、一般・特別会計決算審査特別委員会に付託となりました議案第20号、平成29年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定につきまして、9月18、19日の両日、委員会を開催、審査を終えております。  委員会におけます審議の経過及び質疑内容、可否判定の際に出されました意見等につきまして御報告申し上げます。  まず、委員会冒頭で正副委員長の互選を行い、委員長に不肖私、木村幸司、副委員長に松村信之議員が選任されました。  審査に先立ち、追加資料の請求、主要施策の成果を中心に、各部ごとに審査を行うこと、胡摩田弘孝議員の傍聴の許可等を確認し、審査に入ったところでございます。  会議におきましては、執行部より、清水副市長及び教育長、各部長を初めとする関係執行部、委員会委員9名全員出席の上、胡摩田議員の傍聴を得て、会議を開始いたしました。  初めに副市長の挨拶の後、上西財政課長から平成29年度決算状況につきまして御報告があったところでございますが、お手元に配付の決算資料、市長の概要説明、また、富田代表監査委員の決算審査意見発表と重複いたしますので、省かせていただきまして、各部ごとの審議内容につきまして、事業の中の細かな協議もございましたが、事業全体としての協議事項について御報告させていただきます。  初めに、政策企画部でございます。  質疑内容に入ります前に、森政策企画課長より世界遺産登録10周年事業に関し、全体総括をしての御報告がありましたので、そのうちの課題や今後に向けての執行部のお考えにつきまして、簡単に御報告させていただきます。  10周年事業については、前回5周年事業の反省を踏まえ、当該年度の3年前、平成26年度より事業実施の準備を進めた。前回は役所内、特定の部署のみでのかかわりであったが、今回は6課が事務局を組み、保全と活用にかかわる幅広い推進体制を構築した。市長を実行委員長として、各種団体に参画いただき、実行委員会を組織、市民のかかわりも持ちながら全市的な取り組み、事業展開ができた。3つの部会を設け、企画立案、実施を行ってきたが、事業によっては部会間、事業間において情報共有等の連携が不十分であった。また、膨大な事務量のため、担当職員は他の業務も抱えていることから、特定の一部の職員に業務集中したことは否めない状況で、さらなる全庁的な取り組みにするには、部署ごとに役割を分担し、組織的に取り組む必要性を感じた。一方で、オペラ「石見銀山」の取り組みを初めとする市民が主体となって企画、開催されたことや、あらゆる施設が連携して、石見銀山展や写真展などを開催されるなど、新たな連携を軸とした画期的な取り組みが行われたことは、一過性のもので終わらせることなく、継続して発展させていく必要がある。今回は、市内7ブロックにおいて、10周年事業に関する意見交換会を行い、幅広い意見を取り入れるよう努めた。その中で、希望者が実行委員会に参加できる仕組みづくりについての御意見もいただき、実行委員会への一般公募での参画といった仕組みづくりも検討していく必要がある。次回のプロジェクト事業における庁内体制については、推進体制を明確に位置づけ、事業に従事する専任職員を十分に配置し、プロジェクト事業の成功に向けて強力に推進していく必要がある。今回の取り組みの中で生まれた市内外の各種団体や個人、事業者間の連携やつながりを継続、発展させることで、地域にかかわるさまざまな人々が多様な意見やアイデアを出し合いながら、この地域にかかわり続けていける環境や機会をつくり、今後も一緒になってさまざまな取り組みを進めていきたいという所見の報告がありました。  それでは、政策企画部での質疑内容に入らせていただきます。まちづくりセンターの運営管理費やふるさと寄附金促進事業、地域交通対策事業、健康まちづくり推進事業等での質疑があったところでございまして、まずは、まちづくりセンターの運営費でございますが、使用料の差異があり過ぎるがどうかという質問でございました。使用回数に対して、使用料の減免規定等があり、全てにおいて料金をいただいているわけではない。冷暖房を使用した際の料金等については、再度センター長会議等で指導をしていく。  ふるさと寄附金につきましては、総務省の通達により、返礼品は寄附額の3割程度となっているが、決算額を換算すると、引き続き5割程度の額になっているように感ずるがどうか。寄附をしていただいている金額とは別に、大田市民が寄附をすることにより、大田市が負担しているものはどうかといった質問があったところでございます。通達があった後、3割の返礼品としている。返礼品を3割としても、かかる経費はそう変わるものではなく、また、以前の寄附額に近づけるために、インターネットで新たなサイトも設けたところで、その経費も入っている。寄附額に対する事務手数料は、返礼割合が5割でも3割でもそう変わりがないが、地域経済を考えたときには、返礼に資する品物金額が減っており、経済効果としては減じている。大田市民が利用したふるさと納税は、29年度182人の方が1,580万円程度の寄附をしておられ、大田市としては640万円程度の影響額が出ている。  また、地域交通対策につきましては、年々補助額もふえている。相対的な観点から、大田市として業者に対して指摘するところは指摘しないといけないのではないかといった御意見でありましたが、乗客の少ない路線については、公共交通見直し基準を設けており、大田市公共交通網形成計画も策定している。計画や乗車人数に基づきながら、整理や見直しをする必要があると認識をしている。業者とは適宜現状などの意見交換をしており、その中で大田市としてできることは行っている。  そして、健康まちづくり推進事業につきましては、事業推進に当たって、適材適所な部署に事業移管する中で予算執行をするべきではないかという御意見があったところでございまして、現在関係する部署とも相談をしており、それぞれの担当部署に業務を任せ、政策企画部としては、サポーターに回るよう協議を進めているという御答弁でございました。  審議の中で、総合計画の策定などでアンケート等、コンサルへ業務委託しているが、市民にできることは市民にお願いをして、地域のノウハウの向上を図るべきではないかといった御意見もございましたので、申し添えておきます。  次に、総務部でございます。歳入関係でございますが、固定資産税が増額となっているが、建物建築状況等状況はいかがか。また、入湯税が減額になっている状況を知らせてほしい。新築、増築を合わせて115棟である。入湯税の状況は、三瓶で6%減、仁摩で12.8%の増、温泉津で9.1%の減であった。  臨時財政対策債は、交付税の裏打ちもあり、有利ではあるが、手続に手間暇がかかる。できるだけ少なくする中で、普通交付税、特別交付税をふやしてもらえればと思うが、どうかという質問に対しまして、本来なら普通交付税でいただきたいところであるが、国の財源不足が原因であり、国において財源確保に努めてもらいたいと願うが、有利な起債でもあり、発行が可能な範囲内で利用したいといった回答があったところでございます。  歳出におきましては、防災行政無線増設整備事業について、災害時に聞こえないという状況も聞いている。費用の割には効果が薄いように感じるが、いかがかという質問に対しまして、J-ALERTとも連動した施設であり、25、26年度で103局設置しており、このたび、28年、29年の継続事業で、観光地や土砂災害想定地域に20局増設した。緊急防災・減災事業費を活用したものであり、設置した123局をもって整備を完了したものと考えている。防災無線は情報伝達の一つのアイテムとして考えており、このほかに、メール配信や音声告知放送など、あらゆる手段を使って情報発信することとしている。人と人とのつながりも情報手段の一つであるので、コミュニティーをしっかりとっていただきたい旨の指導もしているということでございました。  また、選挙管理委員会において、選挙時における選挙公報の発行であるが、無投票の場合は発行しない。無投票の場合でも発行してほしいという市民の声もあるがどうか。また、印刷に係る支払い経費についてはどうなっているとか、あるいは、公債費について、高い利息の借り入れについては、積極果敢に繰り上げ償還すべきと思うが、どうかという質疑がございました。選挙公報につきましては、国における公職選挙法では、選挙公報を発行すること、また、無投票の場合、選挙公報は発行しないという定めとなっている。大田市の条例も国の定めに準じた定めとしており、無投票の場合は発行しないとしている。発行経費については、今までは、製版、印刷を1本で入札にかけていたが、今年度の市議会議員選挙より製版と印刷を分けて契約をしているので、製版部分に関しては、今年度よりお支払いしている。繰り上げ償還につきましては、現在の市債については、ほぼ2%以下の利率のもので借りている。造林事業で6.5%の利率のものがあるが、造林事業については、繰り上げ償還ができない制度となっている。また、低い利率のものも、繰り上げ償還をすると保証料を取られてしまうという実情もあり、結果的にプラスにならないといったことも想定されるため、今のところ積極的に繰り上げ償還をする考えはないという御答弁でございました。  次に、健康福祉部でございます。保育料等の不納欠損処分について、不納欠損処分することで、徴収率は上がるが、保育士に出納員資格を与える等して、不納欠損処分をより少なくする体制づくりが必要ではないかとの質問があり、認定こども園等は、子ども・子育て支援法により、各園にて徴収することとなっているが、私立の保育園は委託料を払って市が全額徴収することとなっている。公立保育園もあり、今後の研究材料としたい。今般の不納欠損は、転居先も不明で、連絡が全くとれず、時効を迎えたものに対して不納欠損したもの。過年にわたり未収金等については、5年が経過したので、不納欠損するということではなく、現年分も含め、徴収する努力を怠ることなく取り組んでいくということでございました。  次に、環境生活部でございます。出雲エネルギーセンターの負担金に関する質問があり、負担金については、管理費、周辺整備負担金、建設公債費の3部門に分かれており、管理費については、平成33年度で終わり、周辺整備負担金は平成41年度まで負担、建設公債費は今年度で終わりという答弁でありました。  また、し尿処理施設について、昨年より稼働率が下がっているが、し尿処理量はふえている。施設の耐久性も含め説明願うという御意見があり、昨年度までは処理能力を73キロリットルとしていたが、簡易水洗の普及や浄水槽の普及等により、し尿の洗浄が変化しており、現状においては80キロリットルの処理能力があるとの判断から、再計算を行い、軽微な変更ということで保健所へも変更届を提出している。また、施設の老朽化も含め、機能検査を29年度に行っており、平成34年度から施設の長寿命化を図る施設整備を計画しているとの答弁でございました。  産業振興部でございます。観光協会補助金、あるいはふるさと大田産業育成事業、道の駅整備事業等について質疑がございました。観光協会につきましては、観光協会補助についてでございまして、協会自体が独立採算で運営していくべきと思うが、いつまで補助を続けるのかという質問でございました。自主財源による独立採算での運営は、当然のこととして受けとめている。現在、観光協会では大田市版のDMO、デスティネーションマネジメントオーガニゼーションの頭文字でございまして、地域にある観光資源に精通し、地域と共同して観光地域づくりを行う法人のことでございますが、これらの企画、検討をされているところでございまして、地域の皆様と連携される中で、収益を上げて、独立採算の形づくりをイメージした取り組みを進めていく。  また、ふるさと大田産業育成事業につきましては、若い人が開業することについてはよいことと思うが、補助金を出してすぐに店じまいするといったことではいけないと思う、現状はどうか。審査が甘いのではないかと思うが、どうかという質問でございます。現在、2軒のお店が閉店、あるいは休業している。今後の対応については、商工団体にも協議に入ってもらっているので、商工団体や県などと連携しながら相談している。また、現在は審議会という形はとっておらず、商工団体と開業に向けた協議を行っており、意見書も提出いただく中で支援をしている。開業後の見通しについては、当然必要なことなので、改めて商工団体とも連携を密にする中で取り組んでいく。  また、道の駅整備事業につきましては、現在の状況と今後のスケジュール等についての質問があり、現在は水路工事、樋門工事を含め、敷地造成に取り組んでおり、駅舎部分については、地盤の沈下を見越し、多目の盛り土を行っている。敷地造成については、今年度で一段落する。来年度から、水道工事等に入っていくが、駅舎のレイアウト案が定まり、今議会最終日の全員協議会において御説明させていただきたい。産直部分やにぎわい部分において、さまざまな課題を抱えているが、今後各種団体と協議を重ね、連携する中で取り組んでいきたいという答弁でございました。  審議の中で、執行率の低い事業が見受けられるが、商工会議所に丸投げ的な要素があるのではないか。大田市が主体性を持って事業に取り組んでほしい。また、提示いただいている資料が非常にわかりにくい。数字が明確に提示されていない、あるいは昨年度との比較をしようと思っても、事業統一や事業名変更等でわかりにくい上に、そのような資料が記載されていない。産業振興部においては、単年度で効果が出るといった事業は少なく、年数を重ねて実を結んでいくといった事業もあるはずだ。長年取り組んでいる事業はもちろんのこと、経過も含め、比較しやすく、費用対効果も含めた検討しやすい資料提供を望むといった意見が多数ございましたので、申し添えておきます。  続いて、建設部でございます。まず、市営住宅における収入未済額でありますが、督促以外の法的手段もとるべきではないかという御意見でございまして、市営住宅使用料は、市債権であり、強制徴収権がないので、債務者の状況を考慮しながら、夜間徴収や御相談に応じるなど、お支払いいただける範囲内でお支払いいただいている。  また、道路維持事業につきましては、できるだけ予算をつけて、市民の希望に沿うように事業を行っていただきたいが、住民要望に対してどの程度実施しているのか、状況はどうかという質問に対しまして、772件の要望に対して、業者施工及び職員対応のものも含め、736件、95%程度実施をしているという答弁でございました。  なお、橋梁長寿命化事業でございますが、全ての橋梁において、建設時期を把握されていない状況で、5年に1度の目視点検では非常に不安である。特に建設時期も不明である古い橋梁については、3年に1度にするなど、点検期間を短く、点検頻度を高めてもらいたいという要望がございましたので、申し添えておきます。  続いて、上下水道部でございます。公共ますの設置に伴う受益者負担金について、過去に設置して収入未済となっているものがあるが、時効を迎え、不納欠損処分となっている。現時点では、大田処理区等において、順次設置の上、負担金を払って接続していただいている状況であり、時代考査はともあれ、5年たって時効を迎えたから不納欠損するのでは、地域において不公平感も生ずるので、このようなことが起こらないように努力願うという意見がございました。  消防部でございます。現在、上水道に設置してあります消火栓において、150ミリ以上の水道管に設置するのが基本であるが、それ以下の水道管に設置してある消火栓の数値と上水道使用による水道料金の関係について質問がございました。大田市には544基の消火栓があり、そのうち150ミリ未満の水道管に設置してある消火栓は298基である。水道料金については、5年くらい前までは、一般財源から100万円程度の金額を水道事業に繰り入れていたが、現在は水道法に従って水道料の支払いは行っていないという答弁でございました。  教育部でございます。執行率50%を切る大きな金額の不用額も生じている。その分をもう少し違った事業に転換して、子供たちの教育活動に役立ててほしいと思うが、いかがかという質問に対しまして、ALTの関連は、格安チケットを利用したため、また、魅力化コーディネーターについては、事業に必要な県外研修がなく、県内の研修で済んだため、不用額が生じた。要求した予算を活用できなかったことは反省材料として、今年度の状況を配慮する中で、今後の事業の組み立てを考えていく。  また、県内学力調査につきまして、先生の負担等に関する質問もあったところでございますが、負担になっていないとは言いがたいが、採点をすることにより生徒それぞれの状況等も把握することができ、有意義なことと感じていらっしゃるという認識だということでございました。  その他、ICT環境整備においては、効果がわかりづらい。文化財にお金をかけて修復し、公開する中で、赤字になってもそうするべきであるのかといった御意見等々、多くの質疑をいただいたところでございますが、教育ビジョンに資する質問が多く、決算審査とは直接関係のない事柄が多くございましたので、割愛させていただきます。  その他、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計において、医療費の無料化によって生じる交付金の減額状況についての質問があり、乳幼児において28万円、小・中学生で58万円の減額となっている。今年度からは乳幼児については減額はなくなったということでございました。そのほかの特別会計につきましては、特に質疑はございませんでした。  以上、審査の結果、認定7名、認定せず1名、認定多数で認定いたしました。  なお、認定しない主な理由でございますが、行財政改革において、職員の削減を行っている。職員が削減されることにより、住民サービスが低下しているように感じる。学力テストを行っているが、学校間格差を引き起こす原因にもなるので、学力テストは行うべきではない。国保会計においては、保険料が上昇し、支払い能力を超えている状況である。資格証を発行しているが、資格証を発行しても徴収率が上がるとは思わないので、発行するべきではない。後期高齢者医療事業においては、窓口負担の支払い料金の値上げ等、金額負担がふえている。介護保険においては、保険料は高額になっており、保険料を支払っても施設利用などができないといった状況でもあり、認定できないというものでありました。  最後に、可否判定の際に出されました主な意見について申し述べます。  各部署にまたがった事業が多い。決算資料を作成する際、またがった事業においては、別途事業を取りまとめた資料を作成していただくなど、わかりやすい資料作成に努めてほしい。継続事業においては、各年と比較してどのような成果となっているのか。増減が大きい場合などは、要因の記載など、もう少し丁寧な説明資料としてほしい。また、判断材料となる数値データの記載もあわせてお願いしたい。全体的にもう少し効果のわかる資料となるよう御検討いただきたい。各部署にまたがった事業においては、部署単体の取り組みとならないように、連携を密にして取り組んでほしい。基準財政需要額を多くしないと、交付税の減額に歯どめがかからない。全国的に弱小自治体として求めていくような制度等、検討する中で、交付税の減額に歯どめをかける努力をしてほしい。収入未済額について、引き続き未収金の回収に努めてほしい。御努力は認めるところだが、収納率の向上もさることながら、安易な不納欠損ではなく、できる限りの未収金回収に期待をする。収入未済については、職員のみならず、弁護士等も利用する中で取り組んでいただきたいとの意見でありました。  以上、委員会における審議内容等、御報告させていただきました。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。長時間にわたりまして、御拝聴賜り、ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) ただいまの一般・特別会計決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  続いて、公営企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。  7番、胡摩田弘孝議員。               [7番 胡摩田弘孝 登壇] ○7番(胡摩田弘孝) おはようございます。  それでは、公営企業会計決算審査特別委員会の報告を行います。  去る9月21日、公営企業決算審査特別委員会を委員全員の出席のもと開催をされました。付託されました議案第21号、平成29年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第22号、平成29年度大田市病院事業決算認定について、それぞれ審査を行いました。  その結果と経過、可否判定の中での主な意見につきまして報告をいたします。  当委員会は8名の委員で構成をされておりまして、委員長には不肖私、胡摩田が、副委員長には森山幸太委員が選任をされました。  まず議案第21号、平成29年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定であります。  清水副市長、飯田上下水道部長、関係課長などの出席のもとに審査を行い、その結果は、賛成多数、原案可決及び認定であります。  質疑については、29年度は、簡水統合で年間給水量、料金収入は増加しているものの、経営の効率化、適正化はどのように進められているのか。県内一高いと言われる水道料金についてどうお考えなのか。地元企業の支援や誘致の観点からも、大口利用者への割引や優遇制度はできないのか。具体的には江津の事例が報告をされました。三瓶浄水場の水質検査の内容や委託料が増加している要因は。また、委託先の業者は何社なのか。事業執行に民間委託が進められているが、費用対効果は出ているのか。逆に委託が進み過ぎると、市の専門職、技術職が育たない。こうしたことが災害や緊急時の対応に支障を来すことにならないのかといった質問が出されました。  これに対し、平成29年度は、簡水統合により、前年度の決算数値とは大きく変動をしている。給水戸数は、前年度対比14.7%増の1万5,440戸、年間総配水量は24.8%増。有収水量も18.1%増になった。有収率は前年度対比4.5%減の80.5%になっており、結果として収支差し引きでは6,359万1,000円の黒字決算となったものの、前年度対比では3,956万9,000円の減収となった。この要因は、山陰道関連の営業収益の減、簡水統合の費用増加、三瓶ダムのカビ消臭対策の費用増加などが上げられると報告がありました。  また、水道料金や大口利用者の対応につきましては、今年4月の地震や簡水統合による老朽管の施設の整備、人口減によります収入減が今後予定される中、水道事業会計単独での水道料金の値下げや大口使用者の割引については、現状では大変厳しい。しかし、定住対策や企業誘致、産業振興の観点から、他の部門との相互連携を図ることについては、必要を感じている。今後は経営戦略の見直し、水道ビジョン等で検討したいが、現状ではこれ以上の一般会計からの繰り入れは考えないという答弁でございました。  また、三瓶浄水場の水質検査の委託につきましては、委託は1社であり、契約金額の増加につきましては、原因物質の吸着に効果のある活性炭の注入量を増加をし、水質管理に努めたという回答でございました。  業務委託につきましては、経営の合理化や経費削減を図るもので、引き続き職員の技能向上や適正配置による経費削減に努力をしたいとの答弁でございました。  次に、漏水事故の対応や計画的な老朽管の交換をされているのかの問いに対し、漏水など問題発生時には、速やかに正職員が対応している。老朽管の交換は、計画を前倒しして事業を行っている。無収水量の把握は難しい面もあるが、今後も計画的な老朽管の交換や施設整備を進めていきたいとの答弁でございました。  続いて、未収金対応や水道料金の収入未済額、滞納者への回収状況について、また、今回、簡水統合の対象にならなかった組合や地域の対応についての質疑がございました。あわせて、今年4月の地震を受け、耐震化のスピードアップや将来にわたって安定的な事業を進めるためにも、5年、10年先の長期ビジョンを策定をし、事業を進めていただきたいとの意見もございました。  答弁では、水道料金の収納対策については、早目の請求、即座の対応を心がけており、納付意識の向上に努めることにより、給水停止や停止通知の実績件数は減少している。また、今回統合にならなかった地域につきましては、今のところ統合は考えていないが、今後まちづくり等々でいろいろと協議を進めていきたいなという回答もございました。  続いて、今後の水道事業につきまして、4月の地震を受け、耐震化のスピードアップや施設の更新、将来にわたって安定的な事業が進められるよう、水道ビジョンの作成を進める中で、計画的な事業執行を努めたい。  なお、石綿セメント管の更新につきましては、旧上水道が46.6%、旧簡易水道が25.9%の進捗率になっているということでございました。今後も計画的な更新を進め、市民の皆様へ安全・安心な水の供給をしたいということでございました。  なお、可否判定での主な意見として、なお一層の経営努力と有収率のアップ、経費の削減、安全、安定的な有水の確保、老朽管の計画的な更新、水道料金の収入未済額の削減等の意見がございました。そして、新たな提案として、大田市の大変いい水がある。特に大代町の飯谷の水は大田市の水として大変いいのではないかという意見がございまして、こういったふるさとの水をPRをして、事業収入に結びつけたらどうかなという意見もございましたので、報告をさせていただきます。  なお、認定せずの理由といたしまして、業務委託の効果額がわからないところがある。真の経営改善になっていないのではないか。人件費の圧縮と業務委託の増加では、根本的な経営改善にならないように思えるとの意見が出されたところでございます。  次に、議案第22号、平成29年度大田市病院事業決算認定につきまして、審査をいたしました。  西尾病院事業管理者、島林事務部長など、関連する職員の出席のもと、審査を行いました。その結果は、議案第22号、平成29年度大田市病院事業決算認定は、全会一致、認定であります。  初めに、西尾病院事業管理者から決算の概要について説明があり、平成29年度の事務実績について、延べ入院患者は1日当たり、入院日数が短くなったことから、前年比835人の減、外来患者数は、医師数の増加等により、前年比4,244人増加をした。特に回復期リハビリテーションの病棟では、安定的な稼働により、患者数が増加をし、回復期機能強化を図ることができた。さらに、入院収益は6,082万4,000円の増収になった。訪問看護を含めた外来収益も1,369万4,000円の増収となり、病院事業収益合計では6,590万7,000円の増額となったが、一方で、人件費、薬品の増加、電子カルテのシステムの減価償却など、経費が9,339万8,000円増加となった。この結果、減価償却前の収支は6,071万2,000円の黒字、前年より518万6,000円の改善を図ることができたと報告をいただきました。また、明るい話題といたしましては、医学生奨学金貸与制度を創設いたしまして、2名が利用され、そのうちの1名が今年4月から市の市立病院に赴任をされているという報告がございました。  委員からは、医療、診療全体での経営努力は素直に評価をするが、整形の医師確保が経営収益の改善につながると思うが、専門医の確保は期待できるのか。収益は上がってはいるが、それ以上に費用面もアップしている。抑制の対策はあるのか。勤務体制の中でサービス残業等はないのか。国の制度改革による収益への影響はどうなのかといった質問に対し、経営的観点から、整形の専門医の確保は必要不可欠だと考えている。全国的にも整形の医師不足が深刻化している中ではあるが、引き続き体制整備と大学への要望活動を進めていきたいとの答弁でございました。  また、残業等の対応につきましては、基本的には残業命令書を出して勤務をしているため、サービス残業はないと承知をしているという回答でございましたし、国の制度改革については、患者には初期治療を重視をし、適切な時期に退院していただければ、医療費の報酬単価を上げる、現在、仕組みとなっている。こういった制度に合わせた医療体制を構築しないといけないのではないかという答弁もございました。  続いて、研修医につきましては、一部専門領域での指導医師の不足、看護師については、当病院では一定程度確保されていますが、大田市圏域では絶対数の不足が上げられる。いずれにしても、引き続き人員の確保に努めたいとのことでございました。  続いて、未収金の回収状況についての問いにつきましては、専門職員を配置するとともに、電話や督促状、訪問活動をすることなどで未収金の残高は前年度より減少している。引き続き回収努力をしたい。  次に、減価償却の一番費用負担になっている医療機器だと思われるが、新病院では、さらに費用負担が増大することが懸念されるが、医療機器のリース等は考えていないのかという質問がございました。新規診療という意味では、歯科衛生士の配置についても考えてもらえないかという質問もございました。なお、回答につきましては、今後減価償却は3倍程度まで膨らむことが想定をされます。使える機械はできるだけ継続的に大事に使用したい。リースは補助対象にならないため、初期投資がかさむ購入で対応したい。歯科衛生士の配置につきましては、現在のところは考えていないという回答でございました。  可否判定の意見の中では、病院経営に大変努力をされている。新病院開設に向け、なお一層の地域医療の充実と健全化に向けた活動を期待をしている。病院長も大変でしょうが、医師確保に引き続き努力をお願いするという意見がございました。  以上、平成29年度公営企業決算審査特別委員会の審査について、経過と結果について報告をさせていただきました。執行部におかれましては、本委員会で指摘をされました点につきまして、真摯に受けとめていただき、今後の公営企業の事業運営並びに来年度の予算に生かしていただきますようお願いを申し上げます。  最後に、議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げ、委員長の報告とさせていただきます。 ○議長(石橋秀利) ただいまの公営企業会計決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  続いて、大田市総合計画審査検討特別委員長の報告を求めます。  9番、小川和也議員。               [9番 小川和也 登壇] ○9番(小川和也) それでは、大田市総合計画審査検討特別委員会の委員長報告を行います。  去る9月3日に本会議場で大田市総合計画審査検討特別委員会が設置をされ、同日、本会議終了後、第1回大田市総合計画審査検討特別委員会を開催をし、正副委員長の互選を行い、委員長には不肖私、小川和也が、副委員長には森山幸太議員が選任され、第1回の特別委員会を終えたところであります。  9月10日に本会議場で付託をされました議案第31号、第2次大田市総合計画基本構想の策定につきまして、9月14日、委員全員出席のもと、第2回大田市総合計画審査検討特別委員会を開催し、審査を終えておりますので、その結果と審査の過程の主な質疑、可否判定での主な意見につきまして、御報告を申し上げます。  当日は、楫野市長を初め、関係部長、関係課長などの出席のもと、初めに楫野市長より御挨拶をいただき、森政策企画課長より詳細な説明をいただいた後、資料請求も行いながら審査を行いました。また、三谷議員より傍聴希望がありましたので、許可をいたしました。
     議案第31号、第2次大田市総合計画基本構想の策定については、賛成多数、原案可決であります。  この議案につきましては、全体スケジュール、基本構想の策定経過、第2次大田市総合計画基本構想の内容の大きく3点の説明があったところであります。  まず最初に、全体のスケジュールについては、この9月議会において、基本構想策定について審議をしていただき、議決をいただければ、11月に基本計画の審議をお願いをしたい。その後、意見等を基本計画に反映していきたいと考えており、最終的には3月に成案を全員協議会において報告をしたいと考えている。それから、総合計画推進会議については、基本構想の審議に終わることなく、審議会のメンバーを中心とした総合計画推進会議(仮称)を設置をし、御意見をいただく予定である。また、1月にパブリックコメントを予定しており、市民の方からも御意見をいただきたいとの説明がありました。  続いて、基本構想の策定経過については、第1回の審議会で総合計画とはどういうものなのか、市民アンケート、高校生アンケートの調査結果等の資料をもとに、市民の方がどういうふうな思いなのかなどを説明し、大田市の現状と課題について協議を行っていただいた。第2回の審議会では、審議会の意見だけではなく、幅広く意見を聞こうとの考え方により、市民の方々とワークショップを開催をした。協議の内容については、現状と課題について協議を行っていただいた。第3回の審議会では、まちづくりの目標について、基本理念、将来像、基本姿勢、基本方針について、事務局案を提出し、協議をしていただいた。第4回の審議会では、基本構想(素案)を提出し、協議をしていただき、第5回の審議会では答申をいただいたとの説明でありました。  続いて、第2次大田市総合計画基本構想についてであります。第1章については、社会情勢が大きく変化する中で、行政として計画的に施策を推進していくために、長期的な計画として、大田市総合計画を策定する。その計画の策定期間、構成として、基本構想、基本計画、実施計画で構成し、その期間は8年間とする。また、基本計画は前期4年、後期4年とするものである。本市を取り巻く状況と課題については、人口の動態、小さな拠点づくり、豊富な地域資源の活用、中心市街地の活性化、産業動向、進む山陰道整備、高度情報化社会の進展、地域医療・介護サービスの確保・充実、災害に強いまちづくり、教育の魅力化、財源確保・行財政改革の推進の状況と課題について、それぞれ説明があったところでございます。  第2章については、第1点目、基本理念では、世界遺産「石見銀山遺跡とその文化的景観」を有する市として、ユネスコの精神に基づき、「一人ひとりの人権が尊重される、心豊かな共生社会」の実現を目指し、「かかわる」、「踏み出す」、「はぐくむ」の3つの基本理念を掲げ進めていきたい。2点目は、大田市の将来像で、「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまちおおだ」としたところであり、子供たちが笑顔あふれるまちは、8年後においても多くの子供たちが大田市にいるということである。その子供たちが笑顔である背景には、頑張っている大人たちがいる。そのことによって、みんなが期待感を持ち、このまちで住み続け、夢が描けるという思いで将来像とした。3点目の基本姿勢では、「共創」としたところであり、一人一人で物事が済む時代ではなく、みんなで力を合わせ、物事を一からつくり上げていくとの思いで「共創」としたところであるとの説明でありました。  第3章のまちづくりの基本方針については、第2章の考え方を踏まえた基本方針であり、産業づくり、豊かな心づくり、暮らしづくり、都市基盤づくり、自然・生活環境づくり、持続可能なまちづくりの6つの柱で取り組みを進めていくものであるとの説明でありました。  審査における主な質疑として、大田市内において中心地や中山間地、限界集落や格差、貧困等、さまざまな状況である。アンケートの設問では、そうした配慮がされた内容でないと感じているが、いかがかとの問いに、今回のアンケートについては、約3,000人の方に行っている。通常のアンケートでは、ここまで行わない。1,000人程度の回答であれば、大方の傾向がつかめる。さらに、各まちづくりセンター単位で、それぞれどういった要望があるのか、どういった課題があるのかなど、地域課題等を調査し、把握しているとの答弁でありました。  また、高校生が市外や県外に出ても帰ってきやすい環境や仕組みづくりなどしていくべきである。また、親の声かけも重要であると思うが、そうした思いを構想の中に入れていただきたいとの問いに、多くの生徒は地元に残りたい、帰ってくるという志向が強い。県がふるさと教育を推進してきた結果である。子供が帰ってくるには、親の役割も重要であるが、さまざまな職種、雇用の場を確保することが必要であり、行政の役割である。しっかりと進めていくとの答弁でありました。  また、本市を取り巻く状況と課題について、財源確保等について危機感を記載してあるが、これは行政側の危機感であって、市民に対して危機感をあおるような記載をしてはどうかとの問いに、審議会の中でも危機感を出すべきであるとの意見があった。しかしながら、これから市に関心を持つ方などに対して、危機感をあおり過ぎると関心を持ってもらえなくなるのではないかとの意見もあり、今回このような記載にしたとの答弁でありました。  また、前期の計画の中で、健康まちづくりが記載してあったが、まちづくりの基本方針の中では、少し弱い表現である。もっと大きく記載をするべきではないかとの問いに、健康まちづくりについては、基本計画で記載をしている。具体的な施策であるので、基本計画で議論していきたいとの答弁でありました。  また、今後の大田市にとって大事な計画になってくる。議案の修正があってもよいと思うが、いかがかとの問いに、手続として、これまで数回、全員協議会で考え方やイメージをお示ししている。これまでの経過を踏まえ、御理解いただきたい。  また、過去数回の全員協議会での各議員の意見等はどう反映されているのかとの問いに、基本構想をつくるに当たっては、議員の方にお示しをし、その都度、御意見を伺っており、反映できるものについては反映をしているとの答弁でありました。そのほかにも多くの質疑があったところでございます。  可否判定での主な意見として、大田市の人口減少を含め、課題を解決できる計画策定に取り組んでいただきたい。大田市の将来に対し意見が出ている。そこら辺を踏まえて、議会とキャッチボールをしてほしい。大田市の向こう8年間の大事な審査であり、特別委員会の進め方やあり方について不十分である。議会の意見が反映され、文言修正等が可能な特別委員会であるべきだとの意見がありました。  以上、大田市総合計画審査検討特別委員会における審査報告といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長(石橋秀利) ただいまの大田市総合計画審査検討特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  続いて、総務教育委員長の報告を求めます。  11番、松村信之議員。               [11番 松村信之 登壇] ○11番(松村信之) 去る9月10日の本会議におきまして、総務教育委員会に付託されました議案第23号、平成30年度大田市一般会計補正予算(第3号)(歳入、所管歳出)の予算案件、議案第28号、大田市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第29号、大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例制定についての3件につきまして、9月11日、委員7名全員出席のもと、委員会を開催し、その審査を終えております。  委員会には、清水副市長、船木教育長を初め、関係部課長の出席を得、慎重に審査を行いました。その審査の結果と経過、主な意見につきまして御報告を申し上げます。  まずは、審査の結果でございますが、付託されました議案3件全て全会一致、原案可決でございます。  それでは、議案第23号に関する主な質疑と意見を申し上げます。  歳入につきましては、今回普通交付税の決定があり、対予算では1億2,581万4,000円増の84億6,677万4,000円となり、対前年度比では2億470万8,000円の減、率としては2.4%のマイナスであるとの説明を受け、意見はございませんでした。  続きまして、歳出ですが、まず初めに、政策企画部所管でございます。まちづくり定住課における馬路まちづくりセンターのブロック塀の撤去と転落防止の設置をする事業28万円ですが、これは大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を受け、27のまちづくりセンターと静間駅舎を点検した結果、撤去をしなくてはいけない事業として上がったものです。そこで、このブロック塀は、いつに何の目的で設置したのかの質問に、昭和57年に琴ヶ浜からの砂の飛散を防ぐために設置したのだろうとの答弁でございました。  次に、情報企画課の自営光網設備等管理費、災害復旧に伴う修繕467万9,000円では、ぎんざんテレビの放映、告知放送には影響はなかったのかの質問に、電柱は折れたものの、幸いにケーブルは切れずに放送はできていたでありました。  続いて、総務部所管、財政課の島根県西部地震対策費1億7,376万2,000円では、なぜ各課をまたいでの西部地震対策費を財政課が担当したのかの質問に、当初事業対象については、至急を要したので、かなり大ざっぱに予定した。地震対策費には、補助事業も当然盛り込まれているので、その予算管理を財政課のほうが担当したので、一本化の方向になった。当然ながら、予算金額、災害復旧方法などについては、各課としっかりと協議し、進めているとのことでございます。  それでは、その中の事業についての主な質疑内容を報告いたします。  まず、自治会集会所建設(修繕)につきましては、さきの地震災害での23自治会の修繕では少ないのではないか。もっとあるのではないか。交付金額20万円では少ないのではないかの質問に、修繕費が高額になるから、いまだ自治会員の皆さんの総意が得られず、相談に来られていない自治会もあると思っている。今年度中にそのようなところは申請をお願いしたい。また、限度額につきましては、自治会集会所建設(修繕)補助交付要綱に準じて行っているとの答弁でした。  また、修繕の内容で詳細不明と記述してあるにもかかわらず、事業金額が明示してあるが、なぜかの問いに、修繕がしたいとの相談を受けている物件であり、上限金額の20万円を掲げたものであるとの答弁でした。  次に、災害で被災に遭った農業生産施設等の早期復旧を図り、あわせて、農業者の生産活動の早期再開を図ることを目的とした大田市農業復旧対策事業では、対象となった4経営体の現在の状況について質問があり、2経営体は既に修復済み、残る2経営体はいまだ手つかずであるとの答弁でした。  続いて、消防部所管では、大田消防署三瓶出張所庁舎整備事業1,220万円ですが、今後のスケジュールと大まかな建設費、それにあわせ、入札についての質問がありました。地質調査、建設設計については、早急に入札をし、着工するが、解体、撤去については、来年度に入る見込みである。また、入札については、地元業者になるべく入ってもらうようにと思っているとのことでした。  続いて、教育部所管であります。教育部におきましては、教育部総務課における教育文化振興基金1,002万4,000円の新規積立金について、寄附者は鳥井小学校にエアコンをつけてほしいと言われているようだが、なぜつかないかの質問に、寄附者の意向は鳥井の教育振興に使ってほしいであり、鳥井小学校、地元からの要望はエアコンをつけてほしいとの要望である。できるだけ早くその要望に応えられるようにしたい。また、現在、大田市全体でのエアコン設置計画を立てている最中であるとの答弁でした。  大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を受けての安全対策費230万円では、ブロックの高さが基準値を超えて設置されている箇所がある。学校側が設置したのではなく、保護者会や後援会などで設置されたものだとすると、今後はきちんと教育委員会の許可を得てから設置してもらうように指導していただきたいとの意見がございました。  教育施設災害復旧費2,470万6,000円では、国庫補助対象になっているものと、そうでない対象外とあるが、なぜなのかの質問に、一つの学校当たりの総修繕工事費ではなく、その学校の修繕工事の費目ごと当たり40万円以上に該当しなくてはいけないので、基準を満足している特に災害金額の大きいものについて、6校を申請し、2,701万円の補助申請額としたとの答弁でした。  続いて、議案第28号については、市たばこ税の税率の引き上げについて質問がありました。当初の改正が本年10月に行われ、1年空白期間があり、32年、33年と3段階的で税率が引き上げるのはなぜかの問いに、31年には消費税の値上げがあるから、このような段階措置がとられるとの答弁でした。  続いて、議案第29号につきましては、意見はありませんでした。  可否判定での意見では、議案第23号において、災害復旧関連の補正予算が多く出されているので、粛々とスピード感を持って進めてほしい。また、一般財源の持ち出しが多くなっているので、国県の補助金などによる財源措置の検討をお願いしたいでありました。  以上、初めに申し上げましたとおり、総務教育委員会に付託されました議案は、全て全会一致、原案可決でございます。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。以上です。 ○議長(石橋秀利) ただいまの総務教育委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  続いて、民生委員長の報告を求めます。  10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) 今議会におきまして、去る9月10日、民生委員会に付託されました議案第23号、平成30年度大田市一般会計補正予算(第3号)(所管歳出)、議案第24号、平成30年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第25号、平成30年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第26号、平成30年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第30号、大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第32号、大田市立波根保育園の指定管理者の指定については、9月12日、委員全員出席のもと委員会を開催し、審査を終えました。  委員会には、執行部より、清水副市長を初め、大谷健康福祉部長、水田環境生活部長ほか関係する担当課長出席のもと、慎重に審査を行いました。その審査の経過並びに結果、また、可否判定において示された主な意見について報告いたします。  なお、胡摩田弘孝議員、根冝和之議員、三谷 健議員より傍聴の希望があり、許可をいたしました。  まず、議案第23号の審査の結果について申し上げます。  平成30年度大田市一般会計補正予算(第3号)(所管歳出)は、全会一致、原案可決であります。  初めに、健康福祉部所管であります。まず、地域福祉課所管の生活保護適正実施推進事業のうち、本年10月の生活保護基準改正に伴うシステム改修経費194万4,000円については、今回の改定は、現行基準の5%以内にとどめるため、激変緩和のため、段階的な実施ということであるが、増額になる世帯、減額になる世帯はどの程度かの質疑に、生活保護の基準額改定の影響額について、生活保護世帯は259世帯であるが、そのうち単身世帯221世帯である。年齢区分は41歳から59歳、65歳から69歳、75歳以上の方は全体の約3分の2で減額になる。減額幅は3年間で30万7,000円、また、40歳以下、60歳から64歳、70歳から74歳の方は増額になる。複数世帯では、2人世帯が27世帯、3人世帯が3世帯であり、2人世帯は3年間で380万円の増額となる。また、4人世帯は8世帯で、高校生がいる場合は増額となる。  また、今回の生活保護システム改修では、国が2分の1、地方が2分の1となっているが、今回は元号が変わることに伴うシステム変更であるので、国が全額負担してもいいのではとの質疑に、地方負担分については、交付税措置で対応されている。地方の歳出については、市長会を通じて増額の要望を行っているとの答弁でした。  次に、子育て支援課所管の児童扶養手当の制度改正に伴う住民情報システム改修事業経費100万円について、今回の児童扶養手当制度の見直しにおいて、所得制限、限度額の見直し等であるが、その影響額はとの質疑に、影響が発生する時期は平成30年8月からで、12月支給分から発生する。現在対象者300人の現況届を回収したところであり、審査が終わっていないので、現時点ではわからないとの答弁でした。  続いて、子育て支援課に関して、債務負担行為補正として、波根保育園管理料の平成31年度から平成33年度までの3年間、6,489万7,000円について、事業計画を資料として提出すべきではないかとの質疑に、全庁的なことになるので、庁内で検討したいとの答弁でした。  次に、島根県西部地震災害復旧事業551万2,000円については、補助災害復旧事業採択による財源組み替え及び事業費見込み増によるもので、大田保育園ほか12施設と、老人福祉センターびしゃもんほか1施設の工事請負費であります。主な質疑では、被災をした保育園の中で、大田保育園、川合保育園については、民生委員会で視察を行った。全ての工事は終わったのかの質疑に、工事はこれからかかるところもある。子供に危険の及ぶ落下物のある川合、大田は既に終わっている。波根保育園については、落下物の修繕を行っているとの答弁でした。意見として、びしゃもんについては、軟弱地盤に建っているので、注意をして見守っていただきたい。  健康増進課所管では、健康情報システム保守管理費125万円で、改元に伴う健康増進システムの改修経費である。内容としては、元号の変更に伴う仕様の調整、大田市が行っているがん検診、歯周疾患健診等の各種健診の受診券や無料クーポン券、予防接種の予診券、案内通知13種類の大田市の独自の帳票のプログラムの変更の費用である。財源は、全額一般財源で、交付税措置があるかは情報を得ていない。質疑として、健康情報システムについては、情報企画室の機器の改修なのか、専門業者に委託するのか、直営なのかとの質疑に、答弁として、健康情報システムは、健康増進課で管理している住民基本台帳とつながっており、その部分は情報企画課と関連しているが、健康情報システムは、健康増進課で対応しており、業者に委託をする。  次に、介護保険課所管では、島根県西部地震に伴う被害情報について、市有施設のびしゃもんの貯湯槽の破損、ガラスの破損があったが、国の災害査定の結果、国、県から4分の3の補助金の対象となった。また、大田市老人福祉センターの窓ガラスの破損、石こうボードのゆがみ等があったとの説明でした。質疑、意見はありませんでした。  続いて、環境生活部所管関係であります。環境政策課所管では、仁摩墓地改修事業280万円は、大阪北部地震のブロック塀の倒壊事故を受け、安全対策を実施するもので、市営汐迫墓地、市営宮村墓地のブロック塀の改修工事であります。また、島根県西部地震災害復旧事業150万円は、市営申神墓地のブロック塀修繕であります。質疑では、以前にも大きな補修があったと思うが、このほか、公営的に大田市が管理しているところはあるのか、温泉津町、旧大田市はどうか。公営墓地は地域の方が管理費を払いながら地元で維持管理しているところがほとんどと思うが、どうかとの質疑に、市営墓地を持っているのは仁摩地区だけである。管理は管理組合をつくっているが、できていないところもある。今回は、建築基準法を満たしていないということから、大田市として修復するものである。それ以外は、条例で2割負担と協議させていただいているとの答弁でした。地元の負担なしで修復するのはいかがか、地元負担を求めるべきではないかとの質疑に、設置管理条例には、利用者の負担をうたっている。今回は設置側の建築基準法を満たしていないということで、管理者としての責任で対応したとの答弁でした。意見として、大田市の他の地区と同じように、管理組合が管理費を取って運営するよう、足並みをそろえるよう対応していただきたい。また、大田市の公共施設の適正化計画の中で、差異があった内容は、均一化を目指している。条例は、一部見直しで対応すべきではないか。大田市の公的な施設について、適正な扱いに統一化することも大切ではないかと、見直しすべきとの意見がありました。また、条例の廃止を含め、検討していただきたいとの意見がありました。  続いて、市民課所管の国県補助金等返還金395万4,000円は、平成29年度福祉医療費助成事業実績に伴う超過交付金の返還であります。質疑、意見はありませんでした。  次に、戸籍電算システム管理費182万2,000円は、改元に伴う戸籍総合システム改修及び戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係るシステム改修経費であります。質疑、意見はありませんでした。  次に、国民年金事務費246万3,000円は、平成31年4月施行制度改正に係る国民年金システム改修経費であります。質疑、意見はありませんでした。  続いて、議案第24号、平成30年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、全会一致、原案可決であります。  歳出分では、総合管理費72万9,000円は、国庫システム改修経費、諸支出金360万8,000円は、療養給付費交付金実績に伴う超過交付金返還分であります。質疑、意見はありませんでした。  次に、議案第25号、平成30年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)については、全会一致、原案可決であります。  債務負担行為の補正で、改元に伴う各種システム改修経費70万2,000円であります。質疑では、改元に伴うシステム改修は債務負担行為になっているが、なぜかとの質疑に、一般会計でも改元に伴うシステム改修経費は債務負担行為となっている。今年度契約して、来年度執行するものがある。今年度支払いが伴わないものは債務負担行為で限度額を設定して、31年度に支払うことになるとの答弁でした。意見として、今回、改元に伴うシステム改修が多い。交付税の裏打ちがあるように、全国の自治体と歩調を合わせていただきたい。また、専門的な業者が入ってくる。個人情報が網羅されたシステムであるので、システムの情報が外部に漏れないよう努めていただきたい。  続いて、議案第26号、平成30年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、全会一致、原案可決であります。  歳出の中で、基金積立金について、平成29年度事業実績による精算に伴い、県支払い基金から437万7,000円の追加交付を受けるものであります。諸支出金の償還金及び還付加算金については、平成29年度事業実績による精算に伴い、国、県及び支払い基金への返還金7件で、1億150万1,000円である。例年どおり、ほぼ同額であるとの説明でありました。  質疑では、返還金については、現予算100万円であるが、補正予算1億150万1,000円との金額の差が大きいので、適正な予算にしていただきたいとの質疑に、国が過去からの実績に応じて数字を示しているためである。予算において丁寧な説明を心がけたいとの説明でした。  次に、議案第30号、大田市家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数、原案可決であります。  厚生労働省令には必ず従わなければならないのかとの質疑に、省令に合わせていく必要があるとの答弁でした。また、自園調理をやめて、学校給食センターにしてもいいと解釈してもいいのかとの質疑に、これまでの条例でも外部搬入はだめと言っているわけではない。給食センターは従前から認められていた。今回は、それ以外で市が認めたものであれば可能であるとの答弁でした。  反対意見として、外部搬入が拡大する可能性がある。自園調理が基本と考えているので、反対である。  続いて、議案第32号、大田市立波根保育園の指定管理者の指定については、賛成多数、原案可決であります。  質疑では、波根保育園で保育士が確保できているのかとの保護者の不安の声がある。久手保育園の職員に余裕があるので、そちらを回し、そのほかは新たに採用するということであるが、職員の待遇はどうかとの質疑に、職員の採用については、久手保育園が在宅家庭の育児相談、在園児に対しての質の高い保育サービス提供を目的として、保育人材の育成に取り組み、主任級、副園長クラスを配置的に余裕を持たせていた。その一部を活用して、波根保育園に配置をする。新規採用の職員だけにならないように、年齢、経験年数等、バランスを見て配置をする。今後職員の確保は法人のほうで取り組んでいかれるとの答弁でした。  また、職員の配置については、チェックをするのかとの質疑に、運営状況については、指定管理の間は毎年確認していく。導入に当たって基準が守られているのか、確認するとの答弁でした。  保育園の指定管理については、地域や保護者の関心事である。安心、信頼の対策は審査の中で話し合われたのかとの質疑に、審査委員会の中でも話が出た。あけぼの会は東部ブロック全域を見据えた子育て施策、地域とのかかわりを考えている。久手保育園でも地域とのかかわりを持っており、波根保育園も同様に地域とのかかわりを持っている。今後も継続して行っていく予定であるとの答弁でした。  波根保育園の中で、正規職員と非正規職員の割合はどうか、非正規職員が多いと異動されていくとの実態がある。あけぼの会の考え方はどうかとの質疑に、大田市内の保育園について調査した結果があるが、久手保育園は正規の割合が平均より低いわけではない。今後正規での職員をふやしていただくようお願いしたいとの答弁でした。  意見として、審査項目の配点のうち、満点から3.4点の差異がある項目がある。課題として検討してみるべきと考える。ぜひ担当課で分析して対応していただきたい。また、これまでの経験を生かし、保育の質の向上を目指してほしいとの意見がありました。反対意見として、民間保育園でも魅力的なところがあるが、指定管理の流れは、子ども・子育て新制度によって、国、自治体、社会全体で子供を育てる方針から外れるため、反対であるとの意見がありました。  以上、民生委員会に付託されました予算案件4件、一般案件1件、条例案件1件の審査の結果や質疑、意見について御報告を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いし、報告を終わります。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。               午前10時24分 休憩               午前10時34分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの民生委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  続いて、産業建設委員長の報告を求めます。  15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 15番、大西 修でございます。私は、産業建設委員会の委員長報告を行います。  去る9月3日に本会議で付託されました議案を9月13日、委員全員出席のもと委員会を開催し、審査を終えましたので、その結果と審査の過程と主な質疑、可否判定での意見につきまして御報告を申し上げます。  当日は、清水副市長、尾田産業振興部長、川上建設部長、飯田上下水道部長、大國技監を初め、各関係課長などの出席のもと、初めに清水副市長より御挨拶をいただき、各部長より概要の説明、担当課長より詳細な説明をいただいた後、審査を行いました。  なお、傍聴は、亀谷優子議員でした。  議案第23号、平成30年度大田市一般会計補正予算(第3号)(所管歳出)など、議案第27号、議案第33号、全てで全会一致、原案可決であります。  主な内容でありますが、建設部都市計画課、空き家対策事業の500万円については、平成30年4月9日に発生いたしました島根県西部地震により、空き家の状態、空き家の戸数など、大きな変化が生じており、現在策定中の大田市空き家等対策計画の利活用や除却の計画に大きく影響すると思われるので、再調査を実施するものであります。今回の地震で被害の大きかった波根町、久手町、大田町、三瓶町志学、こういう地域では、全ての家屋に対し、再度現地調査をする。前回の平成28年度調査と比較の上、空き家特定し、不良度判定、周囲に及ぼす影響や危険について調査する。また、それ以外の地域においては、応急危険度判定結果、解体届等を利用し、その結果をもとに市内全域の新たな空き家の台帳、分布図、データベースなどを作成するものであります。  主な質疑では、調査の期間、財源、市内業者はいないのか、今後の利活用についてなどがありました。まず、調査の期間は5カ月ぐらいを見ている。財源は、現在県に要望中であり、場合によってはまちづくり定住課と連携をとりたい。今後はこの計画をつくり、国の補助事業などの活用に利用したい。また、空き家バンクに活用したい。こういうことでありました。  また、地震の災害復旧事業と7月の豪雨災害復旧事業で、市内業者が仕事があり過ぎて契約できないことはないのか、こういう問いに、補助災害道路9カ所は、8月中に発注は終えていて、7月の豪雨災害についても、11月末までには発注したい。市外の業者ではなく、市内業者に発注はできると思っている。こういう答弁でありました。  続いて、議案第33号、都市計画整備事業大田総合体育館改修建築主体工事請負契約の締結についてであります。  入札参加業者は1社だけだった。今後検討する必要がある。建築後37年経過している。こういう答弁でありました。これの主な質疑では、財源内訳の問いに、継続費扱いで、全体で4億6,300万円、このうち国が2億1,400万円、起債で2億3,640万円、一般財源は1,260万円でありました。
     続いて、議案第27号、簡易給水施設事業特別会計補正予算であります。  島根県西部地震災害でありまして、入石飲料水供給施設の仮設から本設置するための工事費で、水源のポンプ、受水タンクなど、121万1,000円です。質疑では、受水戸数は幾らかなどでした。受水戸数は31戸であります。  続いて、産業振興部、11事業5億8,400万円であります。国民宿舎さんべ荘の改修事業では、島根県西部地震により大きな被害を受け、建築後30年が経過し、老朽化が進んでいることから、長寿命化を図るため、大規模改修を実施するものであります。  主な質疑では、リニューアルする上で宿泊数などをどう見ているのか。2つ目には、休業期間の給与保障は。この問いに、今後食事などの単価の改定などを考えている。また、休業期間の保障は、市の事情なので、検討したい。  3つ目には、補助金の収入内訳はどうか。平成29年では、10周年事業などで389万円ありますが、各年度で違ってくる、こういうことであります。  今後の修繕費などのランニングコストをどう考えているのか。具体的な金額はないけれど、今後年間300万円ぐらいの費用で推移すると思う。先のことまで考えて計画を立てていきたい、こういう答弁でありました。  また、民業圧迫については、施設を改修したらお客がふえるわけではない。今後は大田市全体で観光客をどうふやすか、こういうことが大切であると丁寧に説明をしていきたいとありました。  可否判定の意見では、議案第23号でさんべ荘改修事業で、改修後、しっかりとした営業計画をつくってほしい。また、指定管理者の自己責任の範囲を持ってもらいたい。経営責任を持ってもらいたいなどでありました。そして、空き家対策などでは、なるべく地元業者を使っていただきたいなどの要望がございました。議案第33号は、改修工事期間中の職員の処遇を考えてほしい。こういう可否判定の意見であります。  以上、産業建設委員会の報告といたします。 ○議長(石橋秀利) ただいまの産業建設委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。  13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 一つ、委員長さんにお伺いしたいと思います。  勤労青少年ホームの解体、設計費、図面などということで、168万円余の金額を見積もられておりますけれども、非常にもったいない金額かな。わざわざ図面まで描かないけないのかなという素人なりに思うわけです。どういうふうな積算の方法をとられるのか、委員会のほうでお話があったら聞かせていただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) この青少年ホームの旧集会所解体事業でございますが、来年度解体をしたいということで、前もって設計見積もりの中で、アスベストの含有が、含まれている可能性があるということで、正確な設計をしていきたい、こういう答弁でありました。  なお、この168万5,000円は、あくまでも設計費用の範囲であります。解体費用ではありません。そのことを申し述べておきます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) どういう業者がこれ、見積もるという話は、執行部のほうからありませんでしたか。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) そういうことは、この議会が済んでから業者発注があるので、その業者名は報告はありませんでした。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 業者名ではなくて、例えば解体業者が見積もるとか、あるいは設計業者が見積もるとか、これはどういうことになっているのかという意味で質問しましたが、また今後かけてやってください。ちょっと疑問です。以上。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で産業建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。 ◎日程第3 討論・表決 ○議長(石橋秀利) 日程第3、これより本案14件について、討論、表決を行います。  まず、議案第20号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。  私は、議案第20号、平成29年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党市議団を代表して、認定せずの立場で討論を行います。  予算並びに決算は、政治の顔、政治のかがみであると言われています。議会における決算認定は、次年度以降の予算編成に資するために広範な角度から、住民の立場で行政評価、検証するものであります。この評価の基準は、第1には、憲法が定める生存権、財産権、幸福追求権など、基本的人権を市政が保障しているのか。2つ目には、地方自治法が規定する住民の福祉の増進という自治体の役割を市政が発揮しているのか。ここに立脚し、物差しを置くべきであります。  今地方は、住民の暮らしの困難、福祉、医療、農林水産業の危機、地域経済の衰退など、深刻な課題に直面しています。市民の暮らしの現状はどうでしょうか。市内において、非正規労働者はふえ続け、経済的自立が困難と言われる年収200万円未満で働く労働者は実に4割以上に上っています。安倍政権が進める大企業だけが潤うアベノミクス、地域産業の打撃となるTPP推進、社会保障切り捨てと消費税増税は、地方創生に逆行するものであります。この道は地方をさらなる衰退へ追い込み、貧困と格差を拡大し、市民生活を苦しめるものにほかなりません。暮らしが大変になっているときだからこそ、国の暮らし圧迫の間違った政治を市政に持ち込むのか、それとも、それに立ちはだかって、市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たすのかが鋭く問われています。  第1は、職員定数削減など、総人件費抑制策によって職員の士気や組織の活力が低下をしています。このことは、市民サービスの低下につながります。職員定数削減は注視をし、正規職員を初め、臨時職員、嘱託職員の労働条件改善を強く求めるものであります。  2つ目は、住民税や社会保険料を滞納した低所得者に対する無慈悲な取り立てが実行されています。差し押さえ物件数は、平成28年度より33件増の48件に及んでいます。行政が一体となって生活に困窮する市民の生活相談に応じる体制を整えるなど、市民の生活再建にこそ、力を注ぐべきであります。  3つ目は、農業においてであります。持続可能な農業経営の実現で、価格保障と生産コストをカバーをする支援策を講じるべきであり、担い手育成のためにも、家族労働、生きがい農業への支援策を講ずるべきであります。  第4は、次期可燃ごみ処理施設整備にかかわる負担金であります。事業主体となる邑智郡総合事務組合への負担金がございます。議会としては、報告しか受けられません。市民の出した可燃ごみの最終処理に責任が持てないということであります。事業の進捗へ対する意見の反映を講ずるべきであります。  第5は、子供を苦しめ、学校間の序列化を生み、教育現場を競争に駆り立てる学力テストの中止を求めるものであります。真の学力向上の道は、少人数学級の推進、就学援助制度の拡充、教育費の無償化など、子供たちが安心して学べるための教育環境整備を進めることであります。そして、多忙をきわめる教職員の勤務環境を改善し、経済的困難を抱え、子育てに不安を持つ保護者を支援することであります。今大切なことは、国、県言いなりの政治から脱却をし、住民の福祉を増進する自治体本来の仕事に全力を尽くすべきであります。  以上、5点を指摘して、討論といたします。議員各位におかれましては、真摯な御判断を心よりお願いを申し上げます。 ○議長(石橋秀利) 次に、8番、森山明弘議員。               [8番 森山明弘 登壇] ○8番(森山明弘) 私は、議案第20号、平成29年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論をいたします。  平成29年度の我が国経済は、アベノミクスの新3本の矢の一体的推進により、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復し、海外経済が回復するもとで、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資など、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある段階と言われています。しかし、当市における地域経済は、人口減少と少子高齢化がさらに進行し、その緩やかな景気回復を肌で感ずることができない状況にありました。  大田市の財政状況は、自主財源が歳入全体の30%以下と乏しいため、財源の多くを地方交付税や国県支出金、市債の発行、基金の取り崩しで賄わざるを得ない状況が続いており、また、社会保障関係費や公債費などの義務的経費は歳出の50%前後の高い水準で推移しており、歳出に当たっては、行財政改革推進大綱並びに実施計画に基づき、健全な財政運営に向けて、歳出全般の効率化を図ることが求められています。このような状況の中、平成29年度予算では、健康まちづくり、石見銀山遺跡世界遺産登録10周年事業、国立公園満喫プロジェクト、仁摩地区道の駅整備事業の重点事業や人口減少問題に的確に対応するために平成27年度に策定された大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた施策及び大田市総合計画後期計画改訂版に掲げられた主要施策が実施されたところであります。  この結果、一般会計、特別会計合わせた歳入歳出差し引きは5億9,325万3,000円の黒字となり、市債残高は、前年度より3.00%減の306億3,099万6,000円、基金残高は、取り崩し額が新規積立額を大きく上回り、2.40%減の75億4,506万6,000円となったところであります。予算執行の結果、住民の福祉増進が図られたのか、適正、公正、効率的、合理的な執行であったのか等の観点から、注目すべき点を以下に述べます。  まず、歳入においては、どがなかな大田ふるさと寄附金の27.24%減であります。ふるさと納税制度は、ふるさとや地方公共団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設されました。各地方公共団体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付については、地方公共団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方公共団体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされ、平成29年4月1日付の総務大臣通知に基づき、9月より寄附額に対する返礼品の調達価格の割合を3割以下としたところであり、3割近い減額はやむを得ない状況であったと判断しています。  一方、石見銀山基金事業寄附金や一般寄附金は、ともにおのおの1,000万円以上増額となっています。また、市有財産である土地の売り払い収入の増加は5,800万円強に上り、コンビニ収納サービス、滞納処分の実施に加え、前年度に引き続いての収納対策により、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料の収納率が上昇していることは評価したいと思います。  市債については、前年より発行額が47.8%の増額となりましたが、合併振興基金の新規積み立てや防災行政無線増設整備事業、仁摩地区道の駅整備事業、橋梁長寿命化事業などの実施に基づくもので、計画どおりと判断しております。  歳出については、一般会計については、執行率が96.5%となりましたが、新大田市立病院建設事業や仁摩地区道の駅整備事業、次期可燃物処理施設整備の費用など、多額の重点継続事業によるものと理解すると同時に、無駄な支出の抑制が不用額となる事業も散見され、効率的な予算執行がなされた結果と受けとめています。  各項目における詳細については、決算審査特別委員会において、各部長より概要の説明があり、その委員会での審査内容と議論の結果及び認定に当たっての意見については、先ほどの木村決算審査特別委員長の報告があったとおりであります。  この決算によって、大田市の財政状況は、経常収支比率は、前年度比4.4ポイント上昇して、弾力性を失いつつあり、4つの財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字であることから、算定要件に該当せず、実質公債費比率は、前年度比0.3ポイント上昇、将来負担比率も前年度比3.9ポイント上昇となったものの、早期健全化基準をともに下回っており、普通交付税の減に伴う標準財政規模の縮小等によるものと理解しています。平成29年度においても、引き続き効率性や合理性、規模の適正化、公債費比率の低下に取り組まれ、鋭意努力された結果と評価しております。  以上、議員各位の御賛同をお願いして、賛成討論を終わります。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第20号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第21号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。  私は、議案第21号、平成29年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、認定せずの立場で討論を行います。  水道事業の経営改善を人件費の圧縮と業務委託の増加、つまり、水道施設の維持管理業務について、包括的民間委託を実施するとしています。このようなことで経営が改善されるのかは疑問であります。業務委託は、導入当初は、競争原理が働き、経費削減が期待されますが、過当競争による質の悪化が伴い、その後、競争がなくなれば、委託費が増加していくことになります。また、職員削減にも限界があります。人件費の圧縮は、経費全体から見ても大きな経営改善効果は得られません。  地方公営企業法の経営基本原則第3条に、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとうたってあります。やはり水道が福祉である限り、国が公的資金の調達先を用意し、必要な財政補助を行うことが大事であります。地方公営企業には、公共の福祉の増進の努力を行う責務があります。民間企業の市場参入の動機は利益であります。福祉の継続に必要な再投資資金は利潤となります。  このことを訴えて討論とします。議員各位におかれましては、真面目なひたむきな御判断を心からお願いを申し上げます。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決及び認定であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第21号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第22号を討論に付します。  本案について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認めます。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立全員] ○議長(石橋秀利) 起立全員であります。  よって、議案第22号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第23号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 私は、議案第23号、平成30年度大田市一般会計補正予算(第3号)について、日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場で討論を行います。  今回の補正予算には、10月からの生活保護基準の改定に伴って、生活保護システムの改修を行うための費用が計上されています。今回の改定により、10月から段階的に生活扶助費を最大で5%引き下げられます。削減総額は、国費分で160億円にも及びます。削減効果は、生活保護利用世帯の7割近くに及びます。大田市におきましては、3歳未満の児童養育加算、母子加算の1人目、高等学校等就学費などが引き下げられます。現状でさえぎりぎりの生活を送っている生活保護世帯の生活扶助費をこれ以上引き下げることは許されるものではありません。  よって、本補正予算には賛成できません。
     また、生活保護基準は、住民税の非課税限度額、また就学援助、最低賃金、国保、介護の負担減免、公営住宅家賃減免など、他の制度の基準とも連動するものであります。その切り下げは、国民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結するものであります。一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るとの理由で基準引き下げが行われようとしていますが、生活保護基準以下の困窮世帯が多数に上るのであれば、支援の拡充や貧困の打開に国を挙げて取り組むのが政治の責務ではないでしょうか。ここを強調するものであります。  議員各位の真摯な御判断を心からお願いをするものであります。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。  各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第23号は、各委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第24号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、議案第24号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第25号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、議案第25号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第26号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、議案第26号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第27号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、議案第27号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第28号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 日本共産党の亀谷優子です。  議案第28号、大田市税条例等の一部を改正する条例制定についてです。  今回の条例改定は、国の地方税法等の一部を改正する法律の制定によるものです。個人所得課税の給与所得控除を10万円引き下げ、基礎控除は10万円引き上げられます。また、給与所得控除の上限対象をこれまでの1,000万円から850万円に引き下げ、控除額を220万円から195万円に引き下げます。これにより、年収850万円以上の中間層が増税となるもので、容認できるものではありません。合計所得金額が2,500万円以上の場合、基礎控除が適用されなくなりますが、これは生計費には課税しないという税の原則を踏み外すものです。本来ならば、所得が多いほど負担率が高いのが当然です。ところが、富裕層の税負担は、株式配当や譲渡益への課税が低く抑えられているために、所得が1億円程度を超えると、逆に負担率が下がります。富裕層には増税せず、取りやすい層に増税することは、税金の応能負担原則から外れるものと考えます。  よって、本条例案には反対です。以上で終わります。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第28号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第29号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 私は、議案第29号、大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  日本共産党大田市議団を代表しまして、反対の立場で討論を行います。  この条例改正案は、地域再生法の改定に伴い、東京23区から本社機能を移転する企業に対し、税制面で優遇策を講じようとするものであります。強調したいのは、この制度を利用し、税の優遇を受けられるのは、一部の企業であり、ほとんどの中小零細企業はこれを利用することができないということであります。今地方の再生及び地域の活性化で求められているのは、外からの呼び込みではなく、農林水産業など、第1次産業や地場産業、そして、現に地域で頑張っている企業を底上げする施策こそ必要であります。  よって、本議案には反対であります。議員各位におかれましては、真面目な御判断を心からお願いを申し上げます。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第29号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第30号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 議案第30号、大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、反対討論を行います。  家庭的保育事業は、2015年にスタートした子ども・子育て支援新制度の中で位置づけられた事業で、保育士の配置基準などが認可保育所よりも低くなっています。今回の条例改定は、この家庭的保育事業に食事の外部搬入を可能とするものです。保育施設における食事の提供は、子供の生命の維持、発育に欠かせないものであり、心身の成長に重要な影響を及ぼします。食事をつくる過程が見えることや、音やにおいが子供たちに伝わることは、子供の成長の中で食べることを感じる上で極めて重要な要素であると考えます。また、発達の個人差が大きい3歳未満児や体調不良児、食物アレルギー児等への食事提供は命にもかかわるとても大切なものです。保育施設の食事は自園調理が大原則です。全ての子供の健やかな育ちを保障する保育の観点から、食事の外部搬入は認められるものではありません。  よって、本条例案には反対です。以上で終わります。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第30号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第31号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。
     本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第31号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第32号を討論に付します。  本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。  2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 議案第32号、大田市立波根保育園の指定管理者の指定についてです。  本議案は、これまで直営で運営してきた大田市立波根保育園に指定管理者制度を導入し、民間の社会福祉法人を指定管理者に指定しようとするものです。これによって、来年4月から運営主体がかわることになり、これまで子供たちとの信頼関係を築いてきた保育士さんがいなくなり、それによって、子供の保育環境が大きく変わってしまうことが危惧されます。保護者を初め、市民からは、本当に保育士を確保できるのか、保育方針が変わってしまうのではないか、これまでお世話になった保育士さんがどうなるのか心配などの声が寄せられています。そもそも地方自治体の役割は、地方自治法にも規定されているとおり、住民の福祉の増進です。とりわけ、児童福祉は行政が最も責任を負うべき分野の一つであり、公立保育園の指定管理者制度の導入は、児童福祉に対する明らかな市の責任の後退であると言わざるを得ません。  よって、指定管理者制度の導入に伴う本議案には反対です。以上で終わります。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(石橋秀利) 起立多数であります。  よって、議案第32号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、議案第33号について、討論はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 討論なしと認め、本案を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、議案第33号は、委員長の報告のとおり決しました。 ◎日程第4 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決] ○議長(石橋秀利) 日程第4、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議をいたします。  議案第37号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 提出いたしております議案第37号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  人権擁護委員であります兒島ミユキ氏が本年12月31日をもって任期が満了となります。  松江地方法務局長から後任の人権擁護委員候補者の推薦依頼がありましたので、お手元の議案に掲げておりますとおり、引き続き兒島ミユキ氏を推薦いたしたいと考えておりますので、議会の御意見を賜りますようお願いを申し上げます。  なお、参考までに、大田市の人権擁護委員は12名でございまして、任期は3年でありますことを申し添えまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(石橋秀利) ただいまの説明について、御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本案は、討論を省略して直ちに採決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認め、本案を採決いたします。  本案は、原案のとおり推薦することに異議なく同意することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立全員] ○議長(石橋秀利) 起立全員であります。  よって、議案第37号は、原案のとおり推薦することに異議なく同意することに決しました。  続いて、議案第38号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 提出いたしております議案第38号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  大田市教育委員会委員であります梅枝奈保美氏の任期が平成30年11月28日をもって満了いたします。  お手元の議案に掲げておりますとおり、新たに木村貴子氏を任命いたしたいと考えておりますので、議会の御同意をいただきますようお願いを申し上げます。  なお、参考までに、委員は5名でございまして、任期は4年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。 ○議長(石橋秀利) 本案について、御質疑はありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) この教育委員さん、木村さんに対しましては、新任でございますね。そういう観点から、地方教育行政法、これを見てみますのに、委員については、人格が高潔で、教育、学術及び文化、これに関して識見を有する者と、この中から議会の同意を得て任命しなさいということで、法的には明確になっております。でありまして、参考資料を見る中で、略歴ですね、こういう面からして、どういう方向での人格の面、あるいは教育の面等において識見を有しておられるのか、少し詳細にお聞かせをいただきとうございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) お尋ねの木村貴子氏につきましては、ここに略歴記載しておりますとおり、市外からのIターンで大田市に来られております。この間、PTA活動に積極的に御参加いただきながら、長年にわたって、久屋小学校とか、一中でございますけれども、そういったところでの活動を積極的に参加いただいているということがございます。これにつきまして、地域の方、あるいはPTAの方々から御推薦がありましたところで、今回御提案を申し上げるものでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私が言いましたように、教育委員さんにつきましては、教育行政について、しっかりした識見を有する方ということが明示をされておるわけですから、そういう面について、木村貴子氏、不適格者ということは言いません。今申し上げましたように、教育行政に識見を持っている、どういう識見があるのかということを聞いたところでして、久屋小学校でのPTA活動ですか、そういう状況を今報告を受けたところですけれども、私は、それをもって教育行政について識見があるかどうかということについてはどうかいなと今、私はお聞きしたところであります。でありますから、私は明確に、教育委員さんにつきましては、教育行政に対しての明確な識見を持っておる方、そういう点が、略歴というのも私はあってもしかるべきではないかなという感じがしたものですから、お尋ねしたところであります。御意見がありますれば、もう一度お聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 先ほどの発言の中で、学歴という言葉が出ましたけれども、私は、そうは思っておりません。この中で、書いてもございますように、委員さんの5名のうち、1名は保護者を代表するということになっております。このたびは、そういう意味から、木村さんを保護者という立場で教育委員の一員として、そういう目で教育委員、教育行政を今後担っていただきたいということで、私のほうの強い思いもございましたので、お願いしたところもございます。先ほど言いましたように、部長が答弁いたしましたように、PTA活動等々、また、地域の活動等につきましても積極的に活動されており、その内容等につきましても、地元、また、学校関係者等々にもついて、大変、ここに掲げてございますように、識見があるというふうに判断をいたしましたので、私のほうで、任命は市長でございますので、こちらのほうから推薦をお願いしたところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) ほかにありません。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、討論を省略して直ちに採決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認め、本案を採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立全員] ○議長(石橋秀利) 起立全員であります。  よって、議案第38号は、原案に同意することに決しました。 ◎日程第5 議員提出議案上程 ○議長(石橋秀利) 日程第5、議員提出議案を上程いたします。  議案第39号、特別委員会の設置について及び選第9号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。  議案を朗読いたさせます。                 [事務局職員朗読] ○議長(石橋秀利) 大田市議会は、平成24年3月、議会基本条例を制定し、市民に開かれた議会、市民の負託に応える議会を目指し、さまざまな議会活動に取り組んできたところであります。このたび、さらなる議会の活性化を図り、議会が市民の多様な意見の代表機能を果たすとともに、大田市議会の今後のあり方や議員のなり手不足への対応など、改革と魅力化を視野に入れ、時代に即した議会のあり方について調査、検討すべく、提案されたものでございます。  お諮りいたします。まず、議案第39号につきましては、原案のとおり10名の委員をもって構成し、設置の目的が達成するまで存続する大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会を設置することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、本案については、10名の委員をもって構成し、設置の目的が達成するまで存続する大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会を設置することに決しました。  続いて、選第9号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。この定数10名の委員につきましては、総務教育委員会及び民生委員会よりそれぞれ3名、産業建設委員会より4名の委員候補者を出していただき、この10名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、委員の選任につきましては、総務教育委員会及び民生委員会よりそれぞれ3名、産業建設委員会より4名の委員候補者を選出していただき、この10名の議員を議長の指名推選により委員に選任することに決しました。  この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会においてそれぞれ委員候補者の選出をお願いいたします。  暫時休憩いたします。               午前11時35分 休憩
                  午前11時49分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  選第9号、大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。 ○議会事務局長(川﨑健司) 発表いたします。  大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会委員10名。総務教育委員会、河村賢治議員、小林 太議員、胡摩田弘孝議員。民生委員会、清水 勝議員、小川和也議員、亀谷優子議員。産業建設委員会、塩谷裕志議員、内藤芳秀議員、森山幸太議員、和田浩司議員。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) ただいま発表いたしました10名の議員を大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会委員に指名いたします。  お諮りいたします。ただいま指名いたしました10名の議員を大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました10名の議員が大田市議会改革・魅力化調査検討特別委員会委員に選任されました。 ◎日程第6 請願の処理 ○議長(石橋秀利) 日程第6、請願書が3件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。  請願第1号、大田市内の公立小・中学校の教室等に「エアコン設置」を求めることについて、請願第2号、地方ローカル線の維持・存続に関し法改正を求めることについて及び請願第3号、小型風力発電所建設に関することについての3件を一括議題といたします。  お諮りいたします。本請願3件は、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、本請願3件は、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。  ここで、先ほど教育委員の選任に同意いたしました木村貴子氏より発言を求められておりますので、これを許可いたします。                 [木村貴子 登壇] ○(木村貴子) このたび、皆様の御同意をいただきまして、教育委員に選任していただきました木村貴子でございます。  自然豊かなここ大田市で4人の子供をとても楽しく子育てしております。現在も一PTAとして活動させていただいております。多少の不安はございますが、微力ながら、大田市の子供たちのため頑張ってまいりたいと思っております。皆様方の御指導をいただきますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 以上で本定例会に付議されました事件は全て議了いたしましたので、平成30年第4回大田市議会定例会を閉会いたします。               午前11時53分 閉会  以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。  平成30年9月27日          大田市議会議長          大田市議会副議長          大田市議会議員          大田市議会議員...