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平成30年第 4回定例会(第3日 9月 7日)

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  1. 大田市議会 2018-09-07
    平成30年第 4回定例会(第3日 9月 7日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成30年第 4回定例会(第3日 9月 7日)   平成30年9月定例会            大田市議会会議録            平成30年9月7日(金曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 平成30年9月7日(金)午前9時開議  第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (19名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘
        9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治    11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      14番  内 藤 芳 秀    15番  大 西   修      16番  月 森 和 弘    17番  木 村 幸 司      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (1名)    20番  石 橋 秀 利            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    林   泰 州     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     嘱託職員     小 谷 直 美                午前9時00分 開議 ○副議長(林 茂樹) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は19名でございます。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(林 茂樹) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式一括答弁方式なのか、一問一答方式なのかをいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをいたします。  それでは、順序に従い、発言を許します。  初めに、19番、清水 勝議員。               [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 皆さん、おはようございます。さきに通告しております2点について、大田自動車学校の存続に向けてと、障がい者の雇用の実態と雇用促進方について質問をさせていただきます。  なお、一問一答での、質問席からは一問一答で行いますから、よろしくお願いをいたします。  指定自動車教習所であります大田自動車学校の存在は、安心安全な車社会の構築を目指しまして、県央地域交通安全教育センターとして昭和38年に開設されまして、その後、学校法人島根自動車学園の傘下となりまして、それ以来57年間、重要な役割を担ってこられましたが、今7月末日の理事者会におきまして、大田自動車学校は2019年の6月ないし10月に閉校をし、出雲自動車学校に統合方針が示されておられますが、大田市民、特に若年層の運転免許の取得と70歳を超えます高齢者、1万名を超えております、これの講習、認知機能検査を含めました講習が義務化になっておりまして、大田自動車学校の存在は、関係者に利便性と安心感を与え、移動権を確保し、暮らしを支える観点からも欠かすことはできず、存続すべき教習機関だと思います。  当市の経済産業振興や中山間地に配慮した地域活性化策等にも熟慮される中で、大田自動車学校が閉校されることなく運営されますように、行政として対処されることを求めまして、具体的にお尋ねをいたします。  一つには、島根自動車学校側から課題につきましてであります。学校法人島根自動車学園、これの閉校する重立った原因は経営難、調べてみますと、平成29年度には1,130万円の赤字、28年度には132万円の赤字、平成27年度には102万円の黒字であり、1万5,000平米の土地借り上げ料が大きな負担なようでもあります。島根自動車学園振興有限会社に対しまして、この会社は、地権者でもあります。これに対しましての軽減的な取り組みはどうされているのか、対応方についても伺います。  また、若年層の免許取得は減少しているものの、過疎高齢化社会がぬきんでております大田市であります。定住する上からも免許証の取得、更新は、日常生活に欠かせません。70歳以上の高齢者講習の委託料、公安委員会、県警の委託事業であります。これの内容を検証する中で、見直し等も求めていく内容があるのではないでしょうか。  次に、免許の取得は、高校生の就職の要件の一部でもあり、また大型免許希望者の動向についてであります。1月下旬から3月期は、邇摩高校生卒業予定者であります中心に、他の学校も含めまして、100名程度の免許取得や、夏季、夏休みには大学生等が帰郷して教習を受ける繁忙期であります。その他の閑散期対策も求められることと思います。県立農業大学生大型特殊免許の取得もあるようですが、市内の企業、事業者への大田自動車学校の活用等についても取り組んでみることが必要だと感じます。市内高校生免許取得は、放課後等を有効に活用した有意性が維持されており、また、他の先進地では学生の教習料を自治体が支援をしている制度もあるようです。御一考をお聞かせください。  3点目の70歳以上の高齢者講習が増加しております。不安感等を与えてはならないと思います。この点について伺います。  高齢者の交通事故は増嵩する中で、70歳以上の高齢者講習、75歳以上の認知機能検査を含めました講習は義務づけられ、年間1,500名を超え、数年先には2,000名をオーバーする推計もあるようです。市内70歳以上の高齢者は、他市より突出して1万名を超えております。地元大田自動車学校の存続は必要不可欠だと思います。閉校されれば不便性と負担は大きなものがありますし、隣接校、他校での受け入れ等も困難性も出てくるようでもあります。関係する多数の市民は、利便性、経済性を備えた大田自動車学校の存在は、車社会において、あるいは良質なドライバーの育成に取り組み、交通事故の防止に寄与して、公共性、公益性の極めて高い教習施設でもあります。大田地域交通安全センターとして、経営母体のあり方、あるいは三セクも含めたあり方に残されました期間中に精力的に行政としても対処されることを強く求めまして、尋ねます。  大きな2点目であります。障がい者雇用の実態と雇用促進についてであります。  中央省庁27の機関が、障がい者雇用3,460名を水増しをしたルール違反法定雇用率2.5%に対しまして1.19%と、大きく差もあったことは、監督、指導的な機関として、また率先して障がい者の働く場を確保する省庁みずからが不正を行っていたもので、とても許しがたいことであります。  島根県など37府県でも不適切な算定があったと報じられており、ここ大田市においても1.9%と、法定雇用率に達していないようで、大変遺憾であります。障がい者の労働機会を奪った数値でもあり、所感をお聞かせください。  また、市長、教育部局市立病院での身体、知的、精神障がい者の雇用実態と雇用者数2名の未達成なのでありますけれども、この結果事由等についても尋ねます。  障がい者の雇用と安心して働くことができる職場環境と労働条件の整備を目指した障害者雇用促進法や、障害者差別禁止指針に沿いました共創のまちづくり施策が講じられることを強く求めまして、登壇しての質問といたします。関係する執行部の誠意ある御答弁をお聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長尾田英夫) おはようございます。御質問の大きな1点目、大田自動車学校の存続について、お答えいたします。  まず、1点目、学校法人島根自動車学園側からの課題に対する検討についてでございます。同法人からは、近年の急速な過疎化、少子化を背景とした新規免許取得者の減少に伴い、近年、大田自動車学校の経営状況が悪化し、今後も厳しい経営が見込まれるとのお話を伺っております。このような中で、大田自動車学校の存続に向け、法人から当市に対し、市での直営や新たな第三セクターを設立する中で自動車学校の運営ができないか、また、運営経費や老朽化した施設等の整備に関する助成など、運営体制や支援策について打診、提案があったところでございます。  市といたしましては、法人からの提案にもございました他の自治体の運営事例等についても調査し、検討を行ってきたところではございますが、現在、行財政改革に取り組んでいる当市にとって新たな第三セクターを設立する考え方はなく、島根県公安委員会の役割、並びに今後の利用者動向を踏まえた大田自動車学校経営見通し等を考慮した場合、市や第三セクターでの運営、また運営経費への助成や議員から御提案のありました将来的な定住を視野に入れた受講料の助成等については困難であるとの判断をしたところでございます。  一方で、コース整備等にかかる経費の一部支援や利用促進に向けた支援の可能性など、市のほうからも法人に対し提案を行う中で、法人側と協議を行ったところではございますが、先般の法人の臨時理事会において、大田自動車学校出雲自動車学校への統合の方針が決定されたところであり、市といたしましても大変残念に思っているところでございます。  今後は、法人や県公安委員会など関係機関の対応を踏まえた上で、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) おはようございます。私のほうからは、大田自動車学校の存続に向けての2点目以降についてお答えをさせていただきます。  まず、免許取得者希望の動向についてでございます。新卒者の就職に当たり運転免許取得を要件とされている企業は多い状況にあると認識をいたしております。邇摩高校にお伺いしたところでは、大田自動車学校を利用された学生数は、平成27年度55名、28年度53名、29年度60名であり、一方、市外の教習所の利用については、毎年1名から3名程度であり、その多くが大田自動車学校に通っておられるということでございます。  次に、大型特殊免許につきましては、大田自動車学校にお伺いしたところ、平成27年度38名、28年度24名、29年度33名であり、その約半数は農林大学校の学生さんということでございました。  次に、高齢者講習についてでございます。大田自動車学校閉校に当たり、高齢者の方々は受講の場の確保、また距離感に関し、不安を持たれることと考えております。県公安委員会、県警、学校法人の対応を踏まえた上で、今後、関係機関の御意見をお伺いし、市としてできる対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、御質問の大きな2点目、障がい者雇用の実態と雇用促進方についてお答えいたします。  障がい者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法により、地方公共団体においては法定雇用率2.5%以上の雇用が義務づけられているところであります。  現在、中央省庁、地方自治体での不適切な取り扱い事例の報道がなされております障がい者の範囲の調査方法についてでございますが、当市におきましては、国から示されておりますプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに基づき、障害者手帳等で確認を行っており、適切に実施しているところでございます。  一方、障がい者雇用率につきましては、昨年度までは市全体においてそれぞれ達成いたしておりましたが、本年6月1日現在におきまして、法定雇用率2.5%に対し、教育委員会におきましては4.27%と上回っておりますが、市長部局では1.9%、市立病院では1.62%と、障がいのある職員の退職等により法定雇用率を下回ったところでございます。  なお、求められる雇用数では、市長部局で2名、市立病院で1名が不足している状況であります。まずは、現在、不足している人数を早急に解消するため、ハローワークへの求人を初め、障がい者の雇用に向けて努めているところでございます。その上で、行政として率先して障がい者の雇用を促進し、障害者雇用促進法の目的であります障がい者の職業の安定を図ることに取り組んでまいります。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 答弁をいただきました。  総体的に、私は大田自動車学校の存在は大田市民にとりまして必要不可欠な機関であると思います。75歳の高齢者の関係についても、1万名を超える中で約半分、約5,000名、この方が免許証を取得しておられます。年々この数字は上がってくると思います。  あるいは、若い人たちの免許証取得、これは定住にも関係してくると思います。私は、今出されております第2次の大田市総合計画の基本構想の中にも大きな基本的な面として、誰もが住みよい、県央の中核都市ということを、前々から基本構想の中でうたっておられます。あるいは基本方針についても第2次の中で住みよい暮らしをつくる、持続可能なまちをつくるということが出ております。明示してあります。こういう観点からしますと、私は、今言った高齢者の数字を申し上げましたですけれども、65歳未満の方の免許証取得、70%から80%とも言われております。これだけの関係する皆さんが市内に存在しているわけですから、私は行政としても住民の皆さんの思いをしっかり酌み取って対応していく責務があるんではないかなと思うんです。そういう点について、住民からの要望も点々と電話等で入っているということも伺いました。どの程度、住民の声が、団体も含めまして、行政のほうに要請があっているのか、その内容について少しお聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) この大田自動車学校の閉校についての報道がなされた後、市のほうにもやはり高齢者の方々から、自分らのどういいますか、不安的な声というものは何件かあったというふうには私も聞いております。  あわせまして、各種団体といいますか、シニアクラブの皆様とか、そういったところからもそういったお話、この閉校に当たっての議員さんからの御質問のような、どういう状況なのかというような問い合わせもあったということを承知いたしているところでございます。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は、市長、副市長もおられますが、少なくとも第2次基本構想に誰もが住みよい大田をつくるんだとか、暮らしやすいとか、そういう観点から捉まえてみますと、私は、今申し上げましたように、65歳未満の方が七、八割の方が免許証を持っておられるんです。70歳以上の方が5,000名の方が持っておられるんです。こういう実態を捉まえた場合に、非常に、不便性等があったり、あるいは負担もかさんでくるでしょう。そういう状況、私は、困難です、あるいは残念でありますという扱いで、行政として、大田市として扱ってどうなのか、大変疑問に感じるところであります。そういう総体的な観点から少し、関係する執行部、市長、副市長も含めてで結構です、お聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 必要か必要でないかと言われれば必要な施設だというふうに思います。市民にとっても必要だと思います。しかしながら、行政がやるべき施設かどうかということとは別だと思っています。やはりいろいろな、地域にはいろいろな必要な施設、あるいは役割がある中で、行政がやらなければならない役割はきちっと果たす必要がありますし、やはり今までもですけれども、ビジネスとしてやってこられた経緯があるわけですね、民間として。確かに全国には公営でやっておられるところもありますが、これまで市ではやったことがないわけですよね。  今まで民間でやってこられました。経営努力もやってこられたとは思いますが、今回の協議に当たりましても、私どもとしてもっと経営努力されるところがないのか、あるいは我々として応援するのでこうしたらどうかというさまざまな提案もいたしましたが、最終的には今のような結論になったということでございまして、私どもが何も努力をしていないということではありませんし、逆に、法人がやめられた後のことについては、まだ今この段階、私がここで申し上げるような段階にありませんが、やっぱりさまざまなことを考えていかなければならないというふうに思っておりますし、これは県の公安委員会が所管する事項でもありますので、県の公安委員会に対しても要望していかないといけないことでしょうし、そして、もし出雲に統合されるとしましても、そのときには、では、大田まで送迎をしていただけないかとか、そういう要請もしていかないけんというふうに思っておりますので、市としてできるだけの対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は、少なくとも今の大田自動車学校の存在については、住民の皆さんにとってみれば、相当の皆さんがこれから先、高齢化社会、大田市も突出しております。あるいは、限界集落も他市に比べて多いです。中山間地の皆さんの対応等についても、車社会は大切なんです。そのためには、免許証はどうでも必要なんです。でありますから、私は、他市の話も出たところですけれども、私は少なくとも大田市の、今申し上げました、実態を捉まえる中でもう少し考えてみるべきではないかという強い思いがしておるところです。  他市の話もありました。私が調べてみたところでは、少ないですけれども、北海道の深川市、三セク方式です。九州福岡のうきは市、直営であります。約1億二、三千万円もの年間経費のようですね。そういう状況でやっておられます。大筋、人件費が4割から5割弱程度のようであります。  でありますから、私は、大田市のそういう実態を捉まえる中で私は、もう少し学校法人島根自動車学園、あるいは自動車学園有限会社、これ等との接触の状況が必要ではないかなと思います。接触も約半年前ですか、担当課は対応しておられたようでありますけれども、学園側に言わせてみますと、余り誠意がなかったというような話も聞いたところであります。  でありますから、私は、もう少し赤字の大部分、これは申し上げますように、1町5反の地代であります。土地代であります。この関係についても私は、島根自動車学園有限会社さん、4名ですけれども、地主さんがおられます。この方等との接触はしてみるべきだと思います。そういう中で私は、クリアできれば、考えていくべきだと思います。基本的に私は不可欠な、私たちの暮らしにどうしても欠かすことのできない自動車学校でありますから、少なくとも私は行政としても、今申し上げましたように年間1,000万円から、あるいは黒字の年もあったようであります。そういう内容をもう少し分析してみる中で、行政としてもかかわっていくべきではないかと、もう一度、私は、地権者あるいは島根自動車学園、これ等との誠意、熱意を持って対応してみる必要を強く感じております。  市長言いますように、もう少し経営者側としても努力分が、一に私は感じておりますけれども、ぜひそういう面についても検証される中で、私はここに取り組んでほしいということを再度申し上げておきます。意見があったら少し聞かせてください。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 清水議員がどういうふうに、どういう関係者からどういうお話を伺ったかがよくわかりませんが、私どもとしては誠意を持って協議をさせていただきました。その内容については、経営にかかわることですので、全てをお話しするわけにはいきません。私どもとしても積極的な提案を行いました。  ただ、赤字補填ということだけはできないということは最初から申し上げてまいりました。施設整備に関する一時的な補助金とかそういうことについては考えますというふうに申し上げました。ですが、あそこの経営の場合、土地代も含めて資産を持たない経営をしておられます。車両についてもリースです。全てが経費が単年度の経費になっております。そのことが赤字の大きな原因であろうというふうに私は思います。  そうすると、当然ながら学校の生徒さんというのはこれから人口減少に伴って減っていきます。今1,000万円だとしても10年後には2,000万円になるかもしれません。それをずっと行政が赤字負担を続けていることは到底考えられないことでありまして、そういうことを考えたときに、現時点での、もうそれ以上、向こうが言われることはありませんでしたので、私どもとしてはこれ以上、こちらからの提案を聞いていただけませんし、したがって、この協議を終結せざるを得なかったということが実態でありまして、そういう経過の中で我々として、では、次の手はないのか、それを考えていく段階だと私どもは思っております。  その考え方については先ほど申しましたように、今の利便性をどう高めていくかとか、あるいはほかの手がないのかといったことをやっぱり考えていかないといけない。今はそういう段階だというふうに思っております。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は、今、市長がちょっと触れられましたように、土地代ですね、土地代。これが大きな財政難の主因のように伺っております。この地主さんは島根自動車学園振興有限会社、ちょっと触れましたように4名の方がお持ちでありまして、実際に年間に900万円の土地代を島根自動車学園がこの有限会社さんに払っておられる。この内容等についても私は、簡単に言いますと、大田市も200万円少々の固定資産税ですね、概算ですけれども、そういう状況もあるようであります。  そういうことを含めまして、土地代の関係についても軽減的な扱いについてはどういうような動きになっているのか。これについて私は、少なくても学校法人でありますから、その部分も含めてもう少し掘り下げて考えてみてはどうかなという強い気持ちでもあります。  あるいは、触れましたように、閉校になりますと、私は特に70歳以上の方、75歳以上の方については、認知検査も入っております。そういう状況も踏まえて、今、1,500名おられる中でこの扱いについて、出雲の自動車学園、あるいは浜田の自動車教習所等についても、とても大田のこれだけの数字を受け入れる余地はないように聞いております。半年の間ですね、5カ月プラス1カ月、この間に免許証更新を、今言った講習を受ける中で更新しなくてはいけません。そういう状況が失われてしまうということも考えるわけですから、そういうことも含めて大田市としても最大限に汗をかいてみる点が私はあるんではないかなと思うんです。こういう面について、関係する皆さんからもう少し聞かせてください。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) おっしゃることはよくわかります。ですが、これは県の公安委員会の所管でありまして、公安委員会が責任を持って対応すべき案件であります。したがいまして、我々として、先ほど申し上げましたけれども、今後の対応についてはさまざまな面から私どもがしっかり対応していかないけませんが、公安委員会への要請、要望、それから先ほど申し上げました出雲に統合される学園に対しての要望、そういったことをする中でそういうことを解決を図っていきたいというふうに思っています。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。
    ○19番(清水 勝) 70歳以上の高齢者への免許の更新に関しまして、既に公安委員会さんよりはがき等によりまして通知が来た皆さん、こんな声がありました。大田自動車学校では、年内の受講のみ可能です。いわゆることしの12月いっぱいですね。来年の受講については大田自動車学校へ確認してくださいということでこの通知が届いた。県内自動車教習所で早目の受講をお勧めしますという内容であります。この内容についても多分大田市のほうでは承知しておられると思いますけれども、この状況で、今申し上げましたように、出雲でも浜田でもやはり地元の受講者の皆さんを大事にするという流れはあるそうであります。でありますから、とても大田の1,500名の皆さんが、やがて数年先に2,000名を超えるようであります、受け入れられる状況がないのではないかということも言っておられます。  こういう実態も予測する中で、私は、大田市としても先ほど申し上げますように、誰もが住みよいまちづくり、この1点になること間違いないと思います。こういう、市政をしっかり持つ中で対応されるべきではないかということを再度申し上げますので、お聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 清水副市長。 ○副市長(清水克典) 公安委員会のほうから、更新の対象の方に文書が出ているというようなお話がありました。私もその情報を入手をいたしまして、先週、県警を訪問をいたしました。市役所のほうにも混乱が生じているという電話を受けておりますので、県の運転免許課を訪問しまして、市民のほうに混乱が生じているということで、混乱が生じないよう情報提供に努めていただきたいと。これは正式という形ではありませんが、前申し上げました。  それから、高齢者講習に関しましては、議員御指摘のように、大田地区の高齢者の方、受講ができないのではないかというふうに危惧をされております。こういうことについて、公安委員会、警察のほうでしっかり御検討をいただきたいということは申し上げました。  この件は、今回、教習所を閉められるということについては、公安委員会でこういうふうな通知が出ておりますが、事業者、法人としてもしっかりと記者会見等で外向けに発表しなければならないという問題ではないかと思っております。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 公安委員会の働きかけの話がありました。登壇して申し上げますように、高齢者の講習委託料、これ委託料というそうですね、教習料でなくて委託料。県警の委託事業なのであります。75歳未満、70歳以上75歳未満、講習時間2時間で5,100円の料金を払わなくてはいけません。75歳以上については、認知機能検査750円、これを含めまして、第1、2分類と第3分類がありまして、これは約6,000円から8,000円程度になっております。この金額についても2割は県警、公安委員会が取られるそうです。約8割が学園に残るそうであります。でありますから、簡単に言いますと、一般の教習料、この委託料については10分の1ぐらいだそうですね、10分の1ぐらい。でありますから、こういう点についても県警なり公安委員会に私は行政側として十分対応してきたということですけれども、どこまでこういう問題についても察知する中で見直しを求めていくべきだと思います。そういう関係等についてももう少し所見を聞かせてください。講習料の扱い。 ○副議長(林 茂樹) 清水副市長。 ○副市長(清水克典) 講習料の扱いにつきましては、公安委員会から教習所の協会、この間でやられているということですので、市がその金額について申し上げる立場にないということであります。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) あのね、私は赤字の一因は、聞いてみますと非常に手続的なことで2割を公安委員会、県警に取られるという内容についても余りにも酷な扱いで、その8割分についても消費税まで払わなくてはいけませんということを聞いております。でありますから、私は、島根県に対して、県警に対して、公安委員会に対して、そういう点の見直しも私は行政側としては自動車学校を閉校にする一因とするならば、私はもう少し内容を精査する中で物を申していくことも大田市としては、行政としては大事ではないかなという、強い思いであります。ぜひ、申し上げますように、地権者であります島根自動車学園有限会社さん等との地代の扱い、あるいは、今申し上げましたような公安委員会との扱い等についても住民にせっぱ詰まった問題も出てくると思います。ぜひ残されました間、行政として住民の幸せ感、利便性、生活権等も含めて対応していくように強く求めておきます。  私は、市長、平成29年11月臨時会で市長として初めて所信表明しておられます。これを見てみますに、かばんの中に大体入れております、大田市をもっと元気で、もっと魅力的で、そして市民の方々がもっと幸せ感を抱かれるまちづくりにするために頑張り取り組むということも言っておられます。今、私が質問している内容についても、この一環ではないかなという強い気持ちであります。ぜひその思いを強く持つ中で、私は対処をしてほしい。  当然、場合によっては三セクも視野に入れる中で、三セク方式も視野に入れる中で、あるいは行政として経営母体を見出す努力も私は大事ではないかなという感じがしております。ぜひその思いを強く持って、住民の幸せ感が失われないように対処してほしいということを申し上げておきます。当然、自動車学園については、公共的、公益的、そういう使命も今の自動車社会ではあると思います。その関係を強く訴えて求めておきます。総体的に所感等がありますれば、お聞かせください。  副市長さん、特にいいですか。はい、いいです。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 繰り返しになりますが、その必要性、あればいいということについては、議員と私に相違はないと思います。しかしながら、その存続には多大な財源が必要になります。その財源論を抜きに、我々として存続させるということが難しいと思います。そこのところは大事なことと、必要なことと、そして誰がやるかということと、そしてその財源をどう生み出すかということは、それぞれが関連していますので、どれ一つ抜きにはできないわけですね。  今のところ、私ども、部長が答弁いたしましたように、直営とか三セクでの設置は考えていません。基本的にこれは、ビジネスとして成り立つからこれまでやってこられたわけです。そして、先ほどの高齢者講習につきましても、県の公安委員会と協会とが合意をして委託契約を結んでおられるので、これはしたがってその両者間での何かあれば両者間で協議される事項であって、私どもが申し上げる立場にありません。そのことも御理解をいただきたいと思います。  しかしながら、今の段階で我々ができることは何かということを真剣に考えながら、これから今検討しようと思っておりますので、そのことだけは御理解いただきたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) これ以上この件について申し上げませんですけれども、申し上げますように、私は自動車学校の存在、これは私たちの暮らしに不可欠な要素だと思います。ぜひその面を最大限にお持ちになってもらう中で行政としても汗をかく、かく分はあると思います。その点については最大限に頑張ってもらいたいということを申し上げておきます。  次に、2点目であります。障がい者の雇用実態と促進方であります。答弁もありました。私は、大田市においても市長部局教育委員会部局、あるいは市立病院、この関係について精査をする中で私は、少なくとも雇用促進法が、障がい者の、実在したわけであります。あるいは指針、これは障害者差別禁止指針と合理的配慮指針があるようであります。これに基づきまして、大田市においても実態を調査してみたり、あるいは役所で働く障がい者がどんな仕事が適しているのか、どれだけ仕事があるのか等を含めて私は調査検討してみる状況もあるのではないかなと思います。ぜひそういう点についても一層の精進を求めるものであります。少しこの点について聞かせてください。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 障がい者の方の雇用についてでございます。議員御指摘のように、合理的配慮というものもございまして、市におきましても障がいのある方の障がいの特性に応じた業務、仕事というものも考える中で現在、採用をさせていただいておる職員もおられます。  あわせまして、障がい者の職場体験実習というものを受ける中でこれまで対応してきておりますし、またその体験された方々の中でも現在、嘱託職員として2名採用しているということもありまして、今後とも引き続きそういった対応については取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 約9分ありますね。もう少し質問させてください。  新聞報道によります、県下の19自治体で障がい者の雇用率、達成していなかった自治体がここ大田市のほかに出雲、浜田市、海士町、知夫村、5つの自治体だったように記憶しております。  そういう状況もある中で、私は、申し上げますように、障がい者の社会参加を促進するために促進法や指針があるわけであります。この内容を精査する中で私は、当市としても基準日は6月1日のようであります。当然、退職者等があって後補充、不補充だったということもちらっと聞きました。それは常に障がい者の雇用率2.5%あるわけですから、そういう点を欠落することなく対応するべき課題ではないかなと思うんです。こういう面についてもいま少しお聞かせください。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 障がい者雇用率の達成ですが、これについては当然達成することはもう義務でありますので、それに基づきましてこれまでも取り組んできたところでございます。  しかしながら、今年度におきましては、3月末、そして5月末に2名の方、急遽御退職ということになりまして、結果的には市長部局においては達成できなかったということでございまして、この辺につきましては、先ほども登壇して申し上げたところでございますが、今、ハローワーク等にも相談、また求人をかける中で早急に達成率を達成していきたいというふうに考えておりますし、あわせまして、今後、率先して、やはり障がい者の方を採用、雇用していくという点についてもそういった意識を持ちながらしっかりと努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は、民間企業、大田市内にも中小企業を中心に相当な事業所があります。こういうところについても一定の雇用数がありますれば、この促進法が、障がい者の雇用促進法が適用されるわけであります。当然、行政として国の許しがたいことも報告しました。大田市としてもそういう面では、民間事業者等に対して指導、助言していく、この仕事もあるんではないかと思うんです。民間企業については、たしか2.2%ですね。こういう関係についても私は、忘れることなく大田市として対応をしていく必要性を感じております。  これまでの取り組み方について、当然、厚労省の地方出先機関は労働局ですね、労働局。ここ等との接触なり、あるいは労働局から具体的な指導、助言的なこともどうだったのか、少し聞かせてください。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) このたびの国、中央省庁の障がい者雇用の水増し問題を受けまして、今、全国的に多分労働局のほうが各自治体のほうを歩いておられます。今週ですか、当市にもおいでいただきました。といった中で、認定、確認作業については市としては適切にやっているということでありまして、今後の注意事項について改めて指導いただいたというところでございます。  そういった中で、議員さんのほうは民間のほうにもということでございますけれども、基本的には法定雇用率、これにつきましては平成30年4月1日、今年度からこの促進法が改正になっておりまして、今、民間企業におきましては昨年度までは2.0、それがこの4月からは2.2に変更となっております。あわせまして、対象となる事業主の範囲につきましても、従業員が45.5人以上というところは対象になるというところでございまして、これらについては当然、雇用率、この達成状況については報告する義務がございますので、当然、市と同じように、未達成となれば国のほう、労働基準監督署のほうから指導があるということでございます。それについて、市から民間のほうにということは現在、指導等はいたしていないというところでございます。 ○副議長(林 茂樹) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) いずれにいたしましても、大田市としても法定雇用数に達していなかったと、障がい者のね。そういう実態は紛れもなくあったところであります。ぜひ、障がい者の雇用促進法なり指針、差別禁止指針等があるわけであります。法定雇用率に達していればいいよではなくて、対等、同等の立場での雇用拡大等についても私は考えてみるときに来ているなという感じがするんです。ぜひこういう障がいをお持ちの皆さんの雇用についても、健常者と同等な扱いがなりますように、行政としても取り組んでもらいたいということを強く申し上げまして、時間がほぼ近くなりましたので、終わります。よろしくお願いいたします。終わります。 ○副議長(林 茂樹) 続いて、10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。昨日発生いたしました震度7という北海道胆振東部地震におきまして、多大な被害が発生をしております。ここに、お亡くなりになりました皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。  それでは、私は、さきに通告をしております大きく分けて3点、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について、ひきこもり対策推進事業について、大田市役所における障がい者雇用の実態について、一問一答方式で質問をいたします。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いを申し上げます。  初めに、大きな1点目、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について伺います。  本年6月18日早朝発生した大阪府北部地震により、通学途中の女子児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり亡くなるという事故が発生をいたしました。このブロック塀は、建築基準法施行令違反をしており、高槻市長は法令違反を認め、謝罪をしています。また、学校保健安全法には、児童生徒の安全確保のため、事故や災害による危険を防止できるよう、施設整備など必要な措置を講ずること等、施設の安全確保をうたっています。  この事故を受け、文科省から都道府県教育委員会などに7月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼をされており、また、学校施設が常に健全な状況を維持できるよう、適切な管理についての通知も発せられているところであります。  大田市においても4月9日に発生した大田市東部地震により、通学路においてブロック塀の倒壊や瓦の落下が発生しており、児童生徒の安全確保が喫緊の課題となっております。そこで、大田市における学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について、2点伺います。  1点目は、大田市における小・中学校、幼稚園、保育施設などのブロック塀等の安全点検等状況調査において、安全性に問題のある施設はどの程度あったのか、調査結果について伺います。  2点目は、学校防災マニュアル等に基づき、改めて通学路を確認すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、大きな2点目、ひきこもり対策推進事業について伺います。  厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会的参加、就学、就労、家庭外での交流を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状況と定義し、それが平成27年8月現在、約26万世帯54万人に上ると推計をしています。  また、近年では、ひきこもりの高齢化が進んでおり、全国ひきこもりKHJ親の会の調べによると、ひきこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状況になる人がふえ、高齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなっています。  そこで、国はひきこもり対策を推進するための体制を整備し、ひきこもりの状態にある本人や家庭等を支援することによりひきこもりの状態にある本人の自立を促進し、本人及び家庭等の福祉の増進を図ることを事業目的とし、平成30年度からひきこもり対策推進事業のさらなる拡充を図っています。  具体的には、ひきこもり地域支援センターによる市町村後方支援機能強化、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業、市町村におけるひきこもりサポート事業創設が上げられます。そこで、大田市の実態を含め、今後のひきこもり支援体制充実について所見を伺います。  次に、大きな3点目、大田市役所における障がい者雇用の実態について伺います。  今、マスコミでは、連日、行政機関における障がい者雇用率の不適切な取り扱い事案の報道が続いています。国の行政機関において厚生労働省が示しているガイドラインからすると不適切な取り扱いがあると報道され、今、全省庁に問題が広がっている状況です。さらに、各自治体における同様の問題があることも報道されています。8月24日付朝日新聞では、28県で証明書類の確認がなされていないとの報道であります。大田市における障がい者雇用率を含め、障がい者雇用の実態、不適切な事例がなかったのか、伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保についてお答えいたします。  まず、1点目の学校、幼稚園などのブロック塀等の安全点検状況につきましては、文部科学省からの本年6月20日付の通知を受け、即座に各小・中学校、幼稚園に対しまして、敷地内のブロック塀等の有無、また、ある場合にはその場所などを報告していただくように依頼したところです。  その結果、当初10校からブロック塀があるとの報告を受け、現場での確認を行ったところ、建築基準法施行令に適合しないブロック塀、具体的には高さの超過や控え壁がないなどといったことが存在することが確認されました。  また、法には適合するものの、老朽化して危険な箇所も確認されましたので、不必要なブロック塀は撤去し、必要な箇所は補強等の工事を行うこととし、最終的には小学校3校について、現在、工事発注の手続を行っているところでございます。  なお、これに伴う経費につきましては、今市議会に補正予算をお願いしているところでございます。  さらに、通学路におけるブロック塀等の危険箇所についても同様に9校から延べ29カ所の報告があったところです。内訳としましては、ブロック塀が11カ所、ブロック塀以外の空き家等に係るものが18カ所あり、それぞれ土木課、都市計画課などの関係部署へ情報提供し、安全対策などについて検討を行っています。  次に、2点目の学校防災マニュアルに基づく通学路の確認についてお答えいたします。  通学路の確認につきましては、各学校とも学校保健安全法に基づく学校安全計画を策定しており、この計画に基づき、毎学期通学路の安全点検を行い、その結果を教育委員会へ報告いただいております。教育委員会では、これらをまとめた上、大田市通学路交通安全プログラムに基づき、大田警察署、国土交通省中国整備局松江国道事務所、島根県県央県土整備事務所などの関係機関が一堂に会し、特に危険な箇所については現地確認を行うなど、合同点検を毎年実施いたしております。  この点検の結果、具体的なものとして、防犯灯、ガードレール、防犯カメラの設置や横断歩道の新設、歩道の拡幅やカラー舗装などについて、それぞれの関係機関において改善に向け取り組んでいただいているところでございます。  また、本年5月に新潟市で起こった事件を受けまして、全ての小・中学校の通学路の防犯上の危険箇所について取りまとめを行い、そのうち特に注意が必要な8校の通学路について、今月中には大田警察署と連携し、緊急合同点検を行う予定といたしております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) まず、保育施設のブロック塀についてお答えをいたします。  公立の保育施設につきましては、基準不適合となるブロック塀はございませんでした。  なお、本年4月9日に発生をいたしました地震により、大田保育園、久手保育園において、亀裂などが生じたブロック塀がございますが、これらはいずれも島根県西部地震災害復旧事業において修繕することといたしております。  民間保育施設につきましても各園より基準不適合のブロック塀の存在はない旨の報告を受けております。  また、放課後児童クラブにつきましては、学校敷地内で実施している児童クラブについては、小学校分として教育委員会より報告をされております。それ以外の児童クラブについては、敷地内にブロック塀はございませんでした。  次に、ひきこもり対策推進事業について、大田市の実態と支援体制充実に向けた考えをお答えいたします。  平成25年11月に島根県が実施いたしましたひきこもり等に関する実態調査の結果によりますと、ひきこもりの人数は県全体で1,040人、大田市では84人となっております。20歳代では引きこもっている期間が5年以上10年未満の人数が多く、30歳代からは10年以上の人数が多くなっており、年齢の高い層で長期化が見られ、なかなか解決できていない状況が伺えます。  島根県におきましては、平成27年に松江市にあります心と体の相談センター、このセンター内にひきこもり支援センターが設置をされまして、面接相談、電話相談や同じ悩みを抱える家族同士で語り合うひきこもり家族教室、また関係機関との連携、情報発信などの取り組みが行われており、市内では、県央保健所に相談窓口が設置をされております。  市では、健康増進課がひきこもり相談窓口となって県とともに対応に当たっているところでございます。そのほか、子供、若者支援の立場から、子育て支援課、障がい者福祉及び生活困窮者自立支援の立場から地域福祉課がかかわっているところでございます。さらに、関係機関といたしまして、青少年の居場所となるほっとスペースゆきみーるや障がい者就業・生活支援センターであるジョブ亀の子、生活困窮者自立相談支援機関としての大田市社会福祉協議会など、多くの相談窓口が設けられている状況でございます。  しかしながら、相談件数につきましては、平成28年度で14件という状況でございまして、十分な支援につながっていないというところでございます。今後は相談窓口の周知徹底を図りたいと考えております。さらに、窓口の周知を図りながら、支援体制のさらなる充実に向け、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の3点目、大田市役所における障がい者雇用の実態についてお答えいたします。  障がい者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の雇用が義務づけられ、地方公共団体では、本年度2.3%から2.5%に引き上げられたところでございます。  当市における障がい者雇用の状況につきましては、昨年6月1日現在では法定雇用率2.3%に対して市長部局が2.46%、教育委員会は4.07%と法定雇用率を上回っていたところでございます。市立病院につきましては、2.16%と法定雇用率を下回りましたが、対象となる職員数に法定雇用率を乗じて得られる求められる雇用数の4名は雇用しており、市といたしましては障がい者雇用数においては達成をいたしていたところでございます。  本年6月1日現在におきましては、法定雇用率2.5%に対して、教育委員会につきましては4.27%と上回っておりますが、障がいのある職員の退職等により、市長部局では1.90%、市立病院では1.62%と、法定雇用率を下回り、求められる雇用数においては、市長部局で2名、市立病院では1名が不足している状況にあります。  まずは現在、不足を早急に解消するため、ハローワークへの求人を初め、障がい者の方の雇用に向けて努めているところであります。また、行政として率先して障がい者の雇用を推進し、障害者雇用促進法の目的であります障がい者の職業の安定を図ることに取り組んでまいります。  なお、対象となる障がい者の範囲の調査方法につきましては、国から示されておりますプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに基づき、障害者手帳等で確認を行っており、適切に実施いたしているところでございます。 ○副議長(林 茂樹) ここで10分間休憩をいたします。               午前10時17分 休憩               午前10時26分 再開 ○副議長(林 茂樹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) それでは、休憩が入りましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。  初めに、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について再質問をいたします。先ほど答弁の中にも大田市での調査の状況をお知らせいただきました。かなり今後修理を、改修をしていくとか、課題のあるところも見えてきたところでありますけれども、こうしたところをやはり子供の目線でチェックをしていくということが大切であろうと。親の目だけではなくて、大人の目だけではなくて、子供の目線でやはりそれを自分のこととして点検をしていくということが大変重要であろうかというふうに思っております。  調べますと、静岡県にある小学校では、地震で倒れる危険性のあるブロック塀がどこにあるのか、手づくりで防災マップをつくっているという学校がございました。小学校の児童26人が、静岡県といいますと南海トラフ、この危険性が指摘をされておりますけれども、子供たちがみずからが安全に避難できるようにと、地域の住民と協力をして取り組んだということが紹介をしてありました。通学路を歩いた子供たちは、ブロック塀とか、自販機もかなり最近多くありますね。自販機がどこにあるかという場所を確認し、または目につきやすいようにそこを赤ペンでみずからのつくったマップに赤ペンで書き落としたということであります。参加した児童は、ブロック塀や自販機がたくさんあることがわかりましたと。地震のときは危険な場所を避けて避難所に行きますと話していたということが紹介をされておりました。  実際に、通学路を歩いて確認することで、自分のこととして防災を捉える、考えるようになったということで紹介がしてありましたけれども、今後、大田市として安全性に問題のある通学路、どのようにするのか、改めて所見をお聞きしたいというふうに思います。
    ○副議長(林 茂樹) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の安全に、安全性に問題のある通学路についてでございます。  議員さんのほうから先ほど、子供目線ということがございました。登壇して申し上げましたとおり、各学校では各学期ごとに子供さんと一緒に担当教員が歩いて、子供さんの様子を見ながら問題のある点、こういったことを御報告いただいております。  それと、地域の方々と一緒に市内でも数校において防災マップづくり、先ほど紹介ございましたけれども、こういったことも取り組んでおりますし、最近では大田警察署が直に学校に入っていただきながら、いろんな署長さんのお話もしていただきながら、そういった防犯上のことが中心になりますけれども、そういった取り組みも進んでおります。  危険箇所、該当箇所につきましては、市の管理部分についてはできるだけ早期に対応できるように努力、努めておりますけれども、特に、通学路に面しておる民間のブロック塀等、特に空き家等に関するものですが、そういった危険な場所につきましては直接対応することができないということで、該当箇所については関係部署が現地確認を行いながら、必要な箇所についてはカラーコーンの設置を行うなど対応をいたしておるところでございます。  あわせまして、学校におきましては、児童生徒の通学につきまして、十分そういった箇所を注意して迂回するとかいうようなことを指導するとともに、地域の教職員、それから地域住民の皆さんと一緒に安全を、そういった取り組みをしっかり進めているという状況でございますので。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 大田市もそういった形で子供たちと一緒に点検をしているということでありましたので、引き続き、今回大田市でも大きな地震がありましたので、自分のこととして子供たちが捉えられるよう続けていただきたいというふうに思います。  2点目ですけれども、この大阪での北部地震ですね、高槻市立の小学校でブロック塀で子供が下敷きになったということでありますけれども、ここでは法定定検が始まった2007年以降、同小学校にブロック塀が存在しない、該当しないということが報告されていたということでありました。この法定点検の対象外というような形で、これが大田市では対象外の施設はあったのかどうなのか、あったとすればそれは安全点検どうするのかということでお聞きしたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 法定点検でございますけれども、その対象でございますが、校舎本体、あるいは体育館、それからブロック塀、これも含まれております。したがいまして、大田市内の学校につきましては、従来からそういった対象については調査をしておるということでございます。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) では、大田市ではそのようなものはなかったということで判断させていただきますが、大阪ではそういうことで、該当なしということでずっと報告していたものが実際にはあったということでありまして、その辺はきちっとさらに安全点検を行っていただきたいなというふうに思っております。  3点目でありますけれども、民間のブロック塀とか空き家等、このあたりについては、なかなか行政としては手が出せないということでありました。これも事例でありますけれども、一部ですね、その費用を自治体が負担をするというところも、事例もあります。静岡市では、ブロック塀の撤去に最大10万円、改修に最大25万円の補助金を出していると。岐阜県の大垣市では、この老朽化したブロック塀を撤去して生け垣を設置した場合、費用を10万円を上限に補助をするという制度があるそうであります。  なかなか財政難の時代でありますので、大田市でそこまでできるかというのはありますけれども、しかしながら、こういった空き家、または民間のブロック塀、危険な場所はできる限り早く撤去をするなり補修をするなりしていただきたい。子供たちの安全な通学路を確保するためにも、そういったことも検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。  この撤去費用の支援も含めて、大田市として考えられることがないか所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 御質問の通学路に面している民間ブロック塀、これらの撤去費用でございます。県内におきましては現在、支援制度、これ設けておる自治体はございません。  しかしながら、市内においても民間のそういった危険なブロック塀、こういったものが見受けられております。こういったものには一定の安全確保のために対策が必要ではないかというふうに考えているところでございます。  現在、国や県におきまして、民間ブロック塀等の改修、撤去、これの支援制度、これについて検討がなされているというふうに伺っているところでございます。今後、市におきましても国や県、こういった動向を見ながら、ブロック塀等の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひともそういった危険な箇所、できるだけ早く撤去していくということで前向きに御検討いただきたいなというふうに思っております。  続きまして、大きな2点目のひきこもり対策の推進事業についてお聞きをいたします。私も先般、ほっとスペースゆきみーるの代表の方と連絡をとって、あそこも不登校の子供さんたち、フリースクールということで預かっておられたりもします。いろいろ先進的な事例等について御紹介をいただきましたので、少し紹介をさせていただきますと、学校内での居場所づくりということで、子供食堂とか朝食の準備、または学校図書館内に図書館カフェといったものをつくっている学校もあるということで、神奈川県立の田奈高校では、学校図書館を活用してぴっかりカフェを週1回オープンすると。音楽が流れて、くつろいだカフェのような居場所をつくり、学年やクラスを越えた生徒同士のつながり、さらに生徒とカフェに集まる地域の人たち、カフェを運営するスタッフとおしゃべりをしたりゲームをしたり、進路の相談、または自分のことなどを大人と真面目に話すなど、この校内の居場所カフェがひきこもりやニート等若者の社会問題の解決の一助になるというふうに取り組まれている事例がございました。  大田市としても今、そういったほっとスペースゆきみーるさんと連携をとられながら、そういった若者の居場所づくりにも取り組んでおられるということで御答弁もあったところでありますけれども、こうした方々のやっぱり早期発見、早期支援につなげるための支援拠点、居場所ですね、または相談の窓口、これがぜひとも必要であろうかというふうに思いますが、今後の取り組みについて再質問をさせていただきます。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) ひきこもりに対する支援についてでございます。登壇して申し上げましたように、現在、市役所各部局及び関係機関がそれぞれの窓口で相談を受けているという状況でございます。  支援拠点といたしましては、これも登壇して申し上げましたですが、子供・若者支援の拠点及び支援をNPO法人緑と水の連絡会議のほうに委託をさせていただいておりまして、ほっとスペースゆきみーる、青少年の居場所づくり事業を実施をしているところでございます。  この事業では、学校や仕事に行くことができず、ひきこもりがちになり、社会参加に困難を抱えている15歳から39歳までの子供、若者を対象に、医療、あるいは専門機関と連携しながら、総合相談の実施、居場所の提供、体験活動を通じた就労支援などに取り組んでいるということでございます。  なお、平成29年度の利用実績につきましては、居場所利用が実人員で23名、年間延べで1,000人を超える状況でございまして、これまでお二人の方が就労に結びついている状況でございます。今後さらに拠点施設としてのほっとスペースゆきみーる、青少年の居場所づくり事業の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ、行政と一緒になってそういった民間の団体と居場所づくり、最終的には目標はやはり就労というところにあろうかというふうに思います。若い人でありますので、そういったことで行政としてもしっかりと支援をしていっていただきたいなというふうに思っております。  2点目でありますけれども、サポーターの要請、サポーター派遣、これが大変重要であろうというふうに思っております。国は、登壇して申し上げましたように、30年度のひきこもり対策推進事業の拡充ということで、ひきこもり地域支援センターによる市町村の後方支援の機能強化ですね。または、人材の養成研修事業、または市町村におけるひきこもりサポート事業の創設、これを30年度の事業ということで掲げているところであります。  私も数年前にそういった子供さんがひきこもりでということで御相談を受けておりました。その方は、心と体の医療センターのほうにも御紹介をさせていただいたり、保健所のほうにもさせていただいて、今、手厚いサポートを受けておられまして、少しずつ外に出れるようになったということでお母さんから報告がございました。  そうした中で、やはり今何が必要なのか、行政として何が必要なんでしょうかということでちょっとお伺いをしたところでありますけれども、やはり本人を、その対象の人をやっぱり引っ張ってくれる人、またはサポートしてくれる人が本当は今必要だと思いますということで、お母さんから御意見をいただいたところであります。  国はまさにそういった形でサポートをすることに力を入れていくというふうにしておりますけれども、ぜひとも大田市としても、職員の皆さんにもそういった研修が受ける機会があれば受けていただいて、そういったサポートをして、一人でも多くの方がひきこもりから少しずつ抜け出していくということが必要であろうかというふうに思っておりますが、このサポーターの養成、派遣ということについて所見をお伺いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問のサポーターにつきましては、市としても必要であろうというふうに認識をしております。  状況ですが、ひきこもりサポーター養成研修につきましては、現在のところ、都道府県事業ということになっております。島根県のほうでは、現在、支援従事者養成研修を毎年開催をしておりまして、これには大田市のほうからも保健師を初め、担当職員や関係機関の職員が参加をしております。  一方、サポーターの養成研修につきましては、今のところ、開催をされていない状況でございます。先ほど申し上げましたように、その必要性は十分に認識しておりますので、今後サポーター養成研修の開催を県のほうへ働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ積極的にそういった研修にも参加をしていただくよう、県のほうにもぜひ働きかけていただきたいなというふうに思っております。  続きまして、3点目、ひきこもりとか就労されていない方の就労支援についてお伺いをしたいというふうに思います。  厚生労働省は2018年度から、自治体の担当者らがひきこもりの人を訪問して、就労体験への参加を促す地域における訪問型就労準備支援事業をスタートをされております。家族だけでひきこもり状態を脱出させるには限界があるということで、行政の新たな支援に対する期待は大変大きいということであります。先ほどの紹介した子供さんも少しずつそういったことで外にも出れる、家の中では内職でありますけれども仕事をしているということでありました。やはり親御さんは親亡き後、その子供たちがちゃんと仕事をして自立ができるということを望んでおられます。そういったことで、行政としても就労支援についてはしっかりと力を入れていただく必要があろうかというふうに思いますが、このことについて所見をお伺いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) ひきこもりの方への支援につきましては、通常、まず第一に家族へのアプローチ、次に本人への個別アプローチ、そして居場所支援や社会体験活動といった集団の場への参加を経て最終的に就労へと段階的に社会参加へ導いていくということになっております。したがいまして、段階的に支援する中で、個々の状況に応じて医療機関を初めまして関係機関へつなぎながら、先ほどのほっとスペースゆきみーる、青少年の居場所づくり事業や、生活困窮者自立支援事業の一環でございます就労準備支援事業、これらを活用いたしまして、ハローワーク等の連携も図りながら、個々の適性に合った就労へつなげていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ地道な活動になろうかと思います。長い時間がかかろうかというふうに思いますが、就労支援についてもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  最後に、障がい者の雇用の実態についてということで、先ほど清水議員さんからも質問がありましたので、ダブるところがございます。私としては、やはりしっかりとチェック体制を、大田市としては障害者手帳等をきちっと確認をしているということでありましたけれども、やはり今回の問題もこのチェック体制が緩かったということであります。やはり障がい者の雇用をするときにはこの厚生労働省のガイドラインでは、障害者手帳などで確認をするということになっております。それが今回できていなかったということであります。  また、問題の背景としては、障がい者雇用に対する意識の低さ、または国の機関に対するチェック機能の甘さというものも指摘をされているところでございます。この一連の問題で、知的障がいのある当事者と家族でつくる全国手をつなぐ育成会連合会という組織がありますけれども、そこの久保会長は、範を示すべき政府の失態であり、非常に残念だと。企業に悪影響が広がり、障がい者雇用の意欲をそぐような事態となっては困ると、襟を正し、早急に全容解明と再発防止策を示してほしいと語っておられます。  そういうことで、大田市としてはそういった不適切な事例はなかったということでありますけれども、障がい者雇用ということについては大田市がしっかりと旗を振って、大田市の雇用を、しっかりと障がい者雇用を取り組んでいただきたい、そのように思っております。このことについて、改めて所見をお伺いします。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 障がい者の把握につきましては、引き続き適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  あわせまして、今後におきましても積極的な障がい者の方の雇用、また職場体験等の実施も含めまして、障がい者の方の受け入れに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(林 茂樹) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 以上で私の質問を終わりたいと思いますが、障がい者雇用をしっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○副議長(林 茂樹) 続いて、6番、森山幸太議員。               [6番 森山幸太 登壇] ○6番(森山幸太) 6番議員の森山幸太です。私は、さきに通告しております大きな項目で2点、大田自動車学校について、大田市内の公立小・中学校教室等のエアコン設置について、一括質問答弁方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様の御答弁をお願いいたします。  今回は、内容が清水議員、亀谷議員と重なりましたが、私なりの一般質問をいたします。  大きな項目の1点目は、大田自動車学校についてであります。大田自動車学校は、昭和38年9月20日に島根県公安委員会から指定を受け、設立されました。これまで大変長い歴史があります。設立して以来、指定自動車教習所として大田市の経済活動等、各分野で活躍するドライバーを社会に送り出す重要な役割を担ってきました。この議場におられる多くの方が卒業生になられるのではないでしょうか。  近年は、地域の少子化や人口減少、若年層の地元離れ、車離れによる免許取得減に伴い、入校生が過去10年で約100人減り、平成17年度は300人を割り込むなど赤字が続いています。市内の20歳未満の普通免許取得者は283人で、10年前と比べて42.4%減少しており、今後も免許取得を希望する若年層の減少が見込まれています。  このような状況から、学校法人島根自動車学園が運営する島根県公安委員会指定の自動車学校を2019年度に閉校する方針を決められました。今後は系列の出雲自動車学校に事業統合し、現在の入校生や高齢者講習受講者への対応を勘案されるとのことです。  大田自動車学校は、運転免許取得のための教育施設としての役割のほか、島根県公安委員会からの指定を受けて高齢者運転者講習、初心運転者講習の各種法定講習の実施機関としての役割や、幼児や高齢者などの免許を持たない交通弱者に対する安全教室や企業の運転者に対する研修など、地域における交通安全センターとしての役割も果たしています。  交通社会において安全マインドの高いドライバーの育成に努め、交通事故の防止に寄与しており、公共性、公益性が極めて高い事業、施設であります。大田自動車学校は、初心運転者教育と高齢者講習の場として捉えがちではございますけれども、決してそうではなく、交通社会における人づくりの場であると思います。  なお、高齢者講習においては、公安委員会からの委託を受けて実施していますが、現行の道路交通法では70歳以上の方の運転免許更新は事前に高齢者の受講が義務化されており、かつ誕生日年齢が75歳以上の方に認知機能検査が義務化されています。大田自動車学校が閉校すれば、大田市民に限らず周辺地域、美郷町、川本町等の高齢者の方は受講先を失うことになります。講習受講先は大田学校に限定はされていないので、近くの出雲、浜田、石見教習所等でも受講は可能です。受講期間は、更新期間満了誕生日から1カ月後の日の6カ月前から更新期間満了の日までの長時間であり、そのため、受講通知、郵便物を受け取られてもまだ余裕があると考えられる方が多く、ほとんどの方が期間切迫の予約申し込みとなっているようです。  少子高齢化が激しく進み、今後は団塊世代の方々も講習年齢に突入し、一層講習者の増加が明白しています。現状でも教習所で受講予約をとるのに3カ月待ちが起こっています。今後は時間の余裕、受講先が多々あると考えるのではなく、講習通知が届けばすぐに予約先を確保することが必要になってきます。  また、高校生の新規運転者取得も通学取得が困難です。出雲、石見教習所でも大田市から約1時間、浜田教習所までは約1時間半の時間を要します。なお、教習所の終了時刻が21時以降の場合、高校の授業終了からでは講習時間が短く、通学しての取得は困難であると思います。であれば、西部地区では、石見、益田教習所、東部地区では出雲高等、島根、松江城北、松江浜乃木、安来教習所が行っている合格取得しかありません。  このような状況の中、市民の利便性を重視する上で、私は、邇摩高校、大田高校の卒業生等を含める新規免許取得者の方や高齢者講習を受けられる約1,500人の高齢者の方が安心して免許取得や講習を受けることのできる体制づくりが必要であると考えます。  そこで、次の2点を伺います。1点目は、大田市と同法人各位におけるこれまでの協議の経緯について伺います。2点目は、今後、大田市としてどのような対応をされる考えなのか、所見を伺います。  大きな項目の2点目は、大田市内の小・中学校教室等のエアコン設置についてであります。  異常気象とも言われるように、猛暑の夏が続きました。9月に入っても暑さはいまだに続いています。最高気温40度と聞いても全く驚かなくなってしまったことしの猛暑、各地で観測史上最高となる暑さを記録し、夏休み前には教室やグラウンドで熱中症になりそうな小・中学生も多く見かけました。私を含む保護者の方からは、昼過ぎの授業で子供がぐったりしている、全く集中できていないとの声が寄せられています。  エアコンのない高温の教室等で学ぶ子供たちは、いつ熱中症になってもおかしくない事態と言えます。学力向上が課題と強く言われていますが、安全安心が守られてこそ学力向上に取り組むべきであると思います。教育環境の公平性の観点からも放ってはおけない問題です。  現在、島根県内の学校のエアコン設置率は、小学校26.6%、中学校39.8%であり、市町村間でばらつきがあるのも現状であります。設置が進まない大きな要因は、高額な費用と施設の耐震化を優先していることが上げられています。しかしながら、これから毎年このような高温が続く教室内での学校生活は、命と健康にかかわる大きな問題であります。気温が30度を超すと暑いと騒いで、水を飲むのを禁じられても部活動でスポーツができた時代とは暑さが違います。地域の将来を担う子供たちを守るために、今こそエアコン設置が必要です。  そこで、次の3点を伺います。1点目は、大田市内の小・中学校のエアコン設置状況について伺います。2点目は、全小・中学校にエアコン設置をする考えの有無を伺います。3点目は、エアコンの維持、管理費補助などをふるさと納税で寄附を募るなど、市独自の財政支援に取り組むべきであると考えますが、所見を伺います。  以上登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長尾田英夫) 御質問の大きな1点目、大田自動車学校についてお答えいたします。  まず、大田市と学校法人島根自動車学園におけるこれまでの協議の経緯についてでございます。平成29年12月、同法人から市に対し、大田自動車学校の現状説明並びに存続に向けた相談があり、産業振興部産業企画課が窓口となる中で、同法人と大田自動車学校の存続に向け協議を始めました。  その後、庁内の関係部局間で情報を共有するとともに、大田自動車学校の存続に向け、法人としての経営改善に係る対応や市として支援が可能なことなどについて、法人と継続して協議を行ってきたところでございます。  そのような中で、平成30年5月の法人の定例総会において、平成29年度の決算の状況を踏まえた大田自動車学校のあり方について改めて議論がなされ、当市に対し、新たな受け皿として大田自動車学校を市の直営や第三セクターで運営できないか、また運営費に対する助成など支援策について打診、提案があり、市の考え方について示してほしいとの要請を受けたところでございます。  これを受け、他の自治体における自動車学校運営事例等も調査する中で、庁内において市の直営や新たな第三セクターでの運営が可能か、また運営費に対する助成など検討可能な支援策等について協議を行ったところでございます。  その結果といたしまして、市といたしましては、行財政改革に係る市の考え方などを考慮した場合、市の直営や第三セクターでの自動車学校の運営や運営経費等に対する継続的な支援は困難であると判断し、その他の支援策の可能性等についても検討した上で、本年7月、市としての考え方を持って法人と協議を行ったところでございます。  しかしながら、7月30日、法人の緊急理事会が開催され、大田自動車学校出雲自動車学校への統合についての方針が決定されたところであり、市としても大変残念に思っているところでございます。  なお、統合の時期につきましては、平成31年度中ということで、現在のところ正式な時期については決定されておりません。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の2点目、大田自動車学校閉校に対する市の対応についてでございます。  議員申されましたとおり、大田自動車学校の閉校は新卒者の運転免許取得高齢者講習に大きな影響が予想され、閉校決定は非常に残念であると思っております。  また、公共交通の便が悪い中山間地域では、自動車がなければ日常生活に支障を来す地域も多いことから、自動車運転免許は必須の資格であり、その取得や更新に影響が出ることを懸念いたしているところでございます。  現在のところ、閉校時期が決まっておりませんが、市といたしましては学校を運営している島根自動車学園に対し、自動車学校閉校についての広報、周知に努め、市民生活に混乱が生じないよう要請し、あわせて県公安委員会等に対しても同様な要請を行ってまいりたいと考えております。  その上で、県公安委員会、県警、学校法人の対応を踏まえ、高齢者の方々、大田市交通安全協会、学校を初めとする関係機関の御意見をお聞きし、市としてできる対応を考えてまいります。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。              [教育長 船木三紀夫 登壇] ○教育長(船木三紀夫) 御質問の2点目、大田市内の小・中学校のエアコンの設置状況につきましてお答えいたします。  小学校の普通教室につきましては、全117教室中、設置済みは2教室でございまして、整備率は1.7%、中学校の普通教室につきましては、全47教室中、設置済みは2教室で、整備率は4.3%でございます。  また、小学校の特別教室については、全139教室中、設置済みが13教室で、整備率は9.3%、中学校の特別教室につきましては、全86教室中、設置済みは16教室で、整備率は18.6%となっており、普通教室、特別教室を合わせた全体の整備率は8.5%となっております。  2点目の全小・中学校にエアコンを設置することにつきましては、各学校における教室の温度、湿度測定において、文部科学省が17度以上18度以下と定める学校環境衛生基準をはるかに超える状況であったことから、早急な設置が喫緊の課題であると認識しております。したがいまして、全ての小・中学校への普通教室へのエアコンの設置につきましては、来年の夏に間に合うよう、全体事業費や整備スケジュール等について現在、検討を進めているところでございます。  しかしながら、整備については多額の財源を要すること、また設置箇所が非常に多く、設計や設置工事に一定の期間が必要となることから、その実施時期については今後の国の動向等も注視しながら決定してまいりたいと考えております。  3点目のエアコンの維持、管理費などの財政負担につきましては、現在、設置後のランニングコストなどについても検討を行っておりますが、いずれにしましても新たな、また継続して必要となる経費ですので、今後国、県に対し所要の財源措置などについて要望活動などの働きかけ、また議員御提案の財源確保策などの検討を行っていく必要があると考えております。
     大変申しわけございません。2点目のエアコンのところでございますが、文部科学省の基準でございますけれども、私18度と申しましたけれども、28度以下でございますので、17度以上18度以下と訂正させていただきます。(発言する者あり)あ、28度以下でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) 一通り御答弁をいただきましたので、これより再質問に移らせていただきます。  大田自動車学校についての1点目、協議の経緯については把握をさせていただきました。  2点目の今後の大田市としての対応についての御所見をお聞きしました。それでは、新規取得者並びに高齢者講習を受けられる方への他の教習所等への送迎手段の確保や免許取得等の大田市としての助成制度を考えられてはいかがでしょうか。所見を伺います。  続いて、大田市内の公立小・中学校教室等のエアコン設置についての1点目、大田市内の大変低い設置状況について確認をさせていただきました。  2点目の全小・中学校への設置について、来年の夏に間に合うようにとの前向きな御答弁をいただきましたので、大いに期待したいと思います。  今回、大田市PTA連合会から、エアコン設置についての請願書が提出される予定です。この請願書は、我々PTA、保護者の総意であると私は認識しております。提出された請願書も踏まえて、設置に向け、大田市として全力で取り組んでいただきたいと思いますが、再度御所見をお伺いします。  3点目のふるさと納税について、ふるさと納税等での寄附を募るなどの財政支援については検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。  それでは、それぞれの所見を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 大田自動車学校の閉校に関する質問でございますけれども、御質問の教習所への送迎手段の確保等については、大田自動車学校の事業統合先となる出雲自動車学校では、現在、多岐町まで送迎バスを運行されているというふうに伺っているところでございます。したがいまして、大田市周辺の自動車学校におかれて、大田のこの市内まで送迎のために運行していただくことが必要であるとは考えておるところでございます。  また、市としての支援についてでございますけれども、登壇して申し上げたとおりでございますが、県公安委員会学校法人等などの対応を踏まえた上で、今後、市としてできる対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(林 茂樹) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) エアコン設置の時期でございます。気持ちとしては、登壇して申しましたように、来年の夏に間に合うように、今、鋭意努力をいたしておりますが、登壇しても申しましたように、多額な財源が必要なこと、また設置箇所も非常に多いということで、これを一気にやるということが可能かどうかということもあわせて検討いたしておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。  それと、財源のことでございますけれども、議員提案のふるさと納税ということがございました。そのふるさと納税がこの財源に適しているのかどうか、またその内容の仕組み等もございまして、さまざま、これだけに特化するのではなくて、ほかの国や県に当然要望等を行ってまいりますけれども、その他の財源も新たな財源も検討しながら、これについては対応していきたいなというふうに考えておりますので、特化するものではございませんので、そのように御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 6番、森山幸太議員。 ○6番(森山幸太) ぜひとも新規取得者並びに後期高齢者講習を受けられる方への助成制度を検討してください。  そして、エアコン設置については、教育長から答弁いただきましたけれども、来年の夏、子供が快適に学校生活が送れるよう、学力も向上すると思いますので、御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。切に願っております。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(林 茂樹) 続いて、4番、和田浩司議員。               [4番 和田浩司 登壇] ○4番(和田浩司) 今回、トリをとらせていただきます、まさに渡り鳥ですが、4番、和田浩司でございます。よろしくお願いします。  前回は一般質問、通告形式、余り認識していなかったものですから、行政の方に御迷惑をおかけしましたが、今回はきちんと学びましたので、不適切発言もなくゆったりと質疑をさせていただきたいと思います。  実は、6月議会の後、数人の方から声をかけていただきまして、結構、ぎんざんテレビを通してこの議会、ごらんになっているということで、よく多くの方が見られているんだなという、関心を持ったんですけれども、やはりこの場に議員がいて、行政がいて、同時に市長さんがいて、そこで質疑を行うわけですけれども、テレビを通して市民の方々がこれをごらんになって、広報おおだという文字で知るよりも、姿形を見ながら視覚的、聴覚的にこの議会をごらんになる。大体大田のイメージを持っていただくというような、いわば一つのコミュニケーションの場であるなという感じはしておりますので、そういった思いを持ちながら、今回、質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  今回は、大項目としては、地域公共交通のあり方と、それから予算編成のあり方について質問をさせていただければと思います。一問一答方式でよろしくお願いをいたします。  最初の質問は、地域の公共交通のあり方についてです。最近、実際に街を車で走りますと、危なっかしい車の走行というのは結構見ますけれども、回り込んで運転者の方を見ると、やっぱり高齢者の方であるということで、全国的に交通事故は減っているとしても高齢者の方の比率と数はふえているという状況がありますように、やはりこれは免許の自主返納ということを求められてもこれはしようがないことなんだなという区分には理解はしています。  ただ、御存じのとおり、高齢者の方から運転免許証取り上げると、通院とか買い物に支障を来すということになってしまいますので、早目に移動手段、代替手段を考えなければいけないということになるわけですけれども、これ全国共通ですけれども、多分、コンパクトシティーとか、自動運転システムとか、安倍首相は2020年に東京に自動運転車が普通に走っている社会をつくりたいというふうなことで開発がかなり早目に進んでいますけれども、もしそうなったとしても、大田市に自動運転が来るまでは何年かかるだろうというような感覚持っておりますので、できるだけ早目に移動の代替手段というものは講じていかなければいけないというふうに思っています。  最近、話題になっています京都の京丹後市でスマホの配車アプリがありますけれども、ウーバーというのがありますけれども、そのウーバーを使ってオンデマンドタクシーというのを運営されている。ことし3年目になるということで、一応、そのNPOの方は順調に運営できていますということをおっしゃっているんですけれども、大体1日平均4人から5人ぐらいまでの利用者の方らしいです。そうすると、やっぱりどうしても順調に3年目を迎えたというふうに言われても、やっぱり料金的な部分、それから運転等々を担う人の人材の部分ですね。そういったものを考えると、なかなかこのデマンドタクシーの継続性に問題が残るんではないのかなというふうな感じはしています。  そこで、この公共交通について、大田市のほうも取り組みをされてきているというふうに聞いておりますので、実際にどのような取り組みが行われて、実証結果としてはどうだったのかと。そして今後の展開についての方向性、お持ちであればそれをまずお聞かせ願いたいというふうに思います。  次に、大項目2番目の予算編成のあり方というところになります。今や、医療、介護、それから耐用年数50年前後と言われるコンクリートでつくられた橋、道路、いわゆるまちのインフラですよね。要は、人間とまち自身のメンテナンスにお金がどんどんどんどんこれからかかっていく時代に突入していくと。そういう中で、行政の予算編成というものは非常に重要な役割を果たしていくんだろうなというふうに思っています。  先日の9月の2日に、山陰中央新報の羅針盤というコラムがあるんですけれども、その羅針盤で元鳥取知事の片山さんがコラムを寄稿されていました。何が書かれていたかというと、先ほどずっとお話がありましたけれども、学校のエアコン問題。このエアコンは、生徒のための健康、教育環境を守る、それから職場、職員さんの職場環境を改善するという意味でも絶対的に全部エアコンをつけるべきなんだという、話の趣旨はそこにある。最後はどういうふうに結んでおられるかというと、とにかく行政のほうで削減できる予算を探せと。ただし、もしないならば、税額を上げてでも、多少上げるだけでエアコンの設置費用は賄えるはずだとおっしゃっている。一番最後に、ただし、そうであったとしても議会と行政、それから当然市民との間でコンセンサスをきちんととってから検討すべきであるというふうに結ばれております。  そういった方向性を踏まえてみましても、私自身も行政が縮小均衡の予算に走っていくというのはもう大反対なんですけれども、国政でいうと、国債ばんばん発行して、お金流して景気よくしなければいけないというふうな考えを持ってはいるんですけれども、いずれにしてもそういう場合でもやはり予算の合理性と透明性というのは担保していかなきゃいけないと。これは第一番の問題かと思っています。それを通して予算を適正化していくというふうに考えております。  従来より、行財政改革を通して予算編成についてはさまざま検討されてきているとは思いますけれども、特に政策的、投資的経費にかかわる予算については、事業評価に基づいた数値設定ではなくて、どうしても印象としては前年踏襲型というふうな形で策定されているんではないかなというふうな感じがしてなりません。  そこで、この予算編成の作業において、どのようなプロセスを経てどのようなポイントを重視されて現在策定されているのか、改めてお伺いしたいと思います。  以上、登壇にての質問を終了したいと思います。御回答のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の1点目、公共交通の今後のあり方についてお答えをいたします。  高齢化が進む当市では、運転免許を返納する方は増加傾向にあり、免許を返納した方も含め、自家用車などの移動手段のない方にとって公共交通は日常生活を送るための重要なライフラインであると認識しており、路線バスなどの公共交通を維持していくことは市の責務であると考えております。引き続き利用促進を図りながら、維持してまいりたいと考えております。  一方、バス停や駅への移動が困難な方や、より利便性の高い移動手段を求める方など、交通に対するニーズは多様化していると認識しております。  このような状況の中、市では、大田市地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な公共交通ネットワークの構築を進めてまいりました。  平成26年度に実施しました住民アンケートでは、デマンド交通やタクシー利用助成を充実すべきという意見が約3割を占めたことなどから、平成28年3月から半年間、井田地区において地元のタクシー事業者を活用し、デマンド交通の試験運転に取り組んだところであります。利用された方からは、利便性のよさから、継続の要望もいただいたところではありますが、利用者が目標に達しなかったことや、生活バスに比べ運行経費が非常に大きくなったことから、本格的な運行を見送ったところであります。  また、今年度から久手地区において地域が主体となった自治会輸送の導入に取り組んでいるところであり……(発言する者あり)済みません。今年度から久利地区において地域が主体となった自治会輸送の導入に取り組んだところであり、地域にふさわしい運営形態となるよう、地域と市や関係機関が連携しながら進めているところであります。  市としましては、路線バスなど既存の公共交通の維持とあわせ、自治会輸送などの地域交通の課題などを整理しながら、久利地区の取り組みがモデルとなって他の地域でも取り組んでいただけるよう、県などの関係機関や交通事業者との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の大きな2点目、予算編成におけるプロセス、重視するポイントについてお答えをいたします。  当市の新年度当初予算編成につきましては、例年9月ごろから作業に入ります。まずは、財政課において新年度の財政見通しを推計し、前年度決算及び当該年度予算を踏まえて、中長期財政見通しを作成し、新年度に予算化できる一般財源を推計いたします。これを踏まえた上で、新年度の予算編成方針を庁内で協議の上、決定してまいります。  この予算編成方針の庁内説明会を開催、周知を図り、1カ月から1カ月半をかけて各課が予算要求額を積み上げていきます。その後、ヒアリングと予算査定、そして翌年1月末には国の予算動向を勘案した上で、2月上旬に新年度の当初予算案として庁内決定していくというプロセスといたしております。  次に、予算編成において重視するポイントについてお答えをいたします。例えば、平成30年度予算編成のポイントにつきましては、1点目として、大田市総合計画・後期計画改訂版、大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第3次大田市行財政改革推進大綱を念頭に置いた事業構築であるかどうか、2点目として、中長期財政見通し及び財政健全化において示した財政健全化に向けた取り組みに沿っているかどうか、3点目としては、前年度の決算審査特別委員会委員長報告にあった意見、指摘事項等について関係部局内で十分精査、検討の上、事業構築しているかどうかなどが上げられます。つまり、議会において御承認いただいた計画や大綱、そして決算に対していただいた御意見等に基づいた予算編成に努めているところでございます。  参考までに申し上げますと、過去におきましては、12月の定例市議会で前年度決算認定について御審議をいただいておりました。しかしながら、この時期にいただいた御意見につきましては、残念ながら翌年度当初予算編成には反映できないということもあり、平成19年度決算からは9月の定例市議会で決算認定をお願いさせていただき、これを踏まえて翌年度予算に反映させていくことにさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ありがとうございました。  まず、地域公共交通について、再質問のほうをさせていただこうと思います。  現在の日本のこれ、全体の状況ですけれども、いわゆる言ってみれば都市への人口一極集中、それから少子高齢化と核家族化、IT革命による仕事の質の内容の変化、これがもたらした格差社会、こういった言葉が並んでいるのが現実というふうに捉えられているんですけれども、要は、我々が若かったころの一億総中流時代とはえらい違いの時代になってしまったと、全く異なった社会構造になっていると思うんですね。  こういう社会構造になると、当然住民の方のニーズというのは多様になってくる、ばらばらになってくる。僕はレイヤーの社会と呼んでいるんですけれども、いろんな層が重なってきた社会構造になってきている。ニーズが多様化していると。そういういろんなニーズがある中で、従来、一億総中流時代のように、行政サービスとしてはこの大きいカテゴリーにはこの施策一本打っておけばいいというようなことでは、なかなか対応できないような社会構造になってきているんではないのかなと。要は、複数、例えば移動手段にしても複数選択する、選択できるような、そういったアイテムをそろえたような形でのサービスという姿が適切なのではないかなというふうに思います。  これを実現するためには、やっぱり人、もの、金、情報というこれ、このものの組みかえと、それから既存にある機能の組み合わせ、これによって新しい機能をつくり上げていくというような事業のつくり方を考えていかなければいけないと思うんですね。今もう、世界的にはこういう形でのビジネスというのがベースになっていて、トヨタなんかでも車のメーカーですというんではなくて、その車プラスITプラス家電みたいな形で、いろんな機能を複合的に組み合わせた商品、サービスというふうな形に、今、ビジネス的にはもう変わってきていると。これはもう地域社会も同じだと思うんですね。ですので、大きいものを買うというよりも、いろんな機能を組み合わせて、新しいサービスをつくる、そういった視点を持たないと、今後はいけないんではないかなというふうに思っています。  例えば、非常に単純な話ですけれども、ある民間企業が、外出すらできない高齢者のお宅に、日用品を定期的に届ける、届けるだけではなくて、その場で、自分の手に商品をとって選んで買っていただく。こういうサービス、実際ありますけれども、これ、単純に考えると、非常にシンプルなシステムなんですけれども、要は、これは物という日用品を運ぶ買い物支援をしているわけですけれども、プラス要は外出もできないということは、要介護状態でいうと、結構高いわけですから、そういった要介護状態の方の見守りサービスもしているという、情報も得ているというような形になるわけですね。  ですから、非常に単純なビジネスモデルでも、そういった機能が組み合わさっているものというふうに言えると思うので、こういったものを、民間事業者と民間事業者、要は、民民、それから民と行、それから行独自、そういったところで、それぞれに考えていかなければいけないというふうに思っています。  このような考え方踏まえまして、要は、行政のあり方というのは、町全体に存在しているサービスを俯瞰していく、そしてマネジメントしていくという行政の役割というのが出てくるかと思うんですけれども、こういった考え方に対しての御所見をいただきたいと思います。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 議員御質問のさまざまな大田市で生活をされる方々において、必要なサービスというのは、トータルコーディネートが必要なんだと、そこにおいて、それぞれの関係機関がどう連携をしながら、それに向けてのサービスをどう提供していくかということでありますが、議員さんの御質問は、公共交通あるいは移動手段という観点でのありようというふうなことで、私はお答えをさせていただきたいというふうに思います。  市民の交通に対するニーズの多様化に対応していくためには、新たな考え方によって交通手段の導入は必要だと、このように思っております。  今、シェアリングエコノミー、そういう考え方もありまして、こういう考え方は、交通分野においても広がっております。  都市部などではカーシェアでありますとか、自家用車の相乗りマッチングサービスなどが進んでいるというふうにも情報では得ております。これらのサービスは、低い料金などのメリットがありますが、交通事業者への影響や安全性などにも懸念がされていると、そういうふうなところもお聞きしております。  また、当市では、利用を希望する方と、車両を提供する方の両方が少ない状況があるのではないかというふうに思っていまして、現状では、企業らの参画は難しいのではないかなというふうにも思っています。  シェアリングエコノミーなどとは少しは異なりますけれども、移動手段の確保という観点でいえば、市内では水上地区、湯里地区、北三瓶地区などにおいて、地域とタクシー事業者が契約して、タクシー車両を有効に活用しながら、乗り合いタクシーという方法も取り組まれているという状況でございます。  市としましては、乗り合いタクシーなどの例を参考にしながら、地域や市民のニーズに合った交通手段の導入ができる環境づくりを進めるとともに、御提案のあったシェアリングエコノミー型サービスが、大田市で可能なのかどうなのか、課題などを整理しながら検証していきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ありがとうございます。先ほど、私、言っていませんでしたけれども、いわゆるシェアリングエコノミーですよね。  これから、ちょっとシェアリングエコノミーに近い部分での御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、一つ確認させていただきたいのが、要は、先ほど申し上げた民民の事業であっても、一応、行政のほうで把握されていて、トータル、どういうふうな形でサービスが提供されているのかということは、把握しておいていただきたいというような、そういう位置づけにいてくださいということを、お願いをしたいと思います。  その上で、一つ、これは行政の方に本来ならば質問するようなことではないのかもしれないんですけれども、昨年度、国土交通省のほうで、バス事業に対して、貨客混載というもの、これが規制緩和されました。今までは、バスに350キロ以下の荷物でも、別に乗っけてもいいよということだったんですけれども、これが撤廃されて、350キロ以上も一緒に運んでいいよという規制緩和ですね、これが行われたんですね。  今、市内でバス事業を行っている石見交通さんなんかも、ぜひ取り組んでみたいということはおっしゃっている。一部でもやっていらっしゃる。ただ、今、日本全体でやっているのは、宅配便の荷物を運ぶという、A地点からB地点まで運ぶという、非常にもうからないことをされているんだけれども、若干、利便性を高める意味では、それも必要だろうということで、貨客混載という部分では、宅配便プラスお客様というふうな形で、今サービス提供はされています。  私としては、コンビニバスというものを提案しようと思っているんですけれども、バスの半分は、日用品を販売しますよと。半分は、いわゆる移動手段として使っていらっしゃるお客さんですよね、お客さんが乗っかっていると。ですから、そういった日用品をバスセンターから出発して、中山間地まで運んで、先方のほうで日用品を買っていただくと。たまたま観光客がそこに乗ったら、田舎のほう行ったらコンビニはないので、そこでついで買いできるというような利便性も、若干はあるかなと思ったりもして、そういった話を石見交通さんのほうと進めていこうかなとは思ってはいるんですけれども、それに関しては、民民の事業ですので、また別なんですけれども、ただ、ほかの町で以前、そういったことをバスを改造してでも貨客混載、これを一つのビジネスにしたいというふうに進めた市でも、やはり、バスの中の改造費はお金がかかって、お金がなくて、それ、断念しているという事例は確かにあるんですね。  ですので、一応、これは可能性の話なんですけれども、今後、石見交通さんと話をしていく中で、例えばそういった補助金等々をお願いしなければ、これサービスを実現できないなというようなことが起きた場合は、行政さんのほうに御相談申し上げる可能性はなくはないと思うんですけれども、そういった受け入れという部分で、方向性だけ、お話しいただければありがたいです。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 市が、その改修に当たっての費用を助成して、バスの一部を改造し、移動販売車として活用することについてはどうかという、市としての支援はどうかということでありますけれども、例えば、食品などを輸送する場合には、そのバスに冷蔵庫設備や、冷凍設備など、大きな改造が必要となるという、こういうふうなニーズも、協議の中では出てくるのではないかなという、相当に費用も高額になるということも想定されます。  また、改造に伴って、乗車できる人数が制限されるということもありますので、その車両を別の路線で活用はできない、もう特定の路線になってしまうというふうなこと、また、採算性の低下や非効率化に逆につながるということも考えられるのではないかなというふうに思っております。市民の移動手段を確保して、生活の利便性を向上するためには、路線バスを有効に活用するということは重要ではありますけれども、いわゆる貨客混載という考え方、御提案があったことも、一つの手段としては考えておりますけれども、今後、事業者がどのようなお考えをお持ちであるかということをまずお聞きをして、市としての対応ができるのかどうなのか、そういうところを考えていきたいというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ありがとうございます。もう一つ、先ほどはバスの話だったんですけれども、次はタクシーの話になります。  これも行政さんにお願いするというレベルのものではなくて、こういう話があるのでまた御協力お願いしますというような話の程度のものなのですけれども、昨年、経産省のほうからの規制緩和です。これは特定の方が、病院と例えばショッピングセンター、この決まった地点を一月の間に何回か回ると。これをタクシーで回る、定額で回るということを認可をされたんですね。どういう認可かというと、これは企画旅行であると。自宅から病院、ショッピングセンター、くるっと回るの、これ旅行だということで、経産省のほうで認可がおりているんですね。公募型企画旅行という商品で旅行会社は販売してもいいというようなものなんですけれども、実際に北九州のほうでJTBのほうがもう商品としてタクシーの定額制ということで販売しております。  これに関しても、タクシー事業者のほうも一応興味はお持ちであるということで、これも民民ですので、基本はですね、行政さんに決裁をいただくという部分は少ないかと思うんですけれども、こういった動き、今後するに当たって、市のほうでも推奨いただくというような方向性があるということだけでも、前向きに進めることは可能かと思いますので、ぜひ、これに対する御所見をいただければと思います。 ○副議長(林 茂樹) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 御提案の自宅と特定の施設をタクシー事業者が毎月定額で送迎をするという、いわゆる公募型企画旅行ということでございます。  これは旅行業法上の旅行の範囲ということでこれが可能になったということから、そういうことが都会部、都市部では活用できているというふうにはお聞きしておりますけれども、旅行会社とタクシー事業者が連携して取り組まれている事例というものは、あるとは思いますけれども、一定利用料金を支払うことによって、必要に応じて、自由にタクシーが利用できる、利便性の高いサービスというふうには理解はしております。  人口減少が進む当市において、利用者の確保という観点での課題もあろうかと思いますし、また、多少負担が生じてでも、より利便性が高い交通サービスを利用したいという、こういうニーズもあるのではないかなというふうには考えられるところではあります。  こうしたサービスが、民間事業者が主体となって取り組むべきものだというふうには認識をしております。今後、事業者間で連携をとり、このような取り組みが進められることによって、市民の交通手段の選択肢になるということを期待をしております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ありがとうございます。また、追ってこのあたり、進捗あれば御報告させていただいて、御協力いただければというふうには思います。  では、予算編成の部分に移ります。  先ほどの御答弁いただいた内容でもはっきりわかりましたけれども、要は、決算等々に基づいて、その他の指標に基づいて予算を決めていますというところなんですけれども、いろいろ、子ども・子育てとか介護とか医療もそう、指針、総合計画なんかもそうですけれども、そういう事業計画書をおつくりになるときに、最近特に多いですね、PDCA、KPIというのが多いんですけれども、それもあわせてというふうに書いてあるんですが、基本的にこのPDCAとかKPIというのは、PDCAですから、プラン、ドゥー、チェック、アクションという企画、立案して、実行して検証して修正してという、その中途の目標に達しているかどうかを検証するのがKPIという数値目標ということになるんですけれども、これを書かれるということは、あくまでも実証データに基づいて、要は予算をつくっていきますと。よりブラッシュアップした事業を、予算をかけて実行していきますという意味合いになるんですけれども、先ほどのお話もそうですけれども、要は、もう事業年度の段階で、9月ぐらいにはもう翌年予算ほぼ決めますよ、大体出しますよね。そのとき、まだ事業がやっていないのに、その事業に対する予算を出す、そういうことを考えると、実行のこの予算査定という部分で考えると、2年ぐらいタイムラグが出てしまうんです。2年は出ます。つまり、このPDCAは回していませんというふうな形になって、先ほども冒頭申し上げた、いわゆる前年実績主義という形で予算が執行されているんだというふうな、私は感じで思っているんですけれども、そのあたり、いかがですかね。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 議員さん、御指摘のとおり、年度終了を待たずに、次年度予算の編成に入るために、PDCAまたはKPI、評価指標でございますけれども、の結果については、次年度予算に反映できていないものもあろうというふうには考えております。  しかしながら、それぞれの計画におきましては、おおむね3年から長いものについては10年という長期的な計画期間の中で、その中で策定したKPI、評価指標を検証しながら、PDCAの実施はして、改善に努めているというところでございます。  その上で、各計画の確実な実施につなげているところでもありまして、予算編成におきましても、おおむねは有効に働いているというふうに考えております。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ありがとうございます。そういうふうに実施されていることを祈っておりますが、最近、霞が関で公式文書見たら、EBPMという文言が出てくるの御存じですか。これ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといいまして、要は実証データに基づいたポリシー・メーキング、施策の立案という、そういう意味なんですけれども、多分、霞が関ではやると、ずっと地方におりてくるという形なので、多分こういうまた文言が出てくるかと思いますけれども、PDCAとともに使われると思いますけれども、要はこの言葉とは、PDCAと同じなんですね、意味は同じです。ですから、実証、あくまでも、国のほうも今後お金を無駄遣いしないために、実証データに基づいて、施策立案をしなさいねと。少なくとも民間企業というのは、3末までにPDCAを回して、新しい新年度には事業の策定を終える、予算の策定も終えるというのが、これ1年でずっとやっていますから、それと同じようには制度上できないとは思うんですけれども、そのあたり、徹底してエビデンスというものを徹底して予算化というものを考えていただきたいというふうに、切に思うんですが、再度お願いします。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 議員さん御指摘のEBPMエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングにつきましては、市として把握しているところではございますけれども、昨年5月に国において、統計改革推進会議の最終取りまとめというものがなされまして、今後、各府省において、試行的な実践により、その考え方を定着させる観点から実施されるというふうに聞いております。その内容でございますけれども、予算削減や事業の廃止ありきではなく、事業をより効果的なものへ改善していくための取り組みであることを基本として、実施されるものであるというふうに聞いております。
     当市といたしましては、まずはそのあたり、国の取り組み、市としてもそういったことを実際取り扱っているものもあろうとは思うんですけれども、改めて国の取り組みというものを注視してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ありがとうございます。  それはそれとしてお願いをしていきたいというところなんですけれども、浜田の事例というのがありまして、その浜田市の予算書を見ると、予算金額、実施内容、その隣に査定ポイントというのがあるわけですね。あの査定ポイントがあると、結構その数字の見方、事業内容の見方が変わってくるんですね。  ですので、せめて、全てにその査定ポイントをつけてほしいということではなくて、投資的事業の部分の予算計上に当たっては、エクセルの1升ぽんとこうつけていただいて、そこに査定ポイント、ぴっぴっぴと書いていただくだけで、結構、数字の見方変わるんですよ。こういう予算編成の部分での調査がありますけれども、この浜田市の部分の例をとると、単に査定ポイント書きましたよということではなくて、それが載ることによって、各事業部署が、数字をきちんと組み立てるような前向きな気持ちになってきているというメリットも出てきているらしいんですね。  ですので、今、予算概要書とかをいただくんですけれども、数字があって内容がある、ちっともわからないわけだ、こっちは。そこに、特に投資的なものに関しては、右に、いや、この数字、内容に関しては、こういう査定のポイントに基づいて認定していますよとか、査定していますよというようなコメントが少しあれば、非常に全く数字の見方が変わってくるんではないかなと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 浜田市さんにおかれて、主要事業、査定内容記載されているということについては、承知をいたしているところでございます。  しかしながら、予算資料につきましては、各自治体においてそれぞれの手法を用いているというのが実態でございまして、正直、当市の当初予算の概要、議員さんも知っておられると思いますけれども、これについてもわかりやすいという評価もいただいているというところでございます。  議員さん、御指摘の点につきましては、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) 了解しました。ひとつよろしくお願いをいたします。  最後なんですけれども、先ほどからちょっと話をさせていただいたPDCAとか、そういった部分にリンクする話であるんですけれども、そのものずばりではないんですけれども、最後のひとつ、御提案という形で提案をさせていただきたいものがあります。それは何かというと、コレクティブインパクトというものです。これは、いわゆる社会的な課題を解決させていくためのアプローチという名称は、コレクティブインパクトといいまして、単純に言いますと、他業種連携の組織体をつくって、その中で社会的課題を解決して、実行していくと、それを評価していくというような姿になります。  これを欧米のほうではコレクティブインパクトと言っているんですけれども、日本ではNPOが、今、特には活用しているというところになります。  まだ、この概念使って活動しているところは、ほぼないんですけれども、岩手県の紫波町って御存じですかね。オガールプロジェクトというのがありますけれども、あそこは、庁内で民間の人間を引っ張り上げて、それに勉強させて、今回のその駅前の図書館を中心としたオガールプロジェクトというのを推進したんですけれども、やっていることは、こういうやり方をしております。いろんな業種に働きかけて、呼び込んで、東京からファンドのお金を入れてつくり上げていると。結果としては、コレクティブインパクトというものを使っています。  この話をしたときに、事例がないとわからんということだったので、ちょっと例を引きながら、御紹介だけさせていただこうと思います。済みません、ちょっと長くなりますけれども、ごめんなさい。  例えば、例として、駅前の再開発プロジェクトがありますと。こういう話が持ち上がっていると。ではこれを解決するために、課題解決のためのメンバーを集めて、組織体というものを組成するんですけれども、この組成するときにイメージするのは何かというと、このキーワードである駅前再開発という名前からイメージしていかなければいけない。ここの駅前、当然、そこに住む市民の方の住環境が必要だよねと。住環境があるということは、商業施設も必要だねと。駅前ということを考えれば、交通のハブになるから公共交通も必要だよね。では、それに伴って駅前は集客施設も何かあったほうがいいよね。駅なんだから観光客も来るよねと。では観光の概念も必要だよね。そういうふうにちょっとイメージを膨らませた形で、それぞれの業界の方からこの組織体に参加していただく、そういうふうにして組成していくわけですね。プラス人が集まるイコール医療とか介護も必要になってくるだろうということになると、本当に全ての産業という中から代表者を選んで、参加いただくことになります。  ここまでの作業であるならば、例えば新総合計画とか策定するときに委員会とかつくられますよね。作業、同じになるわけでしょう。ただ、作業は同じなのにここから違うのは、この集められた組織というのは、いろんなこと言いますけれども、結局は社会的な課題を抽出して、抽出してというか、抽出するのは行政の方やればいいんですけれども、一つの課題が、お題目が投げられた、投げられたらそれを解決する方策を考えて、実際に、では搾り上げた事業計画をつくった上で、どういう団体にこれをやらせるべきなのか、プラス、ではこれをやらせるにはお金がつきまとうと、どういうお金がいいのか、行政から補助金をもらうのがいいのか、融資がいいのか、あるいははたまた地域ファンドをつくって事業体にお金を入れる、そういう形が一番いいのかどうなのか、そこまで踏み込んで考えなければいけないということなのね。ですから、この組織体の中には当然、金融関係もNPOの人間も入っていなければだめです。ですから、例えば、こういうある部分ボランティア組織になりますけれども、そういった組織体をつくって、一回行政のほうから抽出されたネタをぶっ込んで、そこで議論させる、そして一番大切なのは、それを事業化させていく、お金もつけていく。お金をどうするか、それは行政考えなくてもいいです。これはもう金融機関と一緒に考えていく。そういった仕組みが、これが一番大切になっていく概念だと思うんですね。ですから、そういう、こういうことをではやりましょうといったときに、私みたいな人間がやろうやろうと言ったって眉唾でしょう。ですので、できましたら行政の方から声を上げていただいて、では一回、こういうプロジェクトを回してみようというようなお声がけをかけていただければ、ファシリテーターはもう幾らでも人はいるので、ですからそういった事業の展開方法というものも一つトライしていただきたいというところで、これはどなたにお話聞いたらいいかわからないですけれども、では最後、市長のほうから。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) コレクティブインパクトという、最近非常にアルファベットだったり片仮名だったり、私あんまり好きではないですけれども、紹介ありましたやり方というのは、私も非常に同感であります。特に私が進めようとしている駅前の再開発について御紹介ありましたけれども、有効な手段ではないかなというふうに思っています。  実際、この間、大田警察署と協定を交わしました。やはりまちづくりをする場合、警察署から気づきがある点を参考にしながらやっていくということも必要ですし、私がJRの西日本、米子支社に行ったときも、駅前の再開発につきましては、JRとしても参画したいというお話を伺っております。そういう交通機関を担う方々等の参画も必要になります。もちろん、市民一人一人の御参加もどういう形で担保していくのか。最終的にはいい町をつくらないけませんから、それぞれの役割の方々が自分がどうしたいのかということを話し合う中でつくり上げていく。そしてその最後は、お金ですね、お金を金融機関であったり、あるいは市内におられる投資家といいますかね、資金を持っておられる方々が出し合ってやるという、いろんな形がとれるであろうと思っておりまして、できれば大田市の駅前の再開発に当たっては、そういう形で進められれば、非常に理想的ではないかというふうに思います。 ○副議長(林 茂樹) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ありがとうございます。これをやると、町の事業の見える化というものが進んでいくし、見える化が進むと何が起こるかというと、市民の参画性が高まっていくということがあるのでね、しかも地域ファンドでやると、自分たち損はしたくないからどんどんどんどん参加していくという、そういった好循環もありますので、ぜひとも、どちらの部署に言っていいかわからないですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  ちょっと二、三分、まだ時間があるので、通告なしなんですけれども、大谷部長、終活関係の広報宣伝という部分において、プルではなくて、プッシュ戦略でやってくれという、この前、お話ししたんですけれども、その後どういうような変化があったか、もしよろしければ聞かせてください。 ○副議長(林 茂樹) 和田議員に申し上げます。今の質問はちょっと通告外のような気がしますので、訂正をお願いいたします。 ○4番(和田浩司) はい、わかりました。結構です。  では終わります。ありがとうございました。 ○副議長(林 茂樹) 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  なお、10日は定刻に会議を開きます。本日はこれにて散会をいたします。               午前11時58分 散会...