大田市議会 2018-09-03
平成30年第 4回定例会(第1日 9月 3日)
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
8番、
森山明弘議員。
[8番 森山明弘 登壇]
○8番(森山明弘) 皆さん、おはようございます。
それでは、去る6月
定例会最終日に設置されました
行財政改革特別委員会の
中間報告をいたします。
当
特別委員会は、これまで2回開催しておりますので、審議内容、重立った質疑、意見について報告をいたします。
7月4日、第1回を開催しております。
委員全員出席のもと、初めに、
石橋議長より開会の御挨拶をいただき、
委員会条例に従い、正副委員長の互選が行われ、指名推選にて委員長には不肖私、森山が、副委員長には
松村信之委員が選任されました。私は、この任につくのは初めてでありまして、当
特別委員会に臨むに当たり、島根県西部地震により一層厳しさの増した大田市の
財政状況を鑑みながらも、執行部としっかり向き合い、委員各位の協力を得て、
財政健全化に資する意見具申ができる委員会にしたいと思っております。
続いて、今年度の方向性について協議いたしました。委員からは、市の実施施策の評価のみにとどまらず、議会としての提案を一つの議題として取り上げてはどうかという意見、
事務事業評価は
公共施設適正化計画や使用料及び手数料の見直し等については、継続して実施するテーマとすべきではないかという意見、そして多くの委員からは、前
松村委員長のもと行われた
事務事業評価の継続を強く求める意見が出ました。
また、新人議員が3人おられるので、情報の共有化の観点から、第3次
行財政改革推進大綱及び計画について個別に執行部より説明を受ける機会を設定すべきではないかという意見を受け、次回委員会までに設けることとしました。
続いて、8月17日の第2回ですが、
委員全員出席のもと、執行部より
行財政改革推進本部長の清水克典副市長を初め、
担当部課長の出席を得て、初めに、清水副市長より、引き続き着実に
行財政改革を進めていきたいと挨拶をいただいた後に、第3次大田市
行財政改革推進大綱実施計画の平成29年度の
実績見込みについて報告を受けました。
平成29年度の
実績見込みとして、収入額におきましては2億1,890万1,000円、削減額では2,667万6,000円、
効果額合計として2億4,557万7,000円となり、27年度からの
累計効果額は7億4,671万1,000円に達するとの報告を受け、質疑に入りました。
各委員からの
具体的質問では、
地域おこし協力隊の実績について、
パブリックコメントの実施のあり方について、マイナンバーカードの発行状況、
公共施設適正化計画の考え方、
指定管理者制度の
導入施設別効果額及び
労働条件審査の実施状況について、
公立幼稚園のあり方について、
学校再編実施計画の状況について、第3次
定員適正化計画の考え方、係長級以上に占める
女性職員比率の目標について、使用料、手数料の見直しなどに関し、質問は多岐にわたり行われました。
また、
指定管理者制度の
導入施設別効果額及び
労働条件審査の指摘事項については、追加資料の後日提出を求めたところでございます。
執行部退席後、
事務事業評価資料として提出のあった事業の一覧表の説明を行うとともに、次回の
特別委員会では、今年度行う事業項目を決定したい旨をお伝えし、第2回の
特別委員会を終えております。
以上、簡単でありますが、
行財政改革特別委員長の
中間報告を終わります。
○議長(
石橋秀利) ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の
中間報告は、了承することに決定いたしました。
◎日程第5
市長提出議案上程[
提案理由説明]
○議長(
石橋秀利) 日程第5、これより議案を上程いたします。
まず、議案第20号、平成29年度大田市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第21号、平成29年度大田市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について及び議案第22号、平成29年度大田市
病院事業会計決算認定についての3件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
[市長 楫野弘和 登壇]
○市長(楫野弘和) おはようございます。
平成30年第4回
市議会定例会の開会に当たり、議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
初めに、7月の
西日本豪雨によりお亡くなりになられました方々に対し御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対しましてお悔やみを申し上げます。
また、負傷された方々、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
次に、地震や豪雨などによる災害への対応についてであります。
本年は冬の豪雪から始まり、4月の地震、7月の豪雨と
自然災害が多く発生しております。直近では、8月31日夜間から翌朝にかけて降り続いた大雨により、温泉津町、仁摩町など、市内18地区に気象庁から
土砂災害危険度の
最高レベルが発表され、避難指示を発令する事態でございました。幸い人的な被害の報告は受けておりませんが、土砂崩れや倒木により道路が通行どめとなるなどの被害がありました。
上程いたしました
補正予算案は、6月定例会に続き
災害関連予算を計上させていただいておりますが、このたびの豪雨災害に関しましては、改めて今後の補正予算により対応させていただきます。
震災や豪雨災害から復旧、復興の取り組みを鋭意進めるとともに、頻繁に発生する
自然災害に備え、一層の防災対策に取り組んでまいります。
また、当市の震災時には多くの自治体、団体などから人的支援をいただきました。改めて御礼申し上げますとともに、甚大な被害のありました7月の
西日本豪雨災害時には、当市から
緊急救助隊、DMAT、給水活動、
保健師活動に28名の職員を広島県内の市町に派遣し、また、多くの職員が江津市、川本町、美郷町や呉市へ
ボランティア活動に伺い、被災地の支援を行ったことを申し添えます。
次に、
児童扶養手当の支給漏れについてでございます。
ひとり親家庭などに対する
児童扶養手当につきましては、
扶養義務者の認定誤りにより、2名の方に支給漏れがあったことが判明いたしました。このような事態が生じ、
当該受給者の方に多大な御迷惑をおかけしましたこと、また、市民の信頼を損なうことになったことにつきまして、深くおわび申し上げます。
事態を厳粛に受けとめ、今後このようなことがないよう、再発防止に取り組んでまいります。
次に、策定作業を進めています第2次大田市
総合計画についてであります。
基本構想の策定につきましては、本年1月に若い方や女性の方を中心に構成いたしました大田市
総合計画審議会へ諮問し、5回にわたる熱心な審議を経て7月に答申を受けました。これを踏まえ、目指す将来像を「
子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」とし、その将来像の実現に向けた取り組みの姿勢を共創と掲げた基本構想を、今定例会に議案として上程しておりますので、審議のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、7月、8月は35度以上の猛暑日が15日を記録するなど、例年にも増して暑い夏でございました。その暑さを乗り越え、市内の多くの児童生徒が文化、
スポーツ各種の全国大会に出場を果たしました。
表敬訪問にお越しいただいた際の彼ら、彼女らの瞳は輝きにあふれ、とても生き生きとした明るい表情をしていました。
全国大会で第3位となった大田一中の
ソフトテニス部、春に続き
全国大会出場を果たした大田二中の野球部を初めとする市内の子供たちの活躍は、市民に勇気や感動を与えるとともに、大田市の誇りとなるものであります。活躍を大変うれしく思うと同時に、大田市で学ぶ全ての子供たちが今後も目標を持って健やかに成長してくれることを切に願い、市としてもその成長の過程を精いっぱいサポートしてまいります。
次に、大田市重点要望についてであります。
7月に
石橋議長とともに
島根県知事、地元選出の国会議員に対し、平成31年度の重点要望と震災に関する要望を行ってまいりました。国並びに島根県においては、今後とも当市の復旧、復興の状況に合わせ、御支援いただくようお願いしております。
次に、
石見銀山遺跡についてであります。
石見銀山遺跡世界遺産登録10周年事業につきましては、本年7月1日をもって一つの区切りを迎えました。
石見銀山遺跡内の大森町銀山地区におきまして、7月から11月までの予定で、歩行が困難な観光客の移動方法を検討するための社会実験を
国土交通省とともに実施しています。近々官民で組織する
社会実験協議会の設立を予定しており、よりよい移動方法の確立に向け、検討を進めてまいります。
また、この4月には
文化財保護法が改正され、文化財を保存優先から
観光客目線での理解の促進、そして、活用へとかじ切りがなされたところでございます。今後は一層、文化財の遺跡の活用という視点に重きを置いた施策展開に取り組んでまいります。
次に、三瓶山に関連する事項についてでございます。
第71回
全国植樹祭に向けた動きにつきましては、7月に県の
実行委員会において基本計画の素案が示され、北の原で開催される植樹祭の全体像が見えてまいりました。県との連携をさらに深め、実施計画の策定や地元機運の醸成など、大会の成功に向けた諸準備を着実に進めてまいります。
国立公園満喫プロジェクトにつきましては、国、県と連携しながら
受け入れ体制の整備、
情報発信等に取り組んでおります。
また、7月から9月にかけて、「GOGO三瓶」と題した
三瓶山地域震災復興キャンペーンを
地元事業者の協力を得ながら実施しております。8月11日に西の原で開催いたしました山の日フェスなどには4,000人の集客があったところでございます。8月19日には、
北京オリンピック1万メートル日本代表の竹澤健介さんをお迎えし、第22回三瓶
高原クロスカントリー大会を開催しました。子供から御高齢の方まで県内外から約1,500人の皆さんが、三瓶山の魅力の一つである西の原の草原を駆け抜けました。
三瓶山は、今大きく生まれ変わろうとしています。
財政状況が厳しい折ではありますが、この機を逃すことなく、さまざまな財源を活用しながら、このたび御提案しております国民宿舎さんべ荘の大規模改修など、三瓶山の再活性化に向けた取り組みを加速してまいります。
次に、
若手経営者等の育成を目指したお
おだ未来創造塾についてであります。
初回となる8月21日には、定員20名を上回る28名の受講があり、この塾に対する受講生の意気込みを肌で感じたところでございます。今年度は、あと4回開催する予定としております。一人でも多くの受講生に、みずからの事業の拡大、あるいは新たな事業展開に挑戦するといった大田市の経済を牽引する人材になっていただけるよう、取り組んでまいります。
次に、道路整備についてであります。
8月19日に
県道静間久手停車場線の
鳥井バイパスが、8月26日には
和江地区漁港関連道である市道正原線及び新正原橋が開通し、久手町から静間町の海岸部の利便性が一気に向上いたしました。また、今年度末の開通が予定されています
山陰道多伎・朝山道路は、大規模な2つの
トンネル工事など、各種工事が順調に進んでおります。こうした道路整備は、人の交流や物流の拡大につながり、今後の発展ある
まちづくりに大きく寄与する重要な
インフラ整備であります。
9月29日には、浜田市で
山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会が予定されているところでございます。早期の全線開通に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、新
大田市立病院建設事業の進捗状況についてであります。
本年1月に着手した建設工事は、
自然災害などの影響もなく順調に進んでおります。8月24日には
市議会議員の皆様に現地を視察いただき、翌25日には市民向けに見学会を開催いたしました。現在、
医療機器等の整備計画、運用等の具体的な検討を重ねており、平成32年度の
グランドオープンに向け、着実に準備を進めてまいります。
最後に、
韓国大田廣域市との
青少年交流事業についてでございます。
7月27日から31日までの5日間、
市内中学生10名が大田市を訪ね、2泊3日のホームステイや韓国文化を体験しました。異国での生活や異文化に触れることは、これからの人生において貴重な経験となります。こうした交流の一つ一つを当市の多文化共生の
まちづくりや
外国人観光客の
受け入れ態勢づくりにもつなげてまいりたいと考えております。
以上が諸般の事項でございます。
平成29年度の
決算認定議案の提出に当たりまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第20号、平成29年度大田市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
当市における平成29年度決算については、平成27年度に策定した大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に盛り込まれた施策を初め、
健康まちづくり、
石見銀山遺跡世界遺産登録10周年事業、
国立公園満喫プロジェクト、
仁摩地区道の
駅整備事業を重点事業として取り組み、平成28年度に作成した大田市
総合計画後期計画改訂版に掲げた主要施策を推進してまいりました。
この結果、
一般会計及び10の
特別会計を合わせた決算額は、歳入が383億5,033万円、歳出が377億5,708万円で、
歳入差し引き5億9,325万円の黒字となりました。
一般会計について申し上げますと、歳入は247億1,547万円、対前年度4.3%の増、対します歳出は243億3,790万円、4.8%の増で、差し引き3億7,757万円となり、翌年度への
繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は2億8,220万円の
黒字決算となりました。
続いて、
国民健康保険事業以下10の
特別会計を合わせた決算額は、歳入が136億3,486万円、対前年度0.6%の減、歳出が134億1,919万円、0.9%の減で、差し引き2億1,567万円の
黒字決算となっています。
なお、
住宅新築資金等貸し付け事業につきましては、平成29年度をもって計画償還が満了となったことから、
特別会計を廃止し、残った
収入未済額は
一般会計に引き継ぎを行っております。
以上の決算により、市債残高は
一般会計ベースで306億3,099万円、対前年度9億4,746万円の減となり、基金残高については
財政調整基金、減債基金及び
特定目的基金を合わせ75億4,506万円、対前年度1億8,583万円の減となりました。
総合計画に掲げた各種施策の着実な実施に向けて取り組む一方で、
財政健全化判断比率については、全ての指標が
早期健全化基準を下回っている決算となっております。しかし、基金の取り崩しが進むなど、
財政状況は一層厳しさを増しております。
なお、申し上げました平成29年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。
次に、議案第21号、平成29年度大田市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定についてであります。
平成29年度の水道事業につきましては、簡易水道事業を上水道事業に統合したことにより、給水戸数が大幅に増加しました。そのため、収入においては給水収益が増加し、支出では統合施設の維持管理費などが増加したところでございます。
建設改良事業におきましては、久手町及び静間町において老朽管更新工事を行ったほか、下水道工事などに伴う支障移転工事に合わせ老朽管の更新を行うなど、水道水の安定供給に努めました。
収益的収支につきましては、収入が11億9,646万円となり、これに対します支出は11億4,475万円となっております。この結果、収益的収支の差し引きにおきましては5,171万円の当年度純利益が生じました。この純利益に前年度繰越利益剰余金2億5,833万円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は3億1,004万円となったところでございます。
資本的収支につきましては、収入が3億7,745万円となり、これに対します支出は7億7,932万円となっております。この結果、4億187万円の収支不足額が生じましたが、過年度分損益勘定留保資金等で満額補填をいたしました。
次に、剰余金の処分についてであります。
地方公営企業法に基づき、未処分利益剰余金3億1,004万円のうち、減債積立金に260万円、建設改良積立金へ840万円の積み立てを行うことについて、
決算認定にあわせてお諮りするものでございます。
次に、議案第22号、平成29年度大田市病院事業
決算認定について申し上げます。
回復期リハビリテーション病床は、安定的な稼働により患者数が増加しました。また、急性期病床では、年間延べ患者数は減少したものの、1人当たりの診療単価は上がり、医業収益の増収につながったところでございます。
医業費用につきましては、給与改定等による人件費の増、平成28年度に更新した電子カルテシステムの償却開始等による減価償却費の増など、収益の増額を超える費用の増額となりました。
当年度の損益勘定決算額は、前年度よりも悪化となりましたが、減価償却前等収支は前年度よりも改善し、黒字を維持することができました。
このほか、良質な医療の提供と健全な経営の確立を推進するため、病院運営に対する評価、提言を客観的に行う組織として、平成29年6月に大田市立病院運営評価委員会を設置し、9月には第1回目となる委員会を開催しました。今後も継続的に評価、点検を行い、病院運営の改革、改善に積極的に取り組んでまいります。
収益的収支につきましては、総収益43億671万円に対し、総費用44億8,373万円となり、1億7,702万円の当年度純損失が生じたところであります。この純損益と前年度繰越欠損金27億583万円を加えました当年度未処理欠損金は28億8,285万円となっております。
また、資本的収支につきましては、収入が6億2,615万円となり、これに対します支出は7億5,663万円となっております。この結果、1億3,048万円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補填をいたしました。
以上、それぞれ決算の概要を申し上げました。
提出しております決算書の内容を十分御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(
石橋秀利) 続いて、監査委員より決算審査意見の発表を願います。
富田監査委員。
[監査委員 富田正治 登壇]
○監査委員(富田正治) ただいま提案理由の説明がございました議案第20号、第21号及び第22号の
決算認定につきまして、決算審査の報告を申し上げます。
大田市歳入歳出決算等審査意見書の1ページのほうをごらんください。
地方自治法第233条第2項の規定により審査に付されました平成29年度大田市
一般会計、
特別会計の歳入歳出決算及び
地方自治法第241条第5項の規定により審査に付されました基金運用の状況につきまして、議会選出監査委員の月森和弘委員と審査を行いましたので、その結果について御報告を申し上げます。
審査の対象は、平成29年度の
一般会計歳入歳出決算及び
国民健康保険事業ほか10事業の
特別会計歳入歳出決算、これらに係る歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金の運用状況でございます。
審査の期間は、本年7月17日から8月8日までの間でございまして、審査の方法といたしましては、決算書及び
地方自治法施行令に定める書類等について調査、照合し、計数の正確性を確認するとともに、関係する各課の担当職員から説明を求め、また、計数や主要指標の年度間比較等により、予算の執行効率と事務処理の適正等について審査を行いました。
審査の結果につきましては、
一般会計及び各
特別会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、
地方自治法施行規則に定めた様式を備えており、計数は関係帳簿と照合し、正確であることを認めました。また、予算の執行もおおむね適正に執行されていることを認めました。また、基金の運用状況の審査につきましては、基金の運用状況を示す書類の計数は誤りがないものと認められ、また、基金の運用状況は適正なものであると認めました。
それでは、総括意見と決算の概要をお示ししておりますが、決算状況等につきましては、先ほど提案理由の説明がございましたので、詳細な説明は割愛させていただき、概要のみ申し述べさせていただきます。
2ページの中ほどでございますけれども、決算状況でございます。
一般会計及び
特別会計につきましては、実質収支額はいずれも
黒字決算となっております。
次に、歳入の中で3ページの市税の状況でございます。徴収に苦心をしている様子がうかがわれました。現年分の徴収に重点を置くこととしたようでございますので、成果に期待するものでございます。
次に、自主財源の状況でございますが、自主財源比率につきましては、前年度と同程度の28.8%となっております。歳入の減少が想定される中で自主財源の確保は重要であり、引き続き収納率の向上に努めていただきたいと思います。
特別会計の状況ですが、4ページの上から10行目以下に記述しているところでございますが、下水道事業の受益者負担金577万円が不納欠損処分されております。このことにつきましては、事業推進を円滑に行うためにも、受益者負担の公平性、公正性の観点から、今後の対応について十分な検討を行っていただくことを望むものでございます。
4ページの中ほどの市債の状況でございますが、
一般会計及び
特別会計の年度末の市債残高はいずれも前年度を下回っております。
基金の状況につきましては、財政調整の役割などを担う
財政調整基金並びに減債基金は減少傾向は続いております。
財政状況についてでございますが、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は前年度より4.4ポイント上昇し、98.3%となり、弾力性を失いつつあると言えます。
次に、地方
財政健全化法における4つの財政指標のうち、実質公債費比率及び将来負担比率はいずれも
早期健全化基準を下回っており、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字が生じていないため、算定要件に該当をいたしておりません。
5ページの結びとして、
財政健全化並びに事務処理の適正化に向けた意見を申し述べさせていただきます。
新大田市立病院も建設工事が着工されたところであり、これらに対する当市の負担や主要施策を推進するための財源確保が必要になりますことから、歳入に見合った歳出の徹底による経費の節減など、引き続き財政の健全化に取り組まれるとともに、効率的、効果的な予算執行に努め、限りある財源を最大限に活用しつつ、積極的に事業展開されることを望むところでございます。
市税を初め私立保育所保育料、公立保育所使用料、住宅使用料などの
収入未済額については貴重な自主財源でもございまして、今後も市民負担並びに受益者負担の公平性、公正性の確保と健全な財政確保のためにも、引き続き所属間の連携のもと、適正な債権管理及び積極的な滞納債権の回収を図り、これらの縮減に努めていただきたいと思います。
また、不納欠損処分については、引き続き厳正な取り扱いを行うよう望むものでございます。
次に、収入支出関係の取り扱いについて、例月検査において確認を行った事項について指摘をしておりますので、改善に努めていただきたいことでございます。特に支出関係の土地賃借料の支払いにおいて、平成27年、28年度にわたる過年度支出がなされているものがありました。支払いの遅延は行政に対する市民からの信頼を失墜することにもつながることから、組織的な再発防止対策を講じられ、内部統制システムの確立を図っていただくよう望むものでございます。
続きまして、大田市公営企業決算審査意見書の1ページをごらんください。地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付されました平成29年度大田市水道事業会計及び病院事業会計の決算につきまして審査を行いましたので、その結果について御報告申し上げます。
審査の期間は、本年6月1日から8月8日までの間でございます。
審査の方法につきましては、市長さんから提出されました水道事業会計及び病院事業会計決算書及び附属書類が地方公営企業法及び関係法令に基づいて作成され、それぞれの事業の経営成績及び
財政状況を適正に表示しているかを調査、照合するとともに、これらを所管する関係職員から説明を求め、計数の正確性を確認し、また、計数や主要指標の年度間比較などにより審査を行いました。
審査の結果ですが、審査に付されました各会計の決算報告書及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数的にも正確に処理され、経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示されており、また、いずれの事業も経済性の発揮及び公共の福祉の増進という経営の基本原則に沿った運営がなされたものと認めました。
水道事業会計につきましては、17ページから19ページにかけて審査意見をお示ししているところでございます。決算の総括の決算状況などにつきましては、説明を割愛させていただき、さらなる経営健全化に向けて意見を申し述べさせていただきます。
なお、決算の総括のほうに決算状況や経営指標等を前年度と比較してお示しをいたしているところでございますが、水道事業会計におきましては、当年度より簡易水道が事業統合されたことにより、前年度と数値が大きく変化しておりますことを申し添えさせていただきます。
それでは、19ページの結びのところをごらんいただきたいと思います。大田市水道ビジョン並びに経営戦略に基づいて事業経営がされており、経年による基幹管路及び枝管等の老朽化が進んでおりますことから、年次の漏水対策を講じておられるところではございますが、有収率は80.5%と前年度と比べ4.5ポイント低くなっておりまして、経営戦略で掲げる目標値に至っていないところでございます。これらのことから、抜本的な漏水対策の見直しを検討されまして、早期に有収率の回復に努めていただきたいものでございます。
本年4月には、当市を震源とする島根県西部地震が発生し、水道施設にも相当の被害が発生したところでありますことから、これらの検証を行っていただきますとともに、老朽管更新基本計画につきましても、簡易水道統合による状況変化なども含め十分検討を行い、耐震化のスピードをでき得る限り早める方策を講じていただきたいことを望むものでございます。
また、経営健全化へ向けた取り組みとして、業務等の一部について民間委託を行ったこと、電力基本料金の入札制の取り組みが実施されていることなどの経費節減の努力がなされていたことを確認をいたしております。
また、前後しますが、石綿セメント管の更新事業が平成21年度から計画的に行われております。年度末の進捗率は旧上水が46.6%、旧簡易水道が25.9%であり、残延長は1万1,300メートル余りとなっておりまして、早期の耐震管への布設がえが望まれるところでございます。
これらのための更新事業などの経費が、今後ますます増加することなど厳しい経営が想定されますことから、さらなる経営意識の高揚を図られ、将来にわたって安定的に事業が継続できるよう、一層の努力をお願いするものでございます。
次に、大田市病院事業会計決算についてでございますが、平成29年度の経営成績は、各種指標や新改革プランに掲げられている目標数値を比較した結果、病院事業の経営努力を認めたところでございます。
審査意見につきましては、51ページから52ページにかけてお示しをいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。決算の総括の決算状況、経営指標などについては説明を割愛させていただき、さらなる経営健全化に向けて、52ページの結びのところの意見を述べさせていただきたいと思いますので、ごらんをいただきたいと思います。
新病院の建設が本年1月に着工され、平成32年度の
グランドオープンに向け、計画的に工事が進められておりまして、これらの診療体制の充実のための投資が今後の収益の増加に確実につながるよう、引き続き市民の皆様に選ばれる病院を目指した取り組みに努めていただきますよう望むものでございます。
また、大田二次医療圏の中核病院としての役割を果たすべく、診療機能の充実や質の高い医療の提供に努めておられ、昨年度は医師数も前年度に比べ4名増の29名になさっておられますことから、これらの取り組みの成果を認めるところでございます。
新改革プランの進行状況の点検、評価の客観性を確保するため、外部有識者や地域住民などに加わっていただき、構成された評価委員会における意見の中にもありますように、常勤の整形外科医師の確保が望まれるところでございますので、引き続き確保に努めていただきますようお願いするものでございます。
また、将来にわたって安定的に運営ができるよう、経営基盤の確立のために職員が一丸となって取り組んでおられ、特に薬品等の材料費の経費節減において、一定の成果はあったところではございますが、収益的収支の状況は厳しい状況となっておりますことから、組織として危機意識の共有化を図られ、さらなる経費の節減に努めていただくことを望むものでございます。
未収金につきましては、公営企業として独立採算が前提のもとで、財政運営上、また、公平性の観点からも、今後も引き続き未収金の早期回収に一層の努力をされますとともに、新たな未収金の発生を防止するための対策を講じられますことを望むものでございます。
なお、未収金につきましては、不納欠損処分がこれまでなされていないところでございますが、未納者の生活実態等の把握がなされているところでもありますことから、法律等に基づく適正な処理に努めていただきたいと考えます。
以上、審査意見を申し述べさせていただきましたが、終わりに、本市の
財政状況は、地方交付税の段階的な減少や財政調整、減債などの基金も減少しておりますことから、今後も財政は厳しい状況と言えます。
楫野市長さんにおかれましては、共創の
まちづくりを提唱され、新たな大田市
総合計画の策定を行っておられますが、さらなる財政の健全化に取り組まれますとともに、共創の
まちづくりの取り組みを一層推し進めていただきますことをお願い申し上げ、審査意見の報告とさせていただきます。
○議長(
石橋秀利) 続いて、議案第23号から議案第33号までの11件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
[事務局職員朗読]
○議長(
石橋秀利) それぞれ提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
[市長 楫野弘和 登壇]
○市長(楫野弘和) 提出をいたしております議案第23号から議案第33号までの各議案につきまして、提案理由の概要説明を申し上げます。
まず、議案第23号、
一般会計補正予算につきましては、総額10億1,000万円余を増額するものであります。その主なものは、国民宿舎さんべ荘改修事業6億円、島根県西部地震対策費1億7,300万円、現年土木災害復旧事業1億5,300万円、現年耕地災害復旧事業3,300万円、大田消防署三瓶出張所庁舎整備事業1,200万円の増額であります。その財源につきましては、国県支出金、地方交付税、市債等により補正するものであります。また、島根県西部地震関連事業の財源組み替えにつきましても、あわせて一括計上いたしております。
補正後の
一般会計の予算総額は251億2,600万円余となります。
議案第24号、
国民健康保険事業特別会計、議案第25号、後期高齢者医療事業
特別会計、議案第26号、介護保険事業
特別会計、議案第27号、簡易給水施設事業
特別会計につきましては、それぞれ所要の補正をするものでございます。
次に、議案第28号から議案第30号は条例案件であり、法律等の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、議案第31号から議案第33号は一般案件であります。議案第31号は、第2次大田市
総合計画基本構想の策定に関するもの、議案第32号は、
大田市立波根保育園の
指定管理者の指定に関するもの、議案第33号は、工事請負契約の締結に関するものであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ
担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(
石橋秀利) 上西財政課長。
[財政課長 上西 宏 登壇]
○財政課長(上西 宏) おはようございます。
それでは、議案第23号から第27号までの予算案件につきまして御説明を申し上げます。
お手元に配付をしております平成30年度9月補正予算説明資料により御説明をいたします。
まず、1ページの総括表をごらんをください。お示しをしておりますように、
一般会計につきましては、総額10億1,004万1,000円を補正をいたしました。補正後を、251億2,628万3,000円とするものでございます。
特別会計の
国民健康保険事業につきましては、433万7,000円を補正をいたしまして、補正後を42億8,824万4,000円に、介護保険事業につきましては、1億587万8,000円を補正をいたしまして、補正後を53億6,211万7,000円に、簡易給水施設事業につきましては、121万1,000円を補正をいたしまして、補正後を3,391万1,000円とするものでございます。
続いて、2ページでございます。
一般会計の繰越明許費の補正でございます。国民宿舎さんべ荘改修事業でございます。大田市東部を震源とする島根県西部地震におきまして、大きな被害を受け、また、築後30年が経過し、老朽化が進んでいることから、大規模改修を実施し、長寿命化を図ることに伴い、三瓶温泉の数少ない宿泊施設であり、できるだけ短期間での工事完了が必要なことから繰り越しするものでございます。
繰越明許見込み額につきましては、管理業務及び建築工事費といたしまして5億7,300万円、平成31年11月30日を完了予定としております。
続きまして、3ページでございます。債務負担行為の補正でございまして、
一般会計分の追加でございます。
まず、元号を改める改元に伴います各種システム改修経費でございまして、住民システムほか10システム分でございます。改元が来年5月とされておりますので、早期に対応する必要があるため、債務負担を設定するものでございまして、限度額を423万3,000円とするものでございます。
次に、一般案件で議案を上程しております
指定管理者の指定に伴います指定管理料につきまして追加をするものでございます。
施設につきましては波根保育園でございまして、平成31年度から33年度までの3年間の指定管理料でございます。限度額を1億9,469万1,000円とするものでございます。
続きまして、
一般会計の補正予算でございます。4ページをごらんをいただきたいと思います。1番、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修事業250万円でございまして、マイナンバー導入に伴う各種業務との情報連携に係るシステム改修でございます。
これより若干ページを前後しての御説明となります。御容赦をいただきたいと存じます。
まず、2番、4番、そして5ページの10番、6ページの15番につきましては、先ほど債務負担につきまして御説明をさせていただきましたけれども、改元に伴う今年度に実施をいたしますシステム改修経費でございまして、合計で345万円でございます。
なお、5ページの10番の戸籍電算システム管理費につきましては、マイナンバー制度導入に係りますシステム改修経費97万2,000円を計上をしております。
再び4ページに戻っていただきたいと思います。3番、自営光網設備等管理費467万9,000円でございまして、お示しをしておりますように5月の落雷、7月の豪雨により被災したケーブルの改修経費でございます。
5番、石見銀山基金事業315万9,000円でございます。島根県西部地震によりまして被災をいたしました国指定史跡1件、県指定史跡2件の復旧につきまして、石見銀山基金を活用して補助するものでございます。
続きまして、6番、そして6ページの17番、8ページの32番につきましては、いずれも本年6月に発生をいたしました大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊事故を受けまして、一斉調査を実施し、対策が必要な箇所につきまして安全対策を実施するものでございまして、合計で538万円でございます。なお、これらにつきましては、既に着手させていただいております。
再び4ページでございます。7番、新規積立金1,002万4,000円でございます。4月には出雲市の2つの企業様から2万3,000円余り、6月には京都の企業様から1,000万円の御寄附をいただきました。いずれも教育分野での活用を希望されておりまして、一旦、教育文化振興基金に積み立てるものでございます。
5ページ、8番、市税還付金でございます。680万円でございます。法人市民税の精算還付金の増によるものでございます。
9番、国県補助金等返還金395万4,000円でございまして、平成29年度福祉医療費助成事業の実績に伴うものでございます。
11番、国民年金事務費246万3,000円、12番、
児童扶養手当100万円、13番、生活保護適正実施推進事業194万4,000円につきましては、いずれも制度等の改正に伴いますシステム改修経費でございます。
14番、島根県西部地震被災者生活再建支援金支給事業につきましては、財源組み替えでございまして、お示しをしておりますとおり、一般寄附金、ふるさと納税分合わせまして2,206万8,000円を新たに財源とさせていただくものでございます。いずれも5月16日から7月31日までの間に御寄附をいただいたものでございます。なお、現時点で予算化をいたしました寄附金につきましては、6月補正分と合わせまして5,150万8,000円となっているところでございます。
6ページ、16番につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
18番、勤労青少年ホーム中央集会所解体事業168万5,000円でございます。昭和47年に建設されました施設でございまして、老朽化に加え、島根県西部地震の影響もあり、安全の確保が困難になることが想定されますため、解体に向け設計業務委託を実施するものでございます。
19番、肉用牛振興対策事業665万1,000円でございます。乳用牛に和牛受精卵を、また、乳用牛に乳用牛受精卵を移殖し、血統登録が可能な後継牛を確保し、酪農経営を強化するとともに、放牧牛バンク登録や放牧可能なレンタル牛を確保し、集落放牧に向けた動きを支援するものでございます。
20番、農業農村整備事業1,502万2,000円でございまして、団体営農基盤整備事業等の割り当て増によるものでございます。
21番、林地崩壊防止事業600万円でございます。島根県西部地震及び梅雨前線豪雨により被災をいたしました大田町柳井地区、温泉津町横道地区において事業実施をするものでございます。
7ページ、22番、国民宿舎さんべ荘改修事業6億円でございます。冒頭、繰越明許費の補正のところで御説明させていただいたとおりでございます。事業費の内容でございますけれども、実施設計業務委託費2,700万円、管理業務委託900万円、改修工事費5億6,000万円としております。
23番、大田市観光施設改修事業939万1,000円の減額でございます。さんべ荘改修事業を実施することに伴いまして、当初予算で計上しておりました改修事業については取りやめ、また、龍源寺間歩多目的トイレ増築工事におきまして、県補助金の交付決定に伴う財源組み替えを行うものでございます。
24番、県道改良事業負担金1,000万円でございます。島根県西部地震で被災した大田町諏訪地区、久利町行恒地区、三瓶町志学地区の危険箇所につきまして、県単の急傾斜地崩壊対策事業により復旧工事を実施するための負担金でございます。
25番、建築物耐震改修促進事業48万円でございまして、耐震診断につきましては3件程度、解体につきましては1件程度の実績増を見込むものでございます。
26番、空き家対策事業500万円でございます。島根県西部地震を受けまして、再度、空き家等実態調査を行うものでございます。
27番、
西日本豪雨災害派遣事業107万6,000円でございます。7月の
西日本豪雨災害において、消防職員を広島県呉市に派遣をいたしました。1次から4次までの活動経費を計上するものでございます。なお、この経費につきましては、後日、国から補填される予定でございます。
28番、消防団員安全装備品整備助成事業25万円でございます。助成事業採択に伴いまして、救命胴衣40着を整備するものでございます。
8ページ、29番、大田消防署三瓶出張所庁舎整備事業1,220万円でございます。島根県西部地震により被災し、耐震診断を実施した結果、早急な対応が必要となったため、来年度までの2カ年で建てかえ工事を実施するものでございます。今年度につきましては、建築解体設計及び地質調査を実施をいたしまして、全体事業費を1億8,000万円と想定しております。
30番、島根県西部地震対策費1億7,376万2,000円でございます。震災対策の補助事業につきましては、この事業により実施をしておりまして、被災地宅地擁壁等復旧事業につきましては15件分の増を見込み、1,500万円の増、新たに自治会集会所修繕事業といたしまして450万円を計上しております。これにつきましては、既に着手をさせていただいている箇所もございます。
農業復旧対策事業といたしまして、4経営体に対し、1億4,172万6,000円、農業共同利用施設災害復旧事業補助といたしまして489万6,000円、災害被害森林復旧対策事業といたしまして149万1,000円、重伝建地区整備事業補助といたしまして150万円、国及び県指定文化財保存修理事業といたしまして、それぞれ28万3,000円、436万6,000円を計上したものでございます。
31番、一般校具備品購入事業64万3,000円でございます。大田小学校の牛乳保管庫が故障したものでございまして、既に新たに設置をさせていただいております。
33番、園舎営繕事業20万円でございます。久手幼稚園に新たにフェンスを設置し、安全対策を図るものでございまして、これにつきましても、既に着手をさせていただいております。
これ以降につきましては、災害復旧事業の補正となります。
まず、7月の梅雨前線豪雨によるものでございます。9ページの36番、現年耕地災害復旧事業3,300万円、40番、現年土木災害復旧事業1億5,330万円、10ページの44番、公共施設災害復旧事業129万8,000円でございます。
続きまして、島根県西部地震によるものでございます。8ページに戻っていただきまして、34番、民生施設551万2,000円、35番、衛生施設150万円。9ページ、37番、耕地災害でございますけれども、財源組み替え、事業費の減により5,000万円の減額。38番、漁港災害でございます。これにつきましても、財源組み替え、事業費の減により2,000万円の減額。39番、その他農林施設60万円。41番、公共土木施設につきましては、事業費採択による財源組み替え。42番、教育施設につきましては、財源組み替え、事業費の増により2,470万6,000円。10ページ、43番、社会教育施設につきましては、財源組み替え、事業費の減により1,098万9,000円減額するものでございます。
財源につきましては、10ページにお示しをしているとおりでございますけれども、普通交付税につきまして、このほど交付決定を受け、予算に対しまして1億2,581万4,000円の増となり、補正後を84億6,677万4,000円となったところでございます。前年に比べますと2億470万8,000円の減、率にいたしますと2.4%の減となったところでございます。
一般会計につきましては、以上でございます。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計でございます。
11ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。右側の歳出でございます。1番、総務費、総務管理費72万9,000円でございます。これは、国保情報集約システムとのデータ連携に係るシステム改修経費でございます。
6番、諸支出金360万8,000円でございます。平成29年度退職者医療交付金の実績に伴います超過交付分について、返還するものでございます。
左側、歳入でございます。4番、県支出金、県からの繰入金72万9,000円でございまして、システム改修経費の財源とするものでございます。
7番、繰越金360万8,000円でございまして、これも返還金の財源とするものでございます。
以上、歳入歳出ともに433万7,000円を補正するものでございます。
次に、12ページ、後期高齢者医療事業
特別会計でございます。
債務負担行為の補正でございまして、先ほどの
一般会計と同様でございまして、改元に伴う後期高齢者医療事務支援システム改修経費につきまして、限度額を70万2,000円と設定するものでございます。
次に、13ページ、介護保険事業
特別会計でございます。
右側の歳出でございます。5番、基金積立金437万7,000円でございます。これは平成29年度事業実績に伴い、県及び支払い基金の追加交付を受け、これを基金に積み立てるものでございます。
6番、諸支出金1億150万1,000円でございまして、平成29年度実績に伴います国、県及び支払い基金への返還金でございます。
左側、歳入でございます。8番繰越金1億150万1,000円でございまして、先ほどの返還金の財源とするものでございます。
9番、諸収入437万7,000円でございます。これも先ほどの積立金の財源とするものでございますけれども、平成29年度実績に伴う県及び支払い基金からの追加交付分でございます。
以上、歳入歳出ともに1億587万8,000円を補正するものでございます。
次に、簡易給水施設事業
特別会計でございます。
14ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。右側、歳出でございます。1番、簡易給水施設費121万1,000円でございまして、島根県西部地震で被害を受けました富山町の入石飲料水供給施設の水源タンク等の復旧工事に係る経費でございます。
左側、歳入でございます。3番、繰入金121万1,000円でございまして、
一般会計からの繰入金でございます。
以上、歳入歳出ともに121万1,000円を補正するものでございます。
以上でございます。
○議長(
石橋秀利) 岡田総務部長。
[総務部長 岡田 稔 登壇]
○総務部長(岡田 稔) それでは、議案第28号から第30号までの条例案件3件につきまして、一括して御説明を申し上げます。
議案書の7ページをお開きください。議案第28号、大田市税条例等の一部を改正する
条例制定についてでございます。
24ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴う改正でございます。
改正の内容でございます。大きく3点ございます。いずれも平成30年度税制改正に伴うものでございますが、まず1点目の個人市民税関係につきましては、給与所得及び公的年金等に係る控除額が一律10万円引き下げられることに伴いまして、基礎控除額及び非課税措置に係る所得要件を10万円引き上げるものでございます。したがいまして、所得控除から基礎控除等への振りかえに伴う改正でございまして、市民、また市税収において大きな影響があるものではございません。
次に、先ほどの基礎控除の見直しの中で、合計所得金額が2,500万円を超える高額の所得者に限っては、基礎控除を適用しないこととするものでございます。したがいまして、高額所得者においては増税となるものでございます。
次に、2点目の法人市民税関係でございます。資本金が1億円を超える法人等に対し、納税に係る申告を電子申告によることを義務づけるものでございます。
次に、3点目の市たばこ税関係でございます。まず、税率の引き上げについてでございますが、国と地方のたばこ税の配分比率1対1を維持した上で、税率を平成30年10月1日から3段階で引き上げ、国と地方を合わせて、たばこ1本当たりで申しますと1円ずつ計3円、1箱当たりでは最終的に60円の値上げとなるものでございます。
次に、25ページ、加熱式たばこの課税方式の見直しについてでございます。現行、重量のみをもとに紙巻きたばこに換算して課税されておりますが、改正後は重量及び価格の要素を1対1の比率で紙巻きたばこの本数に換算することとされ、段階的に5カ年をかけて移行するものでございます。
次に、旧3級品製造たばこに係る経過措置の内容変更についてでございます。旧3級品製造たばこにつきましては、平成27年度税制改正において特例税率を廃止し、経過措置を講じて段階的に税率を引き上げることとされておりましたが、今回のたばこ税の税率引き上げに伴い、平成31年4月1日に行うこととされている税率の引き上げを同年10月1日に延期するものでございます。
施行期日につきましては、平成30年10月1日から施行するものでございます。ただし、(1)の個人市民税関係につきましては、平成33年度以後、(2)の法人市民税関係については平成32年4月1日以後分から適用するものでございます。
次に、26ページ、議案第29号、大田市地域振興を促進するための
固定資産税の
課税免除等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
28ページをお開きください。まず、改正の理由でございますが、地域再生法の一部改正に伴う改正でございます。
改正の内容でございますが、地方再生法に基づき、東京一極集中を是正し、企業の本社機能移転等の加速を図るため、移転型事業及び拡充型事業に対する不均一課税の適用期間を平成32年3月31日まで2年間延長し、あわせて近畿圏及び中部圏の中心部を移転型事業のみが対象となる準地方活力向上地域として規定されたことに伴い、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に計画名が変更となるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
次に、29ページ、議案第30号、大田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
32ページをお開きください。まず、改正の理由でございますが、厚生労働省令の一部改正に伴う改正でございます。
改正の内容でございます。大きく3点ございます。まず、1点目でございます。家庭的保育事業者等、定員5名以内で3歳未満の子を預かる事業者でございますが、職員の病気や休暇等により、保育の提供ができない場合に連携施設の確保が求められておりますが、このたびの改正により、一定の要件を満たすときには、小規模保育事業者または事業所内保育事業者も対象となり、連携施設の確保にかえることができることとされたものでございます。
2点目は、家庭的保育事業者で居宅で提供する場合に限るものですが、自園調理に関する規定の適用猶予期間が5年から10年間に5年延長されるものでございます。
3点目につきましては、家庭的保育事業者において、食事の提供ができる外部搬入施設の拡大につきましては、他の保育所等から調理業務を受託しており、一定の要件を満たす者として市が適当と認める事業者で調理し、搬入する方法も認めることとされるものでございます。
なお、市内には4事業者ございますが、全て自園調理をなされているところでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。
○議長(
石橋秀利) 原田
政策企画部長。
[
政策企画部長 原田 修 登壇]
○
政策企画部長(原田 修) 議案第31号、第2次大田市
総合計画基本構想の策定について御説明を申し上げます。
別冊をお配りしておりますので、それに基づき説明をさせていただきます。
1ページをごらんください。第1章「はじめに」であります。
まず、計画策定の趣旨であります。本市の取り巻く社会情勢の変化に鑑み、また、その状況に対し、適切に対応するため、市民、事業者、行政がまちの将来像を共有し、中長期的な施策を計画的に推進するため、第2次大田市
総合計画を策定するとしました。
次に、計画の構成と計画期間であります。本計画は、平成31年度から8年間の計画とし、基本構想、基本計画、実施計画で構成します。基本計画は、前期と後期に分け、各4年間を期間とし、実施計画は毎年度見直しをします。
2ページをごらんください。本市を取り巻く状況と課題です。人口の動態、小さな拠点づくり、豊富な地域資源の活用など、11の項目で整理をし、それぞれ状況を踏まえた取り組みの方向性、必要性を記載をしております。
6ページをごらんください。第2章、
まちづくりの基本構想であります。
まず、基本理念です。世界遺産
石見銀山遺跡とその文化的景観を有する大田市は、人権尊重の視点を基底に、かかわる、踏み出す、育むの3つを基本理念とし、市民、事業者、行政、本市にかかわる全ての人がともに行動し、持続可能な
まちづくりに取り組むとしました。
7ページをごらんください。大田市の将来像です。「
子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」としました。一人一人が幸せに向かって多様な価値観を尊重し合いながら、さまざまな人たちがつながり、みんなが夢を描けるまちを目指します。
次に、基本姿勢です。共創による
まちづくりを基本姿勢としました。これは、全ての人たちが対話から企画、実践まで一緒になって汗をかき、形にしていこうという
まちづくりの姿勢であります。
次に、
まちづくりの基本方針について、8ページから11ページに記載をしております。
まちづくりの基本方針は、6つに柱立てをしました。8ページには、計画の体系図を記載をしております。9ページから、6つの柱ごとに取り組み内容を記載をしております。
まず、産業づくりであります。外貨獲得と地域内経済の好循環を促進し、農林水産業、商工業、観光振興を積極的に推進します。中心市街地の活性化、多様な職種の企業誘致や企業振興を進め、次代を担う産業人材の育成、確保を図ります。
次に、豊かな心づくりであります。ふるさとの自然、歴史、文化を守り、活用しながら将来に引き継ぎます。大田市を誇り、定住につながるふるさと教育や社会教育、健康づくりを推進します。
10ページをごらんください。3点目が暮らしづくりであります。誰もが住みよい暮らしをつくるため、子育て支援、医療、介護、障がい者福祉、健康づくりを推進します。また、外国人にとっても住みよい
まちづくりを進めてまいります。
4点目に、都市基盤づくりであります。山陰道の全線開通を見据えた都市基盤整備、大田市駅周辺の整備、情報基盤整備、防災、公共下水等の整備を促進をいたします。
5点目に自然・生活環境づくりです。人と自然が共生するまち、ごみ減量化、循環型社会の構築、飲料水確保対策を進めます。
最後に、持続可能な
まちづくりであります。
まちづくりへの市民参加、中山間地域対策、若者、女性の定住を重視したUターン対策を進めるとともに、引き続き
行財政改革を進め、効率的な行政運営を進めることといたしました。
以上が第2次大田市
総合計画の基本構想の概要であります。
○議長(
石橋秀利) 大谷
健康福祉部長。
[
健康福祉部長 大谷 積 登壇]
○
健康福祉部長(大谷 積) 議案書の35ページをお願いいたします。議案第32号、
大田市立波根保育園の
指定管理者の指定につきまして、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
37ページの説明資料をお願いいたします。施設の名称、所在地、施設の概要は、ごらんのとおりでございます。
指定管理者となる団体は、社会福祉法人あけぼの会でございます。
選定結果につきましては、後ほど御説明を申し上げます。
指定する期間につきましては、平成31年4月1日から平成34年3月31日までの3年間でございます。
38ページをお願いいたします。選定結果についてでございます。ごらんのとおり、応募団体につきましては社会福祉法人あけぼの会、そして社会福祉法人みどり福祉会の2法人でございました。
審査の経過につきましては、募集要項等の審査を平成30年3月20日から開始をいたしまして、申請書類等の審査、プレゼンテーションを経て、総合審査が平成30年8月6日でございました。
候補者の団体名は、社会福祉法人あけぼの会でございます。
審査内容でございますが、人的基盤や財政基盤の安定性、実績や経験、施設の設置目的の達成に向けた取り組み、利用者の満足度等、審査基準に基づきまして審査をいたしました。
その評価及び結果につきましては、表の一番下段になりますけれども、結果につきましては、200点満点中、社会福祉法人あけぼの会は173.8点、社会福祉法人みどり福祉会は144.8点の評価となりまして、指定管理の候補として社会福祉法人あけぼの会を選定したところでございます。
以下、2法人の評価につきまして記載をしておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
41ページには、審査表をお示しをしております。
以上でございます。
○議長(
石橋秀利) 川上建設部長。
[建設部長 川上節夫 登壇]
○建設部長(川上節夫) 議案書の42ページをお開きください。議案第33号について御説明をいたします。
都市公園整備事業大田総合体育館改修建築主体工事請負契約を締結することにつきまして、
地方自治法の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的、方法につきましては、記載のとおりでございます。
契約の金額は3億8,448万円、契約の相手方は堀工務店・井口建設・稗田産業特別共同企業体でございます。
次の43ページには、関係する法令を掲げております。
続きまして、44ページに説明資料を掲げております。44ページをお開きください。この請負契約に関します入札日でございますけれども、平成30年8月22日でございます。予定価格、落札価格については、記載のとおりでございます。落札率は99.7%でございます。
入札参加業者につきましては、掲げてございますとおり、落札をいたしました特別企業体1者でございました。
以上でございます。
○議長(
石橋秀利) ここで15分間休憩いたします。
午前10時28分 休憩
午前10時45分 再開
○議長(
石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第6
議員提出議案上程
○議長(
石橋秀利) 日程第6、議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第34号、
特別委員会の設置について、選第6号、
特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。
本案2件は、先ほど上程されました議案第20号に係る決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第34号につきましては、原案のとおり9名の委員をもって構成する一般・
特別会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、本案については、9名の委員をもって構成する一般・
特別会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第6号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数9名の委員につきましては、各常任委員会より3名ずつの委員候補者を選出していただき、この9名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、この定数9名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第35号、
特別委員会の設置について、選第7号、
特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。
本案2件は、先ほど上程されました議案第21号及び議案第22号の2件に係る決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第35号につきましては、原案のとおり8名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、本案については、8名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第7号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数8名の委員につきましては、総務教育委員会より3名、民生委員会より2名及び産業建設委員会より3名の委員候補者を選出していただき、この8名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、この定数8名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第36号、
特別委員会の設置について、選第8号、
特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。
本案2件は、先ほど上程されました議案第31号に係る審査並びに大田市
総合計画基本計画の策定に向け、検討並びに意見具申すべく提案されたものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第36号につきましては、原案のとおり9名の委員をもって構成し、設置の目的が達成するまで存続する大田市
総合計画審査検討
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、本案については、9名の委員をもって構成し、設置の目的が達成するまで存続する大田市
総合計画審査検討
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第8号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数9名の委員につきましては、各常任委員会より3名ずつの委員候補者を選出していただき、この9名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、この定数9名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会においてそれぞれ委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前10時49分 休憩
午前11時00分 再開
○議長(
石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第6号、一般・
特別会計決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長(川﨑健司) 発表いたします。
一般・
特別会計決算審査
特別委員会委員9名。総務教育委員会、木村幸司議員、松村信之議員、三谷 健議員。民生委員会、清水 勝議員、林 茂樹議員、亀谷優子議員。産業建設委員会、
森山明弘議員、和田浩司議員、根冝和之議員。以上でございます。
○議長(
石橋秀利) ただいま発表いたしました9名の議員を一般・
特別会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました9名の議員を一般・
特別会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました9名の議員が一般・
特別会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第7号、公営企業会計決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長(川﨑健司) 発表いたします。
公営企業会計決算審査
特別委員会委員8名。総務教育委員会、河村賢治議員、小林 太議員、胡摩田弘孝議員。民生委員会、石田洋治議員、小川和也議員。産業建設委員会、塩谷裕志議員、大西 修議員、
森山幸太議員。以上でございます。
○議長(
石橋秀利) ただいま発表いたしました8名の議員を公営企業会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました8名の議員を公営企業会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました8名の議員が公営企業会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第8号、大田市
総合計画審査検討
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長(川﨑健司) 発表いたします。
大田市
総合計画審査検討
特別委員会委員9名。総務教育委員会、木村幸司議員、小林 太議員、胡摩田弘孝議員。民生委員会、清水 勝議員、石田洋治議員、小川和也議員。産業建設委員会、内藤芳秀議員、
森山幸太議員、和田浩司議員。以上でございます。
○議長(
石橋秀利) ただいま発表いたしました9名の議員を大田市
総合計画審査検討
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました9名の議員を、大田市
総合計画審査検討
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました9名の議員が大田市
総合計画審査検討
特別委員会委員に選任されました。
◎日程第7 報告
○議長(
石橋秀利) 日程第7、報告第5号、平成29年度大田市
一般会計継続費精算報告書、報告第6号、平成29年度大田市
健全化判断比率報告書、報告第7号、平成29年度大田市
資金不足比率報告書及び報告第8号、
専決処分事項の報告についてをそれぞれ報告願います。
上西財政課長。
[財政課長 上西 宏 登壇]
○財政課長(上西 宏) それでは、私のほうから、報告第5号から第7号までにつきまして御説明をいたします。
まず、報告第5号でございます。議案の51ページをごらんをいただきたいと思います。平成29年度
一般会計継続費の精算報告でございます。
防災行政無線増設整備事業でございます。平成28年度から29年度までの継続費でございまして、平成29年度に完了いたしておりますので、御報告いたします。
表の左側、全体計画は1億2,000万円でございます。実績といたしまして、表の中ほどでございますが、支出済み額1億1,998万9,080円で決算をしております。
続きまして、報告第6号、平成29年度大田市健全化判断比率、第7号、平成29年度大田市資金不足比率の報告でございます。
同じく議案の52ページ、53ページに記載をしておりますけれども、お手元に配付をしております平成29年度財政の健全化に関する比率についてにより御説明をいたします。
まず、1ページの1におきまして、
財政健全化法の目的につきまして記載をしております。この法律につきましては、平成19年に成立をいたしまして、平成19年度分の決算から健全化判断比率といたしまして、①の実質赤字比率から④の将来負担比率、そして資金不足比率につきまして公表を行い、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的といたしております。
2の健全化判断比率及び資金不足比率の状況でございますけれども、平成29年度の決算に基づきまして、各比率を算出いたしているところでございます。なお、括弧書きの数値につきましては、平成28年度の数値を記載をしております。
各比率及び算出方法につきましては、2ページ以降にそれぞれ掲げておりますので、そちらのほうで御説明をいたします。
2ページをお開きをいただきたいと思います。実質赤字比率でございます。これにつきましては、標準財政規模に対する赤字額の比率を示すものでございまして、③の内訳といたしまして、下段の表にお示しをしておりますとおり、合計の欄は黒字となっております。ですので、この比率につきましては算出をいたしておりません。
続きまして、3ページの連結実質赤字比率でございます。これも同じように、赤字の比率を算出するものでございますけれども、③の内訳として、下段の表に掲げておりますように、普通会計及び
特別会計、また、各公営企業会計の合計は黒字となっており、この比率につきましても算出をいたしておりません。
続きまして、4ページ、実質公債費比率でございます。これは、標準財政規模に対しましてどれだけ元利の償還に一般財源を充当しているかを見る比率でございます。平成29年度におきましては13.6%となったところでございまして、昨年度は13.3%でございましたので0.3%上昇いたしましたが、引き続き基準内の数値となっております。
また、単年度の数値では14.5%と対前年で1.1ポイント上昇している状況でございます。
単年度の数値が上がった主な要因でございますけれども、②の分母部分が約4億円の減額となったことが上げられ、とりわけ標準財政規模算定に係る普通交付税の減額が大きな要因でございます。
続きまして、5ページの将来負担比率でございます。これは、標準財政規模に対しまして、どれだけ将来の負担をしていかなければならないかを指標化したものでございます。平成29年度におきましては、94%となったところでございます。昨年度は90.1%でございましたので、3.9ポイント上昇いたしましたけれども、引き続き基準内の数値となっております。
この比率が上がった主な要因につきましては、分母の標準財政規模も減少したものの、分子のうち、特にBの充当可能基金額、これが大きく減少した影響によりまして分子も増加したため、この比率が上がったものでございます。
次に、6ページでございます。資金不足比率でございます。これにつきましては、各公営企業ごとの経営状況の深刻度を示す数値でございます。
下段の表の③の内訳のとおり、各事業とも資金不足が生じておりませんので、比率につきましては算出をいたしておりません。
また7ページでは、比率の公表、あるいは比率が基準を超えた場合等の対応について参考までに記載をしておりますので、御一読をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(
石橋秀利) 岡田総務部長。
[総務部長 岡田 稔 登壇]
○総務部長(岡田 稔) それでは、議案書の54ページをお願いをいたします。報告第8号につきまして御報告を申し上げます。
地方自治法の規定によりまして専決処分をいたしましたので、これを報告するものでございます。
56ページをお開きください。専決年月日は、平成30年5月19日でございます。損害賠償の額は16万800円。相手方につきましては、掲げておりますとおりでございます。
事故の概要でございますが、本年4月24日、JR波根駅前の県道において、じんかい収集車を方向転換のためバックしたところ、停車していた相手方車両に衝突し、損傷させたものでございます。
なお、示談による処理でございまして、過失割合は当方が10、相手方ゼロでございます。
改めまして、収集業務における安全管理を徹底し、事故防止に努めてまいります。
○議長(
石橋秀利) ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御質疑なしと認めます。
◎日程第8 休会について
○議長(
石橋秀利) 日程第8、休会についてお諮りいたします。
あす4日及び明後日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(
石橋秀利) 御異議なしと認めます。
よって、あす4日及び明後日5日は、休会することに決しました。
なお、6日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前11時13分 散会...