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平成30年第 3回定例会(第3日 6月14日)

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  1. 大田市議会 2018-06-14
    平成30年第 3回定例会(第3日 6月14日)


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    最終取得日: 2019-06-30
    平成30年第 3回定例会(第3日 6月14日)   平成30年6月定例会            大田市議会会議録            平成30年6月14日(木曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 平成30年6月14日(木)午前9時開議  第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (19名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      14番  内 藤 芳 秀    15番  大 西   修      16番  月 森 和 弘    17番  木 村 幸 司      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (1名)    20番  石 橋 秀 利            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    林   泰 州     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○副議長(林 茂樹) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開催いたします。  ただいまの御出席は19名でございます。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。  ここで、本日の日程に入ります前に申し上げます。  昨日の和田浩司議員の冒頭の発言につきましては、後刻速記録を調査し、不穏当発言があった場合には、これを善処したいと思います。よろしくお願いをいたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(林 茂樹) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式が一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  初めに、5番、三谷 健議員。               [5番 三谷 健 登壇] ○5番(三谷 健) おはようございます。このたび初めて一般質問に立たせていただく三谷 健です。初めての一般質問ですので、このたびは優しく、ソフトランディングでいこうと思っております。よろしくお願いいたします。  今回の一般質問には、波根自治会連合会会長時、町内で取り沙汰されていた身近な問題を2件取り上げさせていただきました。一問一答方式でお願いいたします。  まず、その一つに、島根県西部地震後の非住家についてでございます。  4月9日、深夜に起きた島根県西部地震は、震源地大田市においては家屋等に甚大な被害をもたらしましたが、市並びに多くの方々の善意の支援により、徐々に復興に向けての作業が進められております。この場をおかりして、復旧復興に御尽力いただいた市内外のボランティアの皆様に心より御礼申し上げます。  しかしながら、一般住居には罹災証明書の発行も進んでおりますが、被災した非住家の扱いに際しては、現状、棚上げのまま放置されていると思われます。倒壊が憂慮される非住家も散見され、今回の地震で顕著な被害が報告されている波根町においては、朝波小学校の児童は、登下校の際、被災した非住家がある通学路は迂回して、危険回避を行っております。生活道路にも被災した非住家が点在しており、高齢者や保育園児など、生活弱者にとっては危険なものとなっております。既に2カ月経過し、住民の不安も募っているのが現状です。同様に、ほかのまちでもこういった被災し倒壊が心配される非住家も少なからずあるかと思われます。市内で被災した非住家はどのぐらい存在するのか、またその程度を把握されているのか、今後の風雨や台風などの天災により、近隣住宅及び住民への2次災害の危険性も類推されるゆえ、一刻も早く全市での不良度調査、倒壊危険度判定を実施し、所有者に通告、対策を講じるべきであると考えますが、市としてどう対応されるか、お考えをお聞かせ願います。  次に、2件目ですが、高齢者通いの場の拡充に関してお聞きします。  市では、大田市生活支援体制整備事業として、各地区で協議会等が立ち上がり、高齢者間の交流、介護予防、運動機能の向上等の目的で、高齢者通いの場が毎週開催されております。私も当時、高齢者通いの場のモデル地区の一つである波根町において、波根自治会連合会会長としてサポート業務や音楽療法のインストラクターとして少なからずかかわらせていただきました。思い起こせば、高齢者の方々の生き生きとした表情、楽しまれている風景がとても印象的でした。当時の私の責務であったまちづくりや地域コミュニティーの育成にも十分に寄与できる発展性のある事業であると確信いたしました。  また、そのほかの作用として、サポートやボランティアも地域の方が担当することにより、地域住民が相互に助け合う共助が生まれております。既に2年を経て、当初の28年度5地区であった実施地区は、6月中には現在の時点で12地区に拡充され、さらなる設立準備地区、希望地区もあるかと聞いております。市内では、高齢者通いの場の認知度は高く、効果も立証され、今後順調に全町に拡大していくことが容易に予見できます。  しかしながら、現状、実施地区では、参加希望者が多数のため、運営側のマンパワー等が不足し、人数制限を余儀なくされ、参加できない、あぶれる方も膨大と聞いております。ちなみに、開催が予定される久手町では、予定数に対して150人の応募があったところです。現状の実施地区においては、その需要に応えるため、試験的に規定の週1回制を週2回制で対応されているとの報告もあります。コーディネーター、サポーターやボランティアの負担、身体的事情をお持ちの方の送迎など、2年を経て見えてきた課題もあります。ふえ続ける需要や、露呈されたスタッフの問題、送迎など、今後の全町への展開に際して、市としての対応策をお聞かせ願います。  以上、登壇上の質問といたします。 ○副議長(林 茂樹) 川上建設部長。              [建設部長 川上節夫 登壇] ○建設部長(川上節夫) おはようございます。御質問の、島根県西部地震後の非住家の被害についてお答えをいたします。  このたびの地震によりまして、市内の多くの建物が被災し、倒壊などの危険な状態になっていることは、市としても十分に承知をしているところでございます。  現在、市に報告された被害届や罹災証明及び被災証明では、被災した全ての非住家の実態を把握するまでには至っておりません。したがいまして、平成28年度に実施をいたしました空き家等実態調査の再調査を実施し、比較検討して震災における実態把握が必要だと考えております。  今後は、被害届や被災建築物応急危険度判定、各まちづくりセンターからの聞き取りなどの最新情報も加味しながら、できるだけ早期に再調査の実施をしたいというふうに考えております。  また、空き家の倒壊危険度判定につきましては、空き家等実態再調査の中で、外観目視による不良度判定を行ってまいります。今後、市といたしましては、所有者に対し、所有する建物の実態把握と適正管理に努めていただくよう、まずは広報やホームページなどでの周知をいたしまして、あわせて固定資産税に関する通知を行う際にお知らせ文書などを同封して、所有者みずからの対処を促すよう対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) おはようございます。御質問の2点目、高齢者通いの場づくり事業における利用者の拡充対策についてお答えをいたします。  議員御指摘のように、事業を開始してから約2年が経過しております。そうした中、事業の内容や効果が高齢者の方々に周知されてきていることもございまして、利用希望者がふえる傾向でございます。  このような中、久利地区におきましては、希望者増加に対処するため、週2回の開催を目指しまして、地元の協力体制を整えるとともに、市に対しましても予算の御相談があったところでございます。  市といたしましては、このような地元の盛り上がりに対しまして、平成30年度予算において週2回の開催が可能な措置を講じたところでございまして、久利地区では5月から毎週火曜日の午前と午後の計2回での開催が始まっております。  市では、今後も参加希望者の増加に対応するため、予算の確保、またボランティアの育成に努め、地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 地震後の非住家について、再質問よろしくお願いします。  当時、波根町では、持ち主の判明した物件、被災した非住家は、近隣の住民がその危険を知らせ、所有者に何らかの処置をしていただいたことがあります。問題は、所有者が判明しない場合、所有者が判明しても解体なり補強などの処置などの資力がない場合、またはその要請に応じない、拒否される場合などが予想されます。市としては、このような不測の事態に対応策が御用意されているのかをお聞きします。 ○副議長(林 茂樹) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 御質問のケースでございます。これにつきましては、いずれも代執行、これにつながっていくものと認識をいたしております。しかしながら、その費用負担でございますけれども、これに課題が生じるということで現時点では考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 5番。 ○5番(三谷 健) では、次に、高齢者通いの場の拡充に関して再質問させていただきます。  参加希望者の選定について、地区協議会において民生児童委員等の連携、協力により、おおむね75歳から80歳以上の高齢者に対してアンケート調査を実施し当該者を選定とあります。アンケートも拝見させていただきましたが、選定要件については特に問題視されるところもなく、行き届いた十分な配慮をうかがえるものであると確認しました。  しかしながら、私もかかわりました通いの場の実現場では、運営側の選定要件が希望者にうまく伝わらなかったり、理解が及ばない部分があり、選定に漏れた方から不満や苦情があるのも事実です。高齢者通いの場事業そのものの不信、困惑につながるケースもあります。高齢者通いの場の最終ゴールは、大田市にお住まいの高齢者全ての方が、健康で、そして幸せに暮らしていけることであると言えます。今後、全町に拡大していく過程で、混乱や不信を払拭するために、希望者選定のためのガイドラインを新たに設けることは可能か、お聞きします。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 利用者、希望者選定のためのガイドラインの設定についての御質問でございます。  高齢者通いの場づくり事業の実施要綱でございますけれども、この中で介護予防の推進を図ることを目的として、基本的におおむね65歳以上の方を対象として実施することとしております。これは要望でございますけれども、実際の運用に当たりましては、利用者の選定に当たって、それぞれの地区に設置をしております協議会のところで地域の中で検討いただきまして、利用者意向アンケート調査、それから受け入れ体制等の地域の実情を踏まえまして、それぞれの地区ごとに基準を設けておりまして、その基準に基づいて利用者について協議、決定をしてもらうというふうにしておるところでございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) さらに高齢者通いの場の拡充に関して再質問させていただきます。  応募者の多数を受け入れるために、今後、応募者の多数を受け入れるためには、また週1回の開催回数をふやすとなると、コーディネーターやサポーター、ボランティアの現状での負担や、またそれらの充足を図ることが課題となりますが、市として課題解決に向けて何か方策がおありなら、お聞かせ願います。  重複しますが、あわせて、高齢者の通いの場が全市に拡大することを予見し、全町での課題を踏まえたさらなる事業予算が必要であると思われますが、これについてもお考えをお伺いします。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 通いの場のスタッフの人材確保対策についてという課題についてでございます。  平成30年4月現在で申し上げますと、8地区において高齢者の通いの場づくりが立ち上がっておりまして、その利用登録者数につきましては、1地区平均26名、そしてボランティア等の登録者数につきましては、1地区平均19名というふうになっております。これまでのところ、実施地区のほうから、スタッフ不足で運営に支障を来しているというような相談は受けておりませんけれども、今後、高齢者通いの場づくり事業をさらに推進していくということの上では、スタッフの確保、育成は重要な課題であるというふうに認識をしております。  今後、各地区と連携を図りながら、スタッフの募集支援、そしてスタッフ研修会等への参加促進を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、通いの場につきましての予算の確保ということでございますが、通いの場の利用者には大変喜ばれております。通いの場づくりをさらに推進し、市としては、市内全域で実施ができるよう努めているところでございまして、そうした今後の展開に向けて、予算の確保には十分努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 5番、三谷 健議員。 ○5番(三谷 健) 最後になりますが、再質問ではありませんが、最後になりますが、倒壊危険性の高い非住家を特定し、早急な対策を講じられることを熱望し、また高齢者の通いの場が来年度には全町に拡大、拡充し、希望者のどなたでも参加できる、大田市の高齢者対策におけるメルクマールになることを希望して、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 続いて、15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) おはようございます。日本共産党の大西 修でございます。私は、通告をしております、1つは、地震被害に対する支援について、2つは、市民の安心安全な生活の確保について、3つは、臨時・非常勤職員の地位、待遇改善を求めることについて質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いを申し上げます。  初めに、4月9日、県西部を震源とする地震で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  さて、住宅再建に必要となる罹災証明の発行が3,401件に達したことが、この前の市議会全員協議会で報告がございました。また、市が一律3万円を独自支給する、損害程度が10%未満の新区分、小規模破損が2,695件で、全体の79%を占めます。そして、県と市が今回いずれも支援対象に新たに含めた半壊、一部破損を合わせて、何と3,330件が支援をされるという、全国的に見てもトップクラスの被災者生活再建支援制度であるということに、執行部に対して敬意と感謝を表明するものであります。  しかし、被災者の多くは65歳を過ぎた高齢者であります。災害が起こってから暮らしの再建、復興までには長期間の取り組みが必要になります。何よりも重要なことは、被災者の実情と要求にかみ合った復旧復興が求められております。  中でも被災した住宅の被害認定をめぐる行政への不満があります。応急危険度判定は、直接罹災証明の発行とは関係ありません。政府、内閣府は、被害認定基準に基づいて運用指針を示しております。被害認定業務は、その後の罹災証明だけでなく、支援にも直接関係する重要な作業であります。公正で、被災者が納得できるような、そういう実施する責任があります。  また、自治体の判断で認定基準を改善して認定することも可能であります。市民が安定した生活を取り戻すための生活再建支援を説明をしてください。  次に移ります。  福島県では、福島第一原発事故から7年たった今もなお約4万7,000人に及ぶ人々が避難生活をされております。この福島原発の事故の教訓は、一旦原発事故が起きれば、人命と環境に取り返しのつかない被害がもたらされるということを事実として直視しなければなりません。  ところが、中国電力は、島根原発の2号機の再稼働と3号機の新規稼働の根拠に、電力の安定供給を持ち出してはいますが、電力余りの時代を迎えた今日、中国地方でも2011年以降最大電力需要は2007年をピークに減少し続けております。全ての原発が停止しても供給予備率は10%以上を維持し続けてきました。今後も電力需要が伸びることは考えられず、もはや原発の稼働は全く必要がなく、世界の流れのように、原発ゼロにかじを切ることができる環境下にあります。  このような中、考慮すべき鳥取沖の東西2つの断層と連動を否定し、宍道断層を39キロと評価した上で、2号機の基準地震動を820ガルとする過小評価を原子力規制委員会が了承をいたしました。これを受けて中国電力は、島根原発3号機の適合性審査申請の事前了解願を島根県と松江市に出しました。この原子力規制委員会さえ、適合性審査に合格しても事故は起こり得ると説明しています。  また、地方自治体に責任転嫁をされた避難計画は、審査請求の事前了解に前のめりの松江市においても実効性が乏しく、住民の安全を保障するものとはなっておりません。  そこで、島根県に対して市長は、完全な安全性を担保するために、原子力発電所にかかわる学者、研究者などを含めた検討委員会、これは仮称でありますが、これを設置し、市民が納得できるような十分な審議を行うよう求めてほしいと思います。また、中国電力に対しても、実効性のある避難計画が作成されるまで新規制基準適合性審査申請を保留するよう求めてほしいと思います。
     次に移ります。会計年度任用職員制度の導入についてであります。  2017年5月、昨年の5月に、この会計年度任用職員制度の導入を柱とする地方公務員法及び地方自治法が改正をされ、2020年4月に施行されます。これは会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤職員のことで、任期は最長1年、再度の任用は可能とし、任用するか否かは自治体の判断に委ねられるとしています。  また、服務の宣誓、守秘義務など、常勤職員と同じ規律が求められるとしています。  1つは、民間企業に働く非正規雇用労働者では、2018年4月、つまりことしの4月から労働契約法第18条に基づく無期雇用への転換請求が始まりますが、公務に働く臨時非常勤職員はいつまでも非正規、いつでも雇いどめ可能という状態は、これは改善されるのかどうか伺うものであります。  2つ目には、地方自治体では、業務全般にわたりアウトソーシング、民間委託が進められていますが、職員の中に蓄積された知識や経験が継続されなくなる懸念があります。これは改善できるのでしょうか。伺うものであります。  3つ目は、法施行を機会に、賃金、労働条件などの処遇の引き上げはあるのか、このことも伺うものであります。  4番目は、法施行に当たり、住民の安全安心を守り、公務公共サービスの拡充、向上と、自治体の臨時非常勤職員の身分の安定、地位向上を図ることなどができるのか、これもあわせて伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) おはようございます。私のほうからは、御質問の大きな2点目、島根原発2号機の再稼働と3号機の新規稼働についてお答えいたします。  原子力発電所の稼働問題につきましては、エネルギー供給体制における責任を持つ国家的な課題でございます。したがいまして、国の責任において判断されるべきものと考えております。  なお、2号機の再稼働及び3号機の新規稼働につきましては、国が直接、市民及び自治体に説明するとともに、原発事故のリスクを鑑みて、立地自治体の意見が最大限尊重されることはもちろん、UPZを含む周辺自治体の意見も十分に反映できる新たな法制度を構築することを、島根県市長会を通じまして国に対し要望しているところでございます。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の1点目、地震被害に対する支援についてお答えをいたします。  市では、今回の地震によりまして、自宅に被害を受けた世帯の生活再建のため、被害の程度に応じて支援金を支給をしております。国の制度では、全壊・大規模半壊世帯しか対象とならないため、県とともに、半壊・一部破損世帯まで、そして市単独で小規模破損世帯まで支給対象を拡大をしております。6月8日現在、1,775世帯から約8,300万円の申請を受け付けをいたしまして、既に548世帯に対し2,200万円の支援金を支給しているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、実際大規模な補修や新築、購入には多額の費用がかかります。特に高齢者のみの世帯では、費用の捻出が困難なため、補修を断念せざるを得ないといった話も伺っております。  市としましては、個々の被災者の実情に応じて、公営住宅や民間賃貸住宅への転居を促したり、高齢者向け返済特例など有利な制度を有する住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、社会福祉協議会の生活福祉資金を紹介したりするなど、できるだけきめ細やかな生活再建支援に向けて努めているところでございます。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の3点目、臨時・非常勤職員の待遇改善等についてお答えいたします。  国においては、臨時・非常勤職員制度を適切に運用するため、昨年5月17日に地方自治法及び地方公務員法の一部が改正され、2年後の2020年4月1日から施行されることとなっております。  雇用形態につきましては、特別職非常勤職員については、専門的な知識、経験等に基づく助言、調査などを行う者に限定され、臨時的任用職員については、常勤職員に欠員を生じた場合にのみ厳格化されたものでございます。それ以外の臨時・非常勤職員は、新たに創設される一般職の会計年度任用職員制度によることとされておるものでございます。したがいまして、現在の当市における特別職非常勤職員、また臨時職員の任用状況から、多くの職員は会計年度任用職員に移行するものと考えられます。  御質問の1点目、公務における非正規職員の任期についてでありますが、新たな職、会計年度任用職員の任期につきましては、原則、会計年度の1年以内とし、再度の任用は可能であるとされております。なお、常時勤務を要する職、正規職員として任用することについては、競争試験により判定し採用することとなるものでございます。  2点目の民間委託につきましては、行政ニーズが多様化する中、効率的な住民サービスを提供する上に必要な手法であると認識いたしております。民間委託を行うに当たっては、業務全体を整理し、職員が担う戦略、企画立案部分と民間委託部分を明確にすることで、将来にわたって安定的な住民サービスが提供できるものと考えております。決して職員により蓄積されたノウハウが失われるものではないと考えております。  次に、3点目の、会計年度任用職員の処遇につきましては、休暇や休業制度の整備拡充を行うべきとされております。また、あわせて期末手当など各種手当の支給が可能となるものとされているところでございます。  4点目の、本制度の導入に当たっては、行政ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を基本といたしまして、臨時・非常勤職員の身分の安定、地位向上については、法の趣旨を踏まえまして、島根県及び県内他市の状況を勘案し、2020年4月1日の改正法施行に向け、会計年度任用職員の適切な任用、勤務条件などの制度設計、例規整備等準備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  私ども日本共産党は、この地震発生直後から災害対策本部を立ち上げ、被害の実態把握に努めるとともに、被災者の皆さん方や自治体関係者の皆様方からさまざまな御要望、御意見をお聞きいたしました。地震発生直後からこういうふうなビラを発行をいたしました。まず、被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げます。お困り事がありましたら何でも御相談ください。約100件の御相談を文書にして受けたところであります。  その一つが、避難所のあり方でありました。特に女性と高齢者の人から、避難所でまちづくりセンターに行っても、大広間におって、その間仕切りがないと。夜寝るのに非常に困難だったということであります。そして、高齢者、特に障がい者の皆さん方は、畳の上に布団を敷いて、そこで立ったり座ったりというのが非常に難儀だと。簡易ベッド、折り畳み式でもいいから簡易ベッドが避難所にあったらいい。そういうアンケートが多数寄せられておりました。  この災害発生時の避難所、この開設に当たっては、ひとつこれからのこともありますので、準備してほしいと思いますが、これについての所見をまず最初に伺うものであります。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 御質問の、避難所における備蓄資器材についてのお答えをいたします。  まず、間仕切りについてでございます。このたび開設いたしました避難所におきましては、多数の避難所では開設したところではございます。ただ、仕切りがないことから、逆に会話が弾むなど、連帯感が生まれたという声もこちらのほうには届いております。また、一方、議員御指摘のように、一つの避難所からは間仕切りの要望もあったところでございます。しかしながら、結果といたしまして、避難者の方々がだんだん減少する中、また避難所内の複数の部屋を利活用することで、結果的には間仕切りと同様な状態が生じたいうことで対応ができたというふうに考えております。  そして次に、簡易ベッドについてでございます。市においては、簡易ベッドについては現在備蓄をしておりません。とはいえ、今回毛布と布団のみの提供となって、議員御指摘のように、一部の高齢者等の方々には大変御不便をおかけしたというふうに思っております。  今後、簡易ベッドにつきましては、一定数量のやっぱり確保は必要と考えておりますので、備蓄に向けて今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 間仕切りやその簡易ベッドは、今回の場合はだんだん地震の余震も震度1とか2とかいうふうな感じで少なくなったんですが、避難者がだんだん少なくなっていくという部分は、やはり避難所の生活がしんどいからということで、それよりも自宅で過ごしたほうがいいという人がどんどんふえた。そういうふうに思いますので、今後の災害も見て、この数量を確保していくということをお願いをいたしまして、次に行きます。  先ほど説明がありました、公営住宅や民間賃貸住宅への転居を、大規模災害の中で、移していくという、そういうことを答弁されたんですが、これは私は地域コミュニティーを無視したものであると思うんです。阪神・淡路大震災の被災者は、遠く交通不便な仮設住宅や災害復興住宅に押し込まれ、知人などとばらばらにされるわけです。災害復興住宅に押し込まれたり、それから交通不便な仮設住宅は、孤独感にさいなまれた。こういう中で、その結果、多くの孤独死が生まれております。このような教訓の中から、中越地震や能登半島地震の被災者への復興住宅は、集落の近くに集落ごとに入居できるよう配慮し、この地域コミュニティーを重視したものになっております。特に今回の地震は、特に波根地区、それから久手地区がブルーシートが多くあるわけですが、こういったときには、やはりその近くにその住居をアパート、民間アパートだったら波根、久手にあるのかないのか、私はよくわかりませんが、遠く地域から離れたところへ避難するというのは、非常に無理があるのではないか。やはり被災者の実情と要求にかみ合った復旧復興が必要ではないかと思うわけですが、これについての所見を伺います。 ○副議長(林 茂樹) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 被災者の実情と要求にかみ合った復旧復興についての御質問でございました。  これにつきましてですが、このたびの地震におきましては、まとまって大規模な被害を受けた地域が少ないという状況でございます。そうした中で、個々に市営住宅や民間賃貸住宅等への避難で現在のところ対応できているというふうに感じております。新たに復旧住宅を建設するほどの状況ではないというふうに認識をしておるところでございます。  しかしながら、一方で、地震の復興復旧には長い時間を要しますし、震災2カ月を経過した現在におきましても、まだ新たな罹災証明願が提出されたり、被害状況調査、それから支援金支給事務も引き続き行っている状況でございます。  現在、住宅被害の大きかった世帯について、電話による聞き取り調査等も行ったところでございまして、全壊、そして大規模半壊、半壊世帯の約8割の方については、もとの御自宅のほうに住居しておられまして、多くの家で補修を依頼しているけれども、なかなか業者のほうが忙しくて修理に来てもらえないというふうな実態があることが見えております。  また、市営住宅等に避難された方の中には、使用期間が経過する1年後の住まいについて心配をしているんだという声もあることもわかったところでございます。市としましては、引き続き広報やホームページ等で支援制度の周知を図りながら、特に被害程度の大きい世帯については、個別に状況を確認をしまして相談に応じるなど、被災者に寄り添った復旧復興に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(林 茂樹) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 私も聞くところによりますと、私の同級生なんですが、建設労働者なんですが、自分の家ももう半壊状態になっておるのに、とにかく仕事が忙しくて、まだ被害状況の調査に出していないという人もおりますんで、今からもそういうふうな被害状況を申請する市民の人もおるということを頭に入れていただきまして、被災者の実情と要求に絡み合った復興復旧をお願いするものであります。  次に移ります。原発の再稼働と新規稼働についてであります。  市長は、全て国が決定すべきだと、こういう答弁でありました。私は、大田市民の安全確保に責任を持つ市長がこのような認識ではいかがなものかと思っております。  平成23年の3月11日に発生しました福島第一原発事故においても、50キロ以上も離れた飯舘村のように、長期にわたって帰還困難地域になった例もございます。当市は、原発事故を想定されて立案された現行の避難計画では、松江市民1万6,000人余りの避難地域になっております。せめてこの避難地域が、実効性について県や松江市に問い合わせぐらいは必要だと思うんですが、これについての所見を市長に伺うものであります。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) お尋ねの避難計画の実効性のことでございますけれども、島根県、松江市の広域避難計画の策定、見直しの際には、当市に協議が行われることになっております。実効性のある避難計画にするためには、毎年原子力防災訓練が実施されておるわけでございますが、平成25年につきましては、松江市鹿島町地区の訓練避難が実施され、当市に避難されたところであります。また、平成28年には松江市古江地区、平成29年には生馬地区が避難所の視察を受け入れ、意見交換などを行っているところでございます。  いずれにいたしましても、島根県、松江市が実効性ある計画となるよう、私ども当市と協議を続けていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(林 茂樹) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 市長、私はこの間松江市さんと県に、これではなかったんですが、原発の再稼働について、立地自治体であるところとお話をしてまいりました。そして、私は大田市の出身だが、松江市民を1万人以上も避難をする避難地になっておるんだが、一体どれくらいな期間を想定しておりますかという、こういう質問をしたんです。1週間ですか、1カ月ですかと言ったら、松江市さんは何と半年、最低半年を見ております。その、では、財源はどうするんですかと言ったら、財源は国が面倒見るものでしょう。こういう言い方をするんですよ。だから、今の福島原発のこの復興計画、復興に関しては、やはり大田市民の安全安心を守るためにも、そういうことを問い合わせるとか、再稼働を決めるのは、なるほど立地自治体と周辺自治体なんですが、それに匹敵することを大田市もやる必要があるのではないか。私はこのように思っております。  そして、もう一つは、今回も地震があったんですが、三瓶地震など、三瓶山の地震など複合災害についてどのように考えているのか伺うものであります。  昨年の12月に、広島の裁判所、高等裁判所は、熊本県の阿蘇山が巨大噴火した場合、火砕流が愛媛県の伊方原発に達する可能性が否定できないとして、この伊方原発の運転差しとめを命じました。この高裁決定は、火山国日本で原発を動かすことがいかに危険であるかを司法が厳しく警告したものであります。日本の火山学会は、火山の噴火は余地できないと指摘をし、東日本大震災以降日本の火山が今活動期に入ったと専門家は警戒をしています。  では、当市の三瓶山はどうか。あの中国電力は、三瓶山の最大噴火規模として、火山灰が30センチほど堆積するという影響評価を行っているわけであります。このようなことを考えると、危険が多くある原発の稼働はきっぱり反対する。これを県に申し入れることが、当大田市の市長として責任ある行動ではないでしょうか。そのことを私は思うわけですが、市長の所見をお伺いします。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 御指摘の三瓶が噴火するという事態になった場合、私のとるべきは、大田市民を守ることですよね。そう思います。たしかかつての実績を見ますと、三瓶埋没林のように大きな火砕流が発生しますし、大田町内でもかなりの堆積が出たというふうに聞いておりますので、ある意味大田市が壊滅するような状態ですので、その噴火と原発というのをどういうふうに絡められるかはわかりませんが、それによって、その噴火によって原発にどういう影響が起こるのかというのは、私も知見を持っておりませんので、どうするのかと言われても答えようがないです。  そして、原発の問題さまざま言われますが、私にとってみれば、今回の4月9日の地震もそうでしたけれども、実は停電もしているんですよね。でも、一方ですぐに復旧しています。電気というのは一つのインフラです。市民を守るためのインフラです。その電気をどうやって供給をするのかというのは、すぐれてこれは国家的な問題です。そして、エネルギー安全保障の問題について、それだけ国がしっかりと責任を持って考えて対応してもらうしかないわけであります。私どもは、その中で原発が当然ながら安全性を担保されながらやっていただかなければなりませんけれども、これは当たり前の話でありまして、そのことについて当然ながらさまざまな機会を通じて要望することもありましょうが、それ以上のことを我々がする考えはございません。 ○副議長(林 茂樹) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 国や電力会社はどういうことでこの原発を再稼働しようということを言っているのかというと、安定供給、電力の安定供給と経済性、そして地球温暖化対策のために原発の稼働が必要と言っております。  しかし、福島原発事故処理費用が、廃炉、賠償、除染費用合わせて現時点でも21兆円を超え、最大で70兆円とも試算されております。結局経済的でも何でもない。原発ほど国民に巨大な経済負担や、累積的で半永久的に経済負担を強要するものはありません。原発は、事故や不祥事によって、より、電力供給が不安定、不確実なものです。事故が起これば、広範囲で長期間の放射能汚染をもたらす異質な危険を持つ未完成の技術である。このことを訴えまして、次に移らせていただきます。  次に、会計年度任用職員制度についてであります。  2017年4月13日、参議院の附帯決議で、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることがなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならないとしています。また、衆議院の附帯決議も、2017年5月9日に出ていますが、これには短時間勤務の会計任用職員にかかわる給付のあり方や、臨時的任用職員及び非常勤職員にかかわる公務における同一労働同一賃金のあり方に重点を置いた対応に努めることとうたっています。  私はこの法執行に当たっては、処遇の引き下げはあってはならないと思います。この点で再度決意を伺うものであります。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 御質問の、会計年度任用職員の処遇についてでございます。  議員御指摘のとおり、衆参両院におきまして、改正案に対する附帯決議がなされていることは承知をいたしております。その上で、先ほど登壇してお答えしたとおりでもありますけれども、法の趣旨を踏まえまして、あわせて県及び県内他市の状況を勘案いたし、適切な処遇となるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それでは、簡単な答弁、登壇しての答弁だったと思うわけですが、この2020年の4月1日の改正法施行に向けてのスケジュールですね。私ども議会に対してこれが明らかになる、この計画はどういうふうになっておるんでしょうか。そのことをお伺いします。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 御質問の、会計年度任用職員制度の導入に係るスケジュールについてでございます。  現在、臨時・非常勤職員の職、そして任用、勤務条件等を今整理をいたしているというところでございます。今後、2020年4月1日に法が施行されることとなるわけでございます。それに向けまして、来年度、2019年度の6月、あるいは9月議会においては、そのあたりについて議会のほうへ御説明、また関係する条例案をお諮りしたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(林 茂樹) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 総務部長、来年のその6月、9月ごろというと、その条例が決まってから今度募集に入るわけじゃないんでしょうか。それまでに現在いる臨時・非常勤職員の皆さん方とは話し合いを持つということの理解でよろしいでしょうか。もう一度お願いします。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 当然、議会の議決、条例が通ってからということになりますので、ただし、基本的には先ほど登壇して申しましたように、正規職員というものはあくまでも競争試験を通して正規となるわけでございます。ただ、今回非正規、臨時・非常勤・嘱託職員については、大方はこの会計年度任用職員のほうへ移行とすることになります。その際には、あくまでもやっぱり選定ということで、面接もしくは能力の現行における実証等を御判断させていただく中で選考ということになりますので、それについては、6月、9月以降の対応でも当然間に合うと思いますし、ただ、それ以前のところでは、新たにはこういった制度に変わっていくというような説明会の場は設けていきたいというふうに考えております。 ○副議長(林 茂樹) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) 公務員のワーキングプアをなくすためには、この制度は国会でも重要だということで、現行の処遇は引き下げがないように、こういうことが附帯決議でうたってあるわけですから、これに沿って、大田市の公務員も処遇の引き下げがないように、そのことを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) ここで10分間休憩をいたします。               午前10時00分 休憩               午前10時10分 再開 ○副議長(林 茂樹) それでは、休憩前に引き続き会議を開催いたします。  続いて、11番、松村信之議員。               [11番 松村信之 登壇] ○11番(松村信之) それでは、6月議会最後の質問者になりました。11番議員、松村でございます。締めといえば、私はワサビ茶漬けが好きでありますが、ぴりっと辛い答弁でも、最後の喉越しのよい、後味のよい質問にしたいと思いますので、執行部の皆様よろしくお願いいたします。  そこで、私は通告に沿い、所有者不明の土地について、当市においてはどのような対応をされているのかの思いより、一問一答方式にて質問いたします。  初めに、改めて4月9日この地方を襲った地震災害において被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。  私も、当日早朝は、まずは町内の点検から動きましたが、一番初めに見守ったのは、所有者不明の危険家屋でございました。その家屋は倒れることなく、無事に建っており、安堵いたしましたが、何日かたってから、危険度判定で赤い紙が張られた危険家屋になるだろう家の相談がありました。この件につきましては、後継相続人とみなされる方と連絡がとれ、責任を持って解体するとのよい知らせを受けたのですが、このような家屋や土地が所有者不明につながるのではとの思いでの今回の質問であります。  所有者不明の土地を調べましたら、人口減少や高齢化に伴い、年々増加しているようで、民間の研究会の推計では、全国では九州の面積を超えているとのことでございます。  まず、所有者不明の土地の質問に入る前に、1つは、大田市全体の地籍調査の進捗状況についてお聞きいたします。  次に、2つは、全ての私有地に対しまして税は課せられているのかの思いより、固定資産税の徴収率と、送付したけれど行き先不明で戻ってきた通知書は幾らあるのか。また、相続登記未了地の有無について。この3点の数値を示していただきたいと思います。  そこで、本題の、所有者不明の土地について質問に入ります。  初めに、林地についてでございます。  平成27年度に出された大田市森林整備計画において、森林、林業、木材産業を取り巻く課題として、森林の所有者境界に関する情報の喪失が進んでおり、森林境界の不明確さが進んでいると掲げてあります。その後、解消に向け、どのように対処されているのか、また、国においては、森林環境税が平成36年より導入される予定であり、それに先立ち、来年度からは、仮称ではありますが、森林環境譲与税としての私有林、人工林面積などにより交付金が配られようとしております。山林の多い当市におきましては、この交付金を利用して、森林の整備を前に進めるチャンスだと私は思います。  ですが、ネックになるのが、所有者不明の山林ではないでしょうか。所有者不明の場合、手がつけられないのが現状ではないかと思います。そこで、所有者の解明及び境界線の線引きは急務なことと思いますので、その見解をお聞きいたします。
     次に、農地についてでございます。  見るからに大田市、荒廃地がふえております。つまりは管理できていない農地がふえていると思いますが、所有者にはどのような管理を求めていくのかお聞きいたします。  また、農地利用集積円滑化事業がスタートしてまいりますが、その事業をお聞きするとともに、その現状ですね、現状をお聞きするとともに、事業の対象外となっている、所有権について争いがある農地についての方策をお聞きいたします。  続きまして、空き家対策についてでございます。  今年度策定される空き家対策に期待しているのは私だけではないと思いますが、これまでに危険家屋を含め、空き家の所有者はこれまで全て大田市では把握できているのかをお聞きいたします。  以上で登壇しての質問といたします。 ○副議長(林 茂樹) 川上建設部長。              [建設部長 川上節夫 登壇] ○建設部長(川上節夫) 私のほうからは、所管をしております地籍調査の進捗状況と空き家対策についてお答えをいたします。  初めに、地籍調査でございます。国土調査法及び国土調査促進特別措置法の規定に基づきまして、国土調査事業10カ年計画を策定しております。事業を実施しているところでございます。現在は、平成22年度策定の第6次国土調査10カ年計画、これの9年目でございまして、今年度は久手地区、温泉津町福田地区、この2地区の調査を実施しております。  平成29年度末の地籍調査の進捗率でございますけれども、大田市全体の約36%が完成をしております。今後については、第7次国土調査10カ年計画、これを2020年度に策定いたしまして、引き続き地籍調査を進めることといたしております。  続いて、空き家対策における空き家の所有者把握につきましてお答えをいたします。  従来、空き家の所有者の把握方法でございますけれども、近隣住民への聞き取り、あるいは法務局が保有する不動産登記簿情報、市民課にある住民情報や戸籍謄本等を利用しておりました。これらの情報は、いずれも既存の法制度におきまして入手可能なものでございます。この情報での調査は、所有者の把握に相当の時間を要してきたところであります。  平成27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、これによりまして、固定資産税に関する情報の内部利用が可能となりました。このことが空き家の所有者を把握するのに大変有効な手段であることから、法施行後は税務課より固定資産税の納税義務者等に関する情報の提供をいただき、所有者の把握を行っております。  現在、住民の方から個別に相談があり、緊急的に対応すべきもの、こういったものにつきまして、所有者の把握を行い、お知らせなどの対応をしているような状況でございます。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 固定資産税についての4点の御質問についてお答えをいたします。  1点目の、私有地への課税につきましては、基本的には全てが課税の対象となりますが、地方税法の規定により、社会福祉法人の事業に用いる土地などの非課税とされるもの、また税額計算の基礎となる課税標準額が一定以下、例えば土地の場合ですと30万円以下のものにつきましては、課税されないこととなっております。  2点目の、固定資産税の徴収率についてでございますが、平成28年度決算においては、98.29%でございます。  3点目の、課税に対する納税通知の件数につきましては、毎年度おおむね2万件弱で推移いたしており、そのうち送付先が不明など最終的に通知が届かないものは20件程度、約0.1%でございます。  4点目の、相続登記未了地の有無についてでございます。国の制度であります不動産登記、中でも所有者死亡に伴う相続登記がなされず、持ち主がわからない土地は全国的にも相当数存在しており、国のサンプル調査も実施されましたが、実態の把握は非常に困難であり、今後もこうした土地がふえるおそれがあるのが現状で、当市においても同様な状況であると認識をいたしております。  なお、市税の取り扱いにおいては、関係者の調査を行い、納税義務者を特定しているところでございます。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 私からは、林地につきまして2つの御質問についてお答えいたします。  まずは、森林境界の不明確さの解消に向けての対処についてでございます。  当市の森林地域では、地籍調査が実施されていない箇所が多いため、森林所有者の高齢化や代がわりなどにより、土地境界などが不明確なまま管理できなくなっている箇所が拡大している状況にあると思われます。  このような中、大田市森林組合が島根県の委託事業や補助事業を活用し、人工林を主体とした森林の土地境界調査に取り組み、平成17年度から平成28年度までの12年間で約1,800ヘクタール、そのうち平成27年度以降では約350ヘクタールの調査を実施し、森林施業の実施や地籍調査の基礎資料として活用できる境界ぐいの設置及び図面の作成を行っております。  また、昨年度からは、当市独自の補助事業により、大田市森林組合において森林所有者情報の整備として約100ヘクタールの森林境界調査を実施し、本年度も継続して取り組んでいるところでございます。  次に、森林所有者の解明及び境界線の線引きについてでございます。  市といたしましても、間伐や主伐などの森林整備を進め、循環型林業を確立していく上では、森林の所有者や境界を明確にしていくことが重要であると認識しております。  一方、この明確化には多くの経費と労力が必要であり、短期間で実施することは困難でございますし、所有者を確定できないケースも多いと想定されます。  このような中、昨年末の平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決定され、森林環境譲与税は平成31年度から譲与されることとなっております。  また、森林環境税の関連法として、森林所有者が適正に管理できない森林や所有者不明の森林を市町村や林業事業体がかわって管理する仕組みを規定した森林経営管理法が現在開会中の国会で成立し、平成31年4月に施行される運びとなりました。  これらの新たな税や法律の施行により、市町村が仲介役となっての森林の集積や間伐等による森林の整備、林業技術者の育成など、林業の抱える課題に沿った事業の実施に加え、森林境界の明確化や所有者不明森林の公的管理が可能となります。新たな制度に関する詳細については、今後国から説明等がなされる予定ですが、市におきましては、これに先立ち、先月から制度運用について県の指導を得ながら森林組合と検討を始めたところでございます。  引き続き、県、森林組合等と連携し、新たな制度の有効かつ効率的な運用について検討を深め、境界明確化などの事業に円滑に取り組めるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、農地についてでございます。  所有者不明農地については、現在、国において、農業経営基盤強化促進法を改正し、農地中間管理機構に貸し付けできる制度を今年度中にも公布される予定と承知しております。  荒廃農地の対策といたしましては、2つの視点で取り組みを進めております。  1つには、荒廃農地をつくらない取り組みでございます。多面的機能支払い交付金事業等、日本型直接支払い制度を活用し、地域全体で継続して農地、農村の保全に取り組む活動の支援を行っております。  2つには、荒廃農地を再生させる取り組みです。荒廃農地等利用促進交付金事業や、荒廃農地を取り込んだ土地基盤整備事業を活用し、荒廃農地の解消を支援いたしております。  次に、農地利用集積についてでございます。  農地利用集積円滑化事業につきましては、農地中間管理機構と連携して、担い手と農地所有者との間の農地の利用調整を行い、担い手への集積面積は、平成29年度末で612ヘクタール、集積率といたしましては23.8%となっております。  また、本年4月からは、しまね農業振興公社、農地中間管理機構の農地集積推進員が農林水産課内に常駐いただいております。農業委員及び農地利用最適化推進委員と連携を密にし、農地中間管理機構を活用した農地の貸借を促進し、耕作されない農地や分散化した農地の一体的な集積、集約化に取り組み、農地利用の効率化を図ってまいりたいと考えております。  なお、所有権に争いのある農地につきましては、利用権の設定が困難なことから、引き続き事業の対象外とはなりますが、個別案件の相談など、農地の有効活用ができるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) それでは、再質に当たり、数値を示していただきましたので、私なりの思い、そして1点ほど質問させていただきたいなというように思っております。  地籍調査の状況ですが、川上部長、登壇で、36%だということでございます。私が調べた全国、県の実施率をお伝えしますと、全国では52%、島根県では50%の実施率だそうでございます。農地におきましては、全国では73%、林地では45%、宅地では54%の実施率になっているということでございます。  まだまだ大田市の進捗率は少ないなと聞いているところでございますが、実施に対しては大変な財源を伴い、境界の確定にあわせ、職員の人も大変な労力が必要ではないかなというように感じたところでございます。  固定資産のほうをいいますと、先ほどの話では、ほんのわずか、0.1%ほど戻ってくるよということでございます。それが大きい数字なのか、小さい数字なのか、その辺のところ、これは少し話をしたいなというように思っておりますが、所有者不明の土地も、案外、そうしますと、少ないのかなというような想像も今立てているところでございます。  そして、相続登記未了地につきましては、ここの管理ではない、法務局の管理であるから実態の把握は大変困難だ。大田市も同様に困難ではないかなというように思われるということでございます。  そこで、税務を担当されている岡田総務部長にお聞きいたしますが、税務課としては、所有者不明の土地や建物は大田市にあるのか、ないのか、どのように税務のほうでは考えておられるのかお聞きいたします。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 税の取り扱いにおいてでございますけれども、土地の登記簿の所有者、また既に所有者が死亡されているような場合におきましては、調査により納税義務者を一応特定はいたしております。  しかしながら、先ほども申しましたけれども、課税標準額が30万円以下で課税されず、しかも納税通知書などを送付する必要のないものもございます。その中には市外在住の納税義務者が死亡または転居などの異動があった場合については、その情報は把握できないのが実情であろうというふうに考えております。  したがいまして、法務局におきまして所有権移転とか相続などの登記手続がなされない限り情報を得ることはできないために、実際の所有者と登記名義人とが異なるものは相当数あるものと考えております。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 大変難しい判断だなというように思っておりますが、そこで皆さん方、執行部のほうは、この所有者不明の土地につきましては、ある程度把握できるんじゃないかなと。先ほど川上部長は登壇して言われたときに、聞き取りとか市民課にある情報を得る中で察知しているよという話を聞きましたが、我々市民の目線でいきますと、この不明者、所有者不明の土地というのは、案外多く考えておるなというように思うんですよ。そこに皆さん方と我々市民とのところは格差があるんじゃないかなというような思いがしておりますので、その辺のところを少しここに置いてもらって質問に入りたいと思います。  それでは、まず、森林のほう、林地のほうに入りたいと思います。  境界と所有についてでございますが、山には一つの境界の境界境といいますか、境界のルールがあるようでございまして、例えば尾根境とか、谷境とかがあって、山を熟知している人が一緒に歩けば、大体その面積と登記されている面積と合致するんじゃないかなというような、昔の人が言われるのは、そういうようなことを聞いたことがありますが、その辺のところで、所見を、尾田部長、お願いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今おっしゃったような地元の山に詳しい方、あるいはその地域の周辺の方にお聞きするとということでございますけれども、森林組合等でそういう事業を実施する際には両方の所有者と、境界、こうポイントを決めていくわけですけれども、そういったものと地籍の登記簿の図面の数値が一致する、符合するということは、実はほとんどございませんで、必ずしも先ほどおっしゃったような、その基本的には尾根筋、谷筋というのはあるかもしれませんけれども、必ずしもそういったものではないというようなところが現状でございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) わかりました。昔ばっかし、今は今ということだと思いますが、それでは、先ほども少し述べられたですが、もう一遍押さえますが、これまで森林整備されているところは、ある程度はきちっと境界ぐいが打たれているということでございますか。確定になっているということですか。もう一度お願いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど少し関連しましたので申し上げましたけれども、施業、森林の施業を行う場合に、森林組合さんがそういった境界のポイントをある程度施業のために打たれるわけですけれども、これは必ずしもそのまま地籍のくいとして利用できるというものではなくて、ある程度林地との境界なり、その間伐ですとか、除伐ですとか、そういった森林整備をするに当たっての一応境界の目安ということでございますので、一部は境界ぐいとして利用できる場合もあるかもしれませんけれども、地籍のかわりには、調査のかわりにはならないというところでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) ある程度は地籍の関係もいくんじゃないかなと。実は、そういったところを我々市民感覚でいうと、ここにくいが入っておるじゃないか。おじいさんのときにはそこでわかったと思うんですが、私も年をとりましたが、息子なんかを連れていって、これが境界線だよという話をすると、ある程度そこで次には地籍につながっていくんではないかなというように思っているところでございます。  そういった観点の中で、少し先ほど登壇して申しましたが、森林環境譲与税についてお聞きいたします。少し境界確定という観点の中からお聞きするんですが、来年度交付されるであろう総額は大体どれくらいになるんですか。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 現在の試算によりますと、国全体では200億円というものが用意される予定になっておりまして、当大田市でまいりますと、今のところ試算ということでございますので、若干動きがあろうかと思いますが、1,700万円程度になる予定でございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 1,700万円ぐらいが来年には森林譲与税という格好で入ってくるよと。これは大きな交付金じゃないかなと思っておるんですが、ことし当初予算で示された森林並びに造林、森づくりですね。これに掲げられた予算が約6,100万円あるんですよね。そうしてみると、これから1,700万円を引いて来年するんじゃなくて、私の思いは、この1,700万円を使って、間伐を使っての譲与税にしてほしいなと。ある程度確定した、境界線を確定してもらうような事業にこの金額を当ててほしいなというように思っておりますが、あわせて譲与税、間伐では使えると思うんですが、その辺のところの所見もお聞きいたします。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今の森林環境譲与税の使い道につきましては、先ほどおっしゃいましたように、間伐ですとか、その境界確定というようなものに使えることになっております。ただ、その実施方法、例えば委託事業で行うのか、補助事業で行うのかというところまでまだ細部としては決まっておりませんけれども、先ほどおっしゃいました、その本年度予算化されている6,100万円というのは、市有林造林事業、あるいは県の公社造林事業、あるいは森づくり事業というところでおおよそ6,100万円ということなんですが、これとは別のところでいろいろな森林計画を立てる際に、この森林環境譲与税というものを活用していくということを基本に考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) ありがとうございました。境界確定をいろいろ、今回質問に当たり、私は調べたところ、こんな言葉がありました。くいを残して悔いを残さず。さすがだなというふうに思ったところですが、地主さんの皆さんが幾ら、これは民民のことだからということで、これまではなかなか手が出せなかったところだと思いますが、このようなよい交付金がありますので、どんどんそれを活用して、不明の土地がないように、森林がないように守っていってほしいなというように思います。  林地につきましては、これで終わります。  続いて、農地について1点お聞きいたします。  今年度中に農業経営基盤強化促進法が改正されると、所有者不明の農地は農地中間管理機構に貸与できると言われました。そうしますと、利用したい農地は全て利用できるのでしょうか。その辺のところをお聞きいたします。 ○副議長(林 茂樹) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御登壇して申し上げました農業経営基盤強化促進法の改正でございます。これは相続未登記農地、そういったものの利用の促進を図るというところが目的でございますけれども、現在その所有者の不明の農地について、例えば固定資産税を負担しているというような形で相続人のお一人が農地中間管理機構に貸し付けできるように農業委員会の探索並びに公示の手続を経て、不明な所有者の同意を得たとみなすことができるという制度になるものでございまして、ですが、あくまでも相続人が貸し付けの意向があるということが前提になりますので、意向のないものまで全てそういった中間管理機構に貸し付けが可能になるというものではございません。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 農地につきましては、車で走って大田市を見ても、まだいっぱい荒れた土地もあるし、使っていないところもあるなというように思っているところですが、それが我々の目から見たら、所有者不明の土地、迷惑な土地に見えるんですよね。この辺のところはしっかりと大田市の活力につながるようにきちっと整備促進をしていただきたいなというように思っておりますので、これで農地のほうは終わります。  続いて、空き家対策に入ります。  現在策定中の空き家対策計画では、緊急性が高く周辺住民に多大な影響が及ぶものに限り、特定空き家、つまり危険家屋に認定し、所有者に対し助言、指導から勧告、命令と措置していくことになるでしょうが、所有者が把握できていないものについては、それらの措置が当然できないと思います。この場合、どのように対応されていくのかお聞きいたします。 ○副議長(林 茂樹) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 御質問の、所有者が把握できない危険空き家の対応についてでございます。  一般的に危険空き家についてでございますけれども、その危険度を国が示す指針により判定を行います。その上で所有者調査をいたしております。その後に所有者に状況等をお知らせいたしまして、みずから適切に管理していただくよう促しているところでございます。  それでも適切に管理が行われず、緊急性が高く、周囲への影響が大なものに限りまして、特定空き家に認定して、所有者に対して法に規定された措置を行っていくことになっているところでございます。  御質問いただきました所有者が把握できないものでございますけれども、先ほど言いましたような所有者への措置ができないことになるわけでございまして、その場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法の第14条第10項に、所有者を把握することができない場合は、市町村長みずからが措置することができるとされております。これがいわゆる略式代執行ができると規定されているところでございます。  しかしながら、略式代執行の実施となりますと、その費用負担でございます。これについての課題が生じるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) わかりました。略式代執行もこれからしていかなくてはいけないなというような思いで、先ほど朝のトップバッターのときにも代執行という言葉が出ましたので、これからそういう方向で、次は金額がどれだけ出せるかというような話になるんじゃないかなというように想像もしているところでございますが、次の質問に行きます。  そうしますと、今回、6月6日に成立いたしました所有者不明の土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、これについて、空き家対策とどのように関連していくのか、少しお答えお願いいたします。 ○副議長(林 茂樹) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 御質問いただきました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、今国会で成立したところでございます。これと空き家対策の関連についてでございます。  この法でいいます所有者不明土地でございますけれども、所有者が不明で、その土地に建物がなく、利用されていない土地、このことをいうわけでございます。したがいまして、所有者が不明であっても、その土地に空き家が建っている以上、同法による土地の利用については適用はされません。しかしながら、仮に市が所有者不明の土地にある特定空き家に対しまして、先ほど来話題になっております代執行でございます。これを行った場合には、最終的にその土地が所有者不明の土地になるわけでございます。しかしながら、この土地については、跡地の管理や利用、これについての課題が残るものと考えております。以上でございます。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。
    ○11番(松村信之) わかりました。本当に来年の3月に出されるであろう空き家対策に関するものですね。これの対応に大変私は期待しておりますので、しっかりとした案を練ってほしいなというように思っております。  最後に、幹事の市長にお伺いします。  まずは、市長さん、このたびの地震災害における早急なる対応につきまして、市民の方々から大変喜ばれております。市長を初め、職員の皆さんには、不眠不休の中、対応していただきまして、まことにありがとうございました。市民の皆様に成りかわりまして、お礼を申し上げるところでございます。  そこで質問に入ります。最後の質問でございます。先ほど略式代執行の話も市長さん出ましたが、略式代執行を行った場合には、市が費用を負担せざるを得ないと私は思いますが、その費用の財政的な支援について、国に要望していく思いはありますか、どうでしょうか。その辺のところをお聞きいたします。 ○副議長(林 茂樹) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 先ほど来、空き家対策についていろいろ御議論いただきまして、ありがとうございます。本当に空き家対策というのは、これからの全国の市町村が抱えている大きな課題であろうと思います。そして、一刻も早く市民の安全安心を図るためには、危険な空き家を除去していく。そういうことが必要不可欠であろうと思います。  一方で、その費用をどうするかということは、まさに国家的な問題になろうかというふうに思っております。それぞれの市町村だけの負担では、とてもではないがやっていけないというふうに思っております。  したがいまして、略式代執行の財政的な支援につきましては、例年行っております島根県市長会の要望という形で国に向けて要望していきたいというふうに考えております。 ○副議長(林 茂樹) 11番、松村信之議員。 ○11番(松村信之) 市長会で要望していきたいなというふうに思っているということでございます。そのようにお願いしたいなと思っておるところですが、この所有者不明の土地の質問に対しましては、登壇して申したように、4月9日の地震災害において大変疑問に思ったものですから、この質問をしたわけでございます。質問、発言を提出したのが6月4日、その後に国のほうが6月6日には、先ほど言いました特別措置法を成立してきたということでございます。  その所有者不明の土地や家屋については、これまでは公共事業の妨げになったり、周辺の住民に影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、行政として本当に対応が難しかった場面ではないかなというように思っております。今回成立した措置法にあわせて、相続登記の義務化並びに所有権の放棄の新制度など、国においてはさらにこれからも検討を高めていかれようとされております。  大田市もこういった国の動向を注視しながら、公共事業の円滑な推進に向け努力していただきたいなと思っているところでございます。  また、一方、空き家につきましては、先ほど市長さんが市長会を通して財政支援を国に働きかけると言われておりますが、市民の方々に安心安全なまち、住みやすいまちと思っていただけるように、問題解決に向けてますます努力してほしいなというように思っているところでございます。  また、我々議会、議員も、森林環境税の創設時のように、財源措置、支援措置の意見を国に上げるような行動もとらなくてはいけないなと、先ほどから聞いて感じているところでございます。これからもともになって大田市のために働いていこうではありませんか。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(林 茂樹) 以上で通告のありました質問は、全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会をいたします。               午前10時53分 散会...