大田市議会 > 2018-06-13 >
平成30年第 3回定例会(第2日 6月13日)

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  1. 大田市議会 2018-06-13
    平成30年第 3回定例会(第2日 6月13日)


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    最終取得日: 2019-06-30
    平成30年第 3回定例会(第2日 6月13日)   平成30年6月定例会            大田市議会会議録            平成30年6月13日(水曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第2号) 平成30年6月13日(水)午前9時開議  第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (20名)     1番  林   茂 樹       2番  亀 谷 優 子     3番  根 冝 和 之       4番  和 田 浩 司     5番  三 谷   健       6番  森 山 幸 太     7番  胡摩田 弘 孝       8番  森 山 明 弘     9番  小 川 和 也      10番  石 田 洋 治
       11番  松 村 信 之      12番  小 林   太    13番  河 村 賢 治      14番  内 藤 芳 秀    15番  大 西   修      16番  月 森 和 弘    17番  木 村 幸 司      18番  塩 谷 裕 志    19番  清 水   勝      20番  石 橋 秀 利            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    飯 田   徹     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    林   泰 州     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  島 林 大 吾     教育長      船 木 三紀夫 教育部長      川 島 穂士輝     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(石橋秀利) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをいたします。  それでは、順序に従い、発言を許します。  最初に、10番、石田洋治議員。               [10番 石田洋治 登壇] ○10番(石田洋治) 皆さん、おはようございます。公明党の石田洋治でございます。久々にトップバッターを務めることになり、少々緊張しておりますが、市民の命を守るとの観点で質問をさせていただきます。執行部の皆様には前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。  なお、一問一答方式で質問をさせていただきます。  それでは、私は、さきに通告しております、大きく分けて2点、住宅の耐震改修の促進についてと、水道施設整備について伺います。  初めに、大きな1点目、住宅の耐震改修促進について伺います。  4月9日未明に発生した大田市東部地震により、多くの被害が発生をいたしました。ここに被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。今回の地震は、これまでに発生した東日本大震災、震度7や、28年10月に発生した鳥取県中部地震、震度6弱に比べ、比較的被害は小さかったものの、近年島根県にはなかった大規模な地震となりました。特に罹災証明書が発行された住宅のうち、全壊が13戸、半壊6戸、一部損壊346戸、小規模破損1,554戸となっており、約2,000戸の住宅が被災されたことになります。  私は、9日早朝から、特に被害の大きかった久手町、波根町の被害状況を把握するため、公明党選出の国会議員、県会議員とともに現場を歩かせていただきました。特に久手町の宮下区では、神社の鳥居が根もとから折れ、市道を塞いでいました。また、その周辺の道路は、アスファルトが盛り上がり、溝のグレーチングぶたは大きく湾曲していました。その近くの住宅では、1階の畳が盛り上がり、そこで寝ておられた御婦人は、その恐怖の瞬間を話されていました。また、周辺の住宅は、瓦がずり落ちたり、隣家に傾いたり、玄関サッシや建具が全く動かない状況でありました。今回の被害は、旧耐震基準以前に建てられた住宅へのダメージが大きく、被災された方々は、いまだに恐怖感が拭えず、心痛、経済的な負担はかなり大きいと考えます。  平成7年の阪神・淡路大震災で亡くなられた方の約90%は、家屋、家財の倒壊による圧迫死であったと言われており、倒壊した建築物の多くは旧耐震基準で建てられたものとの調査結果も出ています。  私は、平成28年9月議会において、木造住宅の耐震化について質問をさせていただきましたが、今回の地震を経験して、改めて木造住宅の耐震化が急務であると感じたところであります。  大田市では、平成21年3月、大田市建築物耐震改修促進計画を策定し、市民に対して住宅の耐震改修を促進してきたところですが、今後さらに耐震改修が進むよう、改めて啓発活動をすべきと考えます。これまでの実績と今後の市民への啓発活動について伺います。  また、今回の地震により、全壊、または半壊の判定を受けられたところは、やむなく解体をせざるを得ない状況にあり、既に解体をされたところもあります。大田市としては、今回の地震により、固定資産税及び都市計画税は減免との支援制度を打ち出しておられますが、来年度以降の一定の期間、緩和措置をとるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、大きな2点目、水道施設整備について伺います。  現在、国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のため、生活密着型インフラ整備を推進しています。平成30年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として375億円が計上されています。これは前年度より20億円の増額であり、従前に増して水道管の修繕や改修を担う地域の中小、小規模事業所に経済波及効果が及ぶことが期待されているところでもあります。  大田市では、今回の大田市東部地震の影響で、久手町、富山町などで漏水事故が発生をしており、改めて水道施設の老朽化対策、耐震化対策を進めていく必要があると考えます。  そこで、今回の地震による被害状況、今後の整備計画について所見を伺います。  また、市内には水道の未普及地域があり、山水を利用している集落では、大雨が降るたびに濁った水が出るという状況にあります。人が生活する上で水は欠くことのできないものであり、市としても最大限のインフラ整備を行っていく必要があります。水道未普及地域への今後の対応について所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 川上建設部長。              [建設部長 川上節夫 登壇] ○建設部長(川上節夫) 皆さん、おはようございます。御質問の、住宅耐震改修促進につきましてお答えをいたします。  市では、国の補助制度を活用した木造住宅等耐震化促進事業補助制度、これを設けております。補助内容と実績でございますが、耐震診断補助が、平成21年度の補助制度導入以来、平成29年度までの利用実績は15件でございます。解体補助についての利用実績は7件でございます。  また、耐震改修設計補助と耐震改修補助、これについての利用実績はございません。  続きまして、啓発活動についてでございます。  これまで、広報おおだ、市のホームページ、これへの掲載、建築士会での啓発活動を行っておりましたが、平成28年より、ぎんざんテレビの活用や市の防災訓練におけるブース展示、耐震化チラシの全戸配布を行ってまいりました。その結果、平成29年度は、耐震診断5件、耐震性のない住宅の解体4件など、耐震化の実績が増加をしております。  今回の震災により、市民の皆様の防災意識が高まっているところでもございまして、耐震化の重要性、あるいは補助制度につきまして、より一層市民の皆様への啓発活動を行ってまいります。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) おはようございます。御質問の、地震により建物を解体した場合の固定資産税の取り扱いについてお答えをいたします。  固定資産税を一定期間緩和すべきとの御質問でございますが、住宅の建っております宅地の課税については、地方税法に基づき、住宅用地特例措置として課税標準額が200平方メートルまでは6分の1に、200平方メートルを超えた部分には原則3分の1に軽減されております。通常、建物を解体した場合には、その軽減措置の適用がなくなりますが、このたびのような地震や火災などの災害により住宅を解体した場合においては、別途2年間の被災住宅用地特例措置の適用となるものでございます。その特例措置の内容は、先ほど申しました特例と同様に、6分の1または3分の1の軽減を受けることができるものでございます。ただし、その際には申告が必要となりますので、家屋を解体される場合には、家屋解体届にあわせ、被災住宅用地特例申告書並びに罹災証明書の提出をお願いすることになるものでございます。 ○議長(石橋秀利) 飯田上下水道部長。             [上下水道部長 飯田 徹 登壇] ○上下水道部長(飯田 徹) おはようございます。御質問の2点目、水道施設整備についてお答えをいたします。  まず、大田市東部地震による水道施設の被害状況ですが、上水道で23件、飲料水供給施設で3件の被災がありました。ほとんどは耐震性のない管路の継ぎ手部分での破損で、水源施設、配水池施設の被災は3件でした。これに伴います断水は、累計で1,542戸に上り、最大9カ所の給水所を設け、対応をいたしました。  断水は被災箇所の復旧作業により随時解消をしてまいりましたが、飲料水供給施設では復旧まで5日間を要しております。  また、水道管路の老朽化対策、耐震化対策につきましては、以前より年次計画を立て、事業を進めているところでございます。今後の整備計画につきましては、平成30年度からの5年間で17.3キロを更新する計画としております。また、浄水場等の施設につきましては、2022年度から更新に着手することとしております。  次に、水道の未普及地域への今後の対応についてでございます。  上水道や簡易水道、市が管理する簡易給水施設の区域外となります大田市の水道未普及地域の人口につきましては、2,000人程度と推定されます。該当の地域では、個人や地元組合などで小規模な水道施設を整備をし、飲料水の確保を行っているところでございまして、市におきましては、合併前から飲料水確保対策として補助金の交付を行った経過がございます。そういった地域への給水区域の拡大につきましては、公営企業としては採算性の面から困難であると考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、住宅の耐震改修の促進についてでございます。  平成28年の9月議会の答弁では、啓発活動については、市のホームページや広報おおだへの掲載、建築士会での説明により、今後増して努めてまいりたいと。今後、ぎんざんテレビの活用を行うなど、広く市民の皆様への啓発活動を行ってまいります。先ほど答弁にもありましたが、28年の9月議会でもそのような答弁でございました。今後、やはり今回被害があった、または被害がなくても耐震改修をしてみたいという方に対しては、地元の工務店、建築士会など、ここにしっかりと啓発をお願いをしていただいて強化をしてほしいと。以前大田市では、これは財源がある程度確保されておりましたけれども、リフォーム事業がございました。何かそういった形で市民の人が多くでもこうした耐震化に取りかかれるような、何かそういった制度を新たにつくっていくというのも一つの手法であるというふうに考えておりますけれども、そのあたりについて改めて御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 現行の国の耐震化事業でございます。これにつきましては、改修面積が広範囲となります。したがって、費用がかさむということで個人負担が大きくなっているというのが現状でございます。  また、他市の事例におきましても、必ずしもリフォーム事業が耐震化の促進につながっているとは言えない状況にございます。  今後につきましては、今回の震災を受けまして、島根県が検討しておられます、寝室など一部の部屋の耐震補強経費助成制度、こういったものも参考にしながら、住まいの耐震化促進につながるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 小規模なそうした部屋の耐震化でも、今後島根県のほうが検討するということでありますので、広く市民の方にも、家全体、大きな昔の家だとかなりの面積があって、全体を耐震化というと、もうそれほど、それこそ大きな費用がかかりますので、ぜひともそういったことについては市民の皆様に、島根県のほうが制度を確立した中では、しっかりと周知をしていただきたいなというふうに思っております。そういうことで、今後も引き続きお願いをしたいというふうに思っております。  もう1点は、今回の地震により、空き家もかなり大きな影響を受けて、倒壊をした物件も私も見てまいりました。これはやはり所有者が不明であるというような、そういったところもたくさんございまして、これをやはり防いでいくというのも、今後大田市に課された大きな課題であろうというふうに思っております。  この空き家を放置をさせないためにも、解体後の固定資産税の負担軽減策は大変必要であるというふうに思っておりまして、既にそういう措置をつくっておる自治体もあるように聞いております。大田市では、先ほど部長の答弁では、地震とか火災の場合は2年間はそういう軽減措置があるんだけれども、それらは申告が必要であるというふうに答弁ではありましたけれども、今回既にもう解体をされたようなところもありますし、それはやはりいち早くそういった方々には周知をしていただく必要もあろうかというふうに思っております。そういうことも含めて、今回の地震を契機にして、空き家の対策としては固定資産税の軽減措置、これについては御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず、このたびの地震等により解体された方については、周知にはしっかりと努めてまいりたいと思っております。  あわせまして、御質問の、今後の空き家対策におけるところの固定資産税の負担軽減措置についてでございますけれども、他の自治体におきましては、期間を定められまして減免を実施されている事例があるということは認識をいたしております。ただし、その目的といたしましては、老朽危険空き家の除却の促進、いわゆる特定空き家対策を目的とした特例的なものが大半であるというふうに認識をいたしております。  また、空き家対策におきましては、国全体で取り組む課題として、国においてもさまざまな取り組み、また検討もなされているところでございますけれども、財政面も含めまして、制度化に向け、国へは要望してまいりたいというふうに考えております。  あわせまして、当市におきましても、家屋の解体に係る固定資産税の負担軽減措置を設けるかどうかにつきましては、現在検討を進めております空き家等対策計画においても十分今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) やはり現在のところは、解体をして更地にすると固定資産税が6倍から3倍になるというような懸念から、そのまま放置をされているというのが、これは全国的に多い状況であるというふうに思っております。そういった中で、やはり一定の期間、5年なりですね、そういった期間、多少やはり軽減策があると、いずれこのままにしておいても近隣に迷惑がかかるというような思いの方は、もうやってしまおうということで、使われない、もう朽ちたような住宅は早急に解体をされるようになっていくのではないかなというふうに考えております。そういうことで、ぜひともまたそういった軽減策については前向きに、軽減していただきたいなというふうに、考えていただきたいというふうに思っております。  続きまして、水道の施設整備について再質問をさせていただきます。  まず、今国会に提出をされております水道法の一部を改正する法律案の中で、適切な資産管理の推進として、水道事業者に水道台帳の整備を行うことを義務づけております。大田市は、この水道台帳整備、このあたりはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(石橋秀利) 飯田上下水道部長。 ○上下水道部長(飯田 徹) 水道台帳、いわゆる水道施設台帳にかかわる御質問でございます。  水道施設台帳につきましては、将来にわたって安全な水を安定的に供給を行うために必要な台帳であるということで、国のほうから整備を求められておるものでございます。そして、その台帳は、管路や配水施設などの水道施設の図面や情報を台帳として整理したものになります。  その整備状況でございますが、管路の部分につきましては、平成21年度に電子システムを導入をして整備を行っております。施設のほうの台帳につきましては、今年度整備を行う予定としております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 国のほうでそういうふうに法律が改正をされるということで、大田市としても、おくれることなく整備をしていただきたいなというふうに思います。  続いて、2点目として、先般、久手町において漏水事故が発生をいたしました。これは石綿管からこれが破損したということでありましたけれども、水質を確保する上で、早急なこの石綿管対策というか、更新が必要というふうに思っております。現状、この石綿管の更新の現状と、今後の更新計画についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
    ○議長(石橋秀利) 飯田上下水道部長。 ○上下水道部長(飯田 徹) 石綿セメント管の更新状況についてでございます。  石綿セメント管につきましては、老朽化が進んでおりますので、平成21年度から計画的に事業を実施しているところでございます。事業開始当初の管路延長は19.8キロございました。それが平成29年度末時点の管路延長は10.6キロとなっておりまして、更新事業の進捗率については46.5%というふうになっております。  今後の更新計画でございますが、先ほど登壇してお答えをいたしました老朽化対策、あるいは耐震化の対策事業によりまして、石綿セメント管の更新もあわせて行うこととしております。  また、下水道の整備区域におきましては、下水道工事にあわせまして更新を行うよう調整を図り、実施してまいることといたしております。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) 約50%近い更新率ということであります。やはり古い管でありますので、いつこれが破損するということも限らないわけであります。そういうことで、一日も早くそういったことで、国のほうも予算をつけておりますので、計画的にぜひ進めていただきたいなというふうに思います。  続いて、3点目でありますけれども、一昨年度、熊本地震ではこの耐震化の必要性が表面化をしております。管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化を今後どのように進めていくのかが大田市にとっても大きな課題であろうというふうに思っております。  この耐震化率については、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(石橋秀利) 飯田上下水道部長。 ○上下水道部長(飯田 徹) 管路の耐震化についてでございます。  平成28年度末時点での本市の耐震化の状況でございますが、管径、管の径が100ミリ以上の基幹管路の耐震適合率、これは43.7%となっております。耐震化につきましても、老朽化対策、あるいは耐震化対策事業により実施することといたしておりまして、今後の5カ年の整備計画は、先ほどお答えをいたしましたが、その後も中期的、あるいは長期的な計画をもって計画的に整備を進めていく予定としております。  なお、耐震化の手法といたしましては、先ほど議員お示しになられましたような管の継ぎ目に伸縮性を持たせる手法もございますし、このほかにも、管と、それから継ぎ手を一体化させる手法等もございます。それぞれ現場の条件でありますとか経済性なども考慮する中で、適切な施工方法を選択をして耐震化を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ耐震化は、地震というのはいつ起こるかわからないことでありますので、やはり計画的に耐震化も進めていただきたいという、そのようにお願いをしておきます。  続いて、4点目でありますけれども、水道の未普及地域への対応ということで、先ほど水道はなかなか難しい、困難であるという御答弁でございました。そういった地域は、やはり水というのは人間が生きていく上でなくてはならないものでありますので、行政としては、それは知らないよということは言えないというふうに感じております。  岩手県の雫石町では、この水道未普及地域の支援事業を行っておられます。大田市でも以前はあったというような御答弁でありましたけれども、この雫石町の補助金の交付要綱としては、生活用水の確保を目的として、水源が家屋までの間に、新たに設置する原水の取水や原水をとるためのタンク、原水を浄水施設まで送るためのポンプやパイプ、凍結防止装置の動力として必要な送電施設などを設置する費用に対して補助金を交付すると。そのような補助要綱をつくって、そういった地域の方が安定的にきれいな水を飲めるような、そういった補助制度をつくっておられます。  大田市としては水道は難しいということでありましたけれども、こうした地域に対しましては、老朽化した施設整備のためにも、補助金等がやはり必要であろうかと。既にそういった施設も老朽化をしているところも多くあるというふうに思っておりますので、何らかの形で行政として手を差し伸べるということも必要かというふうに思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 御質問の水道の未普及地域への対応でございます。  平成26年度までは大田市飲料水安定確保対策事業を行っておりました。これは、未給水地域の個人または共同利用の代表者の方に、井戸のボーリングや集水、配水施設の設置に対しまして補助を行う制度でございます。この制度につきましては、ニーズがなくなったというふうに判断をいたしまして、平成26年度末をもって終了いたしたところでございます。  しかしながら、飲料水は人が生活する上で欠くことのできないものでございます。水道未普及地域の皆様にも安心して暮らし続けていただけるよう、必要であれば制度の再構築について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 10番、石田洋治議員。 ○10番(石田洋治) ぜひ、今市長おっしゃられたように、やはり大田市市民としてそこに生活をされているわけでありますので、やはりそういった水対策というのは、ぜひとも新しい制度を構築をしていただいて、安心して大田市で生活ができる、そういった大田市にしていただきたいなというふうに思います。  そういうことで、期待をいたしまして、私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 続いて、3番、根冝和之議員。               [3番 根冝和之 登壇] ○3番(根冝和之) 皆さん、おはようございます。3番議員の根冝和之でございます。私は、さきに通告したとおり、大きく分けて2つの項目、防災体制と産業振興について、一問一答方式にて質問いたします。初めての一般質問で大変緊張しておりますので、執行部の皆様にはゆっくりとわかりやすく、前向きな御答弁を、できるだけ温和な表情でしていただけますと、質問もしやすいかと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、防災体制についての質問に移ります。  大田市は、防災や減災、災害復旧の復興体制の取り組みを大田市地域防災計画として策定しております。今回の震災では、その計画に基づき、職員全体で膨大な災害対応業務に立ち向かわれたことと思います。今後、今回の被害を上回る災害により、自治体の業務資源や能力を上回る、もしくは著しく制約される事態も想定されますので、それを補う方策も考えなければなりません。  私は、業務の補完手段の一つが、災害協定ではないかと思いますので、それについて質問いたします。  現在、大田市は、さまざまな自治体、団体、企業と災害協定を締結しております。わかりやすい例として、民間団体との食料、生活物資の提供、企業との飲料水の供給などがあります。今回の地震により、実際に実行された協定内容のうち、非常に有効だった内容や、逆に実行されにくかった内容があれば伺いたい。複数の災害協定がありますので、できるだけ簡潔にお願いします。  次に、消防団について質問いたします。  消防団は、大規模災害での活動が認められ、近年、地域防災の中核として大いに期待されております。大田市消防団は、市内に28分団あり、約840名の動員力、即時対応力を持ち、地域に根差した組織でもあります。大田市消防団は、地震時、震度6弱以上で自動参集となり活動します。今回の地震は震度5強ということで、自動参集条件を満たさなかったので、積極的な活動とはなりませんでした。特に被害が大きかった地域では、震度6弱に達していたのではないかと声もありましたが、そのような地域を含めて、今回の消防団の活動状況を伺います。  次に、課題ですが、私も消防団員の一人として何点かありました。今回の地震では、火災が発生しておりませんので、消防メールの確認をしつつ、自宅周辺の確認をし、テレビで情報を得て待機しておりました。その際、消防メールという伝達手段があるので、もう少し団員に対して情報提供や指示があればと感じました。  次に、消火活動、救助活動をメーンに教えられておりますので、地震の対応については余り知識がないこと、そして現在、大田市の多くの地域で自主防災組織が編成されておりますけれども、それらの組織も情報収集、避難誘導、初期消火、救護活動など、消防団と行動内容が重複します。それらの組織との連携はどうするのか、優先順位はどうしたらよいのか気になりましたので、そのあたりの所見も伺います。  そして、平成25年に、いわゆる消防団等充実強化法が成立しました。この法律は、東日本大震災などの教訓から、消防団の充実について地方自治体が積極的に関与をすることをはっきりとさせた法律だと私は理解しております。そこで、消防団等充実強化法に基づく消防団活動の充実強化の施策は、主に、処遇の改善、装備の改善、充実、教育訓練などが考えられますが、大田市の具体的な施策を伺います。  次に、産業振興についての質問に移ります。  私は、大田市内の事業者の一人として、また商工会員の一人として、以前より商店街の衰退はもちろん、大田市全体で事業者が減り、毎年のように雇用の場が失われていく現実に強い危機感を持ってまいりました。昨年、大田商工会議所青年部の会員として、出馬前の楫野市長のお話を聞く機会に恵まれ、強い郷土愛と産業振興に対する並々ならぬ熱意を持つ姿に深い感銘を受けた一人として、新しい産業振興に対するお考えを伺うことができるこの機会を大変光栄に思っております。  そこで、平成25年6月設立で、ことし5年目となる大田市産業支援センターについて質問いたします。  その目的は、地場産業の振興や新産業の創出、地域産業を担う人づくりなど、総合的な産業活動を支援するためとあります。その目的に沿う現在の活動状況と具体的な成果、今後のあり方、必要性を伺います。関係機関と定期的に会議を行っていることは認識しておりますので、できればそれ以外をお願いいたします。  次に、昨年、経済産業省が全国で2,148社の地域未来牽引企業を選定しました。地域未来牽引企業とは、簡単に言えば、地域の特性を生かして高い付加価値と波及効果を生み出し、地域経済を牽引していく企業候補のことであります。島根県内では、推薦された企業の中から35社が地域未来牽引企業に選定されました。県内では松江市が一番多かったのですが、それ以外では安来市と出雲市が各5社、江津市と浜田市が各2社、益田市と海士町、奥出雲が各1社となっております。残念ながら大田市からの選定は1社もありませんでしたので、推薦状況はどうなっていたのかを伺います。  次に、地域未来投資促進法について質問します。この法律も昨年施行され、先ほど御説明したような地域を牽引する企業への支援措置を具体的に明示するものです。企業を支援するためには、都道府県や市町村が基本計画を作成し、国の同意を得る必要があり、県内では既に海士町が基本計画を作成し、国の同意を得ております。大田市は独自の基本計画を作成しているのか伺います。  さらに、先ほど説明した支援を活用する企業側が提出する地域経済牽引事業計画には県の承認が必要ですけれども、大田市内での現在の承認状況と今後の承認案件をわかる範囲でお答えください。  以上、登壇しての質問とします。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の1点目、大田市の防災体制における災害協定についてお答えをいたします。  現在、大田市では、災害時における協定を県内外の自治体及び民間事業者等と19締結をいたしております。今回の地震では、その協定に基づきまして、国土交通省中国地方整備局、島根県及び岡山県笠岡市といった国の機関や地方公共団体から職員の派遣やブルーシートなどの物資の調達を受けたところでございます。特に職員派遣においては、被災建築物応急危険度判定、家屋被害認定調査などに4月11日から6月8日までの間、延べ700名の派遣を受けたほか、協定を締結しておりませんが、自衛隊やNEXCO西日本などから大変な御支援、御協力をいただいたところでございます。そういった意味では、現協定は非常に有効であったと考えております。  しかしながら、今回の地震対応における課題といたしまして、避難所対応がございます。その内容といたしまして、備蓄食料の配布だけでなく、温かい弁当の配布など食事の提供が十分でなかった点、また、外国人対応においては、言葉の壁等により十分な支援につながらなかった点などが上げられます。したがいまして、食料については、弁当事業者などの事業所と、また外国人対応につきましては、関係機関との協定締結について必要性を改めて認識をいたしたところでございます。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。              [消防部長 幸村卓己 登壇] ○消防部長(幸村卓己) 御質問の2点目、消防団の活動状況と課題、今後の消防団活動の充実強化の施策についてお答えいたします。  このたびの地震においては、地震災害時における消防団員の行動手順や任務分担を定めた消防団震災時活動マニュアルに基づき、発生後直ちに全分団長に対し、管轄区域内の被害状況調査を依頼いたしました。これを受け、各分団長の指示において、総勢235名の消防団員が出動し、発生後と午前6時の2回にわたり地域を巡回し、各地域の詳細情報をいただき、市内全域の状況を把握するとともに、活動を要する被害が発生していないことを確認しております。  これまでにも、地震を初め、各種災害時における消防団活動マニュアルを作成し、研修会を開催して消防団への周知、徹底を行ってまいりました。また、地震が発生しました4月9日の前日、8日の夜に、全分団長に出席いただき、活動マニュアルについての研修会を開催しております。地震発生の約5時間前のことであります。  災害による被害を軽減するには、短時間での詳細な状況把握と初動活動が最も重要であり、このたびは消防団の活躍によって、早期に市内全域の状況把握ができたことは、マニュアルに沿った円滑な災害対応であったと考えております。  次に、掲げられました4点の課題について申し述べます。  1点目の、消防メールを活用しての情報提供や指示についてであります。  現在運用しております消防メールは、消防団との事前協議を行い、平成22年より大田市が構築しておりますシステムを活用し、災害の情報提供を行ってまいりました。基本的に、消防団員への指示、命令は、消防メールではなく、本部から分団長へ電話連絡、分団長から団員へ伝達するという系統になっております。  なお、消防メールを運用するに当たり、消防団から、メールでの伝達は不安であり、混乱を招くおそれがある。出動命令や指示については電話にて伝えてほしいなどの要望があったことから、災害発生のお知らせのみ配信することとしておりますので、御理解いただければと思います。  2点目の、地震の対応についての知識についてでございますが、団員の具体的な行動は、マニュアルに詳細に掲げております。先ほどから答弁申し上げておりますけれども、これまでどおり分団長に対しマニュアル等の研修を行い、団員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  3点目の、自主防災組織との連携についてであります。  地域の防災力を高めるには、地域が一体となった取り組みが必要であり、とりわけ消防団と自主防災組織の連携は重要であると考えます。消防防災に関する豊かな知識を有している消防団が、連携に際して中心的な役割を担い、自主防災組織の活動能力の向上、住民の防災意識の高揚を図るなど、消防団をリーダーとし、地域の実情に合った取り組みが必要であると考えます。  4点目の、優先順位についてでございますが、消防団員として命令を受けられたときは、消防団活動を優先していただければと考えます。  次に、今後の消防団活動の充実強化の具体的な施策につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を踏まえ、これまでに消防団員の退職報償金の引き上げ、年次計画による装備品の整備、教育訓練や研修会を実施しております。今後も引き続き消防団の安全管理の充実を図るため、装備品の整備や各種災害の形態に応じた資機材の整備並びに実情を踏まえた教育訓練について積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大きな2点目、大田市の産業振興についてお答えいたします。  まず、1点目、大田市産業支援センターの活動状況と具体的成果及び今後のあり方と必要性についてでございます。  大田市産業支援センターは、企業ニーズに的確かつタイムリーに対応するため、平成25年に、商工団体、農業団体、金融機関等の関係機関と行政が一体となり、設置されました。  主な活動状況や成果といたしましては、構成団体等での会議を四半期ごとに開催する中で、企業訪問により把握した市内事業者の皆さんが抱える課題の共有を初め、食品製造業等における喫緊の課題となっております食品衛生管理の国際基準、いわゆるHACCPの制度化や、全国的にも課題になっている事業承継についてのセミナー等の実施、また、旧駅前共同店舗や瓦製造メーカーの離職者のサポート、さらには第2次大田市産業振興ビジョンの策定に向けた検討などに取り組んできたところでございます。  事業者の皆さんが抱える課題は複雑かつ多岐にわたるため、定期的な企業訪問を続ける中で、今後も個別課題の解決に向けたより具体的な対策の検討を初め、このたびの地震被害に対する事業者の皆様への支援策の検討や、現在整備を進めております道の駅での新たな商品やメニューづくり、また第2次大田市産業振興ビジョンの推進に向けた有効な施策の検討など、これまで以上に構成団体の連携を強化する中で取り組んでいく必要があると考えております。  次に、御質問の2点目、大田市における地域未来牽引企業の推薦状況についてお答えいたします。  地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業を促進することを目的として、昨年7月に施行されました。  御質問の、地域未来牽引企業は、この法律の趣旨を踏まえ、今後地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業を国が選定、公表し、地域経済の活性化を促進していくための取り組みの一つとして、昨年実施されたものでございます。  当市からは、事業者の皆様に情報提供等を行う中で、2社の推薦書を国に提出したところではございますが、残念ながら選定とはなりませんでした。  なお、選定状況につきましては、議員から御紹介がありましたとおり、全国では2,148社、島根県内においては35社が選定されているところでございます。  次に、御質問の3点目、地域未来投資促進法に基づく大田市独自の基本計画作成の有無についてお答えいたします。  地域未来投資促進法に基づく基本計画は、国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県が作成し、国に同意を得ることとされております。  島根県においては、昨年、成長ものづくり等の分野や、観光、農林水産業について、県内の全市町村を対象に、島根県と連携を図る中で、県内全域を対象とした島根県未来投資促進基本計画を策定し、国の同意を得たところであり、大田市独自での基本計画は策定いたしておりません。  次に、御質問の4点目、大田市内の事業者の地域経済牽引事業計画の承認状況と今後の承認案件についてお答えいたします。  地域経済牽引事業計画は、地域の特性を生かしながら、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼすことが期待される事業等を盛り込んだ計画で、民間事業者等が策定し、各都道府県知事、または国が承認することとされております。  島根県内では、これまでに民間事業者による5件の計画が承認されておりますが、大田市内の事業者からの申請はございません。  また、今後の計画の申請予定等につきましても、今のところ承知はいたしておりませんが、相談等ございましたら商工団体等関係機関と連携を図りながら支援していくとともに、市内事業者の皆様に対し、地域未来投資促進法を活用した先進的な取り組みを積極的に展開いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) それでは、災害協定について再質問いたします。  今後、災害協定を締結するだけではなく、協定内容の実効性を高める取り組みをどう行っていくかも重要なことだと思います。例えばですが、担当者と定期的に顔を合わせる機会をつくるとか、携帯やメールアドレス等を把握する。合同の防災訓練を行う。市内企業等との協定もありますので、同時被災の可能性を考え、代替策を検討するなど、さまざまあるとは思うのですが、いかがお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 議員御指摘のとおり、協定の実効性を高めることは重要であると考えております。まず、連絡体制につきましては、現行、非常時等即座に連絡がとれる体制といたしておるところでもございます。また、これまで市が実施しております防災訓練、これにおきましては、これまでは一部の団体への参加を呼びかけておりましたが、今後は幅広く参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。  そして、現在締結いたしております19のうち12の協定につきましては、市外に拠点を持つ団体との協定でございます。ライフラインの確保、物資の供給を確実に行うためには、さらなる協定の拡充及び連携に取り組む必要があると考えております。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 協定以外での御支援や御協力があったのかもお尋ねします。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 協定締結以外の御支援についてでございます。多くの民間事業者等から御支援をいただいたところでございます。一例ではございますけれども、市内女性団体、また福祉団体よりたくさんのおにぎりやパンを、このほか民間事業者等から水やお茶などの飲料、そして屋根の復旧などに必要なブルーシート、避難所における布団など、多くの御支援、御協力をいただいたところであります。  また、あわせまして、市内外の多くの皆様方より、災害復興のために多額の御寄附もいただいているところでもございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 御支援について、わかりました。ありがたいことであります。今回の経験を、より実効性のある大田市防災計画の作成と、他の地域が被災された際の支援に生かしていただけたらと思います。  次に、消防団について再質問します。  状況、課題についてはよくわかりましたが、まだまだ課題があると思いますので、各分団長などが出席された会議などで話を聞いていただきたいと思います。  それと、消防団の装備の改善と教育訓練に関連いたしまして、道路交通法改正で平成29年3月12日以降取得の普通免許で運転できる車両の範囲が引き下げられ、車両総重量3.5トン未満となりました。その影響を受ける車両総重量3.5トン以上の消防団車両の有無と、いわゆる新普通免許所持の新規加入団員に対して、準中型免許取得助成制度を創設していただければと思いますので、御答弁お願いいたします。
    ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 今御提案のございました準中型車両の助成制度の導入についてでございます。  まず、最初のお尋ねでございますが、車両は何台あるかということでございまして、大田市消防団が所有しております消防団車両79台ございますけれども、このたびの道路交通法の改正によって準中型車両となる車両が、1台ございます。これは、平成21年に総務省より無償借り受けをした車でございまして、現在仁万分団の第1班に配備をしておる車でございます。  御提案のございました準中型の免許取得に対する助成制度というところで、これは道交法がかわりまして、全国の消防団に対しても多少大きな問題になっております。全国の消防団車両3割程度に影響が出ておるという話を伺っておりますけれども、大田市としては1台が該当ということでございます。  この仁万分団の実情的なところを、この法改正に基づいて、私ども調査をいたしましたら、仁万分団、現在50名の消防団員いらっしゃいますけれども、その50名全てが準中型免許の資格を取得していらっしゃいます。ということで、この準中型の免許取得の助成制度は、早急にはうちの消防団活動をする上では支障がない状況とはなっております。この状況で必要な自治体につきましては助成制度を導入しておられる自治体も数カ所ございますけれども、今のうちの現状を考えますと、早急の喫緊の問題ではないという認識はしております。  議員御提案いただきました、今後消防団もこれからますます活躍をしてまいりますけれども、この準中型の新設によります影響は、現在のところございませんが、今後は状況を見ながら適宜検討、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 助成制度に対して、今のところゼロ回答ということですけれども、かわりに、大田消防署に車両総重量11トン以上、つまり大型免許ではないと運転できない車両は現在何台あるのでしょうか。お尋ねします。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 常備車両のお尋ねでございます。  ちょっと詳細を申し上げます。常備車両、普通車を14台所有しております。それと、準中型でございます。これ5トン限定という車両でございますが、これを2台。そして、準中型車両が2台。中型車両3台。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 次に、消防署職員資格取得に対しての助成制度があれば伺いたいのですけれども、わかる範囲でいいので、特に運転免許に対して伺えればと思っております。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 職員の免許取得に対する助成制度というお尋ねでございます。  平成28年度からでございますけれども、大型自動車免許取得にかかわる経費を1年度で2名程度、それに対して経費の2分の1、これは予算措置をいただいて公費のほうで負担というところで、こういうふうな取得の方法を現在とっております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) いわゆる常備消防、そういった職員と、非常備の消防、消防団員との少し格差があるようには受け取れますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 非常備消防と常備の免許取得に対する格差ということでございますけれども、この中型自動車の運転の資格というのは、これは道路交通法の改正に伴うものでございます。それで、先ほど申しましたけれども、現在の大田市の消防団の仁万分団の状況におきまして、もろもろ検討したところ、今のところは助成制度の必要はないであろう、早急にこれを導入する必要はないであろうという判断でございまして、先ほど私、御答弁申しましたけれども、今後状況を見ながら、もし消防団員の年齢構成的なところ、準中型の取得の状況が非常に少ないという状況になりましたら、制度化を導入して対応してまいりたいと考えているというところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 先ほどの私の質問ですけれども、解釈の仕方が悪かっただけかもしれません。  ですけれども、他の市町村の消防団員に対する資格取得の負担例なんですけれども、今回の道路交通法改正を受ける以前にもさまざま、例えば大型車両だったり大型特殊、そういった資格の取得に対して補助を出している、そういう自治体もあるとは思うんですけれども、将来何らかの形で使用するかもしれませんので、そういった団員の自己能力や技術の向上を図ることはいいことだと思うのですけれども、免許取得の経費助成についてだけこだわっているわけではありませんで、今回これが消防団員に対する先々の待遇の改善の一歩になればと思い、本日質問しております。  今、全国的に団員の数が非常に減少している。そういった状況はお知りだとは思いますけれども、現在、大田市消防団の定員844名だとは思いますけれども、今たしか充足率といいますか、定員100%に近い状態だと思いますけれども、人口減少が進むこの地域で、そういった状況、非常に誇るべきではないかなと思います。決して待遇や報酬がいい、そういったことで皆さん加入されているわけではないと思いますんで、今後その他の待遇改善、装備の充実、教育訓練などを前向きに検討していただきたいのですけれども、他の、他府県の市町村と比較しながら、見劣りしないように計画的にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 車両、免許のことでちょっと言わせていただきたいと思います。  これまで消防団車両の更新、整備につきましては、大田市消防団におきましては、普通免許で運転できる車を導入しております。今後も普通免許で運転できる車も引き続きこの形で考えておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。  消防団に対するいろんな面での処遇改善ということでございますが、消防団にかかわることにつきましては、必ずある程度国のほうが大まかな指針を示してまいりまして、国がリーダー的な存在で進んでいくことが多々あると思いますので、今後は大田市消防団の実情に合った、そういうふうなメニューが国からのほうで提案されれば積極的に導入をして、消防団の処遇改善、装備の充実等々を図ってまいりたいと考えます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) わかりました。どうぞ今後ともよろしくお願いします。  それでは、産業振興について再質問します。  大田市産業支援センターについて、具体的な成果、お聞きしましたけれども、いま一つしっくり来ておりません。御答弁の揚げ足をとるつもりはないので、具体的な成果が先ほどの内容でよいとお思いなら、これ以上私のほうで触れることはありません。かわりに、大田市産業支援センターについて幾つか提案いたします。  まず、企業訪問についてですけれども、今後、今までのヒアリング内容と統計データを活用して、ぜひ、産業振興部なり課なりでいいですので、大田市の産業や業種ごとの問題点を提起して、企業のほうに投げかけるようにしてヒアリング等を行っていただきたい。  次に、構成団体で行う会議ですけれども、ここ5年間、特別な進展があるようなないようなというふうな感じを受けますので、新しい風を入れるという意味でも、大田市の産業アドバイザーを何人かふやしていただいて、そういった方に会議に参加していただく。そういったものはどうでしょうか。これは、市長の施政方針に沿ったジャンルでいいと思います。例えばIT系なり、観光関連などでもいいとは思います。  次に、大田市内の多くの企業は、内需で売り上げを立てている状態なので、新分野への進出、外貨の獲得がますます必要となります。しかし、挑戦には不安とリスクが伴いますので、より使いやすいような先進地視察制度やプレゼンや異業種との座談会などの場を積極的につくっていただき、少しでも不安を軽減して、人材育成につなげていただければと思います。そのあたりの所見、伺います。 ○議長(石橋秀利) ちょっと根冝議員に申し上げますけれども、一問一答方式でございますので、その辺はちょっと御了解願いたいと思います。 ○3番(根冝和之) 失礼しました。 ○議長(石橋秀利) それでは、尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問いただきました産業支援センターについてということで、御提案ということでいただいたというふうに思っております。  まず、企業訪問ですけれども、昨年から改めて企業訪問を強化するというような形で、まずは地元の企業の皆様方の御意見から課題抽出するべきだろうということで、おおむね昨年100社の企業さんを回らせていただいております。1年前の29年3月、28年度に第2次大田市産業振興ビジョンを策定する際にも、各種団体への意見交換をさせていただいたりということで、同じような課題抽出を行っております。こういったものをもとにしながら、あとは、例えば10年前の統計データと比較するだとか、こういったようなことで、私どもなりに、企業さんの意見もいただきながら、課題設定をして取り組んでおるところでございますけれども、特に昨年行いました企業訪問におきましては、例えばワーク・ライフ・バランスですとか人材確保、こういったところに焦点を置いて聞き取りをさせていただいたような経緯もございます。  御提案にありましたような統計データを用いた課題を設定しながら、同じような企業さんを繰り返し訪問していくということが一つ大切だというふうにも私ども思っておりますので、新しい企業さんも加えて、そういった企業訪問をしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。  構成団体に、現在会議を、構成団体とともに今会議を行っておるわけですけれども、昨年、現在おられる産業振興アドバイザーに講師としておいでいただいて、支援センターなりの皆さん方に話を聞いていただいたということも少し始めておりますが、まだ御提案のありました新たな産業振興アドバイザーの設置というところにまでは至っておりませんが、各企業さんへのいろんな課題にタイムリーに対応できるように、例えばいろんな機関の事業を使って専門家派遣でアドバイスをいただいたりだとか、あるいは現在おられる産業振興アドバイザーに意見をいただいたりということには努めてまいりたいと思います。新しいアドバイザーについては、また今後検討してまいりたいというふうに考えております。  もう一つ、最後、なかなか各企業さん厳しい状況で、やはり新しいことに挑戦していくには、不安、あるいはリスクがあるというようなことでございまして、私どもといたしましても、やはり人材育成のようなことは大切だと思っておりますので、企業さんの意見を聞きながら、いろいろな異業種、市内の異業種、あるいは県内の異業種の皆さん方との交流というものは、私どもとしても産業支援センターの事業として設定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 前向きに検討していただければと思います。  次に、地域未来牽引企業などについてお聞きしましたけれども、御答弁を聞く限り、なかなか大田市の状況では少しハードルが高いのかなとも思いました。地域の特徴を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する。そして、地域経済に波及効果を増加させる。そういった全国的な取り組みの流れに必死でついていかなければならないと思うんですが、今必要だと思い検討されていることがあれば伺いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほどおっしゃいましたように、企業の皆さん方、新しい事業への挑戦ということが一つの承認要件にも入るわけですけれども、例えば高い付加価値を創出するだとか、あるいは売り上げ、取引額ですとか、あるいは雇用者数、雇用者の給与等の支給額、こういったものを数字を設定して、その経済効果として何%か増加させると。こういうような要件もございまして、こういったものに乗っていただけるように地元の企業さんにもPRしていただきながら、それぞれ御検討いただきたいと、こういうふうに思っております。今のところは該当する企業はございませんけれども、そういったもので、私どもとしても商工団体さんと一緒に、寄り添っていきながら、サポートをしていくということに努めてまいりたいと、支援センターとして努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) 最後は、市長にお聞きします。本日の質問から見える大田市の現状を踏まえ、大田市産業支援センターのあり方について何か思いやお考えがあればお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 大田市産業支援センターを含めました、少し産業振興について何点かお話しさせていただきたいと思います。  産業振興を図る上で、まず第一歩は、社長さん方と仲よくなることです。そのためには、企業訪問を繰り返して信頼関係をつくる。そこから始まる。そして、その中で本音を言っていただいて、その会社にとってのさまざまな課題であったり、経営戦略であったり、そういったものを伺いながら、その中で我々行政がどうお手伝いができるのか。それを考えて施策にしていくという流れが必要になってきます。その役割をこの産業支援センターは担っているというふうに私は思っております。これはどの地域でも一緒でありますし、私が前任地でありました、しまね産業振興財団でも同様でありました。  そこで、一番大事になってくるのは、人材であります。やはり産業支援人材というのは、最低10年かかると言われています。これは行政でも、あるいは商工会、商工会議所でも同じだというふうに思います。それだけの経験、知識、そして社長さん方との信頼関係、そういったもので成り立つものだというふうに思っております。それが果たして、では大田の産業支援センターにあるのかと問われると、甚だ心もとないというのが現状だと思っています。それはそういう人材を育ててこなかったと、私は、いうふうに思っています。今の職員が能力がないというわけではなくて、経験がまだまだ少ないというのが現実です。ですから、これをまずは市役所の職員、そして商工会、商工会議所の職員の方との連携を深めながら、それぞれの団体がそれぞれの人材をもっともっと磨いていく。そういう作業が必要であろうと思いますし、その中でこの産業支援センターの担う役割は大きいのではないかというふうに思っています。  もう1点は、やはり議員も御指摘されましたけれども、やはり内需だけに頼る企業さんでは今後が非常に不安だろう。したがって、外需を稼ぐような産業に転換していただきたいという思いがあります。企業にとってもやはり人材は命です。後継者がいる企業は強いです。そして、その後継者が非常に勉強しておられて、先見性を持ち、新たな施策に展開をしておられる企業は強いです。そういった企業を数多くつくり出していく。あるいは、支援をすることによって大きくなっていただくことが、我々の目指す産業振興だというふうに思っています。  そういう意味で、私がことしの一番の施策と掲げているのが、人財育成塾であります。いよいよ、先般申し上げましたとおり、8月からスタートをしようと思っていますが、その中でいろいろな方々からの知識だけではなく、刺激ですね。いろいろな最先端でビジネスをやっておられる方々のいろんな経験、体験を語っていただく中で刺激を受けていただきたい。そして、自分にも可能性があるということに気づいていただきたい。そういう思いでおります。そういったことを一つ一つ積み重ねていって、大田という地域がビジネスに最適な環境だと言われるような地域にしたいというのが私の夢でありますし、その方向に向かって一つ一つの施策を積み重ねていきたいというふうな思いでおりますので、どうか御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 3番、根冝和之議員。 ○3番(根冝和之) そういった熱い思いを絶えず市内の事業者に語っていただけると、まちの雰囲気も変わっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  新人ですので、ふなれなところもあったと思いますけれども、以上で質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。               午前10時21分 休憩               午前10時31分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番、清水 勝議員。               [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 本日、3番目の一般質問になります清水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、通告をいたしております大田市の公文書類のあり方につきまして、一問一答で質問をいたします。執行部の皆さんの誠意ある御答弁を登壇席から求めておきます。  ことしに入りましてから、森友学園への国有地8億円の値引き売却、これに関します決裁文書の改ざんや、加計学園獣医学部の新設をめぐる首相案件等の疑惑が、疑惑を裏づけます文書や新事実、存在していないとした自衛隊の日報まで発見され、安倍政権だけでなく、この国の民主主義、国民の知る権利等であります。これが危機に直面していると存じますとともに、また問われている問題であると思います。かつての総理でありました福田康夫元党首は、整備を進めました。2011年の4月であります。これに施行されました公文書管理法。これにありますように、公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と明示されております。公文書は国民全体のものであります。ちなみに、公文書とは、公の機関や公務員が、その職務上作成、取得した文書のことで、組織的に共有され、当該機関が保有しているものからとなっていると思います。以下、所感も求めまして発言しますので、執行部の皆さん、よろしくお願いします。  今国会は、最高官庁であります財務省が核となったような政府情報の捏造、改ざんや、意図的な廃棄、隠蔽等が続発して、異常な国会の展開になっております。公文書等の管理法の目的や定義から、正しい情報なくして正しい民主主義は行われない。正確な記録は民主主義の原点で、日々情報は生じており、歴史をつくっていると思います。これらの点につきまして、所感をまず求めておきます。  次に、今回の森友、加計問題は、疑惑解明は残されておりますけれども、これを教訓にし、明確に文書が残され、開示される制度政策が強く求められております。公文書が適切に作成、保存、管理され公開されるためには、必要なコスト、マンパワーの確保等であります。コストも負担していこうという同意形成も必要だと思います。  国は、昨年12月に作成されました文書管理の新ガイドラインに沿いまして、この4月からスタートしたり、公文書管理法の抜本的な改正案が衆議院に提出され、厳密化されようとしております。早急な改正を訴えるものであります。  当市も、合併後約13年が経過しようとしております。諸制度も改編されております。行政文書管理規程の早急な見直しや補強にあわせまして、条例化も提言をして尋ねます。  1つには、精通した関係職員への教育、研究制度の導入強化であります。  2点目は、行政文書、これの管理や情報公開、チェック機能を備えた総括的権限を持った専門的な部署の設置であります。  3点目に、国の保存期間は施行令で30年が上限になっております。当市の保存期間は、規定上、永年、10年、5年、3年、1年となっております。これらの内容で、特に永年の中でも、利用制限等の文書もあると思います。これを私は、申し上げましたように、国のほうで30年が上限となっております。こういう点を一つのめどにする中で、公開を原則とする考えを持つべきではないかということを伺います。  4点目といたしまして、行政文書の管理状況についてであります。これは法的にも、毎年度のチェックや上司に対します報告等の体制が求められておると思いますけれども、本市において十分に今申し上げた点が機能しているのかどうか、具体的にお聞かせください。  以上、登壇しての、極めて簡単ですけれども、質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の、公文書類のあり方につきましてお答えをいたします。  公文書管理につきましては、適切かつ正確な事務を執行する上でも、また市民の皆様への説明責任を果たす上でも、極めて重要と認識をいたしております。議員御指摘のとおり、国においては、一連の公文書をめぐる問題を受け、公文書管理の適正を確保するため、公文書管理の厳格化と再発防止策の検討がなされていると認識をいたしております。  当市においては、大田市行政文書管理規程において、職員が職務上作成し、または取得した文書等である行政文書の編さん、保存、その他行政文書の管理に関し必要な事項を定めており、この規程に基づき、適正な管理等に努めているところでございます。  なお、実務的には、文書管理を平成13年度からシステム管理化いたしておりますが、今年度中に改良する予定といたしております。改めてその機会を通じて職員研修などを実施し、より適切な文書管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、条例化についてお答えをいたします。  国では、公文書等の管理に関する法律を制定されており、島根県においては、島根県公文書等の管理に関する条例を設けておられます。  総務省の調査によりますと、平成29年10月1日現在、20の指定都市のうち4市が条例制定されており、また1,721の市区町村において、条例化されているのは12自治体となっております。島根県内においては、条例化されている市町村はなく、県内8市の状況を見ますと、規則で規定しているのは出雲市など4市、訓令で規定しているのは当市を含め4市となっております。  文書管理そのものにつきましては、市の内部事務でございますので、当市では訓令として規定いたしているところでございます。  既に条例化されている市では、行政文書の適正な管理にあわせ、歴史資料として重要なものを広く市民の方々が利活用できる仕組みをつくっておられるところでございます。  当市におきましては、市民共有の知的財産である公文書の適正な管理並びに市民が利活用できるよう後世につなげていくことは、非常に重要なことと認識はいたしております。しかしながら、条例化につきましては、現状においては整理すべき課題も多くあろうと考えております。  次に、専門部署の設置に関してでございます。現在、総務部総務課が所管をしております。現状におきましては、現在の体制において適正な文書管理等ができるように取り組んでまいりたいと考えております。  また、国の保存年限は最長30年が基本であるというところでございますが、これにつきましては、国においては、保存期間が満了した簿冊等のうち、歴史資料として重要な公文書については、国立公文書館等に移管をされ、そこで管理、公開されているものと認識をいたしております。  本市におきましては、歴史公文書の位置づけをしておりませんので、市の沿革に関するものや将来市史の資料となる文書など極めて重要な文書は永年保存といたしているところでございます。  そして、チェック体制についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり、チェック管理体制の強化は当然必要であるというふうに考えております。その他につきましては、今後改めて強化が必要と考えており、その手法等については今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 答弁してもちょっと触れました。部長からも答弁が所感を含めて話があったところですけれども、私は、今の国の公文書の扱い、改ざん等が明確に、最強たる官庁であります財務省、これを中心にして問題が生じております。先般のあの財務省の公表した文書を見てみましても、昨年2月17日ですね。安倍さんが答弁した内容です。私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめると答弁されました。その後に、申し上げましたように、財務省の調査結果も明らかになっております。先般、8日だったと思いますけれども、副幹事長の柴山さんという方ですか。この方が記者会見の中で、改ざんは、国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもありませんという発言もありましたが、これはいろいろ最終的には修正しておられますけれども、こういう内容が出ております。  いずれにしても、申し上げましたように、国の法的な根拠からいたしましても、部長おっしゃいましたように、国といえども公文書の扱いについては、管理法で明確にしておりますように、国民の知る権利が保障されており、我が国の健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源ということははっきりしております。そういう観点から、当市においても、こういう思いをしっかり持つ中で、私は対応していかなくてはいけないんではないかなと強く感じておるところであります。  いずれにいたしましても、大田市の規則は設けられておりますけれども、申し上げた内容等についても、もっと補強する点を強く私は、規定を見る中で、大田市の公文書管理規程を見る中で、感じておるところでありますので、そういう面について、私は条例化を求めておるところですけれども、少なくとも私は、条例は当市の最高規範でもあります。その思いを強く持って対処してほしいと思いますけれども、簡単でいいですからもう少し聞かせてください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 議員さんは条例化が必要ではないかという趣旨での御質問かと思います。
     まず、条例といいますのは、住民の皆様に義務を発生させる効果、また住民の自治体に対する権利を発生させる効果があるものでございます。今、大田市は、この管理規程については訓令としております。この訓令については、住民の方々に義務や権利を発生させる効果はないというものでございます。といいますのも、議員さんも登壇して申されましたけれども、先ほども私、お答えしましたように、全国的に条例化している自治体というのは少のうございます。その少ない理由といたしましては、国の公文書等の管理に関する法律、これが平成21年に制定をされているところでございます。しかしながら、多くの自治体においては、それ以前より、規則とか、また規程というもので文書管理を行っているということによるものが多いと思います。  あくまでも当市においては、自治体内部の事務の内容であるということで、これまでも訓令としてきたところではございます。ただ、このたび議員さんの御質問を受ける中で、条例化というものを改めて整理、考えてみますと、他市において条例化されている市においては、行政文書の適正な管理、これにあわせまして、歴史公文書等の適切な保存並びに利活用、市民の方々に公開するというような意味合いでの条例化がなされていると。それをもって条例の内容に沿うような形をとっておられるということもございます。しかし、そこに行くにはたくさんの課題があるというところで、今回はそういった形で御答弁をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は、今話がありました条例化に向けてですけれども、一つには、大田市の行政文書管理規程です。これは、おっしゃいましたように、訓令によってつくられている、制定されている。篤とね、訓令という言葉、読んでみますと、上の官庁が、国ですね。上の官庁が下の官庁に仕事について命令を下すことということが明確に書いてあります。訓令とは。非常に古い内容だなと私は感じております。2000年に地方分権推進法が制定されました。上下関係、これは解消されたはずでございます。そういう観点からしても、私は、訓令に基づいた規則ということについては、どうかなという疑問を感じてしようがないところです。でありますから、そういう面からしても私は、条例化を求めておるところであります。  あわせまして、先進的な、先ほどもおっしゃいました12自治体の一つだと思いますけれども、先例市の条例を求めてみました。平成23年の12月に条例化された内容であります。この中を見てみましても、総則、この中で、目的、これは国の管理規程、公文書管理規程、これに沿った内容、かなりの内容で健全な民主主義の根幹を支える市民の共有資源ということ等も明示する中で示しておられます。そういう点からしても、私の、本市の規則に関しましては、そういう点についてはどこを見ても文言が見当たりません。  あるいは、国立図書館に移管ということを言われましたですけれども、移管のことについても、大田市の規則については重要な歴史文書等について触れておられません。先例地の条例を見てみますと、教育委員会に移管するということ等については明確に示しておられます。あるいは、管理状況の報告、条例のもとにある行政文書の管理規程は当然あります。そのほかについても、本人情報の取り扱い、利用の方法、費用負担等々について、先例地においては、条例化する中で細分的にも定めておられます。  ぜひ、全国的に少ないよということですけれども、これだけ大きな問題になっておるところですから、私は、こういう時期を契機にする中で、当市においても訓令ではなくて、訓令に基づいた規則ではなくて、条例化をする中で、今申し上げた内容等についても、私は、詳細に市民の皆さんに示すべきではないかなと思います。  きょうちょっと触れられましたですけれども、私は大田市の行政文書の開示、示したルールについては、住民の皆さんを縛るような内容は余りないと思います。むしろ大田市の情報を公開する中で、住民の皆さんから提言を求める。そういう構え、姿勢が必要ではないかなと思うんですけれども、その点についてもう少しお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 何点か御質問があったいうふうに理解しております。  まず、訓令についてでございます。  訓令については、自治法等にはそういった規定はたしかございません。そういった意味で、私の解釈でいきますと、訓令とは行政機関が所属職員、職員に対して権限行使を指揮するために発する命令だというふうに理解をしております。  それにつきましては、当市におきましては、まず大田市庶務規程、これは規則、条例の下にある規則でございますけれども、そこの中で文書の取り扱いについての基本的な事項については、その処務規程、規則の中で定められておりまして、その上で大田市の行政文書管理規程、これを訓令で設けているという、こういった流れにはなっております。条例ではなく、規則からこの管理規程を設けているというのが、これ大田市の今の現状でございます。  そして、2点目になろうかと思うんですが、条例を設けておられるところの市の目的、先ほど私も申したところでございますが、大きく2つ持っておられます。行政文書の適正な管理に努めるということ。そして、歴史公文書等の適切な保存及び利活用を図っていくんだよと。この2つの大きな目的を持ってどこもつくっておられると。そういった中で、そういった利活用を図るために公文書館なるものをおおむね設置されているようでございまして、広く市民の方々に利用をしていただくような流れを持っておられるのが、先例の市ということになろうと思います。  しかしながら、議員さんおっしゃいますように、行政文書の適正な管理、これのみを例えば条例化するとするならば、現行のこの条例という趣旨で見ますと、理念条例になるのかなというふうには理解しております。しかしながら、そのあたり、今後条例化に向けては整理していく課題というのがたくさんあろうかと思います。議員も御指摘されましたように、歴史的公文書、このあたりについては当然当市にもございます。それらをどうして歴史的文書と選別していくとか、そういった作業、今後時間をかけていく必要もあろうと思いますし、それらのことについてやっていくことについても、まずは整理することから検討していくことも必要かなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 四、五点だけ、細部的な提言も含めて質問いたしました。この中で答弁があった内容について、二、三、私なりに再質問をいたします。  最初に、専門的な部署の設置。これは大田市の行政文書のチェックをしたり、あるいは総括的に整理をする専門的な部署、いわゆる一定の識見も持った関係職員の配置ということにもなりますけれども、今総務課が中心で総括的に、規程を見てみますと、取り扱っておられます。私は、当市においても多種多様の公文書があります。これを一手に総務課で管理していくということについては至難のわざではないかなと思うんです。当然、法的にも、あるいは条例的にも、規則的にも、保存文書は毎年1回以上手入れして、害虫等の予防にも努めなさいということも書いてあります。当然、持ち出しの制限等もあります。上司に対します、いわゆる首長ですね。これに対する報告といいますか、こういう実態ですよ、状況ですよという取り組み方についても、規則については規定について入れていないと思うんですね。  国の公文書等の管理に関する法律、いろいろ読んでみますと、今言った点についても大事だよということが書いてあります。地方公共団体の文書管理についても、第34条ですか、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定してこれを実施するように努めなさいといって書いてあるんですね。  そういう点からいたしましても、私は、当市の規程については、先例地の条例の中でも、申し上げましたように、まだまだ改めなくてはいけない点もあると思います。この際、私は、条例化も含めて提起もしているところですけれども、そういう面についてお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 専門部署は総務部総務課でございます。しかしながら、総務課で全てを管理しているわけではございません。基本は、あくまでも各所管課、そこの所管課長の責任のもとで管理をしているものでございます。そこを総括しているのが総務課長でございまして、そのあたりについて、例えば総務課長は保管管理が適正になされているとかいうようなことを、機会あるごとにそういった所属長のほうに周知をする。また、先ほど議員も申されました害虫についても、年2回本庁ではやっているところではございますが、そういったところは総括をしている総務課のほうで行っているというところでございます。  そして、今後ですけれども、登壇して申しましたように、今年度、システム化をしておりますそれについて、改良を予定しております。その際に、職員研修の場を設けることといたしております。議員御指摘の点についての、例えば必要な施策、もしくは見直す点、多々当然あろうかと思います。それらについても職員でまずは意見交換する等するなりして、見直しについても今後検討していきたいとは考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私が申し上げました公文書の管理についてですけれども、大田市の行政文書管理規程、これ見てみますのに、所管的な文言は全くないんですね。先例地の条例を見てみますと、実施機関ということについては、この、公文書の管理ですよ。実施機関については、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価委員会、水道事業の管理者及び議会ということになっております。先例地の条例を見てみますと。私は今、部長がおっしゃった内容については、総務課で一手に受けるということについては、管理していくということについては難しいと思います。困難性があると思います。わかります。でありますから、今言ったように、先例地については、明確にそれの所管を明示しておる実態があるわけですから、ぜひそういう点についても熟慮してほしいということを申し上げておきます。答弁いいです。  次に、大田市の規程を見てみますのに、行政文書の保存期間、非常に極めて内容が盛りだくさんに入れられております。永年の部、10年の部、5年の部、3年の部、1年の部ということになっております。当然、これらの扱いについては、政治的にも中立性が求められると思います。  あわせまして、この永年の内容等についても極めて重要な文書、あるいは5年については重要な文書、3年、1年については軽易な文書ということで整理がしてあります。私はこういう面についてももう少し詳細な内容も必要ではないかなと思います。  例えて全体をこの網羅してみますのに、審議会とか有識者会議、あるいは庁議等々についても、公的な内容があると思うわけであります。こういう部分についての、わかりやすくいいますと議事録的なもの、これを作成する。あるいはつくってある、作成してある内容もあるわけですけれども、議事録的な文言もないわけでありますので、こういう点についても私はもう少し分析をしてみる必要があるんではないかなと思うんですけれども、どのように受けとめておられるのかお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 公文書の保存期間についてでございます。  基本的に大田市におきましては、行政文書の保存期間、これについては基本的に行政文書に値するものにつきましては5年をまず基準としているというところがございます。その上で、簡易なものについては3年、1年、重要なものについては10年、そして永年というふうに整理をしているところでございます。  そういったことで、議員御指摘の、例えば審議会等の議事録、これについての御質問でございますけれども、それについては、現行は、その審議されている内容、そして重要度、それらに基づきまして保存年限を決定しているというところが実態でございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 部長、私、ちょっと申し上げましたように、この行政文書の区分、保存期間の規定の中を見てみますのに、申し上げたように、審議会等の、各審議会ありますね。こういう内容等についたり、あるいは長期も含めてですけれども、重要な内容について私は、議事録等の作成する中で、公文書として残す余地はないのかどうなのか。これらについても再度お尋ねをいたします。お聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 当然、議事録はとった上で公文書としております。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) それから、もう一つちょっと登壇して申し上げました。国の動向ですけれども、公文書、行政文書の移管や廃棄。これの判断指針を新しいガイドラインで示して、ことしの4月から実行されております。当市においても、この種の扱いについて、十分考えてみる必要があるんではないかなと私は感じております。その面についてもお考えがありますればお聞かせください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 廃棄処分についてでございます。  現行、当市におきましては、この規程で設けております保存期間、これが満了するものについては、システムの中でリスト化できるようにしております。そして、その中で、当然内容を確認した上で、そして複数の職員で確認した上で、決裁を経て、廃棄処理を行っているというところでございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) できるだけ締めたいと思いますけれども、私が質問した内容につきましては、提言も含めての質問であります。国の実行している取り組みといえども、公文書の管理については、申し上げましたように、大田市民も含めた国民全体の共有財産であります。この扱いについて、正確に正しい扱いをしなくてはいけないと思います。これが民主主義を守る、支える根幹でもあると思います。その思い、ぜひ大田市の現行あります規程、大田市公文書管理規程、これの補強なり、強いて言えば条例化をする中で、先進地の例も話しました。ぜひ条例化を強く求めて、訴えて質問を終わりますですけれども、答弁の中には、検討という話もありました。私は検討につきまして、検討という文言につきましては、考えてみたけれどもだめだったという内容もあるんですよ。ですから、せめて熟議、熟慮してみたいという、それぐらいの強い思いを持って、大田市の市政、公文書の管理をやっていただくことを強く訴えまして終わります。何か所感あったら言われていいですよ。            [「いや、ございません」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) さまざまな御提言いただきましてありがとうございました。  公文書というのは、適正に管理するのが当たり前であります。我々公務員に課せられたそれは義務であります。したがいまして、それが訓令であろうが、規則であろうが、条例であろうが、私は一緒だと思っています。ある意味ではそれが我々には、それが仕事であります。  そして、我々がつくった文書というのは、当然ながら、御指摘のように、市民の財産でもあります。したがって、ここで書いてあります永年というものは、永遠に保存しなければならない文書として歴史的な公文書の役割を果たすものです。  一方で、議員が求められている条例の趣旨の中には2つあります。適正な管理の問題と、市民に対しての財産としての提供であります。この2つがそろってやっと条例になります。そして、それに不可欠なものは、公開をしていく機能です。その中には、やはり学芸員的な人材の配置ですとか、保存をし、それを公開するスペースの問題ですとか、大きな課題があるわけです。これは県でもずっと議論されておりますけれども、公文書館の設置をいまだに県はできていません。それはそういう財政的な問題も含めて大きな課題があるからできていないわけであります。  一方で、管理の問題については、これは先ほど申し上げましたように、どういう形であれしっかりと管理をし、そしてそれを保存をし、そして情報公開制度に基づいてしっかり情報公開していく。この流れは、これはどこでもやっていかないといけないことでありますので、今回足らざるところがあればまた点検をして、これが訓令がいいのか、規則がいいのかは、これはまたまさに検討をし、適正な形で進めていきたいというふうに思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 ○19番(清水 勝) 熟慮してください。終わります。 ○議長(石橋秀利) 続いて、13番、河村賢治議員。               [13番 河村賢治 登壇] ○13番(河村賢治) 私は、学校再編と銀山街道の2点について一般質問を行います。  なお、一問一答方式で行います。  1点目、新大田市が発足した直後、学校再編の方針が出されました。平成18年から25年度までの生徒数見込みを示し、理由も示しながら、大田小学校、久手小学校、仁摩小学校の統合案はないとして、大田市内の学校再編の中身を議会や地域に説明をされました。その後、22年には野城分校が大田小学校に統合、23年には温泉津町の4校が福波小学校の校舎を使い、温泉津小学校が誕生いたしました。24年には大代小学校が高山小学校と統合、25年には富山小学校が朝波小学校と統合、また池田中学校が第一中学校に統合、26年には温泉津中学校と仁摩中学校が統合し、仁摩中を校舎とし、大田西中学校が誕生しました。しかし、そのほかはどのような計画になっているのか、現在の状態とこれからの計画について、新しく就任されました教育長さんにお尋ねをしたいと思います。  2点目に、銀山街道大森尾道ルートの大田市部分についての質問をいたします。  本年2月に、美郷町のやなしお道、森原古道が文化庁の国史跡に指定になりました。残念ながら、島根、広島の7市町で申請しました日本遺産は登録ができなかったそうであります。その街道について、水上町などの方より、どこが銀山街道かわからない。そうした話を聞き、私はびっくりし、29年度の委員会で石見銀山課長にお尋ねしたところです。こうした申請の前にきちっとしておかなければならないことができていない。美郷町を初め、石見銀山街道を大切にしていただいている地域に、大田市としては感謝をして仕事をしていかなくてはいけないと思います。今年度中にはこうした問題を地域の皆さんと一緒に考え、相談をし、示してほしいと思います。市の方針を伺います。  以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。              [教育長 船木三紀夫 登壇] ○教育長(船木三紀夫) 御質問の、学校再編の現在までの状況についてお答えいたします。  学校再編につきましては、子供たちが育ち合う望ましい学習集団を形成し、よりよい教育環境を整備するため、再編統合の基本的な考え方をあらわしました基本計画を平成19年2月に策定をいたしました。それをもとに平成21年度からの8年間を計画期間とした実施計画を策定いたしたところでございます。実施計画では、9つの枠組みによりまして、当時の小学校22校を10校に、中学校8校を3校に再編統合する方針を明らかにいたしまして、以降、その計画に基づき、平成21年度より保護者や地域の皆様方と協議を重ね、協議の調いました枠組みから再編、統合を進めてきたところでございます。  そのうち、早期の再編、統合が必要であった枠組みにつきましては、計画どおりの統合が小学校3カ所、部分的な統合が小・中学校とも各1カ所実施したところでございます。また、その他の枠組みにつきましては、地元協議の調った温泉津中学校、仁摩中学校の統合を行い、現在、全体では小学校16校、中学校6校となったところでございます。  次に、今後の学校再編についてお答えいたします。  実施計画の計画期間が平成28年度で終了することから、これまでの計画の検証を行うため、昨年2月に再編統合を実施いたしました学校5校の保護者を対象に、統合後の学校の様子や児童生徒の状況、あるいは地域とのかかわりなどについて意見交換を行ったところでございます。また、平成29年度は全ての小・中学校の保護者の皆さんと将来的な児童生徒数の推移や、子供、学校を取り巻く状況の変化などをお示ししながら、「今の学校、10年後の学校」と題しまして、意見交換を行ったところでございます。  市といたしましては、これまでの学校再編の検証を踏まえ、大田市教育ビジョンに掲げます理念、「わが里を誇り、大田と世界の未来を拓く」をもとにいたしまして、全ての児童生徒に等しく学習機会と教育環境を保障し、子供たちの自立、自己実現が図れるよう責任を持って取り組んでまいります。  また、2020年度からの新学習指導要領の導入、学校運営協議会、コミュニティ・スクールのことでございますが、これらの推進など、学校、子供、地域を取り巻く状況が変化する中、今年度は改めて、学校の望ましい姿、学校の地域における役割や、地域にとっての学校の将来像などについて、保護者や地域の皆さんなど、多くの方々の御意見をお聞きしながら、学校規模の適正化に向けてスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。              [教育部長 川島穂士輝 登壇] ○教育部長(川島穂士輝) 御質問の、石見銀山街道についてお答えいたします。  石見銀山街道尾道道と申しますのは、江戸時代初めに幕府によって銀輸送路として整備され、石見銀山で生産された銀を1年に1回、秋に牛馬約300頭、役人など約400人が隊列を組み、三泊四日の行程で尾道まで運んだ約130キロメートルの街道のことでございます。運ばれた銀は、その後、尾道から大阪までは瀬戸内海を海路で運ばれ、京都の銀座で最終的に貨幣となりました。  この尾道道のうち、大田市部分でございますけれども、代官所、御銀蔵から出発いたします。五百羅漢前を通りまして、最初の休息をとった水上町荻原の宿場町を経由いたしまして、美郷町境の一里塚である箱茂の松までの約8キロメートルの区間になります。  その区間は、明治時代になって新しく開通した県道や、昭和50年代後半に行われた大規模な大邑地区国営農地開発事業により、全体の半分、約4キロメートルが消失したと言われております。  現在では、大邑農道が中国自然歩道石見銀山街道コースとなっており、石見銀山ガイドの会主催のイベントや公民館のふるさと学習などで、地元の皆さんを中心に、街道ウオークなどが行われているところでございます。  こうした現状の中で、具体的には、街道の入り口や本来の街道とそれ以外の部分がわかりにくいという御意見があることについては承知しているところでございます。  市としましては、広範な世界遺産のコアエリア内において、仙ノ山や本谷、あるいは同じく銀山街道であります沖泊道や鞆ケ浦道など、さまざまな整備を優先的に進めておるところでございますが、加えて、街道の沿線7市町と一体となって日本遺産の認定による地域の活性化を目指す取り組みを進めることも必要と考えております。  そこで、まずは街道の保全、活用に取り組んでいただいている地域の皆さんや、石見銀山ガイドの会などの関係団体と連携しながら、年内には本来の街道部分について踏査を行い、道しるべなどの設置など、できることから取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 御答弁ありがとうございました。  まず、学校再編について再質問をいたしますけれども、この前の計画が平成28年度終わっている。終わったから、今いろんな意見交換を行っていると言われましたが、次にステップする時期を今言われませんでした。学校再編実施計画検討委員会、最初立ち上げられましたが、そういったものもまだ、いつ立ち上げて、再度出発するか、あるいは当分学校再編はしないよということなのか、ちょっと御答弁をお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 登壇して申しましたけれども、時期的な具体的な、いつ、何年にというようなことは、今の段階で申すことは私どもからはできませんけれども、スピード感を持って対応していきたいというふうに申しました。先ほど言いました当初の計画を、基本計画をつくる段階で、検討委員会等々、検討委員会ですか、等を立ち上げた経過がございます。このたび第2次になろうかと思いますけれども、その部分についても必要があれば当然そういう協議会等々を立ち上げる中で、大田市全体で大田市の子供をどうして育てていくか、地元のふるさと学習等ですね、大田市に愛着を持って出ていく子供をどう育てていくかというようなことも含めながら、そういう検討が必要であれば立ち上げるという考えはございます。  ただ、先ほど申しましたように、今学校をめぐる状況、また地域をめぐる状況、日本経済、世界経済も同じですが、当初10年前と大きく変わってきております。登壇して申しましたように、2020年度からは新学習指導要領ということで、今現在具体的に言えば、20年から小学校、21年は中学校、また20年からは高校の入試につきましても変わっていくという状況の中で、また一方では、要するに、コミュニティ・スクールということで地域で学校をどう支えていくか。学校と地域と保護者が一体となってその大田市の子供を育てていくんだという機運を高めようとしている時期でもございます。大変、私個人的にといたしましても、大変その辺は悩ましいところでございまして、議員さんがおっしゃるように、いつだ、いつだと言われましても、先ほど言われましたように、いろいろ地域の方、保護者の方、今これから小学校に上がられる保護者の方等々、また若い世代といろいろ議論を交わしながら、一番いいベストな形で持っていきたいと思っております。ただ、それを何年も先に先延ばしにするということは毛頭ございません。先ほど何遍も申すようでございますけれども、スピード感を持って対応して、今後の大田市の子供を育てていく、地域全体で育てていくという意気込みで頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 大変済みません、なられたばっかりの教育長さんに質問して申しわけなかったんですけれども、統合された学校で今意見交換をしたと言われましたが、その中でメリットとかデメリットあったと思いますが、もし今聞かれれば、ちょっと先にお聞きします。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。 ○教育部長(川島穂士輝) 統合した学校につきましては、登壇して教育長申し上げましたとおり、平成29年2月に5校との意見交換を行っております。その中で、内容といたしましては、学習環境でありますとか学力、あるいは地域とのかかわりがどうなったのか、それから中学校におきましては部活動、こういったことが統合前と統合後どうだったのかということについてのお話を伺ったところでございます。  まず、学習環境につきましては、やはり社会性や、統合したことによって友達やライバルがふえたということで、社会性、競争意識が芽生えた。あるいは、中学校進学後のことを考えると、早い段階で友達がたくさんできて非常によかったと。他の地区にも遊びに行くようになったというようなことを伺っております。  そのほか、反対に人間関係のトラブルというのが若干ふえたというような御意見も伺っております。  学力につきましては、相対的にやっぱり小さい集団よりも大きな集団の中で学力が相対的に把握をできるようになったというようなこと、あるいは地域とのかかわりでは、校区の拡大で活動が非常に広がっていったということでございます。反対に、地域の活動に対してちょっと参加がちょっと希薄になってきたというようなこともお伺いしたところです。  それから、部活動につきましては、一様にやっぱり選択肢がふえたといったようなことをお伺いして、競争意識、やる気が出てきたといったようなよい評価をいただいております。こういったことをお伺いをしたところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) やはり地域は遠くなり、子供たちがなかなか地域での活動はそれは難しくなりましょうけれども、今メリットをかなりお聞きしました。私らはもう、子供たちが、子供が学校におったときに、中学校はなかなか部活動、あるいは先生方も人数が少ないということで、早く統合すればなというのが、この大田市の統合前だったです。そういうことを親は考えていると思いますが、なかなか地域の人は学校がなくなることに厳しいと思います。一つ事例を言いますと、温泉津の小学校、4つの小学校が統合するときに、地域からのエゴは全くといっていいほどなかったと思います。PTA会長さんを先頭に、教育委員会の言われるとおり検討し、福波の校舎が一番ベターではないかということで統合されました。そのときのPTA会長さんに本当に敬意を表しておりますし、地域の方が、ほとんど文句を言わなかった。そういう事例もあっておりますので、厳しい状態になっている地域があります。いや、まだふやすんだよというところはまだいいんですけれども、もう危なくなっている地域はあります。すぐにも取っかかっていただきたいと思いますけれども、複式より単式のほうがいいに決まっていますし、子供を育てるにおいて、それは地域は寂しくなりますけれども、早く検討委員会を立ち上げていただきたい。今年度にも立ち上げて、その内容を地域と、今まで教育委員会が示した統合案というのではなくて、こっちだよ、こっちだよいうのもあると思いますので、その辺を地域とももう一度しっかり話をして、検討委員会を今年度中には立ち上げる必要が私はあると思いますが、いかがですか。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 議員おっしゃること、私もそのとおりだと思っております。実際に、今現在、全体的に子供の数は減ってきております。大変ですね、今現在、平成30年度で小学校の生徒数が1,600人ちょっとです。中学校が840名、合計で2,440名程度の現在、生徒数です。これが推計、10年先でございますけれども、小学校が1,360名程度、14~15%程度の減、中学校におかれましては、今2,440人が2,100人ちょっと、14%程度の減となる予想となっております。これはもう既に生まれていますので、これから、見ますように、いろいろなまちおこし等を行う中で、Uターン、Iターン等々で人をふやす施策も片方では行っておりますので、そういう関係で、確かにふえている地域はございます。  例を言いますと、大森町におかれましては、今現在は大変寂しい子供の数でございますけれども、来年、再来年ですか、10人の入学生といいますか、それぐらい、10人というですかね、今現在……。あ、大変失礼いたしました。平成29年、昨年生まれたのが、10人ぐらい子供さんが大森の中で生まれております。それがそのままいけば小学校に上がってくるというようなことで、そういうふうに頑張っている地域もあります。  そういうような地域の方との、それを一律に線を引いて、少ないからといって統合というようなことを、またその辺は議員さんもおっしゃったように大変難しいところがあろうかと思っておりますので、議員さんにおかれましたように、ことしにもそういう協議会等を立ち上げてということになりますが、まずは、私どもは、保護者の方等々についていろんな意見交換をさせていただきましたので、今後地域のほうに出かけていって、地域の今の本当の、腹を割って、この今の状況、10年後の今の地域の状況、学校の状況、自分の孫の状況とかそういうふうなことを腹を割って話をさせていただく中で、早急にスピード感を持って、そういう協議会等が必要であれば立ち上げて対応していきたいというふうに、今のところはそういう答弁でお許しいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 私、余り無理を言っているつもりはないんですけれども、やはりその地域に行って、お伺いをしてください。今、合併をしたところにおいても、これはこがしていただきたいという声も聞きました。今統合しておるところ、あるいは小学校の枠組み、中学校の枠組みがまた異なるかもしれませんので、しっかりと地域へ行って、それは聞いてください。
     ただし、検討委員会は教育委員会のほうで早目にやるのが本当だと思いますので、後ろを押すんではないですけれども、今年度中に検討委員会は立ち上げていただきたいと思いますが、無理を言っているつもりないですが、いかがですか。 ○議長(石橋秀利) 船木教育長。 ○教育長(船木三紀夫) 済みません、答弁をさせていただく前に、先ほど生徒数、私は中学校の生徒数を間違えておりまして、中学校は、平成30年は840名でございます。先ほど2千何ぼ言いましたが、これは小学校と中学校の合計した人数を言ってしまいましたので、小学校が1,600余り、中学校が840名余り、合計で2,440ということで御訂正いただきたいと思います。  それで、御答弁申し上げます。検討会、必要があれば今年度中に立ち上げたいと思っておりますので、この分については、やはり私個人の考えでどうのこうのとはなかなかいかない面が、教育委員会の組織的なことも議員さん、よく御存じだと思いますので、知っておられるかと思いますけれども、気持ちとしては早く、いち早くこういう問題についてはある一定の方向を出さないと、保護者の方、地域の方に御迷惑をかけるというようなことも重々承知いたしておりますので、議員さんの御意見に沿うように努力いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) できるところから頑張っていただきたいと思います。何でそう言ったのかというと、28年からもう2年間、その学校再編の作業がとまっていると、意見を聞いておる時期だよと言われますが、だからそろそろやっていかんと、非常にもう困っている子供さんもおられるんではないかなというような、将来に向かって進学などのことを考えると思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、2番目の質問、今年度中に道しるべはできるようにしたいということでありましたので、再質問しません。地域の人とよく話し合って、どこがここだよというポイントを置いて、道しるべぐらいは、道をつくれとは言いませんので、それほどはしっかりして、大田の責任を果たして、石見銀山を大切にしてもらっている大田市でない地域の方々に感謝をしながら銀山行政を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) ここで休憩いたします。午後1時に再開いたします。               午前11時41分 休憩               午後 0時59分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  12番、小林 太議員。               [12番 小林 太 登壇] ○12番(小林 太) それでは、午後1番の一般質問を行いたいと思います。  私は、さきに通告しておりますとおり、持続可能なまちづくりという観点から、地域内交通と地域医療の2点に絞り、一問一答方式で質問いたしますので、市長、病院事業管理者、関係部課長の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。  急速な少子高齢化、人口減少が進むこの大田市にあって、持続可能なまちづくり、小さな拠点づくりを進める上で重要な要素が地域内交通と地域医療ではないかと考えます。人口については毎年約500人減少しており、現在3万5,000人の人口ですから、10年後の予想では3万人余りということになります。想定されているとはいえ、加速度的な人口減少であると言えましょう。  また、特筆すべきは、数年前より地域住民の皆様が日々の生活の中でそれを実感し、悲鳴のような声が聞こえてきていることであります。  そういう状況下での持続可能なまちづくりとして、私は、平成27年12月議会で中山間地の生き残り策としての小さな拠点づくりについての質問の中で、今回と同様な一般質問をいたしました。また、地域内交通やデマンド交通については、他の議員さんも一般質問をされております。  さらに申しますと、議会においては、前期2年間で地域活性化調査検討特別委員会が設置され、持続可能なまちづくりについて多角的に調査検討をいたしました。このような状況下でも刻々と厳しい方向に変化してきております。  また、4月9日には島根県西部地震が発生し、大変な被災状況の中、やっと大田市一丸となって復興に向けて動き出したところであります。ここに被災された市民の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。  私は、震災という想定外の大きな地域環境の変化を来したこの時期であるからこそ、あえて持続可能なまちづくりに向けて動き出さなくてはならないと考えます。被災地となった大田市版の復興まちづくりへの意見具申であると捉えていただきますようお願い申し上げます。  以下、2点に絞りまして今回質問をいたします。  まず、生活バス、すなわち地域内交通であります。私は、高齢者の移動手段として大田市独自の提案ができたのなら、どれだけ市民にとって暮らしやすい、希望に満ちた生活ができることでしょうか。地域内交通として、週に何度か自宅の前から自動車に乗って、病院や買い物など行きたい場所へ行くことができ、さらに地域の枝線道路から駅やバス停への接続があり、市立病院や買い物へも出かけることができる、このことは持続可能なまちの機能として重要であり、優先順位は高いのではないかと考えます。27年の一般質問ではコミュニティービジネスなどを活用する中での地域内交通の構築提案でありましたが、今回は、居住地である枝線地域と公共交通機関との連携の可能性、また地域内交通の運営形態について、現在の大田市の取り組み状況も含め、所見を伺います。  続きまして、大田市立病院の分院、診療所設置で地域医療を守ることについてであります。これについても27年に同様な質問をいたしております。  持続可能なまちづくりの一丁目一番地が中山間地の医療を守ることであり、医師の高齢化など状況が悪化する中で、一次医療、かかりつけ医を確保することの必要性はさらに増してきております。その対策を早急に検討し、思い切った公的な対策を講じる時期が来たのではないかと考えます。  幸いにも大田市立病院は総合医育成センターを有しております。大田市医師会や周辺市町村との連携も進める中で、大田市立病院、総合医育成センター、そして大田市による分院、診療所設置により地域医療を守ることについて、関係部署の考えを問います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 私からは、地域医療に係る御質問についてお答えいたします。  大田市の医療を取り巻く環境は、市民にとっての身近な診療所において、医師の高齢化や後継者不足によりまして、診療所がなくなるといった状況が続いております。特に中山間地域を中心に、この15年で診療所が15カ所減少するなど、極めて深刻な状況となっており、市内全域におきます医療体制をどのように確保していくのかが喫緊の課題と認識をいたしております。  市といたしましては、市立病院の診療体制の一層の充実に取り組む一方で、地域医療を守る観点から、大田市医師会の御協力を得て休日診療を運営したり、診療機能低下が懸念されます中山間地域などへの訪問診療、訪問看護を行う診療所や訪問看護ステーションを支援するなど、地域医療を守るためにさまざまな努力を行ってまいりました。こうした取り組みに加えまして、今年度からは、将来にわたって地域医療を安定的に維持するにはどのような仕組みや方法が必要なのか、そのあり方について検討することとし、4月以降、具体的な検討作業に着手しております。  これまでに患者動向の把握を初め、職員が各地域のまちづくりセンターへ出かけ、それぞれの地域が抱えます課題や医療に対する思いなどをお聞きし、地域の現状把握に努めているところでございます。あわせまして、先進事例として飯南病院や雲南市立病院が取り組んでおります出張診療のケースについて、病院事業管理者が直接出向き、事情聴取するなど具体的な実践方法等について調査研究も行っているところでございます。  今後も現状把握や調査研究を引き続き進めていくこととしておりますが、どのような地域区分で考えるのか、また、その地域の実情を踏まえ、どのような医療支援策を用意するのかといったこと、また医師や看護師などの人材確保、医療機関相互の役割分担、運営等に必要な財源をどのように確保するのかなど、ハード・ソフト両面の課題に向き合っていかなくてはなりません。課題は山積しておりますが、できることから実行していく強い思いを持って取り組んでまいります。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の公共交通機関と地域内交通との連携についてお答えをいたします。  地域内交通には、自治会輸送や乗り合いタクシーなどの手法があります。例えば、自治会輸送のシステムが地域で実現できれば、高齢者など移動手段を持たない方は、地域にあるお店や診療所などの利用がしやすくなること、またバス停までの移動も可能となり、公共交通機関の利用が容易となるなど、生活の利便性の向上につながっていくものと考えております。市としましては、今後、自治会輸送など地域内輸送の導入に取り組む地域の皆さんとともに、議員御指摘の公共交通機関との連携も視野に入れ、地域内交通のあり方について検討をしてまいります。  次に、地域内交通の運営形態についてであります。  地域内交通の実施主体は地域の方であることから、運営に必要な人材、さらに財源の確保などを考慮し、地域に合った手法を選択していくことが重要と考えております。  また、運行ルートや運行日数などの設定については、利用者の住まいの位置や利用希望を取りまとめながら検討することになりますが、効率的かつ採算性が確保できるものでなくてはなりません。例えば、自治会輸送の開始をするにおいても、無理なく運営できる形態から始めることは肝要であり、場合によってはNPO法人などの活用も必要と考えております。  今年度から久利町において、自治会輸送の導入に向け、現在その運営や運行ルートなどの検討が進められているところであります。市としましては、久利町の取り組みが地域にふさわしい運営形態になるよう支援してまいります。こうした取り組みをモデルとして、他の地域でも取り組んでいただけるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) それでは、登壇して申しましたように、持続可能なまちづくりの観点から一問一答をさせていただきます。  初めに、公共交通と、中でもバス路線、それと地域内交通に絞っての質問とさせていただきます。このことは、持続可能なまちづくりを進める上で重要な要素となると私は思っておるところでございます。  最初に、現在大田市には、生活バスも含めて17路線のバスが走っているわけでございますが、平成26年に設置されました大田市地域公共交通協議会、それによって策定されました大田市公共交通網形成計画がございます。その中で、バス路線等の見直し基準が作成されております。まず、その基準について教えてください。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) お答えをいたします。  市では、路線バスの利用者数が極端に少なくなった場合には、便数や運行形態の見直しなどの効率化、適正化が必要となると考え、その見直し基準を設定をしております。そこで、見直し基準の設定に当たっての考え方を、まず説明をさせていただきます。  この見直し基準を設定するに当たって、公共交通確保という観点から、市として2つの最低限確保するサービス水準を定めております。その1つが、地域の拠点から市の中心部まで週2回往復できる交通手段を確保すること、2つに、通学利用が見込まれる路線は、登下校に合わせた便数、時間帯の運行を確保することであります。  次に、見直しに当たっての基本的な考え方、また狙いについて御説明をさせていただきます。  単に路線の減便や廃止を進めるためのものではなく、現状、実態を見える化した上で地域の方々の利用を促すとともに、生活交通を地域で支え合う仕組みなどをどのように構築をしていくのか、また地域の実情に応じた交通手段について検討することにあります。見直しの基準の対象は、石見交通の路線バス、大田市生活バスであります。石見交通のバス路線の見直し基準は、収支率20%未満としております。これは、計画策定時の市内の利用状況や他の自治体の事例を参考に設定をいたしました。  次に、大田市生活バスにつきましては、乗り合いバスとして成立しない、1便当たり1人未満を見直しの基準として設定をしております。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) わかりました。収支率20%未満ですか、以下ですか。              [「未満です」と呼ぶ者あり] ○12番(小林 太) 未満ということでございますが、それでは、先ほど部長の答弁でも路線バスの確保ということを一つの目的とされるとおっしゃっておりました。そういたしますと、計画の目的というのがバス路線の利用促進ということにもなるのかなというように思います。そういうふうな成果……。  失礼しました。その前に、今の基準に満たしていない路線というのがあるのでしょうか、それを教えてください。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 見直しの基準に該当する路線といたしまして、直近の利用状況で見ますと、石見交通の路線バスにつきましては、市内13路線のうち4路線が収支率20%未満となっております。4路線とも通学利用であること、また、うち3路線は市外を結ぶ路線がこの対象になっているということでございます。生活交通バスにつきましては、4路線全て基準を超えているところでございます。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) わかりました。そういうふうな現状であるということでございます。やはり、計画策定時から大分状況も変わってきていることが今の御答弁でわかってまいりました。  続いて、このバス路線の利用促進ということが一つの目標、目的だということでございますが、その成果、現状はいかがでございましょうか。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 路線バスについて、利用促進を図りながら維持をしていくということが重要と考えておりまして、これまで大田市地域公共交通協議会と協議しながら、市内7つのブロックごとに公共交通見直し実施計画を策定をするなど、利便性の向上や利用促進、地域で生活交通を支え合う仕組みづくりに取り組んできたところでございます。  路線バスの利用者数は年間32万人から35万人程度で推移をしており、さまざまな取り組みがこのような状況で今、推移しているというふうに認識をしております。路線バスなどの公共交通を維持し、継続していくためには、一人でも多くの方に公共交通を利用していただくことが必要でございます。そのためにも公共交通の意義を市民一人一人がみずからの問題として捉えていただき、自家用車の利用の自粛など、公共交通の利用につながるように、また、地域ごとに開かれております持続可能なまちづくりの意見交換会の場などにおいて、また、広報等を活用しながら、しっかりと啓発を進めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) なかなか厳しい状況であるな、路線バスに関しましては、今の御答弁を聞いて感じたところでございます。  そういたしますと、その利用促進を図るという意味においても、地域内交通と路線バスの連携を進めることで、路線の、例えば、可能であるならば、路線の減便や、それから走行距離の短縮等を検討する中で、現在大田市が民間事業者へ生活交通対策事業費として1億円ぐらいのものを拠出されているわけですが、そういうものを多少なりとも節約する中で、その財源を地域内交通のさまざまな、今、先ほど御答弁いただいたようなものに回していく、それらの地域内交通の財源とする、そのようなお考えはございませんでしょうか、お伺いします。 ○議長(石橋秀利) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) まず、路線バスにつきましては、通院、通学、買い物などの日常生活や市内外への移動を支える大切な手段となっております。これらの利用される方々の移動手段を確保するということは、我々にとっては重要であり、また我々の責務であるとも考えております。  仮に石見交通の路線バスを減便したり、路線を短縮する、また新たな交通手段に変更するようなことがございますと、利用者の利便性を低下させること、また採算性の悪化を招くことが大いに懸念もされております。また、新たな交通手段への変更に伴って、車両や運転手の確保など、さまざまな費用、新たな対策、対応が発生することから、結果として市の負担が増大することも容易に想定をされるものでございます。  市としましては、補助金を支出しながらも路線バスを維持し、利用促進を図っていくことが肝要であるというふうに認識をしております。  一方で、地域内交通の確保というものも大事なことでございます。持続可能なまちづくりを進める上においても必要であって、また高齢者の方々の移動手段を確保し、路線バスと連携することで生活の利便性の向上や生活機能につながるものと期待をするものでございます。  現在、地域内交通の導入に取り組まれている地域は少ない状況にはありますけれども、地域が導入に取り組まれる場合には、地域に無理なく運営できる仕組みづくりの支援でありますとか、最低限必要とされる財政的な支援も行いながら、この対策に取り組んでいきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 路線バスを維持するという意味でも、いかにその路線バスに少しでも、一人でも多くのお客様をつないでいくか、そういう意味での地域内交通を充実して、停留所まで地域の方を送迎するというふうなことの提案も含めて、きょうは私は言っているつもりでございます。  本当に、最初も言いましたように、持続可能なまちづくりとして、このことは重要なことであると思いますので、ぜひとも期待をしておりますから、今後とも施策遂行をよろしくお願いしたいなというふうに思います。  続いて、地域医療について質問をさせていただきます。  御存じのように、このことは、先ほどの交通施策と密接な関係もあわせ持っております。今後地域医療が充実していけば、さらに交通、地域でのお客様の送迎ということも、病院への送迎等も関係がしてくるということでの関係性を持っているということを申し上げておきたいと思います。  先ほど登壇して、私は、持続可能なまちづくり、小さな拠点づくりという観点から、公的な手段を打つときが、時期が来たのではないかということに対しまして御答弁をいただきました。  それでは最初に、具体的な地域医療体制として想定される診療所の設置場所、かかりつけ医の状況、それと将来見通し、これは周辺の市町村の医師会の協力も含め、この2点についてお聞きいたします。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように、今まさに地域のほうに入りまして、それぞれの地域の実態の把握に努めているところでございます。今、議員さんのほうから御質問の具体的な内容につきましては、調査を進めていく中で今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 今後調査をしていくということでございます。よろしくお願いしたいと思います。  そういたしますと、次に、総合診療医、その総合診療医を育てるためには、大田市立病院ではどのようなことが必要なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(石橋秀利) 島林市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 現在市立病院の中には、大学の機関であります総合医育成センターが設置をされておりまして、その中で、それぞれの専門領域を持った指導医が診療を通じて総合医の育成に努めておるところであります。市立病院といたしましては、総合医育成の実践の場としての役割を担っておりまして、その役割が十分果たしていけるということが必要であるというふうに考えております。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) 総合医育成センターの役割がまさに大きくなってくるということではございます。  そこで、仮に大田市、総合医育成センターも含めて、大田市立病院の医師が地域の診療所へ出かけていけるような条件があるとすれば、それは果たしてどのようなものでしょうか、お伺いします。 ○議長(石橋秀利) 島林市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(島林大吾) 市立病院におきましては、その運営の基本方針の一つに、地域医療に寄与するというものを掲げております。地域に出かけていく医療、これを提供する仕組みづくりについて、まさに市立病院といたしましても、今、検討の段階に入ったところでございます。  病院とすれば、この検討課題には幾つかあろうかというふうに思っておりますけれども、一つには、医師を含めた出かけていくチームの体制でありますとか、また患者情報などカルテ管理の方法、また検査方法でありますとか、その内容、また薬の処方などなどがあるというふうに考えております。それぞれの課題を院内で検討し、その上で実施に向け検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、その中で地域に出かけていく医師の人選でありますとか、またその確保についても同様に検討してまいる次第でございます。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) そういたしますと、最後の質問といたしますが、重複するかもいたしませんけれども、大田市立病院、総合医育成センター、それと大田市医師会が市内診療所の整備に伴う、本日の私の質問にもあります大田市の特色ある地域医療体制の構築を進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。
    ○市長(楫野弘和) 先ほど登壇いたしましたように、お答えしましたとおり、現在その市立病院とそれから市の健康福祉部で検討を始めたばかりであります。まだこれから医師会も含めた外部の方との意見交換であったり、大学とも、医師を派遣していただくとすれば、大学とか関係機関とまた調整も図っていかなければなりません。課題は大変山積をしております。先ほど申し上げましたように、財政的な面をどうするかということも大きな課題であります。そういったことを、一つ一つクリアをしていかないと、実際の診療所の設置というふうにまだいかないわけであります。  ですが、地域の実情はもう非常に切迫しているというのも、これも百も承知をいたしておりますので、できるだけ早くそういったものを解決をして、地域の方々の期待に応えられるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 12番、小林 太議員。 ○12番(小林 太) ありがとうございました。  以上で一般質問を終わりますけれども、新大田市立病院の建設が今、進んでおります。地域医療と強く連携する、そういう姿が見られるとすれば、市民にとって、さらに信頼できる病院となり、安心も生まれてくるのかなというふうに確信しております。ぜひこの地域医療、手おくれにならないように、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 続いて、4番、和田浩司議員。               [4番 和田浩司 登壇] ○4番(和田浩司) 4番、和田浩司でございます。初めての一般質問となります。  今回は無投票ということで、市民の方から負託をいただいていないという議員資格でございますので、言ってみれば、        というような立場ではございますが、しっかりと議員の役割果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  さて、今回は、大田市の観光振興事業についてと生涯教育のあり方について、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。  ちょっと私、素人なものですから、1つエクスキューズしたいんですけれども、事前に通告させていただいています文書の中で、刷り物があるかと思いますけれども、その通告文の中で、内容は変わっていないんですけれども、後ほど、具体的に言うと、きのう、おとといなんですけれども、ちょっと単語、文言を若干変えたところがございます。お許しいただければと思います。内容はほぼ変わっていませんので大丈夫かとは思いますが、その点、事前にお伝えしておきます。  では、まず観光振興事業について、4つお尋ねをします。  先ほども小林議員のほうから人口減少の話がありましたけれども、ちょっと暗い話で連続して申しわけないんですが、いよいよ日本全体も、全体が人口減少する傾向に入ってきたということで、一説によりますと、今から向こう10年先に労働人口は500万人減少するだろうというような予測すらあります。この大田市におきましては、人口問題研究所の予測によりますと、御存じの方は多いかとは思うんですけれども、2040年、今から22年後ですね、今、赤ちゃんが成人を迎えるころ、そのぐらい先ですけれども、そのぐらい先の2040年には、2010年と比較して、20歳から39歳の女性の人口減少率、これがマイナス60.3%ということで、これは島根県の市の中で一番高い数字になっています。このデータをもってして、大田市をこの人口問題研究所は消滅可能性都市というふうに位置づけております。  この人口減少なんですけれども、単純に申し上げますとどういう意味かというと、当然ながら、消費市場が収縮する。同時に企業活動も縮小していくと、ということになるんですけれども、つまりは、交通インフラがネックと言われているこの大田市なんですけれども、高速道路が開通したことによって、多少なりとも改善は見られたとしても、やはり全体的な市場が縮小する状況において、新たに企業を誘致して、産業振興していこうというような状況が来るかどうかというと、非常に考えづらい状況。ましてや新規事業に関しましては、人口の規模がネックとなって、なかなかそういった部分で言うと、明るい未来というのが描きづらい状況にあるんではないかなと思います。  さらに、もう最近ささやかれていますけれども、地方交付税の削減というものが言われている。さらに、企業が縮小しますので、税収もさらに縮小していく。そういったことを考えますと、今後のまちの行政の行き詰まりですね、そういったものは間違いなく訪れるんではないのかなというふうな懸念を持っております。  それだけに、今後のこの行政のあり方なんですけれども、私は、以前どこかで申し上げましたけれども、株式会社大田市ということで、市長が社長と、こちらにいらっしゃる役職者の方々が皆さん、執行役員というような形で、お金の使い道もそうなんですけれども、お金を生み出す事業、これももう今から着手していかなければいけないという状況にあるかと思います。当然ながら、我々議員もサポーターとして機能していくべきだとは考えております。  そういった環境の中、この箱物に頼ることなく、いわゆる、午前中も何か出ましたけれども、外貨を稼いでいける一つの手段として観光事業というものがあると思います。先日名古屋でなんですけれども、東海財務局の局長さんが金融機関を集めたセミナーで、観光とどう向き合うべきかを考えなければいけないという発言されたようですけれども、まさに地方都市においては、この観光について考える、そういう喫緊の課題であるというふうに私は認識をしております。  それを踏まえまして、大田市の観光事業はと、現状はどうかなということを見ますと、非常に残念なことに、石見銀山の世界遺産登録で一旦高まった集客力ではあるんですが、現実としては、もう遺産登録前の数値まで戻っているというのが実情です。  同じ、世界遺産同様に、富岡市の富岡製糸場も2014年の6月に世界遺産登録しましたけれども、昨年度の2017年の入り込み数を見ますと、半分に減っちゃっているんですね。ここに悲しい世界遺産の状況があるんですけれども、こんなこと言うと、ちょっと怒られる場合があるかもしれませんが、これは現実だと思います。  よくよく考えますと、本来ブランドというのは、人を引きつける役割という、魅力を持ったものであるというふうな存在であると思うんですけれども、こう見ると、世界遺産というのは、その観光地のブランド化に寄与する名称というものではなくて、単に観光地のタイトルであるという、タイトルにすぎないんだというような見方をしていくべきなんではないのかなと私は感じています。  そんな中、先日これはインターネットなのですけれども、ヨミウリ・オンラインというウエブサイトがあります。ことしの4月の10日掲載分で「がっかり観光地」という記事がありまして、それを読んでいましたら、その中で、今後の石見銀山は滞在型の観光に活路を見出すと、こうしたインタビュー記事が紹介されておりました。  まず1つ目の質問となりますけれども、この石見銀山での滞在型観光の中身とはどのような内容なのか。そして、現時点での大田市の観光事業全体における石見銀山の位置づけについてお教え願いたいと思います。  次に、昨年の3月なんですけれども、大田市新観光振興計画という冊子が発行されております。拝見したんですけれども、非常に細かいところまで書いてありまして、記載するのは嫌だろうなと思うようなことも記載されていて、ある意味、非常によくできた冊子であるというふうに実感しております。先ほどお尋ねをしました滞在型の観光の方向性も、単純に方向性だけなんですけれども、それも触れられております。  ただ、これよく施策数を見ますと、全て実行しますよという施策が71項目、継続及び短期実施項目が65、その中で、行政が関与しますよというのは46項目に及んでいて、この46項目を1年から3年の間、短期間に実行しますと書いてあるんですけれども、これは非常に困難なんではないのかなというのが実感です。  そこで2つ目の質問なのですけれども、昨年の3月にこの計画が発表された。そして、昨年度ですね、29年度、この施策が発行された以降、1年間でどのぐらい実行されてきたのか。そして、2年目ですけれども、先行きの見通しですね、お教えいただければと思います。  それから、これちょっと通告をしていないので、回答いただくかどうかは御自由なんですけれども、観光の入り込み客数の延べ数、これを162万人と、平成33年ですね、平成33年入り込み数を162万人にしますということで第2次大田市産業振興ビジョンに記載されておりまして、これがKPIという、いわゆる数値指標として162万人が書いてあったんですけれども、この162という数字の根拠といいますか、こういう方向性を持って30万人増を目指すんだというような施策があれば、よろしければ御回答いただければうれしいです。  次に、この昨年発行の大田市観光振興……。ああ、昨年、ここ関係ないですね。大田市観光振興計画で、その中に施策の方向性として、コンセプト「世界から愛される観光都市「おおだ」」という文言がございました。これは、はっきり言って、具体的にイメージをすることが非常に困難だなと思って、そのサブタイトルを見ましたら「心も体も元気になる 誰もが「ほっと」するまち」という、この文言については非常にイメージがつきやすいです。  そこで3つ目の質問になるんですけれども、いわゆるこのサブコピーは、言いかえれば、心と体のヘルスケアがかなうまちというイメージの解釈でよろしいでしょうかという質問内容になります。  次に、今後の具体的な観光事業の方向性についてお尋ねをします。今や全国的にヘルスケアの観点を取り入れたまちづくりというのはもう広がっていまして、国としても推し進めたいという視点のものでございます。  大田市におきましても健康まちづくりというものを提唱されていて、また日本クアオルト協議会、いわゆるヘルスツーリズムの実施団体の協議会にも登録されております。これによって、その大田市のヘルスケアに対する姿勢というのは理解しておるつもりであります。ちなみに、この日本クアオルト協議会に中四国で加盟しているのは、大田市のみということになっております。  そこで、トレンドにもなりつつありますこのヘルスケアとかヘルスツーリズムですけれども、いま一度この大田市というところを見てみますと、私もこの前試してみたんですけれども、国立公園三瓶山から車で30数分で景観のきれいな海に行ける。その間に石見銀山もある。そして、山側、海側も温泉がある。こんなまちは、私の知る限りでは、多分ないと思うんですよね。そう考えますと、もう世界遺産云々かんぬんありますけれども、もうこのまち、この大田市というのは、ヘルスケアの聖地のようなイメージ戦略で強く打ち出して、この言葉に関連するさまざまな観光振興策を取りそろえていくことが、実際に滞在型観光を実現する早道になるんではないかと思っています。  そこで4つ目の質問なんですけれども、総花的な観光施策ではなくて、例えば、ヘルスケアタウン大田というメーンコンセプトで決め込んで、市内の観光資源をつなげて、市民の方も巻き込んだオール大田の観光振興策を実施していただくのはいかがでしょうということで、そのあたりの御見解を伺いたいと思います。  きのう、おととい書き出した原稿はここまでだったのですけれども、一応通告文にありますので、一応ついでに聞いておきますね。通告分には、観光振興計画を実施するに当たり、人と予算の庁内水平連携は可能か、またそれに対する意向についてというふうに書かせていただいたんですが、これ実は、一般団体のほうからもお話を聞いたんですけれども、どうもその観光協会、行政、それから一般団体、ここの連携がうまくいっていないんだと、予算の使い方という制限があるんだろうけれども、なかなかうまくいかないというお話は聞いたのでちょっとこれを書かせていただいたんですけれども、もしよろしければ、この件についてもお教え願えればと思います。  では、続きまして、次の項目の生涯教育への新たな取り組みについてということで質問をさせていただきます。  国は、2025年までに、地域に見合った地域包括ケアシステムの完成を義務づけています。このために医療とか介護関係者におかれましては、このシステムの確立に向けた努力は今、払われているんですけれども、片やその利用者側の状況を見ますと、私がその仕事の現場で遭遇した経験等々からも見ましても、当該者である高齢者の方々及びその家族の方は、転ばぬ先のつえのはずなんだけれども、そういった医療とか介護のサービスの必要性が発生するまで、なかなか情報を得ようというような行動に移されるというのは非常に少ないんではないかなというふうな感じがしてなりません。それで、現在社協さんのほうで成年後見制度とか、それから終活について広報活動をしていただいております。  そこで、行政としても、スムーズなこの地域包括ケアシステムの運営を実行するに当たっては、やはり、その高齢者の方たちに対して、元気なうちに御自分自身の将来設計にかかわる知見を広げていただく、そういうような広報活動をぜひとも進めていただきたいと思っています。  そこで、現在まちセン等で行われています生涯教育の一環として、趣味的な講座が行われているかと思うんですけれども、そこに終活セミナーを組み込んでいただいて、もう前期高齢者、65歳になられた時点で、そういったセミナーに皆さん、参加しましょうねという形で参加をいただくと、そこでみずからのエンディングストーリー等々を作成して、その内容は家族の方にも共有をしていただくと、そういうような活動を活発化していただきたいというふうに切実に思っております。この活動の効果としては、地域包括ケアシステムというものを、いわゆるシームレスという、よく言葉使いますけれども、スムーズに機能させていくということだけではなくて、高齢者の方々自身で早目に認知症予防というものを開始したり、あるいは、場合によっては御本人にとってのその後の新しい生き方を発見するというようなことにつながるということも考えられますので、ぜひとも実行していただければと思います。  また、それを実行するに当たりまして、カテゴリーとしては福祉と教育という違うカテゴリーでの共同作業ということになりますので、組織的にこういった形のものを進めていくのは可能かどうなのかというところで、あわせて御見解を伺いたいと思います。  では、以上で登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大きな1点目、観光振興事業についてお答えをいたします。  まず、石見銀山の大田市観光における位置づけと石見銀山での滞在型観光の中身についてでございます。  石見銀山の観光客入り込み数は、世界遺産登録翌年の平成20年に81万人を超えたものの、龍源寺間歩へのアクセス面の課題や、日帰り観光が多いため、滞在時間が短い傾向が強いというふうに認識しております。その後の入り込み数は減少傾向が続き、現在、世界遺産登録前の水準に戻っているのが現状でございます。  市といたしましては、石見銀山の普遍的な価値は、国立公園三瓶山、国指定天然記念物琴ヶ浜などの自然景観と同様に、大田市の観光振興にとって重要な観光資源であると位置づけているところでございます。  今後、石見銀山では、交通弱者のための龍源寺間歩への移動手段や、より広範囲で活用できるネット環境整備による案内システムの改善などの検討を行うとともに、情報発信に努め、地域の魅力をより多くの方に知っていただき、満足度の高い滞在型観光につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  石見銀山ならではの歴史、文化、自然景観を五感で味わう現地体験、地域交流を通し、来訪者の満足度を向上させ、石見銀山地内での滞在と再訪を促すための観光商品として、現在、着物でまち歩きする着物でぶらりやウオーキングに健康の要素を取り入れた石見銀山健康ウオークなどの体験メニューがございます。今後も滞在型観光を目指し、地域の特性を生かした、日常とは異なる体験メニューの造成や観光資源の磨き上げ、来訪者に満足していただける石見銀山にゆかりのある梅、サツマイモを活用した土産品開発等の支援を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の大田市新観光振興計画策定後の実施状況についてでございます。  大田市新観光振興計画は、大田市観光に対する共通理念のもと、市民の意識醸成を図り、地域活力の維持、地域経済の発展を目指すことを目的として平成28年度に策定し、平成29年度から10年間を計画期間とした内容となっております。  本計画では、戦略的に観光地域づくりを進めていくため、マネジメントとマーケティングができる組織づくりを初めとする5つの基本方針を掲げており、観光地域マネジメント組織の構築や観光ニーズの把握など、19の基本施策のもと、全71項目の具体的な取り組み、実施時期、実施主体を定めて推進していくことといたしております。  計画初年度の平成29年度の取り組み例といたしまして、観光地域マネジメント組織の構築については、大田市版DMOの関係者勉強会の開催や、観光関連事業者に対し、大田市観光に対する意見聴取を実施しております。また、観光ニーズの把握については、観光客入り込み数の集計や観光地でのアンケート調査を実施し、来訪者の観光動向の把握を行ったところでございます。その他の項目につきましても同様に、大田市観光協会を初め、地元事業者の皆様、地域の方々、島根県等観光関連団体と連携して取り組んだところでございます。  また、計画を確実に進めていくため、大田市新観光振興計画推進委員会を本年3月に組織し、施策の実績、課題の分析、進捗状況の4段階評価を行い、それらをもとに今後の方向性について検証する中で、計画、実行、評価、改善のいわゆるPDCAサイクルによる基本施策の進捗管理を行ったところでございます。  計画の進捗状況といたしましては、全体的には計画に沿って順調に事業を展開しておりますが、組織づくり、受け入れ体制整備、体験型の新たな商品造成など、取り組みがおくれている事業もあるところでございます。今年度におきましては、2回の検証を行うこととしており、検証結果を早期に施策に反映することで、計画に沿った事業展開に努めてまいります。  なお、大田市への観光入り込み客の平成33年度目標値162万人でございますけれども、三瓶地域を68万2,000人、大森地区を48万5,000人、温泉津地区、仁摩地区を15万6,000人、その他地域を30万1,000人といたしまして設定いたしたものでございます。  次に、3点目のコンセプトの具体的イメージについてでございます。  新観光振興計画のコンセプト「世界から愛される観光都市「おおだ」~心も体も元気になる 誰もが「ほっと」するまち~」は、日本中あるいは世界中から当市へ訪れる方に世界遺産、国立公園のほか、海、山といった豊かな自然や温泉資源を見て、学んで、体験していただきたいということでございます。当市で癒やし、活力、安らぎを感じ、大田市に来て元気になった、大田市に来て癒やされた、また来たいと感じてもらえるまちを目指すというイメージでございまして、心と体のヘルスケアがかなうまちのイメージも本計画のコンセプトに含まれるものと思っております。  続いて、4点目の滞在型観光を目指すためのプログラム開発についてでございます。  ヘルスツーリズムは、観光に健康の要素を取り入れた新しい旅行形態として、近年経済産業省や厚生労働省、環境省など、省庁の枠を超えた取り組みがなされているところでございます。当市におきましても、新観光振興計画のコンセプトに沿った事業の一つとして取り組んでおります。  当市は世界遺産、国立公園を有し、また海、山といった豊かな自然や温泉資源に恵まれ、このヘルスツーリズムの取り組みに適した観光資源を数多く有しております。現在は市内のヘルスツーリズム関係団体が連携され、市内4地区において、宿泊につながる商品開発と既存の体験プログラムの磨き上げが行われており、山村留学センターや国立三瓶青少年交流の家においても施設の設置目的に沿って、三瓶周辺の自然を生かした体験メニューを実践されているところです。また、企業において、健康経営という新たな考え方が定着してきており、こうした取り組みを推進する企業との連携も始まっております。  市といたしましても、引き続きヘルスツーリズム関係団体の連携を図り、ヘルスツーリズム商品の販路拡大、観光誘客の促進などに対し、支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 私のほうからは、御質問の大きな2点目、生涯教育としての新たな取り組みについてお答えをいたしたいと思います。  議員御指摘のように、人生の最期を迎えるに当たって、医療や介護のあり方、葬儀、財産の処分、遺品の整理等について、自身が元気なうちに考え、さらには家族と話し合い、共通認識を持つこと、いわゆる終活でございますが、終活については重要なことと認識をしております。  御質問のまちづくりセンター等において、終活をテーマとした生涯学習の実施や違う部局が協働で実施することについては、いずれも可能というふうに考えております。  現在大田市が実施しております終活に関する啓発事業についてでございますが、大田市社会福祉協議会に成年後見支援センターを設け、センター事業として委託をしておりまして、高齢者の権利擁護の取り組みとして進めておるところでございます。この中で自治会、諸団体、事業所等を対象に出前講座を開催し、通称エンディングノートと呼んでおりますけれども、私のあんしんノートと言っておりますけれども、これを活用しながら成年後見支援制度や終活についての説明を行っているところでございます。このほか成年後見制度の講演会、そして、あすてらすを会場に行いますあすてらすフェスティバルにおいても終活やエンディングノートの啓発を行っているところでございます。  このような取り組みを踏まえつつ他の部局との連携を図り、開催場所も工夫しながら、さらに終活についての理解が広がるよう、周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) 再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、観光振興事業の部分です。石見銀山に関してのお話を頂戴しまして、石見銀山の今後はネット案内とか間歩とか五感を活用した情報提供等々のお話をされたかと思うんです。  まず、この世界遺産である石見銀山の位置づけというものを考えたときに、私も行って、何度かうろうろうろうろしながら、魅力を探しながら歩いていたんですが、やっぱりわかりづらいんですね。本当にわかりづらくて、休むところもなくて、あれだと高齢者の方は、間歩のほうまで歩いていけないと。ましてや着物なんか着ていたら歩いていけないというふうな状況もあるんで、現実問題として、こういう情報提供をしたほうがいい、こうしたほうがいい、こういうものがあればいいというパーツパーツをふやしても、なかなかそれが集客につながっていかないんではないかという懸念を僕は持っているんですね。それをやはり現場のほうから期待されることは多々あると思いますので、それに対して応えていこうということで、そういった活動に移られる、そういうことをやらなければいけないんだというふうに思われて、実践されているかと思います。  ただ、やはり、何でもそうなんですけれども、あれもこれもそれもとコンセプトがいっぱい並んだら、もうわあっと薄まっちゃっていって、ここ何という感じになっちゃうではないですか、何でも。やはり、余りめったに来ない石見銀山とか島根とか大田市ならば、来たら大体イメージがつく。イメージを持ち帰っていただく。できたら、何がしかの共感を持っていただきたいというんであれば、やっぱりワンコンセプトのほうがわかりやすいっちゃわかりやすいんですよね。  だから、ぺたぺたぺたぺた張りぼてのようにつけていくような施策ではなく、それをやってしまうと、担当者の方、非常に大変になってしまうので、ここは開き直って、ヘルスケアという部分から物事を考えていくと。考える基軸が1つであれば、幅は幾らでも広げることはできるんで、そっちのほうが整理しやすくなるわけですね。  僕は、先ほど申し上げたとおり、この石見銀山というのは、それで考えると、ヘルスツーリズムの一個なんですよ、パーツなのです。これも大切、あれも大切ではなくて、ヘルスツーリズムのプログラムの一つ。プログラムの一つとして石見銀山を考えた場合、そうすると、あの長く歩くのも、別にいとわないわけです、ウオーキングしているんだから。自然療法ができる間歩、行く、これはヘルスツーリズムだよねと、全部理解できるわけです。大森の中はパークアンドライドですよと、当たり前ではないですか、健康的に歩いてもらうためには、車はだめですと言えるんですね、全部理由がつけられると。  そういうことで、コンセプトを絞り込んだ上で石見銀山の位置づけというものを考えたほうがいいと僕は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 確かにおっしゃいますように、あれもこれもということは私どもも余り思っておりませんで、やはり、先ほど御答弁申し上げましたように、石見銀山遺跡が持つ普遍的な価値というものは、実は変わらないわけでございまして、ここは大切にしていきたいというふうに考えております。  先ほどおっしゃった、そのヘルスツーリズムというものは、大田市としても市民の皆さんに健康になっていただきたいというものもございますが、まずはやはり訪れていただいた方にもこの大田市の癒やしというような、こういう効果も感じていただきたいということで、一つの商品開発の材料として取り組んでおるわけでございます。  当然いろんな切り口があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げた、その普遍的な価値の部分とそのヘルスツーリズムというようなところがうまくマッチできれば、一つ広がりができていくかなというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) ありがとうございます。  普遍的な価値、それは絶対的だと思うんですね。ですので、例えば、そういう意味合いで石見銀山を見たら、あそこは、石見銀山はヘルスツーリズムの一環ではあるけれども、アカデミック&ヘルス・ツーリズムと、そういう別建てのプログラムのつくり方、置き方、示し方ということもあると思いますので、そのような考え方もできるんではないのかなというふうには思います。  ちょっとしつこいようですが、質問として、これもう一度、再度させていただきたいのですけれども、先ほどヘルスケアタウン大田というイメージ戦略をお話をさせていただいたものですが、このメリットとしましては、先ほども申し上げたとおり、大田市の存立の意味、この意味合いというものを外から見ても中から見てもわかりやすいという、わかりやすいまちづくりをしていかないと、人は印象を持って見てくれることもできないし、共感も持ってくれることはできないので、非常にわかりやすくなるということもあるんですけれども、この観光に関する各種の事業を検討するときに、ただ単純な2文字の健康ということを打ち立てて、これに絡むものはみんな一緒に考えようねと、健康につながるものを考えようねと。プロが考える、いわゆるエビデンスが必要なようなプログラムをプロはつくる、あるいはもう市民レベルで、食で健康を市民が考える、いろんな方向性で健康についてみんなで考えて、ここからがいいんですけれども、それを、プロがつくったものとアマチュアがつくったものをつなげることもできる。時代時代に合わせてプログラムは変更していけると、そういうのがワンコンセプトで物事をつくり上げるという部分では必要になっていきますので、どんどん時代に合わせた商品開発等々も今後対応していかなければいけないというふうに思っておりますので、このヘルスケアタウン大田というような、健康という一つに絞り込んだまちづくりの方向性、これを御検討ぜひいただきたいと思っております。  印象だけで結構ですので、お答えください。 ○議長(石橋秀利) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほどおっしゃいました手法というのは、一つの商品造成なり大田市の魅力を発信する一つの材料だというふうにも思っていますので、それは私どもといたしましても、今現在、それぞれの地域で活動しておられます団体ですとか、任意の協議会ですとか、あるいは法人、あるいは会社、こういったところでそれぞれがつくられた、造成された商品を販売しようとしておられます。こういったところの、例えば人材育成などについても、その組織で取り組んでおられるところを御支援したり、あるいはそれぞれの組織が自立していただけるように、行政としてサポートしていくというようなことは、私どもとしても引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) 質問ではございません。最後、この観光事業に関する提案で締めたいと思うんですけれども。  例えば、ヘルスツーリズムをする場合、ヘルスツーリズムの牽引役として、三瓶、銀山、温泉津、琴ヶ浜でのプログラムをもう既に開発していて、その効果のエビデンスも備えていて、さらに、もう現実的にこの7月、8月、50人乗りのバス11台を広島から送り込むというふうなオファーが来ている、御存じの島根おおだ健康ビューロー、例えば、ああいうところを中心に実行部隊としてまず据えましょうと。観光協会は、大田市にある観光資源の管理と啓蒙、それから行政に関しては、そういったヘルスツーリズムに参加するガイドさんの養成とか、実際のプログラムに住民の方を誘致したりとか、まち、市民全員でヘルスツーリズムを盛り上げようという部分の盛り上げ隊として行政が機能していくと、そういうような層に役割分担ですね、役割分担を明確にしていくと、よりさらに業務の効率化が図られていくと思います。  つけ加えるならば、子供の心のケアを実践する山村留学センターとか企業向けの研修施設としてある三瓶青少年交流の家の存在、さらには外国人にも人気のあるお寺を利用した座禅プログラムですね、こういったプログラムを動員をして、先ほどの役割分担に基づいて広報していけば、要は、市全員総動員して盛り上げていけば、大田の観光事業というものの発展性が見えていくんではないかなと思っておりますので、ぜひとも前向きに御検討いただければと思います。  というくだりを申し上げて、最後に市長より御所見をいただければ幸いです。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) さまざまな和田議員からの御提案をいただきました。ありがとうございました。  観光に関しては、いろいろな視点があろうかと思っております。でも、最終的には、いわゆる観光に来られる方々が満足してお帰りいただくことが一番だろうなと思っています。  そのために、今、大田市の弱点は何かと申し上げますと、一つには、やはり宿泊施設の不足だろうと思っています。例えば、温泉津温泉を一つ例に挙げますと、温泉津温泉、非常にいいところですし、お湯の質もいいということで御満足いただけるんですが、残念ながら、バリアフリーの施設はありません。ところが、今のひなびた感じを残すためには、あのままであったほうが喜ばれる方、多いですね。  ですが、どこで折り合うかということですね。逆に言えば、バリアフリーが必要な方にはお泊まりいただけないわけですから、その方にとって必要な機能をプラスしていかなければならない、そういったものも必要かなというふうに思いますし、絶対的に足らないのは、やはり高級感ですね、高級感のある旅館、ホテルがありません。  今は、私の経験から言いますと、若い方はお金がありませんので、ビジネスホテルに泊まる方が多い。一方で、お金を持っている方も多いですから、この方々は高級旅館とか高級ホテルにお泊まりになると、比較的長く滞在されるという傾向にあります。そういった施設、宿泊施設が大田市には少ない、あるいはないといった状況にあります。やはり、そのインフラをきちっと整備しなければ、やはり御満足してお帰りいただけないということになるだろうというふうに思っています。  そして、一番は、観光に携わる方がもうけなくてはならない、ビジネスとして成立しなければいけないということですね。そのためには、やはりきちっとした観光商品を売っていく、その観光商品づくりが一番だろうと思っています。ここについては、実は、ある程度、その観光事業に精通したプロフェッショナルが必要です。これが今の私どもの市役所の職員ではできませんし、今の観光協会のスタッフでも無理です。だから、こういう方は新たに獲得していかなければならない。これがまた非常に難しい、今、私どもでも大田市版のDMOをどうするんだという話をしておりますけれども、その中で核になるのは、そういった人材がいかに獲得できるかどうかということだろうと思っています。  さまざまな観光に関しては、これから力を入れていかないといけない分野ですし、私どもの大田市が生き残っていくために交流人口を拡大する上でも大きな柱の分野でございますが、一方で、大きな大きな課題をたくさん抱えているということでございます。それを一つ一つできるところから解決するのが我々行政の仕事であろうというふうに思っております。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。
    ○4番(和田浩司) 観光はもうからなければいけない、当然ですよね。  先ほども申し上げたとおり、島根おおだ健康ビューローに関しては、結構大口のお客さんがどっかんどっかん入っているという状況もありますんで、いわゆるビジネスとして、まずは使えていくと。それをビジネスとして使える状況を見て、企業関係の研修等々も受け入れて回していく中で、そうすると、それが実際に回ってくると、ここはこう、やり方次第ではもうかるんだというような形で、ホテルとか旅館とかというものを誘致するという流れにはなると思うんですね。ですから、今この観光事業でフロントに置くべきは、ある部分、行政ではなくて民間寄りの団体です。だから僕、先ほど島根おおだ健康ビューローのお話ししたんですけれども、実際にお客さんを回していく装置が今一番必要だと思うので、そういうお話をさせていただきました。その上でまた御検討いただければということ、お願いをいたします。  それから、最後に生涯教育の部分でございますけれども、もう既に市のほうで終活に関する事業を行っていらっしゃるということは理解をさせていただきました。ただ、やっぱり身の回りを見ると、周知されていないなという気持ちが非常に強いですね。  例えば、現状されているのは、行政があって、社会福祉協議会があって、お客様。社福のほうは、まちセンとかそういったところに広報して、出前講座やるから呼んでねと言っているわけですね。呼んでねということは、これはいわゆるプル戦略といって、引っ張り込む。要は、相手が興味持ってくれなかったら行けないと、来ないという、これがプル戦略の弱点なんですね。私が申し上げているのは、その逆、プッシュ戦略、押す、来てねと肩をたたく、こういう戦略がないと、人って動かないんですよ。  これはもう個人情報の問題があるんで、社協ではできないですね。やはり行政のほうがしていかなければいけないので、だから、その65歳の前期高齢者になった方にそれぞれ案内をして、決めた日に来ていただく、そういったプッシュ戦略をお願いできませんかということでお話をさせていただいたことになりますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 終活の状況について、まず申し上げますと、この終活の講座につきましては平成25年度から開始をしておりまして、昨年度までの5年間で950人が受講しているという状況でございますが、近年については参加者が減少傾向というふうになっておりまして、この状況を解消するためにも積極的に市民、関係団体に働きかけたいというふうに思っております。  さらに、前期高齢者への、先ほど議員からのプッシュ戦略ということでございますが、前期高齢者への受講勧奨につきましても今後検討をしていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(石橋秀利) 4番、和田浩司議員。 ○4番(和田浩司) 最後に、いわゆるこのプッシュ戦略という部分、なぜ必要かというと、やはり、よくまち、地域社会の中で自助、公助、共助、互助ですか、というふうなことを言いますけれども、自助の力、自助ですね、自分が助ける自助の力というのが非常に弱いという傾向は、それは一般的にあると思うんですね。ですから、そのあたりをこちょこちょとくすぐってあげるような活動をしてほしいということですので、ぜひ御検討のほうをお願いをしたいと思います。  質問以上です。終わります。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。               午後2時15分 休憩               午後2時25分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  続いて、2番、亀谷優子議員。               [2番 亀谷優子 登壇] ○2番(亀谷優子) 日本共産党の亀谷優子です。私は、この一般質問で国民健康保険料について、そしてエネルギー政策について、この2つを取り上げたいと思っています。  なお、一問一答方式で行いますので、どうかよろしくお願いいたします。  まず1つ目です。国民健康保険料について。  収入がふえない中で、税金や保険料、公共料金の値上がりは続き、年金は下がる一方です。市民の暮らしは本当に大変です。日本共産党が大田市民の皆さんに行った市民アンケートでは、7割もの人が生活が苦しくなったと答えています。  そんな中で、今、負担能力をはるかに超える国民健康保険料が全国でも大きな問題になっています。国保は、人々の医療を受ける権利を公的な責任で保障する公的医療保険の一つです。自助や相互扶助では決して支えることのできない人々の受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するため、国民全てが何らかの公的医療制度に加入する皆保険制度の土台として整備されてきました。  現在の国保法は、国民の生存権を定めた憲法第25条に基づく法律で、その第1条には、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとあり、国保は社会保障の一環であることが明記されています。  しかし、国保制度は構造的な問題を抱えています。国保には、自営業や農林水産業の方、退職によって被用者保険から移ってきた年金生活の高齢者の方、アルバイトやパートなどの非正規労働者の方々などが主に加入していますが、年齢構成が高いために、1人当たりの医療費水準が高くなるということ、加入者の所得水準が相対的に低いため、被用者保険に比べて所得に対する保険料負担率が重いということです。  そして、国保の危機を招いた最大の要因は、国の予算削減にあります。1984年から2014年度の間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50%から24%へと半減しました。それによって保険料は上がり続けています。高過ぎる保険料に住民が苦しめられています。  2018年度から国保は都道府県と市町村が共同で運営する、いわゆる国保の都道府県化が実施されました。国保料の決定や住民に賦課徴収するのは引き続き市町村の仕事ですが、国保財政は都道府県に一括で管理されるようになります。都道府県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に納めるという形で国保財政は賄われます。都道府県は、納付金の額を提示する際、市町村ごとの医療給付費の水準、標準的な収納率、標準保険料率などの指標を提示します。こうした仕組みの導入により、給付費の水準が高い自治体、収納率が低い自治体、一般会計からの独自の繰り入れで保険料を下げている自治体、これらを浮き出たせ、都道府県から市町村に給付費抑制、収納率向上、繰り入れ解消を指導させるというのが制度導入の狙いです。  今回の制度改編に際して、国保への3,400億円の公費投入を行うとしていますが、その投入額の半分は、都道府県、市町村の国保行政を政府が採点し、成績がいいとされた自治体に予算を重点投入する新たな仕組みによって配分されます。そこでは、市町村に公費の独自繰り入れをやめさせるよう都道府県が指導しているか、市町村が滞納者への差し押さえなど収納対策を行っているか、都道府県が病床削減など医療費抑制の取り組みを行っているかなどが重要な採点項目となっています。これでは高過ぎる国保料の問題を改善するどころか、さらなる負担増と徴収強化を推進することになり、住民の困難と制度の矛盾はさらに深まるばかりです。  国保料の滞納が続くと、いずれは正規の保険証を取り上げられ、医療から遠ざけられてしまいます。お金のあるなしで命と健康が左右されてしまう状況が現実にあります。国保制度の構造的な問題の解消と保険料の引き下げを実現させるためにも法定外一般会計からの繰り入れを行うべきと考えますが、所見を伺います。  2点目に、エネルギー政策について伺います。  国のエネルギー政策の基本的方向性を決定する第5次エネルギー基本計画では、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、2030年度の全電源に占める原発の比率を20%から22%にしています。  日本政府は、温室効果ガスの削減とエネルギーの関係について、再生可能エネルギーと原発をセットにすることで、原発をCO2削減に有効だとしています。しかし、福島原発事故が明確に示したように、原発への依存は危険きわまりないものです。世界では、そもそも巨大地震が頻繁に発生する危険の高い地域に原発はほとんど建てられていません。ところが、巨大地震を何度も経験している日本で原発が集中しています。原発稼働を増加させれば、それだけ再度の苛酷事故の危険性を高めるとともに、処理、処分できない使用済み核燃料をふやし続けることになります。島根県においても島根原発2号機の再稼働、3号機の新規稼働が狙われていますが、原発と人類が共存できないことは、もう既に明らかになっているのではないでしょうか。  核燃料サイクルに取り組むための高速増殖炉もんじゅは廃炉に追い込まれ、青森県六ヶ所村の再処理工場は稼働めどが立っていません。核燃料サイクルは完全に行き詰まっています。そのツケや負担を将来世代に回すようなやり方は、取るべきではありません。即時原発ゼロを決断し、持続可能な社会を実現させるため、再生可能エネルギーへの転換が必要と考えます。  大田市においても再生可能エネルギーへの転換が必要と考えますが、市としての基本的な考え方、具体的な取り組みがあれば、その状況を伺います。  以上、登壇しての訴えを終わります。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。             [環境生活部長 水田雄二 登壇] ○環境生活部長(水田雄二) 御質問の1点目、国民健康保険料についてお答えをいたします。  国民健康保険を取り巻く現状は、高齢化の進展や医療の高度化などにより、医療費は増加する一方で、それを負担する国保加入者は減少する中、所得は低水準となっており、1人当たり保険料は増加する傾向にあります。将来にわたり国民皆保険制度を堅持していくために、平成27年の法制定を踏まえ、財政支援の拡充や基盤強化を図ることを目的に、本年4月から国民健康保険は都道府県化されたところでございます。  当市国保の現状といたしましても、医療費水準が増加傾向にある中で、加入者数や所得水準の減少等により1人当たりの保険料は増加傾向にありますけれども、急激に保険料負担を大きくしないよう、国保事業基金を活用して、なるべく安定させながら負担をお願いをさせていただいているところでございます。  御質問の一般会計から法律で定められたもの以外の繰り入れ、いわゆる法定外繰り入れと国費投入による保険料の引き下げについてでありますが、国保の財政支援については、保険給付費等に係る一定割合のほか、低所得者世帯の保険料軽減に対し、国費による補助が講じられております。さらには平成30年度から保険者努力支援制度など、全国規模で3,400億円の公費が充てられておるところでございます。  このように、公費による財政支援がなされている中、さらなる法定外の繰り入れを行うことは困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  しかしながら、国からの財政投入があるものの、加入者の年齢構成や医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な課題は解決しておらず、財政的には非常に厳しい状況にあります。そのため、さらなる公的支援の拡大について、安定的かつ持続的運営ができるよう、市長会等を通じ、国庫負担割合の引き上げや国保財政基盤の充実強化に向けて、引き続き国に対して要望をしてまいります。  続いて、2点目、エネルギー政策についてお答えをいたします。  大田市においては、太陽光及び木質バイオマスに重点を置いた取り組みを行うこととしております。現在、太陽光発電設備及び蓄電池システム、太陽熱利用システム、またまきストーブなどの木質燃料活用機器の購入、設置に係る費用の補助制度を設け、再生可能エネルギーの導入を促進をいたしております。また、市内の公共施設の新築、改築時に太陽光発電設備の設置、民間事業者による売電を目的とした大規模発電設備の設置も行われているところでございます。  地球温暖化対策による二酸化炭素排出抑制の観点からも、再生可能エネルギーの導入促進はもとより、省エネルギーの取り組みについても引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 改めてお聞きしますが、国保制度が社会保障であるという認識はお持ちでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 国民健康保険制度については、ほかの被用者保険等も含めて、社会保障制度の一環であると認識いたしております。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) わかりました。  それでは、具体的な数字をお聞きしたいと思っています。まず初めに、現在の大田市の国保加入世帯数、資格証明証の発行数、短期証明書の発行数、そして、市の条例で定められている減免制度を利用している世帯数を教えてください。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 最初に、短期保険証、資格証明書等の交付状況についてお答えを申し上げます。  国保料の納付が困難な世帯につきまして、納付相談あるいは納付計画を立てていただくなど、きめ細かな対応をいたしておるところでございますが、そのような世帯につきましては、より多くの面談あるいは納付の折衝機会を持つためにも、通常より有効期間の短い短期保険証を交付しておりますけれども、本年6月1日現在で83世帯に交付をいたしております。  また、納付の意思が見られないなどの場合につきましては、他の被保険者との公平性の観点から資格証を交付をしておりますけれども、同じく本年6月1日現在では8世帯ということでございます。  また、減免の状況については、近年実績はありませんけれども、29年度に1件、減免を行っておるところでございます。また今年度については、このたびの西部地震等による減免についての相談が6月1日現在で5件ほど現在あっておるという状況でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) そうしたら、国保料を滞納している世帯数、国保料を支払えない場合はどのように対応しているか教えてください。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず、国保料の滞納世帯についてでございます。平成29年度当初時点でございますけれども、当該年度分、要は、平成28年度中の滞納分、それにそれ以前の過年度分を合わせますと420件でございます。  次に、国保料の納付相談についてでございますけれども、払えない場合等でございますけれども、相談者の方々の生活とか収入などの状況をお聞きしながら分納の計画などを作成するなど、納付が可能となるよう個別な対応をいたしたり、また多重債務等、困難の要因解消のための各種制度の利用並びに相談にも応じているところでございます。  一方で、納付することができるのに納付されない方も中にはおられます。そういった方については、保険料を支払っておられる方とのやっぱり公平性を欠くということもありますので、その際には資産や生活の状況を調査いたしまして、生活に支障のない範囲内で差し押さえを行っているというところでございます。  いずれにいたしましても、納付義務者の収入や生活状況等を踏まえ、適正な納付ができるよう対応いたしているところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 済みません、加入者の状況について、答弁漏れがございました。  平成29年度の平均世帯数につきまして、5,044世帯でございます。失礼いたしました。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 支払えない世帯に対する納税緩和制度があると思いますが、徴収の猶予、納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止、これらの制度を利用している件数はどれぐらいありますでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 全く財産がない場合、生活に困窮されている場合においてでございますけれども、差し押さえなどの処分の停止を行うことと、3年間保留できるものとなっております。この件数につきましては、平成30年3月末の時点でございますけれども、77件ございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 滞納処分の停止のみで、そのほかの猶予は行われていないということでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 先ほど申しましたけれども、納付相談を受ける中で、当然分納とか、そういった対応もいたしているというところでございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 平成30年6月1日現在の国保世帯数は、私がいただいた資料だと4,919世帯ということで、少し誤差はあるかもしれませんが、そのうち420件滞納している、420世帯が滞納しているということで、率にすると8.5%に当たります。約5,000件ぐらいあるうちの8.5%にものぼる滞納世帯があるという状況、減免制度を利用している件数が余りにも少ないという状況、差し押さえも行われております。これらは、高過ぎる保険料や取り立てに住民は苦しめられていると言わなければいけません。貧困に陥った人が保険証を取り上げられている、こういう状況は、社会保障の理念や憲法第25条の生存権規定に照らせば、私は異常な事態だと思っていますが、認識はいかがですか。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 滞納率の割合ということからのお話でございますけれども、我々も総務部長が先ほど申し上げましたように、納付相談というのは、やはりきっちりと納付者、保険者、被保険者と寄り添いながら協議を行っております。生活費までも取り立てるというような状況も、私どもはそういったことは行っておりませんし、納付計画を立てて、例えば、一月ずつ納めていただいているんだけれども、今月少し待ってねという部分についても当然対応しながら、寄り添った形での納付をお願いをいたしております。  また、保険証の取り上げという表現は、私はいかがなものかと思いますけれども、短期証ということになれば、最低限一月ずつは、保険証は手元にございます。そういった意味で、我々冒頭申し上げましたように、いろいろな納付の相談の機会を持つために、こういった短い期間での短期証ということの発行でございますので、取り上げということについては少し表現をお考えいただきたいと思いますし、さらに、資格証について、まさにこれは、資格はありますので、取り上げではないと私は認識をしております。真面目にお支払いをなされた方と担税能力があったにもかかわらずお支払いになっていないという方がほとんどこの資格証に当たる方だと私は認識をいたしておりますので、公平性の観点から申し上げれば、きちっと納付をいただいて、医療現場での3割負担で、7割部分がみずからお支払いになった保険料で賄うと、こういう流れの中で保険制度は成り立っておるところでございますので、そういったことで私は考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 支払えるのにもかかわらず支払わない方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、多くの国保加入者の人々は、420件も滞納しているという数字にもあらわれているように、保険料が高過ぎるから支払えないわけです、支払いたくても支払えない。  今、国保料を滞納していない世帯の方々にしてみても、何とか支払えているけれども、高過ぎるというのが本音だと思います。国保制度の一番の問題は、保険料が高過ぎることです。ここをどうやって解決するか。短期証を発行して、そのたびに納付相談に応じるという対応ももちろん大事かとは思いますけれども、国保制度は皆保険制度を支える大事な土台となっていますので、基本的に保険証無条件交付が前提だと思っています、皆保険制度の土台ですので。  国保制度の最大の問題は、保険料が高過ぎることであって、そこの一番の原因は、国費の削減、国庫負担金の削減にあります。加入者の皆さんが高過ぎる保険料に苦しめられている状況をどうやって解決していったらいいのかと考えるときに、やはり私は、一般会計からの繰り入れしか方法はないんではないかと思っております。  一般会計からの繰り入れは、国保運営方針に関する国のガイドラインにおいて、市町村が行う決算補填を目的とした一般会計の繰り入れについて、計画的、段階的に解消が図られることが望ましいとされています。確かに法定外の繰り入れは赤字になってしまうので、それは望ましくないというふうに書いてありますが、ただ、一般会計からの繰り入れを行うかどうかということは、最終的には市町村や各自治体の判断に委ねられるということでもあります。日本の全国の中には繰り入れを行っている自治体もありますので、高過ぎる保険料をどうしたらいいのかを考えたときに、一般会計からの繰り入れをやはり行うべきではないかと思いますが、改めていかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 先ほど議員申されました国保の運営マニュアルというものは私も十分認識をいたしておりまして、赤字補填を目的とした繰り入れは慎むということというふうに思っておりますけれども、基本的には、最終判断は地方自治体の判断でございます。ですから、大田市といたしましては、現在国保事業基金が約1億9,000万円ばかりあるところでございます。これは、皆様方からいただきました保険料の、いわゆるその年その年の決算をして、剰余が出たものを今まで過去の財産として積んできたものでございますので、まずはこの国保の基金を活用する中で、一般会計からの繰り入れではなく基金の部分を活用したいという考えの判断のもとに行っておるところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 確かに今回の補正、国保特別会計の本算定予算案でも、かなり基金を取り崩して保険料の大幅な引き上げを抑えているという、そういう事実は、市民の皆さんのためにそうしたのだろうということはよくわかります。しかしながら、保険料が高いという事実には変わりがありませんし、保険料が高い、国費の投入が削減されているという、ここを解決しないことには、細かく納付相談に応じていたとしても、解決することは難しいのではないかと私は思っています。  そうですね、よく耳にするんですが、自助や相互扶助が先行して、最後に公的な保障をするという考え方をたまに耳にすることがあります。病気や貧困などの構造的に起こるさまざまな諸問題に対して、人々の自己責任や相互扶助を強調して医療費抑制を図るというものだと認識しておりますが、このような考え方を持った政策で果たしていいのだろうかと、収入が少ない加入者の皆さんに対して、こういう考え方で迫ることが本当に妥当なのかということを私は思っております。  大田市としては、こういう考え方ではないということでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 自助、共助、公助という、よくあるフレーズですけれども、災害における決まり言葉といいますか、そういった場面ではよく聞くところでございますけれども、この国民健康保険、いわゆる医療制度の中で、自助、共助、公助というのはなかなか当てはまらないのではないかなというふうに私は思っております。  ただ、一つの考え方とすれば、自助は、言葉を返していけば、みずからが健康に気をつける、関心を持つ、規則正しい生活を送る、こういったことにつながるかもしれません。みずから不規則な生活を送って、病気になったけえ、払うものは払ってください、その結果、一人一人の保険料にはね返ると、こういう構図は当然のこと、あろうかと思いますので、そういった意味では、みずからの健康はみずからが守るという部分での自助という考え方は当てはまるかと思います。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 確かに先ほど部長がおっしゃったように、健康志向も高まっていますし、自分の健康を自分で守ることができれば、それが一番いいと思っています。しかしながら、やはり生きていく上では、いつ自分が病気になるか、事故に遭うか、失業するかわからない状態で、国保制度が皆保険制度の土台となっている以上は、高過ぎる保険料を一刻も早く解消しなければいけないと、重複しますが、思っております。  そうしたら、最後に市長に伺います。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進です。国保制度において、この住民の福祉の増進ということは、つまり、やはり保険料を引き下げるということに当たるのではないでしょうか。市長、いかがですか。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 先ほどからの議論をお聞きしておって感じるんですけれども、議員御指摘のとおり、国保制度そのものは国が決めております。国家の問題として、今その保険料で賄えない制度になっているわけですから、それを抜本的に変えるのは、やはり国の責務であろうと思います。それを最終的に私どもが運用、ことしから、4月から都道府県化になったとはいうものの、実態として、私どもが徴収から、その保険料の決定からをしておるわけでございまして、そういう状況の中で、最終的に負担が重いからといって市の負担をふやしていく、これは、結果、その市の負担というのは、その国保料を払っておられる方も含めて、市民の税金であったり、あるいは国全体で賄われている地方交付税であったり、そういうものを財源にするしかないわけですね。それで本当に全体の、我々がやらないけんのはここの部分だけではなくて、市民全体の福祉をやっていかないけないわけですね。そちらのほうからこちらに回せという話になってくるわけですよね。トータルで我々は市民の生活を守るというスタイルでありますので、いたずらにここだけに着目をして議論をするわけにはいきません。そのところは理解をお願いしたいと思います。
    ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 確かに、先ほど市長がおっしゃったように、国保加入者の方々のためだけに特別扱いをするような、そういうことはできないということですけれども、国保加入者の、国保は、ほかの被用者の方々以外は強制加入ですから、自動的に加入するわけです。被用者保険ではなくなれば、後期高齢者医療制度になるまでの間は国保になるわけですから、そこがこんなに高い保険料、住民が苦しめられている状況を解決することには、国費の投入と、ぜひ大田市でも一般会計からの繰り入れをやっていただきたいということを最後に述べて、次の質問に移りたいと思います。  エネルギー政策に関しての質問ですが、先ほど部長からの答弁では、市としては、太陽光や木質バイオマス、まきストーブ、木質燃料を導入するときの補助などが今現在行われているということですが、市民の皆さんがこういう今のその制度を利用している件数はふえているのでしょうか。わかりますか。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 太陽光の部分が一番わかりやすいので、太陽光について御説明をいたしますけれども、平成21年から大田市として太陽光のパネル設置の補助を行ってまいりまして、平成29年度まで340件、1,600キロワット、発電能力でございますが、その程度の設置について補助を行っております。  ただ、近年につきましては、電力事業会社のいわゆる売電価格といいますか、買電の単価が相当量下がってくるということも含めて、この買い取り期間は10年間という限定の期間でございますので、いわゆる設備投資と10年間の発電料、売電料によるペイをするかしないかと、そういった部分も含めて、最近は減少傾向にございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 世界では、再生可能エネルギーのコストがどんどん低下し、既に石炭火力や原発などの従来の発電と十分に競争できる段階まで来ています。しかし、日本においては太陽光発電や風力発電のコストはまだまだ高く、世界平均の2倍程度ということです。住民の皆さんが今後もさらに導入しやすくなるように、さらなる補助を進めていっていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 先ほど申し上げましたとおり、売電価格につきましても低調な状況、あるいは太陽光パネルについても設置に関する部分についても低調な状況でございますので、現在のところの水準については、補助要綱の部分についてはキープを、キープといいますか、維持してまいりたいというふうには考えておりますけれども、今後の動向を見て判断をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 再生可能エネルギーを普及させるべきとは、私は申し上げておりますが、住民の生活や環境を無視した大規模な風力発電やメガソーラーに対して反対運動が起こっている地域があるということも事実です。その理由は、森林や生態系の破壊、景観の破壊、水害や土砂災害のおそれがあるからです。地域外の資本が利益優先で大規模な発電施設をつくって、環境や住民生活への影響を十分に考慮していないということが原因です。  こうしたやり方ではなく、環境や住民生活に悪影響をもたらさず、市民の皆さんや地域が主体となった取り組みを重視した普及方法が主力になるようにしていかなければならないと思っております。  再生可能エネルギーの普及と原発の廃止は、私はセットで行うべきと考えておりますが、いかがですか。 ○議長(石橋秀利) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) セットであるかどうかは、私の立場からは申し上げる立場にはございません。その前段の、いわゆる環境の破壊であるとか水質の汚濁であるとか、地域の住民の皆さん方に御迷惑がかかるような、いわゆる乱暴な設置という部分については、大田市の土地開発の協議会の中でも現地を検査をしながら、水質あるいは森林の伐採等、いろいろな法的な観点の中で審査を行った上で、当然設置事業者は地元の皆さん方にも説明会をしながら、協議の上、進めておるところでございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員。 ○2番(亀谷優子) 登壇して申し上げたとおりですが、政府は、原発を重要なベースロード電源と位置づけて、2030年には今の10倍以上の比率に持っていこうとしています。しかし、原発の恐ろしさは既に日本国民全体が知っているということですし、再生可能エネルギーのコストも世界的にも下がってきている。大田市としても、今後も再生可能エネルギーをさらに普及させると同時に、島根原発を含めて、日本中の原発は動かすべきではないという方向にシフトしていくべきだということを述べて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 本日は、森山明弘議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。よって、本日は、森山明弘議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  8番、森山明弘議員。               [8番 森山明弘 登壇] ○8番(森山明弘) 8番議員の森山明弘でございます。本日8人目の質問者となります。いましばらくおつき合いください。  私は、通告書に記載のとおり、大田市災害ボランティアセンターの開設・運営について、一括質問答弁方式で質問をさせていただきます。  4月9日午前1時32分、大田市東部を震源とする震度5強の島根県西部地震が発生し、多くの住民の方々が被害を受けられました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  深夜の発生で火気を使用しない時間帯であったことが幸いし、家屋火災の発生がなく、けがを負われた方も重軽傷合わせて4人と少なかったものの、住家への被害は屋根瓦の落下やずれ、外壁やブロック塀の倒壊等々、被災件数は初期の予想を大きく上回る規模であることが判明してきました。  大田市では、4月9日当日、直ちに災害対策本部を立ち上げ、道路や建物、水道等の被災状況の早急な把握に努められるとともに、避難所の開設、断水している地区に対しては、自衛隊や松江市支援による給水車の配備、屋根瓦の落下やずれによる雨漏りを防ぐためのブルーシートの配布等、速やかな初期対応が行われました。  11日からは市役所2階に総合相談窓口を開設するとともに、被災建築物応急危険度判定の現地調査を開始され、12日から震災による廃棄物を、手数料を減免の上、不燃物処分場に受け入れることを決定され、日常生活の再建に向けた支援が開始されました。  この日常生活再建に欠くことのできない災害ボランティアセンターは、大田市としては初めてのことであり、資機材の調達や調整等の準備に時間を要し、当初予定から1日おくれの12日に開設され、14日からボランティアの募集、登録が開始され、屋根へのブルーシート張りや家屋内及び倒壊したブロック塀等の片づけ、瓦れきの不燃物処分場への運搬などを行ってこられました。  災害ボランティアセンターでのボランティア受け付け状況は、4月14日以降、6月3日までで延べ1,996人、内訳は、個人908人、団体178団体、1,088人でありました。活動依頼の件数は延べ624件、内訳は、屋根関連ニーズ、雨漏りを防ぐためのブルーシート張り、瓦のずれ直し259件、瓦れきの撤去、ブロック塀、壁など199件、その他屋内片づけ、屋外修繕など166件の状況で、ボランティア活動の完了は499件、取り下げ等は122件、残ニーズは3件という状況です。  このボランティア活動が市民の日常生活再建の上で果たした役割は大きく、特に独居高齢者や高齢者のみの御夫婦の世帯では、自力ではできない活動に感謝されたことと思います。  以上の状況を踏まえ、大田市災害ボランティアセンターの開設・運営について、次の3点を伺います。わかりやすい答弁をお願いいたします。  1点目、大田市は、発災から約2カ月の間、災害ボランティアセンターの開設・運営にどのようにかかわってこられたのかを伺います。  2点目、災害ボランティアセンターの開設は、当市にとって初めてのことでありましたが、開設・運営に当たっての課題について、どのように認識されているのかを伺います。  3点目、今後その課題の改善に向け、どのように取り組んでいかれるのかを伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) まず、このたびの震災につきましては、復旧、復興に向けて市内外から大変多くのボランティアの皆様に御支援をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。行政の支援が行き届かないところを、ボランティアの皆さんのきめ細かな御支援によりまして、被災者の皆さんも少しずつ日常の生活を取り戻しつつあります。震災からの完全復旧に向けてはまだまだ道半ばでございまして、行政といたしましても、引き続き被災者の皆さんに寄り添った取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。  さて、質問の1点目でございます。災害ボランティアセンターの開設・運営に市がどのようにかかわってきたかについてお答えをいたしたいと思います。  まず、ボランティアセンターの開設時におきましては、本部の設置場所の検討、また設置場所となりました市民会館への電話回線の敷設や資材置き場となる旧消防庁舎への水道設備の確保など、本部に必要な設備の整備について、ボランティアセンターの設置者でございます社会福祉協議会と協議をし、また役割分担をしながら、センター開設への支援を行ってまいったところでございます。  次に、センター開設後においては、センター開設を報道機関、広報誌などにより市民周知するとともに、ブルーシートや土のう袋などの調達、瓦れき運搬用のトラックなどの市の公用車の提供など、ボランティア活動に必要な資機材の確保についての支援を行っております。  また、ボランティアセンターから生活支援を要する世帯があるという情報を受けた場合には、社会福祉協議会とともに当該の該当する世帯を訪問したり、センターに寄せられる被災者からの相談内容によっては健康福祉部の地域福祉課が窓口となりまして、市の担当部局につないだりと、情報共有と支援の連携に努めてまいったところでございます。  続いて、2点目のボランティアセンター開設・運営に当たっての課題は何かについてでございます。  課題として、第1は、ボランティアセンターの活動に参加いただけるボランティアの方々の確保でございます。このたびの震災には、市内外からたくさんのボランティアの皆さんに御支援いただいておりますが、今回よりも大きい地震が発生した場合を想定しますと、より多くの皆さんの御支援をお願いすることになるのではないかと思っております。今後に向けての大きな課題と認識をしております。  第2に、センターを設置する場所、施設の確保でございます。このたびも設置する場所、施設がなかなか見当たらず、苦労したところでございます。  そして、第3に、活動に必要な資機材の確保でございます。市内外を問わず、多くの団体や個人の皆さんの協力と物資の提供によりましてセンターを運営しておりますけれども、予想以上に必要になったり、なかなか調達できなかったりと、速やかに必要な量だけ確保できなかった資機材もありました。  次に、3点目、今後、課題の解決に向け、どのように取り組むかについてであります。  課題として申し上げました活動に参加くださるボランティアの皆さんを確保するためには、市民からのボランティアについては、日ごろからのボランティア活動参加への啓発活動など、また市外からのボランティアについては、今後も連携協力関係を継続する取り組みが重要と考えております。  次に、ボランティアセンターを設置する場所、施設の確保については、平常時から設置場所などあらかじめ決めておくこと、また、活動に必要な資機材の確保については、今回の震災を教訓に、改めて市あるいは社会福祉協議会の備蓄品等の見直しも必要ではないかというふうに考えております。  申し上げました課題については、これまでのボランティアセンターの開設・運営から認識したものでありまして、今後復興に向けて新たに生じてくる課題もあるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、社会福祉協議会とともにこのたびのボランティアセンターの運営について総括し、見直すところは見直し、諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) それでは、再質問、一括質問答弁方式ですので、2巡目の質問をさせていただきます。  まず1点目ですけれども、大田市地域防災計画の地震災害対策編では、災害ボランティアとの連携体制計画の災害ボランティアの受け入れ支援として、387ページに、次のように記載されております。ちょっと長くなりますが、引用させていただきます。  1、災害ボランティアセンターの開設。被災地では、市、社会福祉協議会、災害支援にかかわるNPO等関係機関が連携し、災害ボランティアの活動拠点(以下、災害ボランティアセンターと言う)を設ける。設置に当たっては、災害ボランティアセンターの設置基準、設置時期、運営マニュアルの作成など、活動体制の確立を図る。また、女性ボランティアの受け入れにも配慮する。  2、被災者のボランティアニーズの把握。市及び社会福祉協議会は、県、ボランティア団体等と連携し、被災地におけるボランティア派遣の要望有無についての把握に努める。この際、各種ボランティア団体との情報交換を行うとともに、報道機関を通じて、求められるボランティア活動の内容、必要人数、活動拠点等について情報提供を行う。  3、ボランティアの受付、登録。市及び社会福祉協議会は、県、ボランティア団体と連携し、拠点を設け、ボランティア活動希望者の受付、登録、被災者の派遣要望とボランティア希望との連絡・調整、派遣・撤収の指示を行う。  このように、市は災害ボランティアセンターの開設、被災者のボランティアニーズの把握、ボランティアの受け付け、登録に社会福祉協議会とともに取り組むとうたわれています。市の窓口である健康福祉部長は、災害ボランティアセンターを訪れ、いろいろな相談に乗っていただいたとスタッフにお聞きしましたが、実際の運営状況は、計画と大きく乖離していたのは、災害ボランティアセンターに出入りされた方々は、私を含め、肌で感じられたものと思います。実態として災害ボランティアセンターの運営に直接かかわるのが困難であるのならば、地域防災計画を見直すべきと考えますが、市長の所見を伺います。  2点目。私は、災害ボランティアセンターの運営に当たっての課題として、市内在住の一般ボランティア登録者と屋根瓦ブルーシート張り等の専門ボランティア登録者が少ないということを取り上げなければならないと思っています。  登壇しての質問で、ボランティア受け付け状況を紹介しましたが、延べの人数でありまして、実人数は個人487人、内訳は、市内73人、県内279人、県外135人という状況です。市内在住の方は、約7分の1という状況になります。団体は56団体459人となっており、内訳は、市内10団体115人、県内39団体248人、県外7団体96人という状況で、市内の割合は、団体数では約5分の1、人数は4分の1になります。  一方で、屋根へのブルーシート張り等の高所作業ができる市内在住者の方の登録は、当初はなく、現在は、何とかお二人いらっしゃるという状況であります。ブルーシート張り等の高所作業は、安全を確保するために、雨天や風が強い日は避けて実施しているのが実態であり、梅雨入りした後、活動依頼が増加することが予想されます。先週6月9日の土曜日、屋根にブルーシートを張ったり、土ぶきの瓦のずれ直し等を行ったお宅を再訪問し、雨漏りの有無や新たな困り事の確認を行う屋根パトデーと銘打ったボランティア活動が行われました。この日のボランティア活動に協力していただいた方々は、大田高校生50名弱を初めとして140名に達したと聞いております。  登壇しての質問と重複するかと思いますが、このように、市内在住のボランティア登録者をふやすためにどのような策を講じていく必要があるのか、この点については健康福祉部長に所見を伺います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 地域防災計画の見直しの質問にお答えをしたいと思います。  このたびの震災発生からボランティアの方には本当にたくさん来ていただきまして、本当にありがたいと思っております。ボランティアセンターの設置者であります大田市社会福祉協議会、そして、センターの設置運営にかかわっていただいておりました全ての方に感謝申し上げたいというふうに思っております。  今回このボランティアセンターのことだけではなく、さまざまな課題というのが見つかってまいりました。そのために、一定の期間を置きましてから総括をさせていただき、その中で地域防災計画の見直しも検討してまいりたいというふうに思っております。  議員から御指摘のありましたボランティアセンターの開設等につきましてもこの中で、他のことも含めまして検討させていただきたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長(石橋秀利) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 市内在住のボランティア登録者の方をふやすために、どのような策を講じる必要があるのかという御質問でございます。  現在、社会福祉協議会において、市民を対象に障がい者の方などを支援するボランティア講習会を開催をいたしております。講習終了後にはボランティアとして登録していただくように社会福祉協議会のほうで取り組まれておりますけれども、その登録者数は約50人ということで、少ないというふうに感じておりまして、今後登録者をふやす必要があるというふうに考えております。  また、今回の震災で、屋根などへのブルーシート張りへの支援要請が大変多かったことから、これに対応できるボランティアの方の育成も具体的な課題として受けとめております。  ボランティア登録者をふやしていくためには、ボランティアの必要性やその活動の周知、啓発、さらに研修会や実技の講習会の開催など、平常時から取り組みが重要でございまして、社会福祉協議会とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 8番、森山明弘議員。 ○8番(森山明弘) 本来、もう一回質問はできますが、3巡目は質問を用意しておりませんので、これで質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。               午後3時25分 散会...