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1. 大田市議会 2018-03-08
   平成30年第 1回定例会（第3日 3月 8日）

   
   取得元: 大田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成30年第 1回定例会（第3日 3月 8日） 　 平成３０年３月定例会 　　　　　　　　　　　大田市議会会議録 　　　　　　　　　　　平成３０年３月８日（木曜日） 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号） 平成３０年３月８日（木）午前９時開議 　第１　一般質問 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件 　日程第１ 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 出　　席　　議　　員　　（１７名） 　　　　１番　　木　村　幸　司　　　　　　　２番　　森　山　幸　太 　　　　３番　　胡摩田　弘　孝　　　　　　　４番　　森　山　明　弘 　　　　５番　　小　川　和　也　　　　　　　７番　　石　田　洋　治 　　　　８番　　松　村　信　之　　　　　　　９番　　小　林　　　太
   　　　１０番　　松　葉　昌　修　　　　　　１１番　　河　村　賢　治 　　　１２番　　林　　　茂　樹　　　　　　１３番　　大　西　　　修 　　　１４番　　月　森　和　弘　　　　　　１５番　　塩　谷　裕　志 　　　１６番　　有　光　孝　次　　　　　　１７番　　福　田　佳代子 　　　１８番　　石　橋　秀　利 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（２名） 　　　１９番　　清　水　　　勝　　　　　　２０番　　内　藤　芳　秀 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者 市長　　　　　　　　楫　野　弘　和　　　　　副市長　　　　　　清　水　克　典 政策企画部長　　　　原　田　　　修　　　　　総務部長　　　　　岡　田　　　稔 健康福祉部長　　　　大　谷　　　積　　　　　環境生活部長　　　水　田　雄　二 産業振興部長　　　　尾　田　英　夫　　　　　建設部長　　　　　川　上　節　夫 上下水道部長　　　　大　野　秀　穂　　　　　消防部長　　　　　幸　村　卓　己 温泉津支所長　　　　有　馬　佳　規　　　　　仁摩支所長　　　　嘉　田　志　信 財政課長　　　　　　上　西　　　宏　　　　　政策企画課長　　　森　　　博　之 市立病院事務部長　　近　藤　昌　克　　　　　教育長　　　　　　大　國　晴　雄 教育部長　　　　　　田　中　純　一　　　　　監査委員　　　　　富　田　正　治 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者 事務局長　　　　　　川　﨑　健　司　　　　　事務局次長　　　　川　上　浩　史 議事係長　　　　　　藤　間　友　章　　　　　主任　　　　　　　石　原　亜紀子 　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○副議長（木村幸司）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　ただいまの御出席は１７名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○副議長（木村幸司）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 　順序に従い発言を許します。 　なお、本日は１９番、清水　勝議員が欠席でございますので、発言順位を繰り上げて行います。 　７番、石田洋治議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　石田洋治　登壇］ ○７番（石田洋治）　皆さん、おはようございます。 　きょう、今議会最終の一般質問となります。元気いっぱい質問していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、さきに通告しております大きく分けて３点、マイナポータルの活用について、学校教育における救命教育について、中心市街地活性化基本計画の策定について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。 　初めに大きな１点目、マイナポータルの活用について伺います。 　平成２８年１月から始まったマイナンバー制度、現在はカードの利便性向上と普及促進に向けた取り組みが進められています。群馬県前橋市では、交通弱者対策としてタクシー料金が補助されるデマンド相乗りタクシー、愛称マイタクをマイナンバーカード１枚で利用できる総務省の実証実験が行われており、利用者とタクシー会社の双方から好評を博しています。 　同じく、市ではカードを使った母子健康情報サービス、航空会社のマイレージやクレジットカードのポイントをマイナンバーカードに集約し買い物ができるよう、その利便性は高まっています。 　また、同市はマイナンバーカードのさらなる普及へ、昨年１１月から内閣府が配付したカードの発行申請が行われるタブレットＰＣを、全国で初めて市内全４６カ所の郵便局に設置し、その場で証明写真の撮影と発行申請が可能になり、約３カ月で１９６件の発行申請が行われるなど、順調に発行申請が行われています。 　マイナンバーカードを活用したサービスは今後ますます拡大していくと考えます。マイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルでは、昨年１０月から一部の自治体で子育てワンストップサービスを開始しています。マイナポータルとは、マイナンバー制度において政府が運営する個人向けオンラインサービスです。今後、順次、情報提供等記録表示、自己情報表示、お知らせ、民間伝達サービスとの連携、公金決済サービスなどが開始をされます。子育てワンストップサービスでは、住民がマイナポータルを使えば、行政の情報連携により、申請に必要な住民票や課税証明書が省略でき、ワンストップでいつでもどこでも手続ができるようになるとされています。 　そこで、マイナポータルの子育てワンストップサービスについて、具体的な内容、利便性、セキュリティー面の安全性について伺います。 　次に大きな２点目、学校における救命教育について伺います。 　突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものと考えます。 　我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以来、急速にその設置が進み、大田市においても、市内のまちづくりセンターほか公共施設には既に設置をされているところであります。全国的には、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されているところですが、いまだなお、毎年７万人にも及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生をしております。その中には、平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。 　そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用など、心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記をされています。 　しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象に、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で小学校で４．１％、中学校で２８．０％、高等学校でも２７．１％と非常に低い状況にあります。 　そこで伺いますが、大田市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。大田市の小・中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みも含め所見を伺います。 　次に大きな３点目、大田市中心市街地活性化基本計画の策定について伺います。 　市長施政方針にも掲げられているとおり、ＪＲ大田市駅から続く中心市街地は、空き店舗の増加により大田市の顔としての機能が低下しており、その再生が急がれる大田市の重点プロジェクトとして位置づけ、限られた財源の中で、魅力ある市街地のあり方や、民間事業者の参入を促していくための青写真となる中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むとされています。 　さらに、大田市駅東側土地区画整理事業との調整を図りながら、旧駅前共同店舗跡の活用やバリアフリー化を含めた駅舎改修など、中心市街地の活性化に向けた検討を関係する皆様と精力的に進めてまいります、と市長の前向きな方針を打ち出しておられます。 　中心市街地活性化法の目的は、少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進と定め、その基本理念は地方公共団体、地域住民及び関係事業者が相互に密接な連携を図りつつ、主体的に取り組むことの重要性に鑑み、その取り組みに対して国が集中的かつ効果的に支援を行うとされています。 　まずは大田市として中心市街地活性化基本計画の策定を行い、国に認定申請を行っていく必要があります。そのためには、行政、商工会議所、民間事業者、地域住民、まちづくり会社など、さまざまな意見や知恵を出し、かつてのにぎやかな駅周辺、駅通りの商店街の復活を目指して計画づくりを進めていく必要があります。中心市街地活性化基本計画策定に向けた具体的な取り組み、スケジュールについて所見を伺います。 　以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長（木村幸司）　楫野市長。 　　　　　　　　　　　　　　［市長　楫野弘和　登壇］ ○市長（楫野弘和）　おはようございます。 　石田議員の御質問にお答えいたします。 　私からは、中心市街地活性化基本計画の策定についてお答えをいたします。 　私は大田市駅周辺を中心とした中心市街地の活性化につきましては、その重要性について十分認識いたしております。常に人が集まる活気あふれる場所にしたいと考えております。大田市駅周辺の将来ビジョンともなります中心市街地活性化基本計画につきましては、国からの認定を受けますと、民間主体の取り組み等に対しまして財政的支援が受けられることになりますが、その一方で、計画期間内における事業の実効性も求められることとなります。 　そのため、石田議員からも御指摘がありましたとおり、中心市街地におきます将来のあるべき姿や事業主体、いわゆるプレーヤーとなる民間事業者の皆様など、関係者の皆様との協議が大変重要であると認識しております。 　本計画の策定に当たりましては、今年度大田商工会議所におきまして、計画の策定の前段階となります基礎調査が実施されております。資料提供を初め関係者の皆様へのヒアリングなど、市も一緒になって取り組んでいるところでございます。 　また、昨年の年末には、本計画を策定する上で重要な役割を担う特定非営利活動法人まちづくり大田が大田市駅前通り商店街の皆様を中心に設立されました。 　今後の取り組み予定といたしましては、基礎調査の結果を活用する中で、大田商工会議所や特定非営利活動法人まちづくり大田など、関係機関と十分に連携を図りながら、平成３０年度中での計画策定と、平成３１年度の早い段階での国の認定を目指すことといたしております。 　いずれにいたしましても、中心市街地の活性化に向けて取り組みを加速していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（木村幸司）　大谷健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　大谷　積　登壇］ ○健康福祉部長（大谷　積）　おはようございます。 　私のほうからは、マイナポータルの活用についてお答えをいたします。 　マイナポータルは自身の個人情報の確認や行政機関での利用状況、行政機関等から送付されたお知らせを受け取ることができるポータルサイトとして昨年１０月から運用が開始をされました。市が交付するマイナンバーカードに内蔵されたＩＣチップの電子証明書を使って利用できるサービスでございます。 　御質問の子育てワンストップサービスにつきましては、このマイナポータルにアクセスすることによりまして、児童手当、児童扶養手当、保育、母子保健といった子育てに関連するサービスの検索や申請手続がオンラインで行うことができることから、市民の利便性の向上につながるものと考えております。 　大田市におけるマイナンバーカードの交付率は、１月末現在で９．９％と低いことから、今後、広報紙や市のホームページなどを通じまして、マイナンバーカードの普及とマイナポータルの利用促進を図ってまいります。 　また、セキュリティー面の安全性についての御質問でございますが、マイナポータルにアクセスするためにはマイナンバーを用いないでパスワードを使用するため、個人情報保護の観点においては配慮されていると認識しております。 　なお、マイナポータルを利用して申請手続されました内容につきましても、特定個人情報等の取扱規定に基づいた徹底した管理を行いまして個人情報の保護に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（木村幸司）　田中教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　田中純一　登壇］ ○教育部長（田中純一）　おはようございます。 　私のほうからは、御質問の学校における救命教育についてお答えをいたします。 　ＡＥＤにつきましては、現在、市内全ての小・中学校に設置しているところであります。平成２９年度において、これらを活用して行った大田市の児童生徒対象のＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育の実施状況について申し上げますと、小学校では１６校中１２校で実施しており、実施率は７５％であります。中学校では６校全てにおいて実施をしております。また、教職員対象の救命教育については、小・中学校合わせて２２校中２１校で実施しており、実施率は９５％であります。いずれも全国に比べ実施率は高い状況であります。 　実施に当たりましては、各学校とも保護者も参加できるよう、夏休み前の公開授業日に日本赤十字社島根県支部や消防署の協力を得ながら、講習にあわせＡＥＤの操作を含む心肺蘇生法の実習をおおむね１時間から２時間程度の時間をとって行っております。 　こうした救急対応には知識を持っていることに加え、必要なときに限られた時間の中でより早く冷静に対応ができるよう繰り返し実習を行うことが大切であります。 　今後とも関係機関と連携をしながら交通安全教室や避難訓練の場、さらにはＰＴＡ活動など、さまざまな機会を利用した取り組みを重ね、児童生徒が安心して通える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（木村幸司）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　それでは、もう少し再質問をさせていただきたいというふうに思います。 　初めに、マイナポータルの活用についてを質問させていただきます。 　先ほど、登壇しての御答弁によりますと、大田市での発行は９．９％ということでありますが、具体的に、現在マイナンバーカードが何枚発行されているのかお伺いをいたします。 ○副議長（木村幸司）　水田環境生活部長。 ○環境生活部長（水田雄二）　大田市におけるマイナンバーカード発行枚数は、２月末現在におきまして３，５４１枚でございます。 ○副議長（木村幸司）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　人口に対しますとかなり低い数字であるというふうに思っておりますが、このマイナンバーカードの発行について、これはやはりさらに啓発活動を行っていく必要があるというふうに思っております。現時点ではどのような形で啓発活動を行っておられるのか、改めてお聞きいたします。 ○副議長（木村幸司）　水田環境生活部長。 ○環境生活部長（水田雄二）　カード発行の啓発についてでございますけれども、市の広報紙、ホームページ、チラシの回覧などを通じながらマイナンバーカード自体の周知にあわせ啓発を行っておりますし、引き続き行ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（木村幸司）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　このあたりはセキュリティーの問題から、少しそのあたりで疑問視をする声もあって普及が進んでいないというようなこともあるかというふうに思っておりますが、セキュリティーの面では万全であるというようなことで、国民の皆様には安心してこのカードを活用して利用していただきたいというふうに思っておるところでございます。 　そこで、今回取り上げましたマイナポータルの中の子育てワンストップサービス、これについてもう少しお聞きしたいというふうに思っております。 　この子育てワンストップサービスの利便性ということで、内閣官房の社会保障改革担当室の資料によりますと、サービスの検索機能、これは自分にぴったりなサービスを検索することができるということ。または、オンライン申請、先ほど御答弁ありましたように、児童手当、児童扶養手当、母子健康保健等、これをオンラインで申請をすることができる。または、忘れがちな手続をプッシュ型の通知でお知らせを受け取ることができる。または、予防接種のお知らせということで、予防接種の受診漏れを防ぐことができる。認可保育所への入所の申請ということですね。こういったかなり便利な機能をこの子育てワンストップサービスではそろえているというふうに、この資料を見ますとなっております。大田市でもこれがどんな形で提供が可能になるのか、具体的なところをお聞かせ願いたいというふうに思います。
   ○副議長（木村幸司）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷　積）　子育てワンストップサービスについてでございます。これにつきましては、議員御質問のとおり、サービス検索機能、オンライン申請機能、そしてお知らせ機能の大きく３つの機能がございます。 　大田市では、サービス検索機能については、昨年の１０月より提供を始めております。ほかの２つにつきましても、今年度中にシステム改修を終える予定といたしております。ただし、お知らせ機能につきましては、運用面での課題が幾つかございまして、この整理が必要ということで、本格運用までいましばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。 　また、現在のマイナンバーカードの普及率では、お知らせ機能を利用できる方は限られているという状況でございますので、当面は来年度に予定をしております子育て応援アプリ、これによりまして補完する予定としております。以上です。 ○副議長（木村幸司）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ子育て世代の皆さんにこのサービスが利用していただけるよう、市としても積極的に啓発活動を行っていただきたいというふうに思っております。 　そういう意味で、この子育て応援アプリ、平成３０年度の事業の中で新規事業として予算が計上されています。これも一般質問で私がぜひこの子育て応援アプリ、全国的にも既に導入をされている事例も紹介をしながら、このアプリの導入について訴えさせていただいているところであります。この子育て応援アプリのさまざまな情報、またはマイナポータルの活用についてもしっかりと情報発信をしていく必要があるというふうに考えております。この子育て応援アプリについて所見を少しお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（木村幸司）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷　積）　子育て応援アプリにつきましては、スマートフォンなどから閲覧できるアプリケーションを利用いたしまして、子育て情報の提供を行うことで、必要な情報を見たいときに閲覧ができる環境を提供するものでございます。子育て支援施設や行政サービスの紹介など、主に子育て関連のお知らせを予定をしております。子育て応援アプリを利用いたしまして、マイナポータルの活用につきましても情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（木村幸司）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひこの子育て応援アプリ、現在、若い子育て中のお父さん、お母さん、全てスマートフォンを活用をされているというふうに思っておりますので、この応援アプリをしっかりと使っていただけるような啓発活動にぜひ努めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　続いて、学校における救命教育について再質問をさせていただきます。 　さいたま市の事例であります。先ほど登壇して少し触れましたけれども、このさいたま市の事例でありますけれども、２０１１年の９月に、さいたま市の小学校６年生の女子児童が駅伝の練習中に校庭で倒れたと。保健室に運ばれたけれども、教員らは呼吸があると判断をして心肺蘇生、ＡＥＤ装着が行われなかったと。しかし、１１分後に救急隊が到着したときには既に心肺停止状態になっていた。これは、呼吸があるように見えたのは、心停止後に起こる死戦期呼吸という可能性があるということでありました。 　このような悲しい事故を繰り返さないために、このさいたま市の教育委員会は事故を検証し、遺族や専門家に協力を得ながら、１２年９月に教職員のためのわかりやすいテキスト、体育活動時における事故対応テキストを作成をされたということであります。 　目の前にいる人が突然倒れて、反応、ふだんどおりの呼吸があるかないかわからない場合も、直ちにＡＥＤを手配し心肺蘇生を行うことが強調された同テキストは、ＡＳＵＫＡモデルという愛称がつけられて、市内小中高、特別支援学校及び市立幼稚園の教職員に配付をされているということであります。 　さらに、さいたま市では、１４年度から全市立小中高において、保健学習の授業の中で心肺蘇生法の実習を行っているということであります。小学校５年生から毎年繰り返しこの学習をすることで、緊急時に迅速かつ最善の行動がとることができるというためであるということです。このさいたま市では、中学校１年生の段階で、全ての生徒がＡＥＤの使用を含む心肺蘇生を行うことができるようにすることを目的とされております。 　大田市におきましても、先ほど紹介しましたさいたま市の事例から、生徒が心肺蘇生法を行うことができる、そういったマニュアルを作成をし、日ごろから学習をしていく必要があるというふうに考えますが、所見をお伺いします。 ○副議長（木村幸司）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　御質問の学校における危機管理体制につきましては、これまでに既に各学校ごとにマニュアルを作成して対応しておるところでございます。 　このマニュアルは、教職員が共通の理解のもとに適切かつ速やかな対応が行えるように、例えば感染症や給食への異物混入、地震や洪水などの災害、いじめや人権問題など、さまざまなケースごとに未然防止に向けた取り組み、危機発生時及び事後における対応を定めるとともに、教職員の役割や連絡体制を明確にしたものであります。 　しかしながら、このたび御質問の救急救命の対応につきましてはまだ記述しておりませんので、教育委員会といたしましては、御紹介いただいた先進地の例などを参考に、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法についてわかりやすいマニュアルを作成し、緊急時に適切かつ迅速に行動がとれるよう対応してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。 ○副議長（木村幸司）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　いざというときに、万が一子供たちが倒れたときに素早い行動、一分一秒を争う処置をやっぱり行っていくということが大変重要であるというふうに思いますので、ぜひこのマニュアルを作成をされて、日ごろからそういった研修を子供たちも含めて行っていただきたいなというふうに思っております。 　もう一点、子供たちの命を守るという観点から質問をさせていただきます。 　私は子供たちの命を守るという観点で、平成２０年の９月議会で市内全小・中学校にＡＥＤの設置を提案をさせていただきました。その後、教育委員会の迅速な対応により、先ほど登壇での御答弁がありましたように、市内全小・中学校にＡＥＤが設置をされました。今回取り上げました救命教育につきましても、せっかく設置をされたＡＥＤが万が一のときに誰もが使うことができるようにすること、これが大切であると思い、今回救命教育について取り上げさせていただいたところでございます。 　そこで、子供たちの安全・安心な教育環境を確保するという観点から、大國教育長の所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（木村幸司）　大國教育長。 ○教育長（大國晴雄）　御質問いただいておりましたＡＥＤの設置、あるいはＡＥＤを活用した救命教育、非常に大切なことであるというふうに承知をいたしておりますし、また先ほどありましたように、そもそもＡＥＤであったり、あるいは保健室におけるエアコンの設置、また、学校施設の耐震補強など、さまざまな教育環境を整えること、これは議員御指摘のとおり、安全・安心な学校ということでありますし、安全・安心な学校ということは、子供たちの人権をしっかりと守った上で、よりよい教育をするために必須の、教育行政の根幹的な役割であろうかと思います。 　一方で、救命教育を含めましたさまざまな学校教育の現場実践の当事者は、どうしても学校の教職員ということになりますので、その教職員の人事、あるいは先ほど来御指摘のありました費用を含めた財源の確保、こういったことについて教育行政はどのような役割を果たし、引き続き取り組んでいくのかということが非常に大きな課題であろうと思いまして、これまでも取り組んでまいりました。まだまだ課題がたくさんあって、大田市の教育をよりよくするためにはどういった組み立てをすればいいのかということを日々議論をし、教育委員会会議の中でも各教育委員の皆さんと意見交換をし、また審議をしているところであります。 　そういった中にありまして、先ほど申しましたように、子供たちの人権を守ること、安全・安心を守ることは、地域と世界を担ってもらう子供たちにとってどうしても確保しなければならない課題だと思っております。引き続き市長のもと、市教育委員会を挙げて学校教育の現場であります学校、学校とともにある地域、家庭における惜しみなき愛と献身と申しましょうか、そういう教育実践を支えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（木村幸司）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　やはり、未来の宝である子供たち、これを教育現場である小・中学校、ここでしっかりと守っていく先生方、または我々市民も子供たちの教育に関してはしっかりと関心を持って、そして支えていくということが大変重要であろうというふうに思っております。我々、私たち議員もしっかりとこれにかかわっていきたいというふうに改めて決意をさせていただいたところでございます。 　それでは、３点目、中心市街地活性化基本計画の策定について再質問をさせていただきます。 　私も１２月議会でこの中心市街地活性化の問題を取り上げさせていただきました。その後、地元の有志の方から声がけもございまして、さまざまな観点から意見交換をこれまで２回にわたって行わせていただいております。大田市の駅前の元商業施設の活用、または駅通りの再生、これについてさまざま御意見をいただいて、また私たちの考えについても少しお話をさせていただいたところであります。 　例えば、元商業施設の活用につきましては、１階の部分を地元の農水産物の直売コーナーにしてみてはどうか。マルシェというような名前をつけて、そういった産直コーナーにしてみてはどうか。または２階には、銀行とか市役所の出先機関としての機能を持たせる、出張所みたいな。または、ＵＩターン者向けの相談窓口をそこでつくってはどうか。または、音楽とかコンサート、これが開催できる多機能的な広場、これを設置してはどうか。３階にはトレーニングジムを開催してはどうかというような、さまざまな御意見も出てきたところであります。こうした意見は地元でもたくさん持っておられますし、民間の事業者の方もこの活用策についてはさまざまなアイデアを持っておられました。 　そうしたことから、今回、この中心市街地の活性化の基本計画策定につきましては、この計画自体は市町村が策定をするということになっておりますけれども、それまでには、先ほど御答弁ありましたように、地元の核となるまちづくり会社、商工会議所または行政、民間事業者、地域住民がこの活性化の協議会、こういったものを設置をして、この基本計画について議論をしていく必要があるというふうに思っております。市長もそのようなお考えであるというふうに感じたところでありますけれども、その上で、官民連携室というのをしっかりと設置をし、常に民間と行政とが意見交換をしながら進めていく必要があろうかというふうに思っております。この官民の連携室の設置について御所見をお伺いします。 ○副議長（木村幸司）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　組織を所管しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 　組織機構につきましては、これまでも重点施策の実現、また市民ニーズへの対応が円滑に進むよう、その体制については必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。 　議員御指摘の官民連携に特化した新たな組織につきましては、現時点では設置の考えは持っておりませんが、産業振興による多様な雇用の場の確保を重点施策の一つに位置づけており、企業誘致、また中心市街地の活性化に向けまして、現行の産業企画課内の体制については強化をいたし、その上で官民の連携に取り組む考え、予定でございます。以上です。 ○副議長（木村幸司）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　担当課がしっかりとそのような機能を持たせるということでありましたけれども、その中においても、しっかりと職員の方には連携するというような意識も持ちながら進めていただきたいなというふうに思っております。場合によっては、さまざまな研修に出かけていって、そのようなノウハウを取得をすると。民間の方と一緒になって勉強をしていくということも必要かというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 　もう一点、この中心市街地活性化基本計画を島根県では雲南市が平成２８年の１１月に、これはもう国のほうで認定をされているということでございます。これについて、具体的な事業概要、これについてお知らせいただきたいというふうに思います。 ○副議長（木村幸司）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　雲南市におきましては、御承知のように、平成１６年に大原郡、飯石郡の６町村が合併してできた市でございます。そのために、商業地がある程度広範囲にわたるというような現状もございまして、中心市街地活性化の基本計画におきましては、国道５４号の沿線、そしてその商業連担地から雲南市の現在の庁舎、そしてＪＲ木次駅というところを、その区域を中心市街地として位置づけられております。 　特徴的な事業といたしましては、地元の食材を生かした飲食店などの個性的な店舗が集まるオープンモールの整備というのが一つございます。また、軽トラ市といった、来訪者を引きつけるさまざまなイベントが実施できる多目的イベント広場の整備、そして、市外からのビジネス、あるいは観光客で宿泊需要に対応するホテルの整備というようなことを計画しておられるということでございます。 　当市におきましても、そういった先進事例も参考にさせていただきながら、事業者の皆様初め、関係者の皆様としっかりと協議をさせていただいて、大田市としての計画づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（木村幸司）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ大田市の中心市街地活性化基本計画策定に向けては、さまざまな先進事例があるというふうに思っております。片一方では、やはり大田市の特徴を生かした、そういったどこにでもあるものではなくて、大田市らしさを出す、やはりそうした計画が必要であろうかというふうに思っております。 　大田市には彼岸市という年に２回、本当に大田圏域からどこからともなくたくさんの人が集まる、そういった昔からのそういう伝統もございます。にぎわいのある大田市の駅前、これをやはり再度我々が子供のころ体験してきた、味わってきたこの大田市のにぎわいというものを再度再生をしていただきたい、そういう思いでいっぱいでございます。現在の大田市の駅前、本当に多くの皆さんから多くの御意見をいただいております。大田市の駅前どうにかならんかという御意見がたくさん我々議員もいただいておりますので、行政と、または民間と一緒になって取り組んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。 　今回、私も改めてこの１２月議会に引き継ぎ３月議会でも中心市街地の活性化について取り上げさせていただきました。官民連携、または我々行政もしっかりと、議員もしっかりと連携をしながら取り組んでいきたい、そういった決意で今回の質問を終わりたいというふうに思っております。大変ありがとうございました。 ○副議長（木村幸司）　以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。 　あすは定刻に会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　以上でございます。お疲れでございました。 　　　　　　　　　　　　　　午前９時４１分　散会...