大田市議会 2018-03-07
平成30年第 1回定例会（第2日 3月 7日）
平成30年第 1回定例会（第2日 3月 7日）
平成３０年３月定例会
大田市議会会議録
平成３０年３月７日（水曜日）
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議事日程（第２号）
平成３０年３月７日（水）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （１８名）
１番 木 村 幸 司 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ７番 石 田 洋 治
８番 松 村 信 之 ９番 小 林 太
１０番 松 葉 昌 修 １１番 河 村 賢 治
１２番 林 茂 樹 １３番 大 西 修
１４番 月 森 和 弘 １５番 塩 谷 裕 志
１６番 有 光 孝 次 １７番 福 田 佳代子
１８番 石 橋 秀 利 ２０番 内 藤 芳 秀
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欠 席 議 員 （１名）
１９番 清 水 勝
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 原 田 修 総務部長 岡 田 稔
健康福祉部長 大 谷 積 環境生活部長 水 田 雄 二
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 川 上 節 夫
上下水道部長 大 野 秀 穂 消防部長 幸 村 卓 己
温泉津支所長 有 馬 佳 規 仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 上 西 宏 政策企画課長 森 博 之
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
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事務局職員出席者
事務局長 川 﨑 健 司 事務局次長 川 上 浩 史
議事係長 藤 間 友 章 主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○議長（内藤芳秀） 皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は１８名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（内藤芳秀） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
それでは、順序に従い、発言を許します。
最初に、３番、
胡摩田弘孝議員。
［３番 胡摩田弘孝 登壇］
○３番（胡摩田弘孝） 皆さん、おはようございます。
それでは、３月定例議会、１番目の一般質問をさせていただきます。
私は、通告をいたしておりますように、大きな項目の１つ目、
まちづくり事業の見直しについて、２つ目、農業の担い手の確保対策について、一問一答方式で質問させていただきますので、市長を初め執行部の皆さんの春らしい温かい答弁をよろしくお願いをいたします。
まず初めに、
まちづくり事業の見直しについてお伺いをいたします。
厳しい財政状況や人口減少、高齢化に伴い、まちづくりの課題は近年ますます多様化してきており、これらに効果的に対応するためには、民の力を最大限に生かすことや柔軟な手法を取り入れることなどが今後なお一層重要になるかと思われます。
まちづくりの原点は、地域住民が主体的にまちづくりに参画をし、まちづくりの目標イメージを共有することが大切だとも言われております。近年では、行政と住民が協力してまちづくりに取り組む協働型のまちづくりが広がってきております。
当市では、１２年前からブロックによるまちづくりが進められてきましたが、その後、各まちセン単位で活動が優先になっており、５つの地域で
自治会推進協議会が設置をされ、地域防災、見守り、通いの場等に積極的に取り組んでおられます。
また、
行財政改革特別委員会や
地域活性化調査検討特別委員会の中でも、
まちづくりセンターの意見具申がございました。その中の意見を御紹介しますと、ブロックでのまちづくりについては一定の成果もあったが、地域事情が違う中、ブロックでのまちづくりに限界を感じる。市に頼らず自立できるような自由に使える交付金制度を検討すべきだとの意見や、逆にブロックを生かした活動を進めるべきだという意見もございまして、地域によって事情が異なっております。
こうしたことを考慮しながら、次年度はブロックによるまちづくりについて見直しを検討されておられるようですが、具体的な内容や実施方策について、３点についてお伺いをいたします。
まず１点目、
まちづくり委員会、ブロック会議は、これまでの経過と今回の見直しについての理由についてお伺いをしたいと思います。２点目は、見直しの具体的な内容について、３点目は今後のまちづくりの方向性についてどうお考えなのか、執行部の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、大きな項目の２つ目、農業の担い手の確保対策についてお伺いをいたします。
近年、農業、農村を取り巻く環境も大きく変化をし、当市でも農業人口の減少や高齢化、担い手不足や農家所得の低迷など、さまざまな問題と課題を抱えております。あわせまして、当市の耕地面積の約７割が中山間地でありまして、水稲の依存体質で規模拡大が図れない、収益が向上しない、農業だけでは生活ができないから担い手が育たないというのが実態ではないかなというふうに思います。
しかし、農業の担い手の皆さんは、農業生産もさることながら、地域の後継者でありまして、集落の維持管理を通してまさに地域を支えていただいております。こうした状況の中、大田市の農業を維持発展させていくためにも、すぐれた人材の確保と育成が最も重要ではないかなというふうに思われます。そのためには、新規就農者の実態に即した幅広い観点からの総合支援を行っていくことが大切ではないかなというふうに思います。
新規就農者や担い手がふえれば農村や農業が活性化をし、農業がもうかる魅力ある産業となり、持続可能な農業生産にもつながっていくのではないかなというふうに思われます。また、多様な担い手の確保、育成の観点から、農林大学校や邇摩高等学校の役割は大変大きなものがあるというふうに思います。今後とも連携を図っていくことが大切だというふうに考えます。
そこで、今後の大田市農業を担う担い手や新規就農者に対する市の支援策はどのようなものがあるのか、市としての考え方や方向性について、最初に４点お伺いをいたします。
まず、１点目は市内の担い手の状況について、２点目は担い手育成の問題や課題はどこにあるのか、３点目、担い手確保の方策は、４点目は農林大学校や邇摩高等学校との連携についてお伺いをしたいと思います。
なお、答弁につきましては、最初に楫野市長より、市長施政方針の中で持続可能なまちの形成でも触れられておられますが、大田市のまちづくりや農業の担い手確保の対策についての市長のお考え、今後の方向性についてお伺いをさせていただき、その後、担当部長さんから詳細の答弁を受けさせていただきたいと思います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（内藤芳秀） 楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。
胡摩田議員の御質問にお答えいたします。
まず、大田市のまちづくりについてでございます。
私は、多くの人が一緒になって共同で物事をつくり上げ、なし遂げていくという共創の理念のもと、明るく元気で新しい大田をつくりたいとの思いから、まちづくりの基本姿勢に共創のまちづくりを掲げました。
その実現に向け、引き続き現場主義に徹し、市民との対話を重ねながら、市民に担っていただく役割は担っていただき、私自身も職員もしっかりと汗をかき、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
大田市では、山間部も初め多くの地域で人口減少、高齢化により
コミュニティー機能や生活機能が低下している状況にあり、地域の活動や行事が維持できないなど、担い手や後継者の不足も大きな課題と認識しております。
こうした状況の中、池田、志学、北三瓶、久利、大国の５つの地域では、持続可能なまちづくりを目指して地域運営組織が立ち上がり、地域課題の解決に向けた主体的な活動が始められております。他の地域におきましても、自主防災活動、高齢者への配食サービスなど生活に必要なサービスの確保に取り組まれており、少しずつではありますが、着実に住民や地域団体が主体となった
まちづくり活動は進んでいるものと理解しております。
引き続きこれらの活動を支援しながら、市民の方々が地域活動を通して、もっと元気でもっと魅力的で、もっと幸せを感じていただけるようなまちづくりを推進していきたいと考えております。
市といたしましても、市民の方々が住みなれた地域で安心して住み続けることができる持続可能なまちづくりに向けて、まず地域の方々でしっかりと話し合い、地域の方々が一体となって取り組む機運が醸成され、生活に必要な買い物や移動手段の確保など、地域運営の仕組みづくりとその活動が展開されるよう、積極的に支援を行ってまいります。
将来的には、地域でみずからが稼ぎ、その財源で地域を運営する地域経営への取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
また、まちづくりのかなめとなるのは、議員御指摘のとおり人でございます。地域活動が持続し、住み続けていくためには、次の世代を見据えた人材確保が重要でございます。
地域での活動家やリーダーの育成、若者の定住、Ｕ・Ｉターンの促進など、地域の担い手や後継者の確保を進めるとともに、高齢化などにより地域の方々だけでは対応できない課題に対しましては、ＮＰＯ法人や
地域おこし協力隊など外部からの力を活用しながら、その解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業担い手の確保、育成についてでございます。農業が他産業並みの所得を上げる魅力のある産業を目指していくためには、生産振興、販売促進の取り組みが必要だと考えております。認定農業者、
集落営農組織、新規就農者に対しましての支援をしてまいりたいと考えております。
まず、認定農業者につきましては、近年、生産技術の向上だけでなく、消費者ニーズの収集力や分析力、経営力などの総合力が求められておりますので、関係機関と連携しながら支援をしてまいります。
次に、
集落営農組織は、農業生産だけでなく、集落の維持や地域活性化の役割も担っておられ、当市の重要な担い手として水田をフル活用した高収益作物の栽培、水田放牧等による組織の体質強化を図るとともに、新たな
集落営農組織の設立、法人化を支援してまいります。
さらに、認定農業者の後継者の育成や新たに専業で就農する
認定新規就農者など、多様な新規就農の確保、育成を図ってまいります。
また、基盤整備を促進し、担い手への農地集積を図ってまいりますとともに、高収益作物への転換を図るなど、総合的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（内藤芳秀）
原田政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） まちづくりに関する御質問の１点目、
まちづくり委員会及びブロック会議のこれまでの経過及び見直しの理由についてお答えをいたします。
まちづくり委員会は、協働のまちづくりを進めるため、新市発足後の平成１８年度から市内の７つのブロックごとに設置し、ブロック内の共通の課題解決のため、協議や具体的な活動に取り組んできたところであります。
委員会は、まちセン職員、公民館職員、自治会の代表、公募委員などで構成しており、それぞれの委員会では
まちづくり計画を策定し、高齢者の生活支援、環境美化活動、文化伝承活動などに取り組み、例えば三瓶てご使隊制度の創設、
温泉津駅前通りのにぎわい復活に向けた祭りの開催など、さまざまな活動が実施されてきたところであります。
ブロック会議につきましては、
まちづくりセンターの設置と
ブロック公民館を設置した平成２１年度から始めたものであります。
まちづくりセンター、公民館、市の職員との連携強化、事業調整を図るとともに、ブロック内の情報、課題の共有を目的に、定期的に会議を開催しているところであります。
取り組みから一定期間が経過する中で、
まちづくりセンターを単位とした地域の活動が中心となり、住民主体の防災・防犯、見守り、介護予防などのさまざまな活動が展開されていることなど、
まちづくり活動に対する状況の変化に伴って、市としてもそのあり方について見直しが必要と考え、各
まちづくり委員会、ブロック会議などにおいて協議を進めてきたところであります。
主な意見として、
まちづくり委員会については、全体で活動されている委員会もあり、必要なところは設置すべきといった意見もありましたが、一方で、全体的な活動につながっていない、地域にとって負担感がある、地域の活動が優先でありブロック全体まで手が回らないといった意見も多数いただいたところであります。ブロック会議につきましては、地域間の課題や情報の共有の場として有効に機能している、開催方法などを見直すことによってさらに活用できるといった意見をいただいたことから、ブロック会議は継続することとし、
まちづくり委員会のあり方について見直しをすることとしました。
次に、見直しの内容についてであります。引き続き取り組む意向のある
まちづくり委員会については継続したいと考えておりますが、継続を望まれていない地域については、委員会を休止することとします。
継続する委員会には、円滑な運営を図るため、引き続き運営交付金を交付します。これまで全ての委員会において交付していた活動交付金については、制度を廃止したいと考えております。
また、活動を進める委員会については、平成２７年度に創設しました
地域力向上プログラム交付金を初め、
ふるさと島根定住財団の
地域づくり応援助成制度などを活用しながら応援したいと考えております。
最後に、今後のまちづくりの方向についてお答えをいたします。
引き続き市民の皆さんと行政が互いに役割と責任を担いながらまちづくりを進める協働によるまちづくりが基本であります。この協働によるまちづくりを発展させ、
まちづくりセンターを単位とした２７地域において住民主体の地域運営や自立した地域づくりを進め、皆さんが住みなれた地域で今後も安心して住み続けることができる持続可能なまちづくりを進めてまいります。
そのために、地域の皆さんには、買い物支援や見守りなどの生活に必要な機能の確保、特産品づくりや耕作放棄地の解消など、地域産業の取り組みやみずからが主体となって地域運営を行うための組織づくりや
地域ビジョンづくりを進めていただきたいと考えております。
市としましても、職員が積極的に出かけ地域活動を支援するとともに、地域運営組織の立ち上げや計画づくりの支援、具体的な取り組みを進めるための交付金などの財政支援、集落支援員の配置、
地域おこし協力隊の活用による人的支援を行ってまいります。以上でございます。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
［産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○産業振興部長（尾田英夫） 御質問の大きな２項目め、農業担い手の確保対策についてお答えいたします。
まず１点目、市内の担い手の状況についてお答えいたします。
当市の中心的な農業の担い手といたしましては、現在、認定農業者が８１名、
集落営農組織が２月末に広域の
集落営農組織が設立され３９組織、
認定新規就農者は５名となっております。
来年度には、平成３１年１月法人化を目指す
集落営農組織の法人化支援、また肉用牛を中心とした営農計画で１名の
認定新規就農者の認定支援を予定しております。
御質問の２点目、担い手の問題点や課題についてお答えいたします。
認定農業者につきましては、水稲の単一経営もしくは水稲を基幹とした複合経営が全体の約６割を占めている状況にあり、経営安定につなげるためには、水田の排水対策等による白ネギ、アスパラガスなどへの転換や後継者確保等が上げられます。
また、集落営農につきましては、集落を牽引していただくリーダーの育成と地域で農業を継続していくために必要となる基盤整備が進んでいないことが課題であると認識しております。
新規就農者につきましては、就農に当たり、初期投資の軽減はもとより、安定した農業経営が営めるよう、総合的な支援が必要であると考えております。
御質問の３点目、担い手の確保の方策についてでございます。
認定農業者への支援でございますが、認定農業者が子や孫へ経営を継承する際に安心して経営継承できる経営基盤の強化を図るため、施設の改修、機器の購入などに要する経費に対して支援を行ってまいります。
集落営農組織に対しましては、
集落営農組織が法人化された場合に、新規設立した集落営農法人が農地を維持するために必要となる農作業場等の施設の整備に対して支援を行ってまいります。
新規就農者に対しましては、就農に向けて必要な技術を習得するための農業研修に対して、研修費の助成を支援してまいります。
また、
認定新規就農者が
青年等就農計画に沿って農業経営を開始する場合に必要な園芸施設の整備、機器整備の支援を行い、初期投資の軽減を図り、担い手の育成確保を図ります。
就農相談に当たる専門員の配置につきましては、公益財団法人し
まね農業振興公社において、平成３０年度に大田・邑智地区を担当する職員を配置する予定と伺っております。
また、担い手確保につきましては、島根県農業普及部、ＪＡしまね
石見銀山地区本部、市と３者で構成いたします
農業担い手支援センターにおいて、引き続き担い手の確保、育成を図ってまいります。
御質問の４点目、農林大学校や邇摩高等学校との連携についてお答えいたします。
農林大学校との連携につきましては、農林大学校が持つ充実した研修施設、加工施設などの活用とあわせ、豊富な教授陣と学生、生産者及び関係機関との交流を図ってまいりたいと考えております。
また、担当課長が農林大学校の企画運営委員となっており、学校教職員との連携が図られております。
次に、邇摩高等学校との連携につきましては、公益財団法人し
まね農業振興公社が主催いたします
大田地区農業高校推進会議に出席し、高校とＪＡ、
農業等地域関係者が情報を共有し、人材の確保、育成に向けた取り組みを行っております。
今後も農林大学校及び邇摩高等学校との交流を図り、連携して担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ３番、
胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。幾つかの点について再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、まちづくりの事業の見直しについて再質問をさせていただきますけれども、先ほど答弁をいただいたように、ブロックによるまちづくりについては一定の成果もあったが、時代の変遷により、よりきめ細やかな対応、また地域に即したまちづくりが求められているということでございまして、その要望に応える形で今回見直しをされたという形ではないかなというふうに思っておりますが、まずお伺いをしたいのは、交付金制度について、先ほど答弁もありましたけれども、
まちづくり委員会、現在７ブロックありますけれども、一律に配分された運営交付金については希望があるところについては継続をされ、活動交付金については廃止をされるということで、そのかわりに
地域力向上プログラム等で対応されるということでございました。この制度の内容と、まちセン単位の活動を市にやりたいという地域もあると思うんですが、自由に使える例えば一括交付金的な制度は今回どういう制度を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（内藤芳秀）
原田政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 御質問の交付金制度についてお答えをいたします。
まず、
地域力向上プログラム事業についてであります。継続して活動される委員会につきましては、既存の
地域力向上プログラム事業交付金に広域的な活動を支援する枠を設けまして、１委員会当たり３０万円を上限に支援をしていきたいと考えております。
それぞれ委員会において活動内容や目標を定めた計画を策定いただき、市としましてもブロック内の課題解決に効果があるかなど、その内容を審査しながら交付金を交付してまいりたいと考えております。
また、
まちづくりセンターを単位とした地域への交付金につきましては、新たに地域運営組織の設立や地域ビジョンの策定、具体的な取り組みの試行事業などに活用できる
自立促進交付金制度、あるいは地域運営組織を対象に地域が主体となって能動的に活用できる
総合交付金制度を考えております。議員御指摘の
一括交付金制度という内容は、この総合交付金というふうに理解していただきたいと思います。
さらに、地域と連携し、課題の解決を支援するＮＰＯ法人の取り組みを支援するために、持続可能な
まちづくりサポート事業補助金、この事業については拡充をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ３番、
胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひ有効に使える交付金制度を実施をしていただきたいというふうに思いますし、地域の実態や活動の内容に即した交付金の制度を充実をしていただきたいというふうに思っております。
次に、答弁にもありましたけれども、集落支援員の配置というのが一つ先ほどございましたけれども、集落支援員さんの業務内容や地域でどのような役割を果たされるという形になっているのか、また配置の要件について、あったらお答えをしていただきたいなと思いますが。
○議長（内藤芳秀）
原田政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 集落支援員に関する質問にお答えをいたします。
集落支援員の役割は、地域の状況把握や課題の分析を行い、地域課題の解決のための方策の提案や住民同士の話し合いを支援をしていただくものでございます。そのために、地域の実情に精通しており、集落活動の推進に関して知識や経験、ノウハウを有する人材を活用していただきたいと考えております。
持続可能なまちづくりに向けまして、課題の解決の仕組みづくり、運営組織の設立やビジョンの策定の推進に有効であり、地域の人材確保にも役立つと考えているところであります。
要件といたしましては、その配置する地域の要件として、運営組織が設立している地域、または将来のまちづくりに向けた話し合いが進められている地域というふうに考えております。したがいまして、地域からの意向や取り組みの状況に応じて順次配置していきたいと、このように考えております。
○議長（内藤芳秀） ３番、
胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 集落支援員さんの配置につきましては、今後のまちづくりの施策の中心的な役割を果たしていただけるんではないかなというふうに御期待をしているところでございます。地域の課題解決に向けて、計画的な配置を検討していただきたいなというふうに思います。
次に、昨年１０月、私も
地域活性化調査検討特別委員会の中の一員ではございますけれども、ブロック別に各
まちづくりセンターのほうにお邪魔をし、地域のいろいろな課題をお聞きをさせていただきました。
共通の課題として、地域交通の確保、定住対策、高齢者福祉、子育て支援、空き家対策、また鳥獣害対策と、いろんな意見をいただいたんですが、こうした地域の課題の解決の受け皿、それから対応部署の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（内藤芳秀）
原田政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 地域課題の受け皿と対応部署、そういう御質問に対してのお答えをさせていただきます。
地域が抱える課題は多岐にわたっておりまして、地域ごとに課題に対する考え方やニーズも異なっているというふうに認識をしております。
行政も部署ごとに所管業務がございます。課題の内容によっては単独の部署で対応できるものもございますし、複数の部署で連携して対応しなければならないものなど、さまざまなケースがあろうかと思っております。
特定の部署が全ての地域課題についての相談を受けるという考え方ではなく、職員一人一人が地域住民の皆さん方と話し合いをしながら課題の内容やニーズの把握に努め、その内容を関係部署で共有をしながらスピード感を持って横断的に対応できる、風通しのよい職場となるよう努めていきたいと、このように思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ３番、
胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひお願いをしたいというふうに思います。
まちづくりの見直しというところで、ちょっと私は意見というか、要望、話をさせていただきたいなと思っておりますが、現在、各センターの職員配置、センターのセンター長が１名で嘱託が２名の３名体制というのが基本になっているんではないかなというふうに思います。しかし、本来末端の部署ほど正職員を配置をするなど充実をすることが私は必要ではないかなというふうに思っておりまして、以前視察で行った佐渡島の佐渡市では、過疎・高齢化に対応するため、地域活動支援員を配置をし、行政と住民のつなぎ役として地域活動をお手伝いをされておられます。
特徴的なのは、地域活動支援員は市の職員さんでございまして、日常の業務とは別に自分の出身地域で地域活動への協力や支援をされておられます。当市も地域配置職員制度、以前は何かそういうふうな近い制度がどうもあったようでございますけれども、こういった制度を確立できないのか、所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（内藤芳秀）
原田政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修）
まちづくりセンターへの正規職員の配置等、こういった御質問に対してお答えをさせていただきます。
平成２１年度から２３年度に、各ブロックごとにまちづくり支援センターを設置をいたしまして正規職員を配置した経過もございますが、本庁と
まちづくりセンターが直接連携できる体制のほうがより効果的であることから、本庁に職員を集約し、まちづくり推進課にブロックごとに支援する職員を配置したところでございます。現在そのような形で進めております。これまでと同様に、ブロック支援担当職員を中心にしっかりと
まちづくりセンターの支援を継続したいと、このように思っております。
また、職員に対しては、地域住民の一員として地域に出かけ、地域の皆さんとともに活動することについてしっかりと意識啓発を行い、積極的な地域行事や
まちづくり活動などへの参画を促してまいりたいと考えております。
議員御提案の職員を地域ごとに登録し、その地域の活動を支援する地域配置職員制度についてでございますが、当市でも平成１８年度から２３年度に、まちづくりサポーター制度を設けておりました。担当業務との両立が困難であったり役割が明確でなかったことなどから十分に機能しなかったという、そういう経緯もございます。そのときの経緯や問題点を再確認しながら、他市で取り組まれている制度についても研究をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ３番、
胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） まずは出かけていただくことから始まるんではないかなというふうに思います。人も組織も企業も、末端の視覚や感覚を失ってしまいますと、本来の健康や実績、活動にも悪影響を与えるというようにも言われております。
正規職員の配置や地域支援員の制度につきましては、以前とは若干背景も変わってきたんではないかなというふうに思いますし、県内でもこれに近い形で市町村で実施をされておられるところもございます。そういったところも研究をしながら今後検討していただきたいというふうに思いますので、意見として申し上げておきます。
次に、近年、まちづくりの活動につきまして、私は若い方が若干参加が少ないように思います。行政として、もっと地域の方々と一緒になって、若者が参画できるような誘導策や環境づくりについて、今回見直しにあわせまして検討していただきたいというふうに思いますが、所見についてお伺いをいたします。
○議長（内藤芳秀）
原田政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 若者のまちづくりへの参画についての御質問についてお答えをいたします。
まちづくりを進めるためには、多くの方の参画と中心となって取り組む人材が不可欠であります。次の世代を見据えた人材確保のためには、若者世代の参画は重要であると考えております。
そのためにも、地域が中心となって若い方へ
まちづくり活動への参画を呼びかけていただいたり世代間交流を図るなど、若者世代が参画しやすい環境づくりを進めていただきたいと、このように思っております。
若者世代については、仕事や子育てなどで参加しにくい状況も想像される中ではありますが、地域によっては消防団や石見神楽などの伝統文化の継承などに積極的に参加されている例もございます。長久町では昨年、町の若者組織が会員の交流や町全体の新たな取り組みを行うため、「長久のせいねんだん」を発足し、若者を中心とした新たな展開が期待をされているところであります。
若者のまちづくりの参画は一朝一夕に図られるものではありませんけれども、先ほど紹介した取り組みも参考としながら、各地域では意識を持って取り組んでいただきたいと、このように思っております。
市としましても、これらの事例を広報やホームページなどでの周知をしながら、若い方にまちづくりに関心を持っていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ３番、
胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 本日は、まちづくりについていろいろ答弁をいただきました。一口でまちづくりと言っても大変範囲が広い、そして見直しについていろいろお伺いもしたところではございますが、持続可能なまちづくりの原点はやはり人づくりだというふうに私も思います。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、地域が自立できる仕組みとサポートづくり、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、農業の担い手確保対策について質問をさせていただきたいと思います。
先ほど市長や担当部長さんから、担い手の確保、育成について、持続できる経営、もうかる農業生産が基本でありまして、そのためには生産振興や販売促進、認定農業者、
集落営農組織や新規就農者への支援についてそれぞれ答弁をいただいたところではございますが、来年度は邑智、それから大田に専門の就農相談員を配置をされたり、営農組織の法人化、また新規の就農者も若干ふえるようではございますけれども、地域の
集落営農組織は現在、組織率ちょっと頭打ちではないかなというふうに思っております。しかしながら、農業の担い手確保は認定農業者、集落営農、新規就農の３者にそれぞれ即した総合的な支援が求められると思います。そこでまず、新規就農者への総合的な支援について、具体的な事例や方策があるのか、部長のほうからお聞きさせていただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○産業振興部長（尾田英夫） 新規就農者への総合的支援についてでございます。
関係機関の経営、あるいは農業技術、営農資金、そして農地関係の担当者から成ります新規就農者サポートチーム、これを結成をいたしております。このチームで定期的に新規就農者の方を訪問して、経営状況の把握ですとか課題の整理、あるいはそういう対応について行っておるところでございます。
支援の事例といたしましては、基本的な経営管理研修会の開催、あるいは新規作物に新たに取り組んでおられる、こういった農業者の方に対しまして野菜の品種、あるいは栽培技術の指導などについて相談に応じておるという状況でございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ３番、
胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 答弁でも、新規就農サポートチームを結成をしながら定期的な訪問活動や経営相談に乗っておられるということについては評価をいたします。今後も引き続き就農者へのフォローをお願いをしたいなというふうに思いますが、現在地域で一番お困りなのが、集落営農の組織の皆さんの後継者とリーダーがなかなか育っていないというのが一番問題なのかなというふうに私は思っております。
機械化、省力化、経営の効率化を求めるため、農地の集積化、先ほどの基盤整備といったところもございますが、
集落営農組織は現在、高齢化と人材不足が大変深刻化しておりまして、単に法人化や集落営農の統合だけでは対応できないというところまで来ている組織もあるということでございます。このことは担当部署が一番よく御存じだとは思いますが、現在、担い手確保や集落支援は担い手支援センターが担当されておりますけれども、なお一層の寄り添った集落支援が私は必要ではないかなというふうに思っておりますが、その辺の見解をちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○産業振興部長（尾田英夫） 昨年の農業委員会制度の改正によりまして、大田市におきましては２月１日からスタートしておりますけれども、新たに市内に２８名の農地利用最適化推進委員という方が農業委員とは別に配置をされております。この方々と一緒に人・農地プランという、それぞれ大田市内にはいろいろ単位、区域もさまざまではございますけれども、そういうプランを策定しておりますけれども、こういった人・農地プランの地域に話し合いに積極的に入っていきまして、人・農地プランの再編、先ほどおっしゃいました
集落営農組織の統合だけではなかなかままならないというような実態も私どもとしても把握しておりますので、そういったものを例えば効率化を図るだとか、みんなでリーダーを育成すると、そういったことを含めて、中心経営体となり得る皆さん方を掘り起こすと、こういうようなことを目的にしながら話を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、既に
集落営農組織、あるいは法人組織がある地域につきましては、近隣との広域連携なども検討する中で進めてまいりたいと思っております。
なかなか単独では収益の確保がますます難しくなってきているという現状がございますので、例えば地域内で難しければ新たに外からの人材の確保をするだとか、そういったような体制づくりなどにつきましても、県とも連携しながら、そういった先進事例も勉強しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
また、中山間地域には、現在農地保全の役割を担う中山間支援員を３名配置いたしておりますので、こういった支援員とともに集落に入っていって、中山間地域を中心として農地保全組織などの立ち上げ、あるいはそういった組織への支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ３番、
胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、平素からどんどん地域に出かけていただき、営農相談や経営のサポートを農家の立場に立っていただきながら推進をしていただきたいというふうに思います。
これらを含めた窓口の一本化ということで、ワンストップ化、迅速な対応をさらに加速をしていただきたいなというふうに考えておりますけれども、この点について、改めて所見をお伺いをいたします。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○産業振興部長（尾田英夫） 平成２０年の４月に過疎化、あるいは高齢化に伴う農業の担い手不足の問題に対応するということで、県、市、ＪＡの支援窓口を一本化、あるいはワンストップ化ということで、迅速かつ効率的に御相談に対応するために
農業担い手支援センターを設置をしております。現在も市役所内にその事務所を構えて、農家の皆さんの御相談に乗っているというような状況でございます。
具体的な御相談といたしましては、やはり経営改善が主でございまして、そのほか施設整備、あるいは機械の導入といったような具体的な営農に向けてのハードの整備、あるいは後継者への経営継承といった内容について、農林水産課とともに対応しておるところでございます。
今後もより一層、それぞれ関係機関の専門性もございますので、そういった専門性を生かしながら連携を強化いたしまして、担い手の方々が安心して相談ができる支援の体制を整えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ３番、
胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 答弁をいただきましたように、担い手の育成につきましては現在担い手支援センターが担当されておられますけれども、各種事業については農林水産課で対応されておられるということで、相互の連携が必要だというふうに御答弁をいただいたとおりでございます。
さらに一歩進めていただきまして、新規就農者の皆さん、お一人にお一人の担当者を逆につけるというぐらいの気持ちを持っていただきまして就農者の支援をしていただきますと、就農者の皆さんも安心して相談ができるのではないかなと思いますし、また私は、以前農協でございましたけれども、そのときに農業の事業の企画をする農業企画課というものが設置をさせていただきましたけれども、そういった農業の企画をする、そういう部署を、今一緒にやっておられますが、ちょっと別の部署という形で独立させていただいて、農業者の支援をしていただくということも今後必要ではないかなということで御提案を申し上げさせていただきます。きょうは意見として申し上げさせていただきます。
最後に、農林大学校や邇摩高等学校のさらなる連携につきまして再質問させていただきますが、先日、邇摩高にお伺いをいたしました。今期の卒業予定者８０名のうち、約半数の４３名が就職をされます。市内の就職が２５名、市外が１８名ということでございました。また、農林大学校は１名の方が畜産経営を目指すということでございますし、来年度は地元から５名の方が農林大学校に入校されるという予定というふうに聞いております。
しかしながら、邇摩高の進路の方の先生に要望がありましてお聞きをしたんですが、地元就職は子供さんの意向もあるんですけれども、親御さんの意向が強いということがございまして、この辺ですね、市のほうも親御さんの就農支援というか、子供さんの支援含めて親御さん対策もちょっと必要ではないかなというふうに思うんですが、その点についてはどう考えるか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○産業振興部長（尾田英夫） 地元邇摩高等学校、あるいは農林大学校との連携ということでございます。
先ほどおっしゃいましたように、邇摩高等学校につきましては、例えば生徒さんと保護者の方と一緒に就職の内容について、これは農業だけということではございませんけれども、そういった就業に向けてのセミナーというようなものも行っておるところでございます。ただ、農林大学校さんのほうとはそういった保護者とともにそういうガイダンスを受けるということは現在のところ行われておりませんけれども、生徒さんを対象にして就農ガイダンスというものも行っております。
今後につきましては、保護者の方も一緒になってそういったガイダンスを受けていただくことで就農に対する意識を高めていただいたり、あるいはもっと深く知っていただいたりということに努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ３番、
胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひ就農ガイダンス等々において御理解をいただくように、今後とも努力をしていただきたいというふうに思います。
なお、大田市では、先ほどからいろいろと話が出ておりますように農林大学校、邇摩高といった県の施設がございます。答弁でもありましたけれども、農林大学校については立派な加工施設もございます。今後施設を利用した研修会だとか加工施設を利用した加工の研修とか、そういったところもお互いに話をしていただいて進めていただきたいなというふうに思いますし、なかなか学校では余り教えていただけないのですけれども、農業の厳しさを知るという面では、例えば民間活力の活用という面でＪＡさんや市内の
集落営農組織の皆さんに御理解と御協力をいただきながら、生徒さんに経営指導や体験学習、また実地研修をしていただくというようなことも学校と一緒になって話し合いをしながら進めていっていただくと、より就農される方がふえるのではないかなという希望がございますので、ぜひそういった対応もお願いをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（内藤芳秀） ここで休憩いたします。１０時より再開をいたします。
午前 ９時４９分 休憩
午前１０時００分 再開
○議長（内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番、森山明弘議員。
［４番 森山明弘 登壇］
○４番（森山明弘） ４番議員の森山明弘でございます。
私は、さきに通告しておりますとおり、大田市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
平成１２年に社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は、はや１８年が経過し、定着してきているところです。今後さらなる定着を図り、誰もが支え合い、安心して暮らせる地域づくりをしていくためには、高齢化先進地である大田市は、他市のよき先行事例を模倣した仕組みを採用するばかりではなく、逆に他市に先んじて積極的に地域事情に応じた先進的な仕組みを導入する必要があると思います。
先月１９日に全員協議会が開催され、新たに策定された平成３０年度を初年度とし平成３２年度までの３年間を計画期間とする大田市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画の素案が提示されました。この計画について、第６期から見直しされた点を中心に、次の４点の所見を伺います。
１点目、日常生活圏域の設定を７ブロック７圏域から７ブロック１０圏域に見直しが行われます。そのメリットを新たな圏域となる大田、久手、長久と、もとの圏域である中央、東部、西部各ブロックそれぞれに伺います。
２点目、地域包括ケアシステムの推進の重点事業とされた介護人材の確保・育成の目標の一つである介護職員の確保に向けて取り組む予定の具体例を伺います。
３点目、身体介護を要しない方を対象にした掃除、洗濯、買い物等の生活支援のサービス提供者の資格要件等を緩和した訪問サービスである基準緩和型訪問サービスを平成３０年より実施していく予定となっております。厚生労働省が示している多様なサービスでは４つの訪問型サービスを提示しており、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのどの類型のサービスを想定しているのかを伺います。
４点目、第７期第１号被保険者保険料基準額の算定では、第６期に比べ７００円増の６，５００円と設定されています。今後、介護給付費の伸びによる影響額と第１号被保険者数の減による影響額を極力抑制するため、どのような対応を想定しているのかを伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
［健康福祉部長 大谷 積 登壇］
○健康福祉部長（大谷 積） それでは、大田市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画についての御質問にお答えをいたします。
まず、御質問の１点目、日常生活圏域の見直しについてでございます。
大田市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画において、日常生活圏域を従来の７圏域から１０圏域とした背景でございますけれども、１点目に圏域ごとの人口規模や高齢化率に大きな差があること、２点目に市街地と中山間地とは地域住民の結びつきの強さの違いや高齢者の抱える課題に違いがあること、３点目に大田市民生児童委員協議会の区割りと従来の日常生活圏のエリアに違いがあることなどがございます。
以上のことから、このたび民生児童委員協議会の区域割りに合わせ、１０圏域としたものでございます。高齢者への見守りや声がけ等の活動を地域の最前線で担う民生委員・児童委員との連携を深めることで、さらなる高齢者へのきめ細かな福祉活動の推進を図れることが、それぞれの圏域にとってのメリットであるというふうに考えております。
続いて、御質問の２点目でございます。介護職員の確保に向けた取り組みの具体的な例についてお答えをいたします。
計画の中で今後想定している取り組みといたしまして、人材確保のための体制の構築、それから介護職場の魅力アップと情報発信、介護資格の取得への支援、潜在介護士の掘り起こしとバンク制度、さらに定住対策との連携、Ｕ・Ｉターン促進、介護ロボットの導入促進、ボランティアの積極的な活用、市内事業数をふやす取り組みとして立ち上げ支援や事業所誘致等を掲げております。
平成３０年度は、この中から取り組めるものから順次取り組んでいきたいというふうに考えております。
御質問の３点目でございます。市が新年度から実施する基準緩和型訪問サービスの類型についてお答えをいたします。
この新たなサービスはＡ型と呼ばれるものでございまして、議員御質問にあったように、身体介護のサービスを行わず、掃除、洗濯等の生活支援を行うサービスでございます。
市では、このサービスを総合事業ささえあい型と名づけまして、現在そのサービスの担い手を育成するための養成研修会を開催をしております。
御質問の４点目、保険料の上昇を抑制するための対応策についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、介護給付費の上昇や保険料の高騰は、市といたしましても大きな課題であるというふうに認識をしております。それらを抑制するためには、介護予防事業の充実及び強化を図ることが最も効果的であるというふうに考えております。そのために、トレーニングマシンを使って訓練を行います高齢者体力アップ教室の開催、そして気軽に体を動かせる０８５４－８体操の普及啓発を通じまして、高齢者の運動機能向上を図っております。
また、高齢者の介護予防策として、身近な地域で実施される高齢者のふれあいサロン活動、そして生きがい活動等を支援する地域介護予防活動支援事業、これらを実施をしております。
特に、地区を拠点に協議会を組織して実施をいたしております高齢者通いの場づくり事業につきましては、現在８地域で実施しておりますが、今後市内全域で実施できるように推進をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） それでは、再質問をさせていただきます。
１点目、日常生活圏域の見直しについて、７ブロック１０圏域に見直しされるに当たり、担当職員の拡充が必要と思われますが、予定をされているか伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 御質問の日常生活圏域の担当職員につきましては、現在地域包括支援センター職員が７つの日常生活圏域ごとに主担当、それから副担当ということでそれぞれ置きまして、業務を進めているところでございます。
新年度からは１０圏域に見直しをいたしますけれども、これについては、これまでの圏域を分割するというものでございますので、基本的には現職員数の中で調整をして配置等々対応をしていきたいというふうに考えております。
なお、今後業務量の状況を見ながら、適正な職員の配置には努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 今、拡充は行わないということでありました。今、主担当と副担当の組み合わせを調整するということでありましたけれども、特定の職員に過剰な負担がかからないような職務分掌の見直しを十二分に行っていただくよう要望して、２点目の再質問に移ります。
介護職員の確保について質問いたします。
市内全体の介護職員の実数を、主な職種ごとに介護職員・ホームヘルパー、ケアマネジャー、生活相談員、事務職、あるいは調理・清掃・リネン関係職等に分け提示できるか伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 市内８７の介護保険事業所に対しまして、このたびの介護保険事業計画策定時の取り組みとしてアンケート調査を実施しております。その結果に基づきまして回答させていただきたいと思います。
なお、回答は８０事業所でございましたので、回答率は９２％ということで、おおむねの実態は把握をしたものというふうに認識をしております。集計結果についてでございますが、申し上げますと、ホームヘルパーが７１人、看護職が１９４人、リハビリ職３２人、栄養士１８人、調理師６７人、生活相談員９５人、事業所の責任者や管理職６３人、事務職９３人、その他の介護職員５２８人ということで、合計１，１６１人となっております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） アンケート調査されたということで、ほぼ実数把握されていると思いますけれども、その中で介護職員の過不足の実態、これも把握されておられるでしょうか。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 職員の過不足の実態でございますが、アンケートの中で回答いただいております。ホームヘルパー、看護師、リハビリ職、ケアマネジャーが不足していると感じている事業所が多いという結果となっております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 介護職員の確保に向けた取り組みの例として挙げられました介護職場の魅力アップと情報発信の内容をより具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 魅力アップと情報発信の具体的な内容ということでございます。
そのうち魅力アップの取り組みといたしましては、介護業務に興味や関心がございます市民に介護現場を見学してもらいまして、介護職が高齢者やその家族に喜んでもらえる、またやりがいのある業務であるということを知ってもらうということ、また離職防止に向けた取り組みの優良事例を学ぶ研修会を開催することなどを予定をしております。
それから、情報発信の取り組みといたしましては、市内事業所の紹介、新年度に実施予定をしております各種助成制度の内容を、パンフレットを作成をいたしまして、それらを活用いたしまして周知することを予定をしております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 同じく、潜在介護士の掘り起こし、バンク制度ということを言われました。これについても内容をお答えいただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） バンク制度についてでございます。今回、社会福祉法の改正がございまして、これによりまして平成２９年４月１日から、離職した介護福祉士の再就業を促進し、効果的な支援を行うことを目的に、介護福祉士の資格保有者が都道府県の福祉人材センターに届け出る制度が創設されたところでございます。島根県においては、島根県の社会福祉協議会内に福祉人材センターが設置をされております。
今後、県の福祉人材センターと連携を図りながら、潜在的な介護福祉士の掘り起こしや再就業支援を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 今の島根県の社会福祉協議会内に福祉人材センターを設置されておると。実際に、大田市に限らず、登録された方が就職した事例を御存じか伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 事例ということでございますが、このバンク制度につきましては、登録される方は資格を持った方、今現在施設のほうへ従事されている方も含めての登録でございまして、大田市については詳細な人数は承知しておりませんけれども、このバンクを活用して再就業ということになった方については、１名例があったというふうにお聞きをしております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 同じく、介護職員の確保の取り組みの例として、定住対策との連携、Ｕ・Ｉターン促進ということを言われました。これについても内容を教えていただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 定住対策との連携についてでございます。これにつきましては、市外の介護資格取得予定の学生さん、それから既に介護資格を有しておられる方が大田市にＵ・Ｉターンをされまして、市内の介護事業所に就労することを促進するための奨励金交付事業を予定をいたしております。
また、都市部で開催されますＵ・Ｉターンフェアございますけれども、ここで今の奨励金制度や、それから大田市の介護保険サービス事業所の周知を図りたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 今、奨励金交付事業というふうにおっしゃいました。これは新年度の予算にもちろん予算がとってあるかどうか、確認をしたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 御質問につきましては、新しい事業ということで、新規事業ということで新年度予算のほうに盛り込んでおります。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 同じく、市内事業者をふやす取り組みとして上げられた立ち上げ支援、あるいは事業所誘致のめどがあるのかどうかをお伺いします。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） まず、立ち上げ支援でございますけれども、現在実施をしております基準緩和型訪問サービスＡ、事業名といたしましては総合事業ささえあい型の養成研修会の受講生の皆さんがＮＰＯ法人等の組織を設立をされまして独自に活動されること、それから住民ボランティアがコミュニティービジネスを目指して訪問型サービスの指定事業者になることなどを期待をいたしております。
事業所の誘致につきましては、新年度からこれも新規事業になりますけれども、中山間地域で訪問介護サービスを提供する事業者に対しまして、その経費として交通費の助成を予定をしております。この助成によりまして、市内事業者はもとより、大田市の隣接自治体にございます事業者の方に市内の中山間地域でのサービス提供を促してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 市でも周辺部ですね、隣接自治体がありますけれども、その隣接自治体のほうの事業者から、現在のところこの事業について問い合わせがあるか伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 交通費の助成についてでございますけれども、これは３０年度、新年度から実施をする新規事業ということでございまして、４月以降に事業の補助制度の周知を図ってまいりますので、現段階での問い合わせはございません。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 早目にＰＲされていかれてもいいのではないかなと思いますけれども。
では次に、介護業界の給与というのは他産業の業界に比べて給与が低い、９万円近く低いという数字を聞いたことはありますけれども、一方で離職率も比較的高く、勤続年数も短い業界として知られています。これらのことから、介護職員の確保に今いろいろと取り組みの例は言われましたけれども、最も有効なものとしては処遇改善以外考えられないと思います。
介護職員の処遇改善加算は平成２９年度から拡充され、今までの要件に加え、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、もしくは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けた場合の新加算では、１人当たり３万７，０００円とされております。今後また処遇改善加算の予定があるのか伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 職員に対する処遇改善の今後の対応についてでございますが、詳細な内容についてはまだ国のほうから参っておりませんけれども、国のほうからは平成３１年１０月から新たな介護職員の処遇改善を図るということの情報を入手いたしております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 来年１０月ということですね。
それでは、３点目、基準緩和型訪問サービスの開始についてお伺いします。
訪問型サービスＡ型を想定しているとの答弁でありました。担い手の不足を解消するべく介護予防・日常生活支援総合事業での市独自の基準訪問サービスである訪問型サービスＡをささえあい型として名づけ、従事者を目指す方の研修受講生２０名をこのようなチラシを入れられて募集されて、今研修中というふうに答弁されました。実際の受講生の数をお聞きします。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 応募状況でございます。応募者数は１４名でございまして、１４名全ての方が現在研修を継続中ということでございます。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 定員に先着で２０名締め切りというような格好になれば一番よかったわけですけれども、やっぱりこういった面でも介護人材の不足が見てとれるのではないかなというふうに思います。
この訪問型サービスＡは、事業所指定もしくは委託によって雇用労働者による提供であって、従来の訪問型サービスの延長的なサービスと思います。ほかに住民ボランティアが担う訪問型サービスＢ、保健・医療の専門職が担う短期集中予防サービスである訪問型サービスＣ、それから住民ボランティアが担う移動支援である訪問型サービスＤは今後検討していくのか伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 御質問のほかのサービスについてどうなのかということでございますが、第７期の介護保険事業計画期間中には、基準緩和型訪問サービスＢ及び基準緩和型通所サービスについて、実施に向けた検討をすることといたしております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 現時点でこの基準緩和型訪問サービスの利用予定者数とサービス提供体制、提供事業者数、あるいはサービス提供者の資格と必要人数、週当たりの利用可能日数等、どのように想定しているのか伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 現在実施中の研修会の修了者につきましては、指定サービス事業所で勤務することによりまして、ささえあい型サービスの担い手となります。
市では、できるだけ多くの受講生の方に事業所で勤務いただけるよう、研修会終了後に受講生と受け入れを希望する事業者とのマッチングを行うことといたしております。したがいまして、現時点においてはサービス利用者数及びサービス提供体制については確定をしていないというところでございます。御了解いただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 今確定していないということでありました。要介護認定を省略して簡易な基本チェックリストによる判定で、事業対象者としてサービスが利用できるとされております。この基本チェックリストの質問項目、従来のものと何ら変更がなく、２５項目でありますけれども、この基本チェックリストでどのように判定し、サービス事業の対象者と判断されるのかを伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、要介護・要支援認定を省略いたしまして、基本チェックリストによる簡易な方法で判定できる仕組みに改正をされております。
新規の認定申請時においては、従来どおりの要介護・要支援認定を実施いたしますが、更新時期を迎える方々につきましては、基本チェックリストでの判定としているところでございます。
このチェックリストは、運動、栄養、認知等７つの分野に計２５の質問項目がございまして、質問内容に該当するのかしないのかというところで採点をいたします。７つの分野ごとに点数を集計した結果、各分野に設定をされております基準点数ですね、この基準点数を超える分野が１つでもあれば、事業対象者ということで該当になるということになっております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 今、新規の方は介護認定をすると。更新をされる方については基本チェックリストだけで判定をするというふうに言われました。
一方で、サービス体制どのようになるのか確定していないということでありましたけれども、更新の方、結構おられると思うんですが、事業対象者が多くなってサービスの提供が追いつかないという事態を想定されているか伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 今年度、２９年度におきましては、基本チェックリストの精度を確認するということで、基本チェックリストによる判定にあわせまして従来どおり認定調査も実施をしております。その結果を比較いたしますと、ほぼ同じ結果ということでございました。したがいまして、御心配いただいておりますようなチェックリストの判定が事業対象者を増加させるというようなことにはならないというふうに考えております。
なお、平成３０年度からは、更新時には基本チェックリストのみで行うということにしております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 急激な増加は想定していないということを聞いて、安心をしております。
次に４点目、介護保険第１号被保険者保険料基準額について、今回の算定では消費税及び介護職員の処遇改善による影響額が５６円であるとされています。介護職員の処遇改善による影響額の提示をお願いします。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 処遇改善の影響額につきましては、４４円となっております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 私も前もって試算をしたいと思いまして、どのぐらいの額になるか試算しました。４０円の場合、３年間の介護保険料の増加は１，８００万円弱となりました。今４４円ということですので、恐らく２，０００万円に近い金額になるであろうと思います。
また、先ほどの答弁で平成３１年１０月にはさらなる処遇改善が予定されているということで、介護給付費のさらなる増加要因となります。給付費や保険料を抑制するために介護予防事業の充実強化を図るのが最も効果を発揮するであろうということと、それから高齢者通いの場づくり事業を今後市内全域で進めていくというふうに答弁されました。先行実施地区で高齢者通いの場づくり事業がどのように効果が発揮されているのか、検証されているのか伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 通いの場の効果についての御質問でございますが、今年度、高齢者の通い場づくり事業の効果を検証するため、事業利用者へのアンケート調査の実施、それから介護度の追跡調査を行いました。
調査対象者につきましては、川合、波根、湯里、久利、井田、福波、大国の７地区の事業利用者でございまして、合計で１６６人、平均年齢は８５歳の方々ということでございます。
アンケートに対する回答の主なものは、今後も続けて通いたい、こういった回答をいただいたのが９９％、以前より体力がついたというふうに自分自身で感じるという方が６５％、通いの場以外の外出がふえたという回答が２７％ということで、事業の目的に資する結果となっておるというふうに評価をしております。
また、今年度の追跡調査では、状態の維持及び向上が約９割という結果となっております。こういった調査結果から、市といたしましては、重度化防止に効果が出てきているというふうに評価をしているものでございます。
今後につきましても、事業に取り組む地区をふやすこと、それから介護予防の活動内容を充実させることが必要というふうに考えております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 今、全地区で実施されるということをお聞きしましたけれども、それを運営する側の方の負担、それこそ人材、あるいは頻度ですね、週１回と。会食サロンは週２回ぐらいで済むわけですけれども、通いの場づくりは週１回で体操等を必ず１５分から２０分ぐらい取り入れると。指導する側のほうもそういう知識がないといけませんし、運営体制の整備、これが残りの地区全てに同時に一斉にはならないとは思うんですけれども、そういった検証された結果を各地区の運営を担っていただけるような組織に詳しく説明をされて、こういう効果が発揮されておって、状態の維持、あるいは向上に非常に役立っているということ、それから利用者がまた利用したいという希望が今９９％というふうにおっしゃったかと思いますけれども、そういった事例を各地区で個別丁寧に説明されて、実施される地区が１カ所でも２カ所でも早期に生まれてくることを願って、私の質問、再質問を終わります。
○議長（内藤芳秀） 続いて、１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 日本共産党の福田佳代子です。私は、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、空き家対策についてでございます。
全国で空き家の問題が深刻になっています。大田市においても山間部から市街地まで、今でも崩れそうな家から、まだまだこれからも住めるしっかりした家などさまざまです。この空き家にどんな家族が住み、歴史が刻まれたのだろうかと思って家の前にたたずんだとき、住んでいた人たちの笑い声や話し声が聞こえてくるような気がいたします。
さて、２０１４年秋の国会では、空き家対策の法律が成立をいたしました。政府の統計によりますと、２０１３年の時点で全国の空き家は８２０万戸、全戸数の１３．５％に上ります。これらの空き家には業者が管理している賃貸住宅や別荘なども含みますが、個人所有の空き家だけを見ても３１８万戸で、１０年前の１．５倍にふえております。このままいきますと、２０２８年の空き家率は２３．７％になるという民間研究所の試算もございます。
急増している空き家は、地域の景観の悪化だけでなく、老朽家屋の倒壊の危険、雑草の繁茂や不法投棄の誘発による公衆衛生の低下、犯罪や治安の悪化など、さまざまな弊害が懸念されております。
空き家急増の直接の原因は、所有者が解体費用を払えない、解体して更地にすると固定資産税が上がるために放置している、空き家の所有者が遠方に住んでいる、相続後の管理責任者が不明確になっているなどです。しかし、今あらわれている空き家増大の背景には、人口減少、急速な高齢化、東京一極集中、平成の大合併による地方都市の過疎化、地域経済の疲弊などがあります。このことは、今の空き家の状態はこれまでの国の政治の結果であると言えるでしょう。
そこでお尋ねいたします。１つには市内の空き家の現状と問題点を、２つには今後の空き家対策について所見を伺います。
２点目は、使用料についてでございます。
市内にある２７の
まちづくりセンターでは、運営委員会や連絡会を中心に年間の事業計画を立て、さまざまな活動を行っています。例えば大田
まちづくりセンターでは、まちセンおおだまつり、人権カフェ、古典文学講座、陶芸教室、子ども囲碁教室、三瓶川美化活動、健康ウオークなど、実に多種多様な活動が実施されています。２７全ての
まちづくりセンターの活動が元気な大田市づくりにつながっていると思います。その取り組みに心からの敬意を表します。
市民が一番身近で活動する場所が
まちづくりセンターです。ここの利用が多いことがまちづくりの活性化、市民の健康づくりにつながると思います。大田まちセンが管理しています市民センターの２階、３階の利用について、平成２４年度の利用団体は延べにすると２，１７６団体、利用人数は２万９，２５５人、平成２８年度３，０６２団体、利用人数は３万５，８１４人となっています。登録団体は８０から９０団体と聞きました。人口減や高齢化で登録団体が年々少なくなっています。
ある関係者の方は、まちセンは皆さんに使ってもらってこその施設なのに、使用料が発生することになれば利用が減るのではないかと心配になる、今までどおりでいいのではないか、使用料をいただくとなれば施設の不備や備品など、きちんと準備する必要が出てくるのではないかと話していました。
２７の
まちづくりセンターは、まちづくりの一環だと考えるべきです。冷暖房も含めれば、使用料が減少する場合もあると聞いております。しかし、行財政改革による財政の健全化、公平性、公正性を強調されますが、利用者の減少で市民がセンターに出向くことが減れば、結果として市民の元気が失われ、まちの活気も後退してしまう。一体何のために使用料を改定するのかわかりません。
そこでお尋ねいたします。１つは、２月の
まちづくりセンターの全体会議の中で出席者から出された意見、要望はどうであったのか伺います。
さて、２月２４、２５日、第２５回のサンレディーフェスタが開かれました。サンレディーの利用団体は５７団体、今年度２月までの利用者は２万８，４３８人となっています。サンレディーフェスタでは１７の利用団体の学習発表会があり、熱気に包まれ、大きな拍手が起きていました。大正琴を初め、民謡などの全ての利用団体に対して、今回の改定では使用料が必要になってくるのでしょうか。
２つにお尋ねすることは、昨年の６月議会で私の一般質問の答弁で、政策目的、設置目的に沿えば今までどおりと答弁されています。その後、検討された結果を伺います。
３点目は、大田市男女共同参画についてです。
大田市では、男女共同参画基本法及び大田市男女共同参画推進条例に基づいて、平成１８年度に大田市男女共同参画計画を策定し、「女と男 みんなで創る 大田の未来」を掲げ、５つの基本目標の実現に取り組んできました。１つは男女共同参画の実現に向けた社会制度、慣行の見直し、２つには政策方針決定の場への女性の参画推進、３つは家庭、職場、地域における男女共同参画の推進、４つには人権の尊重、５つは国際的視野に立った男女共同参画の推進となっています。
第２次男女共同参画計画、これは２８年度から３２年度で既にスタートしていますが、１次の後期計画の進捗状況はどうであったのか、問題点は何であったのか、これに基づいた２次計画での目標と取り組みについて所見を伺います。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（内藤芳秀） 川上建設部長。
［建設部長 川上節夫 登壇］
○建設部長（川上節夫） 福田議員御質問の空き家対策についての１点目、市内の空き家の現状と問題点、これについてお答えをいたします。
本市におきましても、平成２７年５月に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、これを受けまして、平成２８年度に市内の空き家実態調査、これを行ったところでございます。調査の結果、市内には２，２２８件の空き家を確認しているところであります。また、これらの空き家の危険度について調べました。周囲に影響があり、倒壊の危険がある空き家は１６７件でございました。
次に、市内の空き家の分布状況でございます。旧市町単位で申し上げますと、旧大田市に１，３７０件、旧温泉津町に６６７件、旧仁摩町に１９１件であります。
現在、市に寄せられている空き家の相談件数でございますけれども、１２１件でございまして、そのうち解決したものが６１件でございます。
空き家がもたらす問題、複雑多岐にわたるわけでございますけれども、防災、衛生、景観等々、放置すれば市民生活に大きく影響するものと考えております。法の規定にもございますように、第一義的には所有者みずからの責任により、的確な対策が前提であるというふうに考えております。
次に、御質問の２点目、空き家対策の取り組みについてお答えをいたします。
現在当市におきましては、本年度より特別措置法に基づきまして、大田市空家等対策計画、これの策定に取り組んでいるところでございます。空き家対策は多岐にわたるため、庁内の関係各課、これが横断的に連携いたしまして、空家等対策委員会を立ち上げ、協議を重ねているところでございます。また、本３月議会におきましても、大田市空家等対策協議会設置条例、この議案について上程をさせていただいております。
今後は空家等対策協議会、これを設置しまして、協議を行いながら来年度に計画を策定いたしまして、空き家対策を総合的、計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
［総務部長 岡田 稔 登壇］
○総務部長（岡田 稔） 御質問の２点目、使用料の見直しについてお答えをいたします。
まず、
まちづくりセンター全体会議で出された御意見といたしましては、各種団体の取り扱いはどうなるのか、また、冷暖房を使用した場合の料金はどうなるのか、見直しはいつから開始されるのか、そして、冷暖房料を徴収する場合はエアコン等の修繕が必要であるなど、御意見が出されたところでございます。
次に、サンレディーにつきましては、利用者団体への説明はこれからとなりますが、指定管理者に対しまして御説明をいたした際には、現行の冷暖房設備利用料金が安くなることから減収につながるのではないかとの御意見を伺ったところでもございます。
次に、
まちづくりセンター、サンレディー大田の使用料について、昨年の６月議会以降の検討状況でございますが、その際に、設置目的に沿って利用されている方については現行と大きく変更にならないと答弁いたしておりますが、現在においてもその考えに変更はございません。
いずれにいたしましても、このたびの見直しは、平成１７年の合併時に一定の調整をいたしたものの、その大部分が合併前の旧市町の使用料を据え置き、現在に至っているために、適正な受益者負担のあり方、また算定方法の明確化の観点から見直しを行うものでございますので、御理解をお願いいたします。
次に、御質問の３点目、男女共同参画計画についてお答えをいたします。
初めに、後期計画、平成２３年から平成２７年度の状況と問題点についてであります。男女共同参画後期計画を検証するため、平成２６年１２月に市民意識調査を実施いたしており、その調査の中で固定的な性別役割分担意識、例えば男性は仕事、女性は家庭を守るなど、男女の役割意識に否定的な意見が５年前の平成２１年度調査と比べますと約１０％増加するなど、男女共同参画への理解は着実に浸透してきてはいるものの、今なお性別役割分担意識は根強い状況でありました。
さらに、女性が働き続けにくいと感じている人は７割を占め、仕事と家庭の両立がいまだ難しい状況にありました。
また、男女の地位の平等感につきましては、学校教育の中では平等であると回答された人が６割を占めていますが、一方で、政治の場や社会通念・慣習などの項目では、女性より男性が優遇されていると回答された人が６割以上を占めており、半数以上の人が不平等感を感じていることが明らかになりました。
次に、後期計画の中で審議会等への女性の参画率の目標を４０％以上としていましたが、平成２８年４月現在３１．６％と、目標値からすると低い数値になっており、現状では政策・方針決定の場に参画している女性が少ない状況が続いております。
次に、今後の目標と取り組みについてお答えいたします。
国におきましては、平成２８年４月に女性活躍推進法が施行され、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは新たな段階に入ってきております。当市では、昨年３月に策定いたしました第２次男女共同参画計画の中で４つの基本目標を掲げ、特に男女共同参画社会づくりに向けた意識の形成を重要な柱として捉え、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられる社会のしきたりや慣習について考えていただく機会を提供するなど、男女共同参画に関する認識と正しい理解の定着に努めているところであります。
また、政策・方針決定の場へ女性の参画をふやしていくためにも、女性が審議会等へ積極的に参画し、自分の意見を自由に述べられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
当市といたしましては、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会づくりに向け、まずは男女が対等な社会の構成員としての意識形成が必要であると考え、啓発活動や情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） それでは、最初に空き家対策について再質問をさせていただきます。
空き家の問題についてです。私も相談を受けていますが、２年半前に相談があったところですけれども、いまだ解決に至っておりません。
相談者の方の隣の家が老朽家屋で、倒壊のおそれがあるということなのです。３０年以上も住んでいらっしゃいませんので、既に家の後ろのほうは崩れかかっていますし、人が入ることはできません。相談者と隣の家との間はわずか５０センチぐらいしか離れていなくて、見ますと土の壁が落ち、木材が落ちている。それで、屋根が一部もう相談者の方の家に倒れかかっているという状態です。それで、屋根瓦が前の市道に落ちております。通行人や車の上にいつ瓦が落ちてくるかわからないという状態になっているわけです。先ほどの御答弁では、市のほうに１２１件の相談があっているということをおっしゃいましたので、多分このうちの１件だろうと思います。
この老朽家屋なのですけれども、土地と建物の所有者が違います。建物のほうの所有者の方は財産放棄をされてしまったということなのです。このようにもう処理がし切れない、しかも今の状態は命に危険を及ぼし、財産にも影響が出てくるという本当に大変な状況です。
私は、空家法の第１４条第１０項に基づいて、これは空き家の所有者が不明な場合ということになります。土地の所有者についても、固定資産税の台帳などもつついて探していただいたのですけれども、わからないということになっております。略式代執行を行うべき物件だと考えますが、どのように受けとめられるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（内藤芳秀） 川上建設部長。
○建設部長（川上節夫） 所有者が特定できない空き家ということでございます。特別措置法には、この場合、所有者が特定できないということで、助言、指導、勧告、命令を経ずに、議員おっしゃったように略式代執行により危険な状態を解消することができるというふうに規定をされているところでございます。
危険な状況は理解いたしますけれども、措置に当たっては、現在、空家対策計画策定中でございます。この中で検討していくことというふうに思っておりますけれども、本議会でもお願いをしております空家等対策協議会、これを設置いたしまして、協議をしながら慎重に判断していくことというふうに考えております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） ぜひ計画をされる中で、こうしたもうやむを得ないという状況のものについては略式代執行をという、そういう方向性を見出していただきたいと思います。
それで、１つ紹介をいたします。これは北海道室蘭市が行っているもので、老朽空き家等活用の助成制度でございます。対象物件を特定空き家のうち危険度が高く、代執行が相当と判断される物件として、土地建物を無償譲渡、または公売により取得することとし、助成の対象者は対象物件から１キロメートル圏内の居住者か町内会で、解体後１０年間は再建築や営利目的での利用を禁止することを条件に、解体費の１０分の９、上限１５０万円を助成する制度としています。
この制度によって見込まれる効果としては、行政代執行による場合、空き家自体は除去されても、その敷地の管理といった問題が残りますが、新たな所有者に取得してもらうことで長期的にも適切に管理されることが可能になるということなんです。また、固定資産税などの徴収が可能となるため、長期的には助成費の回収が見込まれるという、そういう内容となっています。
今紹介しましたこの室蘭市の制度ですけれども、どういうふうに思われるか、所見を伺います。
○議長（内藤芳秀） 川上建設部長。
○建設部長（川上節夫） 空き家の活用ということについての御質問だと思っております。補助制度も含めましてだと思いますけれども、空き家の活用、これについては、私どもの認識は、空き家の発生を未然に防ぐため、最も重要な対策というふうに認識をしているところでございます。
今後空家等対策計画、これを策定していくようになるわけでございますけれども、私どもも既存の空き家活用制度、あるいは事業、こういったものも持っておりますんで、そういったものも精査しながら、今後は空き家の活用促進につながる施策、これについて検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） もう一つ、空き家を壊すと固定資産税が上がるというふうに言いました。ところが、調べてみますと、２０１５年、地方税法が３月に改正されています。特定空き家の所有者は、この優遇措置が受けられなくなったということなんです。このことが出てきたことで特定空き家についての解体、除却ですか、除去というようなことが進むのかなというふうなことも考えているんですけれども、この地方税法との絡みでは、どのように担当課としては影響が出るというふうに思っていらっしゃるのか、所見を伺います。
○議長（内藤芳秀） 川上建設部長。
○建設部長（川上節夫） 特定空き家に対する固定資産税等に関する内容のことだと思っております。今度の法律、あるいは計画の中では、特定空き家に認定されるといろんな助言、あるいは指導、こういったものを行政が行うことになっております。
それもされない場合には、一定の猶予期間を設けて勧告を行うということになっておりまして、この勧告がなされますと、その敷地に固定資産税等の住宅の特例措置、この対象から除外されるということでございまして、一定のこれが効果を発揮するものだというふうには認識をしておりますけれども、こういったことも計画の中で十分に検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） ぜひ地方税法の関係は検討してみていただきたいと思います。お願いをしておきます。
それで、空家法の第６条に基づいて今回協議会がつくられて、計画がつくられます。その施策を進める上では、国が法律をつくりましたので、国、県が財政面でやっぱり私は一定程度責任を持たないといけないと思うわけです。
この財政面での支援をという声をそれぞれの地方公共団体が国に強力に上げていくということが必要となるんではないかなというふうに思いますので、ぜひいろんな機会を通じて空き家問題でも訴えていただければというふうに思います。
突然ですが、市長さん、このことについてどうでしょうか。国への支援を求めていただきたいということです。
○議長（内藤芳秀） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 議員御指摘のとおり、空き家対策を本格的に実施する中では、財源問題は避けて通れません。そのことに関しましては我々も十分に認識しておりまして、当然ながら国に対してということになると思いますけれども、制度を実施するに当たっての財源確保について要望はしていく必要があるというふうに認識しております。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） そうしますと、最後に、先ほど室蘭市の例を出したんですけれども、もう一遍、非常に参考になるというふうに思いましたので紹介をいたします。
計画づくりが始まっていきます。室蘭市の場合は既に計画はできていまして、民間専門家団体との協定の締結というのが行われています。専門家団体というのは宅地建物取引業協会、それから弁護士会、司法書士会、それからシルバー人材センターで、不動産に関する売買、賃借というような相続の問題、こういった団体に対して市民が相談をすることができる。空き家について相続の問題でわからないでとか、そういうようなことについて相談ができる体制ができております。これはとてもいいことではないかなというふうに思いましたので、ぜひこういったことも含めて検討していただきたいと思います。部長さん、いかがでしょうか。
○議長（内藤芳秀） 川上建設部長。
○建設部長（川上節夫） 今後さまざまな検討するわけでございます。空家対策等協議会、これにも先ほど議員おっしゃったように宅建業者、弁護士、あるいは不動産の専門家等々、幅広い人材をお願いすることにいたしておりますんで、その中でしっかりと検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） よろしくお願いします。
それでは、２番目の問題、使用料の見直しについて再質問をいたします。
それで、昨年も取り上げましたので、使用料については負担がふえないというふうに受けとめていて安心していたんですけれども、全協での説明を再度受けまして、もう少し聞いておかなければいけないという気になりまして、今回質問することにいたしました。
使用料については、これはまちセンですね、まちセンの今の使用についての決まりです。今、まちセンについて、使用料が無料となっているもの、それは、これはどこもそうだと思うのですけれども、ほかの施設もね。
まちづくりセンターが活動することに対しての使用、それから、行政事務事業による使用というのは無料であるとか。この中で、公共的な使用として自治会、ＰＴＡ、スポ少、子供会、老人会、小・中学校の部会というようなものも無料というふうになっています。その上に、サークル活動による使用、月謝等を取らないもの、フォークダンス、囲碁、書道、ちぎり絵といったものも無料ということになっているわけです、今まちセンで。これがどう変わるか。
使用料の減免についてということで説明を全協でされました。その中に、使用料の減免です。だから、まず使用料はいただきますと。減額、半額にしますというところに市内の障がい者団体が使用する場合、それから市内の６５歳以上の者で組織された団体が使用する場合、市内の幼児、小・中学生、高校生で組織された団体、ＰＴＡを含むということになっています。これは半額の部屋の使用料を払わなければならなくなるということかなというふうに受けとめたわけです。
今言いましたように、見直しによって、特に知りたいのが自治会、ＰＴＡ、公共的使用によるもの、それからサークル活動による使用によるもの、これが半額の使用料、決められた金額の半額の使用料ということになってくるのかどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田 稔） 議員さんのほうからは、まちセンにおける決まりと申されましたが、内部的にまちセン全体における減免規定というものを持っておるもの、それについての御質問であろうとは思います。それについては、現行において統一した、
まちづくりセンター間においてではございますが、設けておるのは承知いたしております。
なおかつ、今回新たにお示ししている基準と申しますのは、あくまでも市の施設、まちセンも含めた全体４００施設あるわけですが、その施設全体においての減免の統一基準を設けたというところがまずこれ前提にあります。その点は御理解いただきたいと思います。
そういった中で、まちセンにおける一つの例としてのサークル活動等の事例はどうなのかということでございますけれども、それにつきましては、基本的には前回もこれまでも申し上げているところでございますが、
まちづくり活動の推進に資する設置目的に合致をしていれば、これまでどおり基本的には使用料は要らない。そうでなければ、そのサークルの内容次第になろうかと思います、によっては今後はいただくということも当然出てくるわけです。
ただ、今後におきましては、まだ今も説明会等を開催しておるところでございます。個々の施設におけますそういった実態等を調査する中で調整すべきところがあるとすれば、そこは整理していく必要はあろうかとは思っています。といいますのは、減免規定の中では、市長が特に真にやむを得ないというような事情があるとするならば減免規定を設けることもできるというふうになっておりますので、そのあたりについては、柔軟な対応というものが必要とあれば対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 部長さん、今言いました中で私がすごく気になるのは、市内の障がい者団体、それから６５歳以上ですから老人会、それからＰＴＡ、幼児、小・中学校、高校生で組織された団体が使用する場合は半額いただきますよということをここにちゃんと書いてありますが。新たな基本方針として。ですから、まちづくりに資する、そういった目的であるならばということと、市長または教育長が公益上特に必要と認める場合はいただかないというふうにおっしゃいましたが、減額のところにこれで書いてあるんですよ。だから、この３つの団体についてはいただくということでしょう、いただきますということになるわけでしょう。もう一度お願いします。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田 稔） このたびの見直しにおきまして、それぞれの状況を御説明させてもらいます。
まず、ＰＴＡでございますけれども、ＰＴＡにつきましては、児童生徒の健全な発達に寄与すること等の理念を持つことということで、公共性を考慮いたしまして２分の１の減額といたしたところでございます。
次に、障がい者団体、また６５歳以上の団体でございますけれども、現在ほとんど、まちセン以外、市全域の施設においてでございますけれども、減免に関する基準が設けられておりません。これが現状でございまして、このたび活動支援、また社会参加の促進を図るために２分の１の減額というふうにいたしたところでもございます。
また、幼児、小・中学生についてでございます。これも現行におきましては、基準のない施設が多うございます。また、基準があっても２０％から５０％の減額というふうにまちまちでございまして、今回これらを統一した基準としたところで２分の１というふうにしたものでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 最初から今の御答弁いただきたかったですね。２分の１いただくということですよ。使用料が発生しますよということなんですよ。だから、そのことが果たしてまちづくりにとってどうなのかなということを私は非常に疑問に思います。
しかも、今言われた団体、みんな弱者ですよ。弱者の方々の組織、団体である、そういったところにわずかでも、会議の回数だとかいろんなことを何回もされるというところでは非常に大きな痛手です。そういったところに２分の１ですけれども払ってくださいと本当に言えるのか、それが市行政として正しいのかということを私はしっかり検討していただきたいというふうに思います。
もう一つは、サンレディーの使用料についてもお尋ねするわけです。５７の登録団体があります。昨年、設置の目的に沿ったものであればということはいただかないというふうにおっしゃいました。各団体は冷暖房のみを支払っています。
この団体が使用料を無料でというのは、働く婦人の家の目的に沿って活動しているという判断がなされて今日まで来ているわけです。第１条で、女性の社会参加、能力の開発等で働く女子労働者の福祉の増進を図るとともに、文化の振興と市民の教養の向上に寄与するためサンレディー大田を設置するというふうになっていて、これ本当にすばらしい内容だと思います。この内容に基づいて、女性たちがどんなに生き生き活動しているかというのは、ぜひサンレディーフェスタなどに来ていただいて見ていただきたいというふうに思うわけです。
今回の使用料について、登録団体についても一つ一つ皆さん市のほうがチェックされて、使用料が生じるということがあるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田 稔） サンレディーについてでございます。サンレディーの中でも働く女性の家における御質問であろうと思いますが、現行においては議員さん申されましたとおり、条例においては冷暖房設備の利用料金のみを今規定をいたしております。したがいまして、このたびの見直しに基づきまして、新たに会議室、調理実習室、軽運動室など、それぞれ利用料を今後は原則は御負担いただくこととなるものでございます。
しかしながら、議員さんも申されましたように、その利用目的に沿った団体につきましては、これまでどおり減免の対象になろうかと思っております。今、議員さんも５７団体というふうに申されましたが、基本的には今、指定管理者とも意見交換をしているところでございまして、その中で大方の団体については当然利用目的に沿った利用されているふうには理解しております。しかしながら、例えばある団体が設置目的に沿っているかどうかちょっと判断できないというようなケースがあるとするならば、その関係者の皆様に説明の場を設けさせていただきまして、意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） しっかり利用者の方々に意見を聞いていただきたいと思います。
それで、この前の全協の資料ですけれども、新たに料金を徴収する施設として仁摩、温泉津の保健センター、小浜会館、それから大田老人福祉センターですね、それからサンレディー大田、それから中央図書館も入っている、大田中央図書館、大森町並み交流センターということです。このように新たに徴収をするということなんですけれども、果たして市民の活動の足を引っ張ってしまうんではないかなという気が強くしております。くれぐれも皆さんの意見を聞いていただきたい、間違えのないようにしていただきたいと思います。
ちょっとサンレディーの話に戻りますけれども、サンレディーについては指定管理で出されています。御答弁の中にもありましたように、指定管理者からすると収入減というのがあるのではないかということになるし、確かに冷暖房の負担が利用者は軽くなるけれども、その分、指定管理の団体は収入減ということになってくるわけです。今回の変更でほかにもさまざまな違いというか、不安要素が出てきている感じがしますので、指定管理者との話し合いというのもしっかり持っていただいて、働いている皆さんが希望を持って市民のために施設管理者として頑張っていただけるような対策をとっていただきたいなというふうに考えます。所見を伺います。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田 稔） このたびの見直しによりまして指定管理料に影響が出るとすれば、当然ではございますが、指定管理者の皆さんに御説明をする中でまた指定管理料を変更していく必要があるというふうに考えております。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） よろしくお願いをします。
この問題で市長さんに所見を伺います。昨年の市長選挙のリーフを私もいただきました。このリーフでは、元気なまち、魅力あるまち、幸せあふれるまちにしたいということを公約されております。また、新年度の施政方針においては、現場主義に徹し、市民との対話を重ねながらさまざまな視点、立場から十分議論して、よりよい方向を見つけていく過程を大切にし、市民にわかりやすい市政、誰でも意見が言いやすい市政、常に前向きな市政に取り組んでいくということで施政方針で述べていらっしゃるわけですね。
今回の使用料ですけれども、私は大きな問題であろうというふうに思います。やはり一番身近なところの施設が本当に皆さんが気軽に出向かれて活動できるということを地方公共団体としては保障しなければならない。それが健康づくり、福祉の増進にもつながっていく、それから健康寿命も延ばすことができ、結果として医療費の問題だったりに私はつながっていくと思うんですね。こういうふうに述べていらっしゃるということと、今回の問題についてどのように思われているのか、所見を伺います。
○議長（内藤芳秀） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） まず、誤解をしていただかないように一つだけ申し上げますけれども、今使用料を取る規定がないところについては、設置目的に沿った方の利用については無料で、当然ながらこれからも無料なんです。でも、設置目的に沿っていない団体が使用する場合も取れない、使用料をいただけないということになっています。そういう矛盾が生じているわけです。したがいまして、使用料というものを設定をする、一方で減免規定において設置目的にかなった人については今までどおり無料でお使いいただけると、そういう環境を整えましょうということであります。要するに、今までルールがそれぞれの施設でばらばらだったものを統一しましょう、そこが今回の使用料、手数料の改正の問題、肝です、一番のところの。
ですから、福田議員は先ほどから負担を上げる、負担をとるために、市民に負担を求めるために今回やっているんだというふうにおっしゃいますけれども、そうではなくて、ルールをまず統一しましょう、その中で減免規定において今までどおりの利用が担保できるようにしましょうということでございますので、その部分についてはぜひとも御理解を賜りたいと思っています。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 市長さん、今までどおりを担保しましょうというふうにおっしゃいますが、違いますよ。違いますよというのは、今回は使用料の減免ということで出てくるわけですね。出てきています、使用料。それで、免除されるというのはごくわずか。市が主催とかというものですか。それで、あとは使用料をいただいて減額しますということで、先ほども言いましたが。しかも、その中には障がい者や高齢者や子供たちのＰＴＡなども含んで半分いただきますということですから、今までどおりではないんです。使用料が発生してくるということなんですよ。
私は、皆さんがこんなに利用されている。登壇しても件数については言いました。使用料が１時間、時間ごとに１００円とか２００円、それの半額だったら５０円とか１００円ということになりますけれども、でも、週に２回、月に４回とかいうようなことで重ねていけば、結構な金額になってくるんです。結構な金額になる、そのことが障がい者の人たちや高齢者の人たちが本当に使用料があっても今までどおり活動できるかということを考えたときに、これはなかなか無理があるんではないかな。だから、もうちょっと思いやりを持ってほしいなというふうに思っております。
今までどおりというふうに市長さんもおっしゃいました。それでは、もう一度お聞かせいただきたいと思います。現場主義に徹する、それから市民との対話を一番大事にするというふうにおっしゃって、市長に就任されてからこれまで、このことをしっかりやっていらっしゃるというふうに私も見ております。この問題についても、市民、それから利用者、関係者との対話というのをまず重視していただいて、新年度に実施というようなことも考えておられますかね。あるかもしれません。これは後で聞こうと思いますが、しっかり時間をかけて検討していただきたいというふうに思いますが、市長さん、もう一度お願いします。
○議長（内藤芳秀） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 既に総務部長が申し上げたとおり、現在さまざまな方々の、利用者の方々、それから施設の管理者の方々の意見を聞く会を設けております。そこでさまざまな意見を伺った上で、なおかつ、改正する場合には一定の周知期間を設けて実施しないといけません。もちろん、その前に市議会の議決を要する案件でありますので、市議会の皆さんとも意見交換をしながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 設けていますと言われましたけれども、まだ、だから指定管理者とか特定のところ、だからお聞きしますと、
まちづくりセンターでは２月に１回話し合いがあっただけですよ。これからです、話し合い。だから、これからの話し合いをしっかりしていただきたいということを申し上げたわけです。
［「言いました」と呼ぶ者あり］
○１７番（福田佳代子） よろしくお願いをしたいと思います。まちづくりに関係することですので、よろしくお願いします。
それで、部長さんにお聞きします。この使用料の見直し、改定ですけれども、実施は平成３０年度というふうに考えておられますでしょうか、そのことをお聞きします。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田 稔） 見直し時期でございますが、市長の施政方針のほうでも平成３０年度中、新年度においてというふうに申しておるところでございます。また、市長のほうから先ほども申されたところではありますが、具体的な時期につきましては、意見交換会での状況、また周知期間も踏まえた上で、３０年度中の適切な時期に実施をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 私は、３０年度の実施にこだわるのではなくて、本当に今後の大田市のまちづくりをみんなでやっていく上で大変大切なことですので、やっぱりしっかり議論していただきたいということと、できれば今年度、３０年度ということにこだわらないでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。この問題についてはこれで終わります。
それから、３点目の男女共同参画の問題です。
大田市の各種審議会における女性の参画率については御答弁がございました。平成３２年度、４０％の目標としています。女性の比率が低い委員会としては、
まちづくり委員会１２．７％、石見銀山遺跡整備検討委員会が９．１％、市町村防災会議５．７％、女性がゼロの委員会は監査委員会、固定資産評価審査委員会、大田市予防接種健康被害調査委員会というところとなっています。このゼロのところと低いところ、
まちづくり委員会なんかはもっともっと女性に参加してほしいと思いますが、この低い委員会についての女性をふやしていくという点についてはどのように思われるのか、もう一度所見を伺います。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田 稔） 女性の参画率の関係でございます。目標を４０％以上というふうに掲げております。そういった中でまだ３０％台というところでございますが、このたび大田市の総合計画の審議会というものを立ち上げたところでございます。そのときには、当然女性の視点も必要なことから、また目標の４０％というものを意識する中で、女性団体、またグループを指定いたしまして、委員２１名中９名の女性、参画率にいたしますと約４３％の委員構成としたところでございます。
今後におきましては、このような取り組みを参考とする中で、目標に向けた割合になるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） よろしくお願いをいたします。
議長さんにお尋ねしますが、私は何分まででしょうか。
○議長（内藤芳秀） お伝えしようと思いましたが、あと６分ほどあります。
○１７番（福田佳代子） あと６分ね。はい、わかりました。
そうしますと、次に女性職員の管理職に占める割合ということでお聞きいたします。
平成２８年度が２３．６％ということで、３５％への引き上げという目標が出ております。それで、係長以上ということなんですけれども、やはり課長職とか、いずれは部長職にも女性をということをぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
それから、女性自身にもやっぱり問題があるというか、積極的に女性としてこうした管理職で頑張りたいという人たちを私どもはふやしていかないといけない。そのための研修だとかも必要かなというふうに考えます。
女性の管理職の問題について、もう一度お願いします。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田 稔） 女性職員の係長以上の職員に占める割合につきましても、平成２９年４月現在の状況では２５．４％でございます。目標は３５％以上といたしているところでございまして、これについても達していないところでございます。
基本的には、女性の職員においても、実力のある、また能力のある職員もおります。今後目標値を目指しまして、段階的に女性の登用率を高めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 次に、地方公務員の非正規雇用の問題についてお尋ねします。
地方公務員での非正規雇用で、女性の比率が非常に高いわけです。それで、本庁と病院とでどういった内容というか、状態になっているかというのを簡単に御答弁いただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田 稔） 本庁におきましての非正規職員の割合は、４８．３％でございます。
○議長（内藤芳秀） 福田佳代子議員に申し伝えますが、ただいまの質問は通告外となりますので、お気をつけいただきたいと思います。
１７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 通告外ではないですよ。議長さん、よく考えていただきたいと思います。
男女共同参画、男女平等の問題について取り上げているわけでして、非正規職員の中での女性が占める割合というのが全国的にも７割ということになっております。それで、だから男女平等の観点からするとおかしいということ。総務部長さん、お答えいただいたの、私、正しいと思いますよ。
それで、答弁ありますか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○１７番（福田佳代子） では、お願いします。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田 稔） 失礼しました。私は全職員、正規職員と非正規職員の割合で４８．３と申しましたが、御質問は女性の割合ということでございました。女性の割合については６６．７％でございます。
○議長（内藤芳秀） 近藤病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 病院の状況についてお答えさせていただきます。
非正規職員のうち、女性の占める割合、市立病院でございますが、８９．１％といった状況となっております。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） ありがとうございます。非正規での女性の割合は大変多い。しかも、年収が２００万円以下という状況に置かれているわけです。やっぱり必要な職員は正規に転換するという施策をぜひとっていただきたいということをお願いをしておきます。
最後になりましたけれども、私はこの一般質問が最後となりました。大変未熟で失礼な質問をたくさんしましたけれども、大田市のことを思っての質問だと御理解いただきたいと思います。大変ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○議長（内藤芳秀） ここで休憩をいたします。午後１時、再開いたします。
午前１１時３５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１１番、河村賢治議員。
［１１番 河村賢治 登壇］
○１１番（河村賢治） 私は、一問一答で、仁摩道の駅について質問をいたします。
私は何度も述べておりますが、仁摩道の駅は、国交省が国道９号線バイパスを建設するに当たって、仁摩インターに道の駅をつくろうと言ってくれたものと理解しております。
そうした中、仁摩地区においてはビーバード付近に誘致があったり、困ったことだなと思っておりましたところ、結果、市は国交省のエリアを外した県道端に用地を求めました。そして、規模も私たちがびっくりする１０億円の工事費といたしました。誰が頼んだか、企画会社の能力を疑うところです。
既に駅長候補も決まりました。そして、運営団体は観光協会。なぜなのかと思っているのは、私だけではありません。まずは直営に近い形でのスタートをすべきと思います。そして、農協や農家、加工業の皆さんとの協議を密にし、中身の議論を行っていただきたい。
大田市は、農協が頑張っています。既にＪＡグリーンやすいせんの里、学校給食などで１億円以上の農産物の売り上げをしております。新しい道の駅にどこから農産物を出荷してもらうか。一番近い仁摩町は、耕作されていない圃場が目立ちます。仁摩地区や高山地域に農産物の出荷を期待すべきと思います。そして、加工品の開発もしていただきたいところでございます。
また、レストランは軽食程度にして、週末に例えば大国とか大代とか三瓶とか、そば屋さんが交代で出店したり、温泉津温泉夏まつりに集まっている市内外の多くのグルメ屋さんに来ていただいたほうがにぎやかになります。連休には軽トラ市もできるでしょう。また、近くの飲食業者の圧迫は考えるべきと思います。市内の皆さんと共存・共栄でなくてはなりません。トイレ休憩だけでもお客様です。だから、国交省はエリアの中だと３億円、４億円の建設費用を負担するのです。今回はだめになってしまいました。
とにかく、使う人に喜んでいただき、地域の方の収入と活力の出る道の駅にしていただきたいと思います。現時点でのお考えを伺います。
○議長（内藤芳秀） 楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 河村議員の御質問にお答えいたします。
道の駅の建設計画の見直しについてでございます。
仁摩地区道の駅につきましては、平成２７年９月に整備構想、平成２８年３月に整備計画を策定し、平成２８年度から道の駅推進室を設置し、整備に当たっているところでございます。
これまで、将来的に必要と想定される機能につきましても、当初からできるだけ盛り込む方向で検討してまいりましたが、道の駅周辺施設も視野に入れた将来展望や市の財政状況等も考慮し、まずは道の駅がビジネスとして成功するための必要不可欠な機能に絞り込み、コンパクトにスタートするよう見直しを進めているところでございます。その上で、道の駅の運営実績や追加機能の必要を見きわめ、全体としての対応を検討してまいりたいと思っております。
次に、予算総額とか建物配置、内容等についてでございます。まだ建設費等をお示しできる段階にございませんが、他の道の駅のさまざまな事例を参考に適正な規模を決定し、事業費縮減に努めたいと考え、現在検討しているところでございます。
また、運営団体や運営内容につきましては、現在、大田市観光協会において運営計画の作成を進めており、さまざまな観点から運営方法や選定方法等を検討してまいりたいと思っております。
道の駅に持たせます機能といたしまして、野菜や果物等の産地直売につきましては、ＪＡしまね及び生産者団体並びに島根県等と生産者の掘り起こしや新規作物への取り組み、加工利用等の協議を進めており、生産量の拡大と確保に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、飲食につきましては、大田市の魅力を発信する食の提供拠点として想定いたしているところでございます。道の駅の利用者数や利用形態、出店希望等を十分に精査するとともに、地域の飲食店の状況等も考慮しながら検討を進めてまいります。
仁摩地区道の駅がコンパクトながらも大田市のゲートウエー、産業振興の拠点として機能し、地元の方々の交流の場としてにぎわいをつくり出せる、魅力あふれる道の駅となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） こうして公の場で道の駅の見直しという話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
成功するために必要な不可欠な機能に絞り、コンパクトにスタートする、そして他の道の駅のさまざまな事例を参考に適正な規模を決定し、事業費縮減に努めると言っていただきました。
議員としては、今の答弁、大きな道の駅については進展でございます。なぜ多額な金額をかけるか、いろいろ今まで議員も言ったところですけれども、市としてはそれを本当に聞く耳がなかったのではなかったかと思います。
そこで、続いて質問をさせていただきます。農産物、新規作物や生産の拡大と言われましたけれども、もう少し具体的にどのように農家さんと、あるいは農協さんと考えながら農産物をつくっていくか、あるいは加工品をつくっていくか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○産業振興部長（尾田英夫） 現在、道の駅の運営に向けての地元との協議の状況についてでございます。
農産物につきましては、現在ＪＡさんを中心に、先ほど河村議員おっしゃいましたように、農協さんが今の農産物の取り扱いについては非常に熟練した経験をお持ちでございますので、ＪＡさんとその出荷の状況、あるいは現在あります出荷者協議会のほうとの調整ということで、具体的なお話を進めつつあります。
ただ、新規の作物、あるいは新規の作付をされる方の勧誘と申しますか、そこのあたりまではまだ具体的なところまでは進んではおりませんが、そういったことに取り組んでいかないといけないということで共通の認識は持っておりますので、今後引き続き精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、加工品につきましては、それぞれ加工事業者さん、あるいは農家の女性会の皆様方での加工施設なども現在ＪＡさんがお持ちの施設で取り組んでおられますけれども、こういったところの広がり、あるいは新たなグループにお声かけをして、１つでも２つでも商品開発につながるように、お話をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） とはいえども、やっていきたいと言われますけれども、道の駅で農産物を売るということは、やっぱり１億円は、何ぼ何でも考えて１億円以上は考えていかなくてはいけないと思うんですよね。それが現時点で農協さんとも話しておられると思いますが、完成までに可能と思っておられますか。どのような状態なんですか。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○産業振興部長（尾田英夫） 農産物、例えば野菜ですとか果物ですとかいろいろございますけれども、果物、特に今、大田市ではメロンとブドウということでございまして、この３月定例議会につきましても、来年度の取り組みとしてブドウの生産を強化するということで事業の御提案もさせていただいておりますが、こういったものを中心にＪＡさんと既にお話をしておりまして、こういったものを道の駅にもぜひ出していきたいというふうな考え方でおります。
野菜につきましても、今後の取り組みの中でリースハウスの導入なども視野に入れて既にお話を協議をしておりますので、平成３３年春のオープンに向けて、私どもとしても精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） ブドウは、今のワイナリー出荷より別にもやられるわけですね。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○産業振興部長（尾田英夫） 先ほど申し上げましたものは食用ということでございまして、その強化ということで来年度取り組む予定としております。ワイン用という部分についてはまだ細かい協議に入っておりませんけれども、今後の展開としては検討すべき内容だと思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 農産物、今リースハウスのことも言われましたが、ハウス栽培でないとなかなか野菜というものも量がそろわないわけですけれども、そこで農業に従事する人、あるいはよそからでも来てやろうかという人、探してもらって一生懸命挑んでいただきたいと思います。
次に、レストラン部門ですけれども、先ほど私、登壇して申しましたとおり、レストランはやはり仁摩、あるいは大森で飲食やっておられる人がおられますので、その方とも相談しながら、考慮しながら、別の道も歩んだほうがいいかなということで、先ほど言ったようにそば屋さんとか、あるいはグルメ屋さんを、場所代は取ってですけれども、週末重点的とか連休重点的とか、それにはまたリア部分にそういう設備も、電気とか水道とか排水とか設備もしておいていただかないとできないことですので、そういう面も含めながらレストラン部分は最低限のことにしながら、人が集まるときにぱっとやれるような展開をしていただくと、規模縮小にも大きに役に立つんではないかなとも思いますが、いかがでしょうか。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○産業振興部長（尾田英夫） 先ほど市長登壇して御答弁申し上げましたけれども、レストラン部門、食の提供という拠点としては考えておるところでございます。規模といたしましてはこれから詳細に詰めていくことにはなりますけれども、現在、地元仁摩地区におきましても、地域の産業祭のようなところで本格的な軽トラ市を目指して試行的なものもやっておられますし、現在地域でのさまざまなイベントに地元の事業者の皆さん方出ていらっしゃいます。にぎわいを道の駅の周辺でつくっていきたいという思いから、そういったスペースも今設けるように検討を進めておるところでございますので、地元の皆さん方と十分に話をさせていただきながら、規模、あるいは配置などについても考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） よろしくお願いしたいと思います。
出店する人もお金が入ること、あるいはみんなでやれること、恐らく活気が出てくると思いますので、道の駅本体とはちょっとまたプラスになりますけれども、重点的にお願いしたいと思います。
それと、大田市観光協会、大田市観光協会がだめだよということではないんですけれども、この道の駅計画、やはり農産物主体で海産物、あるいはいろんなものをつけて産直をやっていかなくてはなりません。インフォメーションは観光協会が一番近いところもありますけれども、まずは観光協会も協議会に入っていただいて、道の駅の駅長さんも決まったことですし、市がやっぱり音頭をとりながら出発をし、いつの時点かで観光協会へ譲られるのは結構ですけれども、成功率、まあ言っては悪いですけれども、やはり協議会のみんなでやっていかれたほうが、この仁摩の駅が成功するんではないかというふうな気持ちを持っておりますが、お答えがあればですけれども。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○産業振興部長（尾田英夫） 御指摘の大田市観光協会さんにつきましては、道の駅の運営について非常に意欲を持っておられるということがございまして、現在、市内の団体として運営計画を策定いただいておるところでございますけれども、十分この内容についても私どもも精査いたしまして、募集の方法ですとか団体の選定につきましては十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 余り深く追及しても、今まだ金額もわからない、縮小の考えでいっておられますので、議員の一人として、本当に今から真面目な気持ちでやってもらえるということで期待をしておりますので、どうかまたよろしくお願いいたします。多くの人が集えるような道の駅にしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（内藤芳秀） 本日は、大西 修議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、本日は、大西 修議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
続いて一般質問を続行いたします。
１３番、大西 修議員。
［１３番 大西 修 登壇］
○１３番（大西 修） 日本共産党の大西 修でございます。私は、通告をいたしております、１つは、産業振興について、２つは、国民健康保険について、３つは、高齢者福祉について質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いを申し上げます。なお、一問一答方式で行います。
市長の施政方針で、地域経済の活性化を図り、各種産業振興施策に積極的に取り組むとしています。また、市内の事業所の大多数を占める中小企業、小規模企業について、地域の経済と雇用を支える重要な役割を担う一方で、人口減少等により経営環境は厳しさを増していると指摘をしています。昨年秋以降になって、マスコミなどの報道で、大廃業時代の足音、これは日本経済新聞であります。中小企業激減などがあります。これなどを整理してみますと、１つは、中小企業の休業・解散を含む廃業が増加をしている、２つには、この廃業にはおよそ５割の黒字企業が含まれている、３つ目は、主因は後継者難にある、４つ目は、中小企業経営者の高齢化が進行している、５つ目は、予測される人口減少の進行は廃業を加速化させるということであります。
また、日本銀行は、企業数の減少がこの先も続くことになれば、店舗数の調整が十分進まない限り、金融機関間の競争はより厳しくなる可能性がある。地域中小企業数の減少と地域金融機関の経営悪化ということがさらに悪循環をする状況が予測されると分析をしています。市長は、この大田市の経済動向をどのように見ているのか、まず最初に伺うものであります。
そして、地域経済の柱は、何といっても農林水産業であります。元自民党の重鎮である農林大臣の鹿野氏は、農政を国政の真ん中に据えるべき、他産業は海外に移転できても農業は移転できない、６次産業化を進めれば地域に雇用が生まれる、一方で、一度やめてしまったらもとに戻すのは難しい、農業の危機は地域の危機なんだ、こう話しております。ことしは米の直接支払い交付金は全廃となります。農家収入確保のための支援などを伺うものであります。
次に、国民健康保険に移ります。
ことしの４月から県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みがスタートをいたします。新たな制度により国保財政の流れはどう変わるのか、伺うものであります。
政府は、国保の都道府県化に向けた措置として、毎年約３，４００億円の公費投入を行うとしています。また、２０１５年度から低所得者対策に毎年約１，７００億円を投入しています。財政調整交付金の実質的増額に約８００億円、高額医療費への対応に約６０億円を計上しています。そして、保険者努力支援制度に約８４０億円などの財政支援の強化を図るとしています。市の予算にどのように反映しているのかを伺うものであります。
２０１６年１２月、厚労省は国保の国庫負担金の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止することを決定をいたしました。このペナルティー廃止は、ことし、１８年度から実施をされます。この通知に関して厚労大臣は、これはことしの２月１日、参議院の予算委員会で、国として自治体に強制するものではないと明言をし、医療費助成拡充に使うことを事実上認める答弁をしています。これによって子供の医療費助成拡充で高校卒業まで無料化できると思うわけですが、所見を伺うものであります。
次に、高齢者福祉に移ります。
２０１８年度介護報酬改定は、事業収支差率の大幅減少などを反映して０．５４％プラス改定となりました。しかし、前回、実質４．４８％という大幅引き下げが実施をされ、老人福祉・介護事業の倒産は過去最高を記録しています。今回の改定は、事業所の休業を打開するには至っていません。
１つは、現在、大田市でもホームヘルパーが不足をしており、介護事業サービスから撤退する事業者も出ております。このままでは生活援助サービスに利用制限がかかるのではないか、こういう心配をしています。どう対応するのか伺うものであります。
また、２つ目に、介護サービス事業所が人材不足になっている原因は、前回、第６期の報酬改悪によるものであります。介護人材確保・定着には職員の処遇改善が不可欠であると思うが、今後の処遇改善の予定があるのか、これを伺うものであります。
３つは、そして少しでも改善する方策を市として実施すべきと思うが、これも所見を伺うものであります。
４つ目は、国は財政的な理由から、施設介護から在宅介護、この方針を掲げ、自宅での介護を進めてまいりました。自宅での介護はさまざまな課題があり、介護する家族にとっては大きな負担となっています。第７期介護事業計画において、市として在宅介護の負担を軽減する方策を盛り込んでいるのか、これを伺うものであります。
５つ目は、市長の施政方針において介護予防・日常生活支援総合事業としての高齢者の通いの場づくり事業の実施地区をふやし、介護予防、重度化防止、自立支援の取り組みを進めるとしています。高齢者の通いの場づくり事業の現状と今後の見通しなどを伺うものであります。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（内藤芳秀） 楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 大西議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大田市の経済動向についてでございます。
中国財務局が年４回、島根県内の経済情勢について発表しております。直近の平成３０年１月の発表によりますと、個人消費は緩やかに持ち直しているほか、生産活動も回復しつつある。雇用情勢も改善しており、人手不足感が広がっていることから、県内経済は持ち直していると判断されております。
当市の状況についてでございますけれども、一つの参考数値としてお聞きいただきたいと思いますが、法人市民税の近年の状況で見ますと総じて横ばい傾向にありますが、業種別では建設、食品、ガス・水道といった業種が伸びを見せる一方で、電機、金属、窯業、保険、サービス業などの業種が減少傾向にあります。
また、企業訪問を通して業況調査をしておりますけれども、各事業所の皆様からお話を伺ったところでは、業績が上向き、人手不足を課題に上げられる事業所がある一方で、景気回復を実感するところまでには至っていない事業所もあるなど、業種間、また事業所間で景気の動向の捉え方にはばらつきが見られます。
さらに、個別の事業所の状況を見ますと、大田市外で事業を展開されているかどうかで景気判断にも違いが見られるところでございます。総じて申し上げますと、市内経済の動向は、業種形態や事業所間でばらつきは見られるものの、持ち直しつつある状況にあるものと考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
［産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○産業振興部長（尾田英夫） 御質問の米の直接支払い交付金の廃止、農家収入の確保についてお答えいたします。
米の直接支払い交付金制度は、平成２２年度から導入され、平成２６年度に国において廃止の方針が示され、交付単価を１０アール当たり現行の７，５００円に削減した上で、平成２９年度までの経過措置がとられたところでございます。
国におきましては、この経過措置期間中に米の直接支払い交付金廃止に伴う振りかえ・拡充策として、１つに、水田だけでなく、畑、草地を含めて農地を維持することに対する多面的機能支払いの創設、２つに、主体的な経営判断により水田フル活用を実現する水田の有効活用対策の充実、３つに、コストダウン・所得向上を図るための農地集積などの構造改革の拡充などが行われてきました。市といたしましても、多面的機能支払い交付金事業に取り組み、平成２９年度見込みでは、７２組織、９，４００万円余の交付を受けているところでございます。
また、経営所得安定化対策として、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物への交付金、地域再生協議会が作成する水田フル活用ビジョンに基づき交付する産地交付金など、水田活用の直接支払い交付金、畑作物を生産した場合に交付される畑作物の直接支払い交付金、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための米・畑作物の収入減少影響緩和対策交付金につきましては、引き続き交付される予定となっております。大田市農業再生協議会を通して地域農業者の方に周知を行い、これら交付金制度を最大限活用し、収入確保の支援を行いたいと考えております。
あわせまして、平成２９年３月に改訂した大田市農業活性化プランでは、安全・安心でおいしい大田市産米の確立に向け各種取り組みを行うことにより、消費者などと結びついた、いわゆる結びつき米を主体に売れる米づくりを推進し、農家所得の向上に努めてまいります。
○議長（内藤芳秀） 水田環境生活部長。
［環境生活部長 水田雄二 登壇］
○環境生活部長（水田雄二） 国民健康保険についてお答えいたします。
まず、１点目の国保都道府県化による変更点及び国の財政支援における国民健康保険料の引き下げについてでございます。
本年４月より国民健康保険は都道府県化されるところでございますが、大きく仕組みが変わる点といたしまして、財政的には県が責任を負うこととなり、保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払います。
一方、市町村は国保事業費納付金を県に納めることとなります。この国保事業費納付金の決定にあわせて標準保険料率も示されるところですが、市町村では、それを参考としながら人間ドックなどの保健事業に係る費用や基金の活用を勘案し、保険料率を決定することとなります。国保都道府県化となりますが、保険料率の算定、賦課徴収業務及び加入や脱退などの手続や保険証の交付など、身近な窓口業務につきましては引き続き市町村で行うこととなります。
国は、このたびの国保制度改革に当たり、平成３０年度から３，４００億円の財政支援を行い、国保基盤の強化を図ることといたしております。これにより特別調整交付金と保険者努力支援制度分として約１，１００万円程度の収入が増額するものと推計をいたしております。
保険料率の設定につきましては、人間ドックを初めとする保健事業に力を注ぐなど、加入者の健康増進に努める一方、国保事業基金を活用し、持続可能で安定的な国保運営となるよう引き続き努めてまいります。
次に、２点目の国庫負担金減額調整廃止についての御質問ですが、平成３０年度から未就学児の医療に係る国庫負担金減額措置が廃止されることとなりました。廃止により生じた財源については、他の少子化対策の拡充に努めるよう国から求められておるところでございますが、必ずしも他の少子化対策の充実に充てるよう国は強制はいたしておりません。当市においては、現状ではさらなる医療費の拡充についての考えはございません。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
［健康福祉部長 大谷 積 登壇］
○健康福祉部長（大谷 積） 高齢者福祉についての御質問にお答えをいたします。
御質問の１点目、ホームヘルパーの不足への対応についてでございます。
議員御指摘のように、ホームヘルパーが不足していることは市としても認識をしております。市では、このような状況を改善するため、平成３０年度から身体介護を行わず、掃除、洗濯等の生活支援だけを行う基準緩和型訪問サービスとして総合事業ささえあい型を開始することといたしております。現在、このサービスの担い手を育成するための養成研修会を開催しており、市内から１４名の方が受講中でございます。
養成研修会の修了後、受講生が市内の指定サービス事業所に勤務し、サービスを提供する予定としております。また、この養成研修会は今後も継続して開催する予定でございまして、基準緩和型訪問サービスの担い手育成に努めてまいりたいと考えております。
御質問の２点目、介護職員の処遇改善についてお答えをいたします。
介護サービス事業所職員の処遇改善につきましては、これまで国において平成２１年度、２４年度、２７年度、２９年度と実施をされてまいりました。今後、さらなる処遇改善については、平成３１年１０月に行われる旨の情報が国から入っております。なお、改善内容の詳細は、現時点では不明でございます。
御質問の３点目、介護サービス事業者の人材確保対策についてお答えをいたします。
市では、平成３０年度予算案に介護人材の確保対策に向けた事業の経費を盛り込んでおります。その内容は、訪問介護業務に興味、関心のある市民に訪問介護現場を見学してもらうこととしております訪問介護員確保支援事業、そして市内事業所の紹介や新年度実施予定の各種助成制度等を情報発信いたします介護業務の普及啓発事業、さらに介護職場の魅力向上や離職防止を内容とする研修を行う介護職場魅力向上支援事業、介護福祉士や介護支援専門員の資格取得を支援する介護人材育成支援事業、そして介護資格の取得者を市外から呼び込む介護福祉士等定住奨励金交付事業でございます。また、このほかにも中山間地域での訪問介護サービスを提供する事業者に対し交通費を助成いたします訪問介護等支援事業も実施する予定としております。以上の取り組みによりまして介護人材の不足を解消し、必要な介護サービスの提供に努めてまいります。
御質問の４点目、在宅介護の負担軽減策についてお答えをいたします。
議員の御指摘のとおり、自宅での介護がその御家族にとって負担となっている状況は、市としても十分認識をしております。在宅介護が推進されている背景には、介護される高齢者自身が住みなれた自宅での介護を望み、また最期を迎えたいという思いをお持ちであるということでございます。そうした思いも尊重されるべきものと考えております。
さて、在宅介護の負担軽減策でございますが、比較的新しい在宅介護サービスとして小規模多機能型居宅介護と、定期巡回・随時対応型訪問介護看護がございます。市としても、これまで事業者による整備を推進してまいりました。小規模多機能型居宅介護は、通いを中心に随時訪問や宿泊を組み合わせたもので、在宅介護を行う御家族にとって使い勝手のよいサービスと考えております。市内には平成２９年度末で６カ所となります。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、日中、夜間を通じて定期的な巡回と随時の通報により居宅を訪問し、介護や看護、緊急時の対応を行うもので、在宅介護を行う御家族にとって安心・安全を提供できるサービスとなっております。市内には現在１カ所整備をされております。第７期介護保険事業計画におきましても、小規模多機能型居宅介護１カ所の整備を見込んでおりまして、今後においても在宅介護の負担軽減に向けた事業を進めてまいります。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 答弁漏れが、福祉部長、ございますので、５点目、通いの場づくりのことについても御答弁いただきたいと思います。
大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 失礼いたしました。答弁漏れがございました。改めて答弁をさせていただきます。
御質問の５点目、高齢者の通いの場づくり事業の現状と今後の見通しについてでございます。
市では、平成２８年度から高齢者の社会参加や交流を通じて介護予防を図る高齢者の通いの場づくり事業を開始をしております。
事業の現状でございますが、平成２８年度に川合、波根、湯里、久利、井田の５地区で事業を開始をしております。また、２９年度には福波地区、大国、池田が事業を実施し、現在８地区で取り組みを進めております。
今後の見通しでございますが、事業実施には、まず推進母体である協議会を設立する必要がございまして、現在、新年度からの事業開始に向け、４地区で既に協議会が設立され、準備を進めております。このほかにも事業実施に向けて前向きな地区もございまして、平成３０年度には６カ所程度が新たに事業開始すると見込んでおります。今後、さらなる実施地区の増加を図るとともに、重度化予防に向けて活動内容を充実させたいと考えております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 大変長い間の答弁、ありがとうございました。最初の産業振興についてから再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
なるほど市長が登壇して言ったように、業種間のばらつきはあるんだが、おおむね回復の状況に向かっておるという御答弁でした。私は今、登壇して申しましたように、黒字企業が５割が廃業・倒産に向かっておると、そういうような状況だということで、この事業の承継、引き継いでいくということが非常に難しくなっている。当の商工会議所にも出かけて、そこら辺の事情を聞いてまいりました。
今年度の新規の事業で専任配置員の配置を、計画やっておるわけですが、現在、大田市の中小企業経営者の高齢化が進んでいるということが一つと、地域に根差す中小業者が円滑に事業承継をするためには、まずは後継者が働きやすい環境を整備することが何よりも重要であります。とりわけこの承継の際に大きな問題となるのが、経営者の個人保証に依存しない金融制度を確立することが求められております。結局、経営者がかわると金融機関は金融の融資を打ち切る、そういうことが行われている。それはなぜかというと、人口減少の中で中小企業の経営は非常に苦しいということを地域の金融機関そのものが認識をやっておるわけですね。それよりもアベノミクスで言われている株に投資したほうが利益率が上がるというような金融機関の思惑もここには見え隠れしておるわけです。
中小企業・小規模事業者は、信用力、担保能力に乏しく、民間金融機関だけの資金繰りを円滑にすることは非常に困難であります。そこで、政府公認の信用保証協会が公的保証人となる信用補完制度などを紹介することが、この専任配置員の役割ではないかというふうに思うわけですが、この大田商工会議所への事業承継推進員の専任配置の仕事の内容について伺うものであります。よろしくお願いします。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○産業振興部長（尾田英夫） 新年度、平成３０年度におきまして、先ほど大西議員おっしゃいました事業承継推進員、これを大田商工会議所に、この大田地域でということで配置する予定といたしております。現在は県内で大田・出雲地域、この広いエリアを担当される方が１人おられるわけですけれども、なかなかそういったところが相談が追いつかないということで、この大田地域に専門的に置く計画をしておるところでございます。この事業につきましては、島根県と市がそれぞれ御支援して配置をするというものでございます。
おっしゃいましたように、事業承継を進めていく上で金融面というのは大きな課題の一つになろうかと思っております。これから推進員については決めていくことになるとは思いますけれども、やはり金融面にたけた、そういった方が適任ではないかなというふうにも思っております。
また、制度融資等につきましても、その内容につきましては私ども行政、あるいはより詳しい商工会議所さん、そういう情報は持っておられますので、そういったところと連携をとりながら、事業者の皆さん方にその後継者の確保に向けて有効に活用していただけるようにＰＲもし、また相談に乗っていきたいということで事業承継の専門の推進員を配置する予定にいたしております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 非常にこの事業承継は難しいということを業界の人たちも言っております。ぜひこれに市としても支援を行っていくようお願いをしておきます。
続きまして、農業問題であります。
なるほど、先ほど登壇されて言われましたように、米の支払い交付金は全廃になっても、多面的支払い交付金とかその他のいろいろな交付金があるというふうにお聞きしました。それから午前中の３番議員からも、この農業支援問題で担い手問題が質問されたところでありますが、私が今回一般質問で行うのは、やはり担い手となる後継者も大事、それから集落営農の支援も大事。だが、今現在６０歳から７０歳の人たちが大田市農業を支えている、小規模農家、家族農家、ここら辺の支援をしないと大変なことになるなという気がいたしております。問題は耕作放棄地の拡大、これが、先ほど登壇して申し上げたような自民党の重鎮さえも、農業の崩壊は地域の崩壊なんだということをうたっております。
そこで、昨年１２月に国連総会の本会議でこの家族農業の１０年とする議案が、日本も含む１０４カ国の共同提案で、全会一致で可決をされました。
これまで小規模・家族農業の役割は過小評価されてまいりました。家族農家とか小規模農家は時代おくれである、非効率である、もうからないとみなされ、政策的に支援すべきは効率的でもうかる近代農業とされてまいりました。
ところが近年、農業の効率性をはかる尺度が変化をしております。農業の効率性は、１人分の労働力でどれだけ収穫できるかという労働生産性のみではかれるものではありません。一定の土地でどれだけ収穫できるかという土地生産性、大規模経営よりも小規模経営のほうが土地生産性ははるかに高いということが知られております。とりわけ化石燃料への依存度が低い小規模・家族農業の隠れたエネルギー効率性が注目されておるんです。
国連食糧農業機関、ＦＡＯといいますが、ここの事務局長は、国や地域の開発において、家族農業を中心とした計画を実行する必要があると述べています。このように、小規模・家族農業の活性化なくして食糧の安定供給、農村地域の資源管理と、特に耕作放棄地などは、持続可能な社会の構築は不可能だということを国際社会が認識するようになり、政策のかじを大きく切っておるわけです。ところが日本政府は、主要農産物を含む貿易自由化を進め、大規模化と企業参入、輸出振興を追求しております。大田市では、この小規模・家族農業を支援する政策、特に価格保障と所得補償などの転換が急務になっておると思うわけですが、市長の所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（内藤芳秀） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 農業を守るというのは非常に大田市にとっても大事な政策だと思いますが、農業が産業として生き残るためには、やはり集約化、大規模化というのは避けて通れないということだと思っています。
一方で、私どもは、大田市の中には中山間地域も多うございますので、そこで支えていただいている小規模、あるいは家族経営の農業というのも非常に大事だというふうに思っております。したがいまして、既存の制度でございますけれども、多面的機能支払いとか中山間地域の直接支払い、環境保全型の農業直接支払いなどの支援も引き続き行ってまいりたいと思っておりますし、一方で、やはり小規模だけで永続的に農業ができるという形でもありませんので、そこは集落営農という形で一緒になって、集落全体で農業を支えていくという取り組みもあわせてやっていくことが必要だというふうに思っております。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 私はね、市長、何にも大事なんですよ、あれもこれも大事なんです。でも、今６０代の、特に米耕作者の皆さん方は、もうこんなに米が安くなったら、買って食べたほうが安上がりだということを言っておるわけです。だから、今の田植え機だとか稲刈り機だとかトラクターが壊れたら、もう農業はやめようと思う、そういう人がふえておるんですよ。やっぱりこういうところに支援を行うには、先ほど言いましたような価格保障、所得補償を国や県がしなかったら、大田市がやったらどうでしょうか。そのことを市長はどう考えているのか、もう一遍お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（内藤芳秀） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 既に野菜等で価格保障制度がございますけれども、それ以上に市単独で価格保障するほど大田市は財源に恵まれた地域ではないというふうに思います。必要なところには必要な施策を持っていかなければならないのは事実ですし、御指摘のような小規模・家族経営の農業も大事だとは思いますが、そこに大事だからといってさまざまなお金をつぎ込む、つぎ込み続けるということはなかなか難しいというふうに思っております。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） よく農業者の意見を聞いて、必要な施策を打っていただきたいと思います。
それでは、続きまして、国保の都道府県化に移りたいと思います。
この国保の都道府県化、先ほどから説明がありましたが、ずばり国保の都道府県化になった一つの狙いは医療費の削減であります。政府の狙いは、市町村ごとの医療費水準を明示し、それを納付金と保険料の負担額、これに反映させることで、医療給付費がふえれば保険料負担にはね返るという給付と納付の関係を明確にさせることにあります。
言うまでもなく、今日の国保の危機を招いた現況は、国の国庫負担金の削減にあります。今必要な改革は、この国庫負担の引き上げによる保険料の引き下げ、保険証の取り上げや機械的な差し押さえ、これの中止、貧困打開による制度の再建であります。払える国保、安心できる国保にすることが大切であります。こういう立場で再質問をしたいと思います。
平成３０年度の保険料の見込みが提示されました、国保審議会で。一般と退職者分で６万３，０００円とありますが、前提条件になる１人当たりの所得額を幾らで見ているのか伺うものであります。
○議長（内藤芳秀） 水田環境生活部長。
○環境生活部長（水田雄二） 御質問の１人当たり所得についてでございます。
平成３０年度の予算の保険料を算定するための所得は、平成２９年中の所得により算出することとなりますので、例年、当初予算の時点では前年所得がまだ確定をいたしておりません。そういったことから、平成３０年度の予算については推計による医療費などの歳出から国の補助金等の公費を除いた金額を、保険料で充当する部分でございますが、加入人数を推計をいたしまして、その加入人数で割って１人当たりの保険料を算出し、予算編成を行っておるという、こういう仕組みでございます。よって、当初予算編成時においては所得がまだ確定をいたしておりませんので、議員御質問の数値については持ち得ておりません。
なお、参考までに、平成２８年中の１人当たりの所得は約４６万１，０００円でございまして、県内８市、低いほうから３番目ということでございます。以上です。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） そうなんですよね。所得は低くて、保険料が高く、こういうのをやはりよく見ないといけないわけです。県から納付金額は幾ら幾らですよ、これは１人当たり幾らになりますよということで請求があるわけです。そこで私どもは、その保険料を引き下げるために、所得が低いわけですから、それで国保が何％になるか、これは非常に重要になると思います。
ことしの予算書の中に基金状況がございます。特別会計の国民健康保険事業基金で２９年度末の見込みが２億９，８００万円余り。今回の取り崩し額は６，０６２万７，０００円。３０年度末現在では２億３，８００万円の基金が残る仕掛けになっておるわけです。
それで、基金繰り入れを見てみますと、３０年度は６，０００万円余りですが、２９年度の基金繰り入れは１億５，０００万円からになっております。この差額は８，９３７万３，０００円も、３０年度の基金繰り入れは下がっておるわけです。この基金状況を見ると、年度末にはまだ２億３，８００万円もあると。平成２９年度並みに基金の繰り入れをすれば、例えば基金繰り入れを１億５，０００万円に、昨年度並みにすれば１人当たりの保険料が幾らになるか、これ、推計でわかると思うんですが、いかがでしょうか。教えてください。
○議長（内藤芳秀） 水田環境生活部長。
○環境生活部長（水田雄二） 御質問の２９年度並みの基金の繰り入れをすれば１人当たり保険料が幾らになるかということでございます。
平成２９年度当初予算によりまして基金の繰入額は御指摘のとおり１億５，０００万円でございまして、そのときの１人当たりの保険料については６万５，６００円といたしておりました。
平成３０年度におきまして基金繰入金を、先ほど申し上げました１億５，０００万円とした場合、１人当たりの保険料は約５万１，０００円でございます。
また、２９年度本算定時には、当初１億５，０００万円取り崩す予定を８，７００万円と変更いたしておりますが、８，７００万円とした場合、約６万円というふうな試算となろうかと思います。
持続可能で安定的な国保運営を図るためには、基金を一度に取り崩すのではなく、医療費とか個人所得の状況を見ながら保険料の設定を行う考え方でございます。以上です。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） なるほど。まあ一度に基金を取り崩すということは非常に、私も危険だと思います。ところが、県が財政的に見るんだと、国も財政的な支援はやるんだと言っておるわけですから、やはり国、県に負担を求めるべきだと私は思います。
そして、国保は本算定が６月にあるわけですから、ここに十分に払える保険料、まあ滞納者もふえております、その中でこの国保というものは、私も国民皆保険制度、これはもう世界に類を見ない保険制度だと思っております。これを守り発展させるためには、払える保険料にするために国、県へ負担を求めるべきであり、６月の本算定に向け、検討をしていただきたい。これについて所見があれば伺います。
○議長（内藤芳秀） 水田環境生活部長。
○環境生活部長（水田雄二） 本算定に向けての保険料のところでございますが、まず、国、県への負担については、これまでも市長会を通じ、国保財政基盤の強化ということで要望いたしております。今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。
また、実際の６月の本算定におきます保険料については、新年度の国保加入者の所得、あるいは人数、平成２９年度の国民健康保険事業会計決算による剰余金、あるいは御指摘の国保事業基金の活用を勘案しながら再度精査をする中で、国保加入者の負担が著しく大きくならないよう、持続可能で安定的な国保運営となるよう適切な保険料率の決定に努めてまいります。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 私の要望としては、やはり６万３，０００円ではなくて、６万円ぐらいなところで抑えていただきたいと思います。
それでは、続きまして、高齢者福祉・介護問題に移りたいと思います。
安倍首相は、未来投資会議で、これまでの介護はお世話することが中心と断じ、介護が要らない状態、すなわち自立支援に軸足を置くとして介護保険制度の転換を求めております。これを受け、この未来投資会議では、これの報告書では、介護報酬で効果のある自立支援について評価を行うことを打ち出しています。ここで言う自立、介護が要らない状態に改善するためには、効果がある取り組みを標準化し、報酬でより評価し、介護費を抑制するのが狙いであります。
午前中の４番議員さんの質問で、平成３０年の１０月には介護の処遇改善が行われるといって、今の情報は入っていないというんですが、ここはどういう処遇改善が行われるかということを私どもはもう調査もしております。介護というものは、一人一人違う条件のもとで、その人らしい生活が実現するよう尊重し、支援すべきものです。本来、自立とは公的制度、支援を使って尊厳を持って生きることであります。個別性が強い介護労働に一律・画一的な自立支援が科学的介護として押しつけられることがあってはならないということをまず言っておきます。
特に我が大田市では、この特養待機者、これが変わっておりまして、原則要介護３以上に入所要件を狭めても、なお２５０人からの待機者があると聞いております。この解消のためにも、介護労働者を確保し、働き続けられる条件整備は、もう給与の引き上げと人員配置基準の改善が不可欠と思うわけですが、これについての所見を伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 御質問の介護人材の確保につきましては、議員御指摘のとおり、賃金あるいは労働条件の改善等、職員が働きやすい環境の整備が必要と考えております。市といたしましても、処遇改善、そして人員配置基準の緩和等につきまして、国、県に対して引き続き市長会を通じて要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 大谷部長、私が先ほど申しました、特養待機者２５０人以上いるというのはどうでしょうか、この数は正確ですか。それを伺います。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 大変申しわけありません、この数については手元に持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 老人福祉施設、そしていろいろな施設はふえておりますが、やはり金額の安い、利用料の安い特別養護老人ホームへの期待は非常に大田市民は強いものがあります。私のことを言ってもなんなんですが、９５歳の母親が小規模多機能に入所しておりました。その当時、月に７万円かかっておりました。今度、老健施設に移ったんですが、そこでは１０万５，０００円です、１カ月。特別養護老人ホームに入りたいという希望は、そういう金額の面からあると思うわけですね。ひとつこの特別養護老人ホームの施設の増設、検討していただきたい。そのことをひとつお願いをしておきます。
それと、第７期介護保険事業計画では、１号被保険者の保険料基準額の月額を６，５００円としております。４番議員が午前中言ったのと一緒です。現在の第６期の月額５，８００円から７００円も引き上げられ、保険料を支払う者にとっては大きな負担になります。市として負担軽減に向けた努力を行わなかったのか、これを伺うものであります。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 御質問の第７期介護保険事業計画における保険料の基準額につきましては、平成３０年度から平成３２年度の３年間の必要経費である給付費の見込み額から、第１号被保険者の皆様方から納めていただく保険料を算出して求めるものでございます。その結果、月額６，６６０円という基準額の金額となったところでございます。
議員御指摘のとおり、保険料額は大きく上昇しておりますけれども、その要因として、第１号被保険者の負担割合が２２％から２３％に引き上げられること、介護報酬の改定等による給付費の伸びがあること、事業期間中に消費税が上がること、そして介護職員の処遇改善が行われることなどによるものでございます。
このような状況の中で、市として１号被保険者の負担軽減を図るため、介護給付準備基金の今年度末の見込み額を８，０００万円と見込んでおりますが、このうち７，２００万円を取り崩しまして、事業期間の３年間に投入するということといたしました。その結果、保険料基準月額については１６０円減額となりまして、月額６，５００円といたしたところでございます。市としては最大限の努力をいたしたというふうに思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 私がおかしいなというのは、予算概要の中で特別会計の介護給付費準備基金が今年度、３０年度の取り崩し金額は４２７万９，０００円なんですね。それで３０年度末の残高が７，７００万円あるわけです。先ほどの答弁では、７，２００万円を取り崩して３年間でやるんだということになれば、ちょっとことし、３０年度の取り崩し額が４２０万円というのは少ないんではないかなと思うわけです。では３１年度に幾ら、３２年度に幾ら取り崩す計画なんですか。そこを伺うものであります。
○議長（内藤芳秀） 大西議員にお伝えいたします。残り時間があと５分を切っておりますので、よろしくお願いいたします。
大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 先ほど７，２００万円を取り崩しと御答弁申し上げましたが、これ３年間でということでございまして、年割り額については、年割り、何年に幾らというところはまだお答えできない状況でございます。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） それでは、そういう計画があるだけであると。
それで、介護保険の保険料というのは３年間変更はないと私は認識やっておるんですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（内藤芳秀） 大谷健康福祉部長。
○健康福祉部長（大谷 積） 保険料については、３年間を通じて６，５００円ということでございます。
先ほど、何年に幾らというような年割り額は申し上げられないということでございますが、それは、その年その年の決算状況、給付費の支給状況によって取り崩し額は考えていくということになろうかと思っております。
それと、あわせまして、先ほど待機者数の、老人施設の、数につきましてお答えできませんでしたが、正確には１９３人の待機者が存在されております。ただし、これについてはお一人で幾つかの施設にダブりがございますので、そういった数字でございます。以上です。
○議長（内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） いずれにしても、介護保険料が非常に上がっておるということは認識していただきまして、国、県への支援、これを切に願いまして、払える保険料にしていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（内藤芳秀） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。
午後２時１６分 散会...