大田市議会 > 2018-03-02 >
平成30年第 1回定例会(第1日 3月 2日)

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  1. 大田市議会 2018-03-02
    平成30年第 1回定例会(第1日 3月 2日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成30年第 1回定例会(第1日 3月 2日)   平成30年3月定例会            大田市議会会議録            平成30年3月2日(金曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第1号) 平成30年3月2日(金)午前9時開会  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議長諸般の報告  第4 付託案件審査報告      請願第  7号 年金の毎月支給を求める意見書採択方について                                  [民生委員長]  第5 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明]      議案第437号 平成30年度大田市一般会計予算      議案第438号 平成30年度大田市国民健康保険事業特別会計予算      議案第439号 平成30年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算      議案第440号 平成30年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算
         議案第441号 平成30年度大田市介護保険事業特別会計予算      議案第442号 平成30年度大田市生活排水処理事業特別会計予算      議案第443号 平成30年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算      議案第444号 平成30年度大田市農業集落排水事業特別会計予算      議案第445号 平成30年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計              予算      議案第446号 平成30年度大田市下水道事業特別会計予算      議案第447号 平成30年度大田市水道事業会計予算      議案第448号 平成30年度大田市病院事業会計予算      議案第449号 平成29年度大田市一般会計補正予算(第6号)      議案第450号 平成29年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第              5号)      議案第451号 平成29年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第4              号)      議案第452号 平成29年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予              算(第2号)      議案第453号 平成29年度大田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第              1号)      議案第454号 平成29年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)      議案第455号 平成29年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)      議案第456号 平成29年度大田市病院事業会計補正予算(第4号)      議案第457号 代官所地役人遺宅宗岡家の設置及び管理に関する条例制定に              ついて      議案第458号 大田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基              準等を定める条例制定について      議案第459号 大田市中小企業・小規模企業振興条例制定について      議案第460号 大田市空家等対策協議会設置条例制定について      議案第461号 公益的法人等への大田市職員の派遣等に関する条例の一部を              改正する条例制定について      議案第462号 大田市貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正す              る条例制定について      議案第463号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第464号 大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に              関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第465号 大田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に              関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について      議案第466号 大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制              定について      議案第467号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第468号 大田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営              に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につ              いて      議案第469号 大田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備              及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護              予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条              例の一部を改正する条例制定について      議案第470号 大田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定              介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法              に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につ              いて      議案第471号 大田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第472号 大田市共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正              する条例制定について      議案第473号 大田市企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定について      議案第474号 大田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について      議案第475号 大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制              定について      議案第476号 財産の無償譲渡について      議案第477号 財産の処分について      議案第478号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について      議案第479号 大田市立久手保育園の指定管理者の指定について      議案第480号 ロード銀山の指定管理者の指定について      議案第481号 三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)の指定管理者の指              定について      議案第482号 三瓶こもれびの広場(管理棟)の指定管理者の指定について  第6 報告      報告第 58号 専決処分事項の報告について      報告第 59号 専決処分事項の報告について      報告第 60号 専決処分事項の報告について      報告第 61号 専決処分事項の報告について  第7 休会について            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1から日程第7まで            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (19名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       7番  石 田 洋 治     8番  松 村 信 之       9番  小 林   太    10番  松 葉 昌 修      11番  河 村 賢 治    12番  林   茂 樹      13番  大 西   修    14番  月 森 和 弘      15番  塩 谷 裕 志    16番  有 光 孝 次      17番  福 田 佳代子    18番  石 橋 秀 利      19番  清 水   勝    20番  内 藤 芳 秀            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    大 野 秀 穂     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    有 馬 佳 規     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄            ~~~~~~~~~~~~~~~~
                   事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開会 ○議長(内藤芳秀) 皆さん、おはようございます。  これより、平成30年第1回大田市議会定例会を開会いたします。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 会議録署名       議員の指名 ○議長(内藤芳秀) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第132条の規定により、11番、河村賢治議員、12番、林 茂樹議員の両名を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(内藤芳秀) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から22日までの21日間とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) 御異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から22日までの21日間とすることに決定いたしました。 ◎日程第3 議長諸般の報告 ○議長(内藤芳秀) 日程第3、お手元に平成29年度の大田市土地開発公社の経営状況を説明する書類が地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成29年度の監査報告書が地方自治法第199条第9項の規定によりそれぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。 ◎日程第4 付託案件審査報告 ○議長(内藤芳秀) 日程第4、付託案件審査報告を行います。  請願第7号、年金の毎月支給を求める意見書採択方についてを議題といたします。  民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。  17番、福田佳代子議員。              [17番 福田佳代子 登壇] ○17番(福田佳代子) おはようございます。平成29年12月定例市議会におきまして民生委員会に付託されました請願第7号、年金の毎月支給を求める意見書採択方について、1月の29日に民生委員会を開いて審査をいたしましたので、その結果と審査の中で出された意見について報告をいたします。  提出者は、全日本年金者組合島根県本部大田支部、支部長、福田隆昌氏からでございます。  当日は、民生委員6名、紹介議員、大西 修議員が出席、傍聴者は11名でした。今回の請願は、昨年の3月定例市議会に提出され、6月定例市議会で賛成5、反対14で不採択となりました。年金者組合は実現するまで諦めないとして、今回は署名を集めて提出をされています。1月29日の民生委員会開催日に署名は669筆提出され、2月の28日に84筆追加、本日21筆提出されましたので、合わせて774筆となりました。この署名に託した市民の思いをどう受けとめるかが昨年提出の請願との大きな違いでした。  最初に、委員会の結論を申し上げます。  採択すべき1、不採択4で、不採択となりました。  審査の中で出された主な意見で採択すべきの意見は、サラリーマンは毎月給料をもらい生活している。議員も議員活動をするために毎月報酬をもらっている。年金生活者も同じではないか。2カ月に1回の支給でいいという感覚で受けとめていること自体、私たちは改めないといけないのではと思う。また、昭和59年の衆議院での国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、年金の支払い回数については毎月支払いを実施するよう検討するとなっている。毎月支給をした場合、国は人件費等を含めて公費負担を当然考えるべきと思う。そして地方自治法第99条、地方公共団体の議会は地方公共団体の公益に関することにつき意見書を国会または関係行政庁に提出できるの精神を大事にすべきである。  不採択の意見は、署名をされた市民の気持ちは理解できるが、国が行財政改革を進める中で経費削減をしなければいけない。年金の4回支給から現在は6回支給となっていて改善されている。これ以上の経費をかけるわけにはいかない。また、今後、年金は厚生年金、国民年金など、統一的な改革の中で持続可能な年金制度に改めるべきと思う。また、国の働き方改革を見ても、今は70歳まで働いて年金を背負うということで今後出てくると思う。年金額も調整しながらやっていくというのも選択肢の一つだと思う。年金毎月支給は年間約27億円の手数料負担がふえるので反対、年金生活者は2カ月1回の年金の管理をしっかりしていただきたいでした。  紹介議員の大西議員からは、手数料は年金内部の基金を使うのではなく日銀内部の国庫金を使用していて、厚生労働省の負担はないということでした。  以上が委員会としての報告です。  議員各位の責任ある判断をよろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) ただいまの報告につきまして御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) 御質疑なしと認めます。  続いて、本請願については、討論の通告がありますので、発言を許します。  13番、大西 修議員。               [13番 大西 修 登壇] ○13番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。私は、日本共産党大田市議団を代表いたしまして、請願第7号、年金の毎月支給を求める意見書採択方について、採択すべき、こういう立場で討論をいたします。  このたび年金者組合から出されました本請願は、多くの年金受給者とその家族の思いを代弁したものだと思います。1986年、平成元年までは年金は年4回支給でありました。運動の結果、現在、年金は年6回で隔月支給となっています。しかし、賃金は毎月1回以上支払わなくてはならないと労働基準法に決められているように、通常、私たちの生活は一月単位で給料をやりくりしているパターンが主流であり、年金受給者にとって年金は給料と同じで、生活設計には欠かせないものであります。  先ほどの委員長答弁の中に署名をとる中、署名が774筆も集まったということで、この署名をとる中での意見として主なものは、現在2カ月、例えばこの2月支給分は昨年の12月とことしの1月分、これがはるかに後払いであり、生活のサイクルは月単位であり、一般の給与支給と同じように、その月分をその月に支給してほしい、そして介護保険料の先取りを解消してほしい、こういった主な意見が署名の中でありました。  この年金の毎月支給が実施される中には、先ほどの委員長報告の中で手数料がかかるという報告がありました。正確には、振り込み手数料が受給者1件当たり10円で、4,600万件あるので全国で4億6,000万円、これが年6回で27億6,000万円、日銀内部の国庫支出金で現在支払われているということです。これが年12回になることで、2倍になるというわけです。この手数料の流れは、年金者組合が独自調査をされ、現在、厚生労働省と全国年金者組合との共通認識となっています。  また、コンピューターシステム改修には20億円程度必要と国の担当課が交渉の中で答えておりますので、手数料と合わせて初期費用は47億6,000万円との試算になります。これは毎年かかるわけではありません。これを多いと見るか少ないと見るかですが、国はマイナンバー制度導入にシステム改修などの初期費用3,000億円を投じ、維持費は毎年300億円と言って進めております。マイナンバー制度導入のメリットについて、説明では、行政サービスの効率化、たったこれだけです。しかし、効率が上がるどころか、地方自治体には大きな負担がのしかかっています。  それに対して年金を毎月支給にしてほしいという声は、約4,600万人もの年金受給者の方々、これから受給者となる人たち、そしてその家族にとって切実であり、ここにこそ制度を改める必要があると考えるものであります。年金者組合がこの間、何度も厚生労働省と交渉、懇談を重ねる中で、年金の毎月支給は準備まで入ってはいないが、検討はしている、各界からの意見を聞いている、おおむね毎月支給には賛成だと国の担当者が見解を語るまでに前向きな姿勢になりつつあります。国民生活の実情に即した利用しやすい年金制度にし、暮らしを守ることは政府の当然果たすべき役割であります。それに向けて前向きな議論が進んでいると思われますが、それを後押しするためにも、市民の切実な願いである年金の毎月支給を求める声を大田市議会として国に対して伝えることは、私たち議員の果たす役割であると考えるものであります。  以上のことから、本請願を採択し、国に意見書を提出することを求め、討論といたします。 ○議長(内藤芳秀) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。  お諮りいたします。  本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立多数] ○議長(内藤芳秀) 起立多数であります。  よって、請願第7号は、委員長の報告のとおり決しました。 ◎日程第5 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明] ○議長(内藤芳秀) 日程第5、これより議案を上程いたします。  議案第437号から議案第482号までの46件を一括議題といたします。  議案名を朗読いたさせます。                 [事務局職員朗読] ○議長(内藤芳秀) 提案理由の説明を求めます。  楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) おはようございます。  平成30年第1回大田市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営について私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  私が、昨年10月に大田市長として市政運営を担当させていただくようになってから、はや4カ月が経過しました。この間、石見銀山遺跡世界遺産登録10周年事業の取り組みや、2020年に開催される全国植樹祭の開催地として三瓶山が決定したことなどを通じて、当市は県内でもポテンシャルの高い地域であると改めて自信を深めました。これらの世界にも誇れる大田市の魅力を一層磨き上げ、着実に未来に引き継いでいくことはもとより、定住や観光など、地域活力の向上に結びつけていくことが私に課せられた使命であります。大田市をもっと元気でもっと魅力的で、そして市民の方々がもっと幸せ感を抱いていただけるよう精いっぱい頑張ってまいります。  国の月例経済報告によりますと、我が国の景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くとされています。当市においては、一部の職種で雇用の改善は見られるものの、市全体で景気回復を実感するというまでには至っていないのが現状であります。少子化や若い人たちの市外流出による人口減少が地域経済の縮小につながっていると考えられます。このことから、新年度は特に若い人たちに大田に住みたい、大田で挑戦したい、大田で働きたいと思っていただける産業振興による多様な雇用の場の確保と大田のすばらしい地域資源を誇り、ふるさと大田を愛し、自慢していけるような人材の育成、教育の充実を重点施策の柱に掲げ、取り組んでまいります。  新年度は、平成31年度からスタートする新しい総合計画を策定する年であります。既に市民アンケート調査高校生アンケート調査の実施や、ワークショップ大田市みらい会議の開催などにより市政に対する市民意識の把握を行ったところであります。1月には、将来を担う若い人たちや女性を中心に構成する大田市総合計画審議会を設置し、基本構想の策定について諮問したところであります。市民と行政が一緒になって若者が活躍できる夢のあるまちづくり、誰もが大田市を誇りに思い自慢していけるまちづくり、全ての市民の方々が元気で明るく笑顔でいられるまちづくりを目指す計画としたいと考えています。私は、市民の方々が未来の大田のためのまちづくりに市役所と一緒になって大田市の新しい姿や文化をつくり上げていきたいという思いから共創のまちづくりを掲げました。引き続き現場主義に徹し、市民との対話を重ねながら、さまざまな視点、立場から十分に議論して、よりよい方向を見つけていくという過程を大切にし、市民にわかりやすい市政、誰でも意見の言いやすい市政、常に前向きな市政に取り組んでまいります。  それでは、本定例会において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要施策について大田市総合計画に掲げる施策体系に沿って申し述べます。  第1は、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりであります。  初めに、産業振興についてであります。  地域経済の活性化を図り、雇用を創出し、元気な大田をつくっていくため、地場産業の支援を初め企業誘致、地元産品の販路拡大、人材の確保・育成など、各種産業振興施策に積極的に取り組んでまいります。  産業人材の育成については、地域経済の牽引者となるべき若手経営者に、県外、海外へと事業展開へ踏み出すチャレンジ精神と実践的な経営力を養っていただくため、第一線で活躍されている経営者等を講師にお招きし、経営学やアイデアなどを学ぶ人財育成塾を新たに創設します。  企業誘致については、製造業はもとより、若者のニーズに対応し、多様な雇用の場を創出するためIT系企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。そのためには、企業進出を促すための支援制度の拡充が必要と考え、大田市企業立地奨励条例における対象要件の緩和や助成内容の見直しなど、所要の改正を行ってまいります。  JR大田市駅前から続く中心市街地については、空き店舗の増加などにより大田市の顔としての機能が低下してきており、その再生が急がれます。当市の重点プロジェクトとして位置づけ、限られた財源の中で、魅力ある市街地のあり方や民間事業者の参入を促していくための青写真となる中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでまいります。大田市駅周辺東側土地区画整理事業との調整を図りながら、旧駅前共同店舗跡の活用やバリアフリー化を含めた駅舎改修など、中心市街地の活性化に向けた検討を関係する皆様とともに精力的に進めてまいります。  市内の事業所の大多数を占める中小企業、小規模企業については、地域の経済と雇用を支える重要な役割を担う一方で、人口減少等により経営環境は厳しさを増しています。このため、当市の持続的な発展に欠かせない中小企業、小規模企業の振興を市政の重要な柱と位置づけ、関係する施策を総合的に推進することなどを掲げた大田市中小企業・小規模企業振興条例の制定を本定例会に提案させていただいたところです。また、中小企業・小規模企業経営者の高齢化が進む中、事業が確実に次世代に引き継がれていくよう、大田商工会議所への事業承継推進員の専任配置など、事業承継対策を充実してまいります。  次に、国立公園三瓶山の再生、活性化についてであります。  10年先、20年先を見据えた観光戦略や産業振興策を検討し、三瓶山において産業活動が活発に行われ、観光客を初めとする交流人口が拡大し、定住につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。新年度は、2020年の第71回全国植樹祭の開催や国立公園満喫プロジェクト、東の原のワイナリー開設などの動きにあわせた取り組みを行ってまいります。  全国植樹祭の開催準備に向けては、島根県や全国植樹祭島根県実行委員会と連携して市内外へのPRを行うほか、市道三瓶高原線の舗装改良、市道周辺の森林整備など、式典会場の周辺整備を着実に進めてまいります。  環境省や島根県などと進めている国立公園満喫プロジェクトについては、島根県により西の原など3カ所の公衆トイレのリニューアルがなされ、新年度は東の原駐車場や国による山頂周辺登山道の再整備が計画されております。当市としましては、ヘルスツーリズムを初めとする体験型観光プログラムの開発など、訪日外国人客を初めとする観光誘客の促進に取り組んでまいります。  次に、観光振興についてであります。  ことし7月から9月を期間とするJRグループの山陰デスティネーションキャンペーンが6年ぶりに開催されます。山陰を訪れる多くの方々に大田に滞在していただき、石見銀山遺跡や三瓶山、琴ヶ浜を初めとする世界に誇る自然、歴史、文化に触れて楽しんでいただけるよう都市圏を中心に観光PRを行うとともに、石見神楽を観覧できる機会をふやしていくなど、民間事業者や関係団体と一体となって各種観光施策に取り組んでまいります。  平成29年度に実施した障がい者や歩行困難者等を対象とする大森地区内での自動車運行の実証実験については、平成33年の本格運行を目指し、引き続き取り組んでまいります。  次に、農林水産業についてであります。  農業については、大田市農業活性化プラン後期計画の基本方針に基づき、水田をフルに活用した農業経営の複合化、多角化を進め、アスパラガス、白ネギなどの収益性の高い農産物への転換、導入を推進してまいります。また、ブドウについては、施設園芸産地の体制を強化するため、国の産地パワーアップ事業を活用し、意欲のある若手農業者に対するリースハウス建設への支援などにより産地化によるブランド化を図ってまいります。あわせて、農産物直売施設への供給体制を強化するとともに、特産化を進めておりますエゴマの生産振興や6次産業化の取り組みを支援してまいります。また、農業生産の向上を図るため、引き続き県営による圃場整備や農道整備を進めるとともに、市内各地で老朽化しているため池や農業用排水施設などの改修整備を計画的に進めてまいります。
     畜産業については、この2月に和牛の飼養管理の補完機能や担い手の確保機能を備えた畜産総合センターが本格稼働いたしましたので、利用促進を図り、増頭につながるよう支援をしてまいります。  水産業については、新たに自営する漁業者に対し、無利息の資金貸付制度により経営開始時の初期投資等への負担を軽減し、定着促進を図ってまいります。また、島根県や関係機関と連携し、JFしまね大田水産物地方卸売市場の高度な衛生管理と鮮度維持の技術を最大限生かした魚価の向上、安全・安心な水産物の安定供給を図ってまいります。  森林・林業・木材生産対策については、大田市未来につなぐ森づくり構想に基づき、原木の伐採技術者の養成など生産体制の構築に取り組み、豊かな森林資源を守り生かすため関係者、地域一体となって推進してまいります。  次に、仁摩地区への道の駅整備についてであります。  道の駅整備を当市としてビジネスチャンスと捉え、この施設が魅力発信拠点として、市民の方々を初め旅行者など多くの方々に利用される道の駅となるよう、国からの事業協力もいただきながら引き続き島根県と一体となって事業を進めてまいります。整備に関しましては、駅舎の詳細設計に着手するほか、敷地造成に関連する工事を着実に進め、運営面につきましては、引き続き地元関係団体と連携し、運営内容や特産品の開発、産地直売の供給体制などについて精力的に検討してまいります。  第2は、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくりであります。  初めに、子育て支援についてであります。  年度途中に発生する待機児童対策については、定員をふやし、途中入所を受け入れるため、あらかじめ保育士を確保・配置する私立保育所に対して補助金を交付し、待機児童ゼロを目指してまいります。また、子育て家庭の経済負担を軽減するため、引き続き保育料の軽減と子ども医療費の助成を実施してまいります。  放課後児童クラブについては、市内各クラブへの運営費助成を継続するとともに、クラブ開設に向けた新たな施設整備を支援し、放課後児童の健全育成と安全・安心な居場所づくりに努めてまいります。  産後の母親支援の充実のため、新たに産後2週間健診や専門職による育児指導、精神面での支援を行い、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めてまいります。また、これらの子育て支援制度を周知するため、スマートフォン対応アプリケーションを活用し、子育て世代に対してきめ細やかな子育て関連情報の提供を行ってまいります。  次に、市民の健康増進についてであります。  がんの予防、早期発見に向け、満40歳を対象にした大腸、乳がん検診無料クーポン券の送付などにより受診率の向上に取り組んでまいります。また、市内8地区に設置されている健康づくり推進協議会が実施するウオーキングや健康講演会といった健康づくり事業や、まちの保健室の定期的な開設などを通じて、市民みずから健康に関心を持ち、身近な地域で自主的な健康づくり活動が行われる環境を整えてまいります。  自死対策については、自殺対策基本法に基づき自死対策計画の策定を行い、保健、医療、福祉、労働、教育、その他の関連施策と連携を図り、総合的に推進してまいります。  次に、国民健康保険についてであります。  国民健康保険制度が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などを目的として改正され、新年度より国民健康保険の運営主体が市から島根県へ移行します。島根県国民健康保険運営方針に基づき、島根県と連携し、安定的な事業運営に努めてまいります。また、引き続き人間ドック事業など保健事業を実施し、早期発見、早期治療による医療費の適正化に努めるとともに、市長会等を通じて国庫負担の充実を要望してまいります。  次に、地域医療の充実についてであります。  まず、新病院の建設につきましては、去る1月に建設工事に着手したところであり、今後、工程に沿って鋭意工事を進め、平成32年春の完成に向け取り組んでまいります。また、医師確保につきましては、ここ数年の市立病院の懸命な努力により医師数は確実に増加してきていますが、整形外科などでは依然として常勤医師が不在となっており、こうした課題に一歩踏み込んだ対策も必要との思いから、私自身、病院長とともに島根大学の考えを直接伺う機会をつくるなどして、少しでも事態が好転できるよう努力してまいります。  大田市の周辺地域では、ここ数年、診療所の閉鎖等が相次ぎ、住みなれた地域から医師がいなくなるといった大変心配な事態が生じつつあります。こうした現状を放置することなく、市立病院の診療体制の一層の充実を図る中で、これらの地域の医療の維持確保に市立病院がどのようにかかわり、どのような支援が必要なのかといった具体的な方策について早急に検討してまいります。  次に、高齢者福祉についてであります。  介護保険事業については、平成29年度策定する高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう、必要な介護サービスの提供、介護予防の取り組みの充実、高齢者虐待の防止及び認知症高齢者への支援などの各種事業を進めてまいります。また、これらの事業を実施するに当たっては、介護職員が果たす役割が大きく、職員確保に向けて介護資格の取得に係る経費の一部を支援するとともに、離職防止のための研修等を実施し、円滑な事業運営に努めてまいります。  高齢者の通いの場づくりについては、市内8地区で取り組みを進めており、新年度においても引き続き実施地区をふやすとともに、介護予防、重度化防止、自立支援の取り組みを進めてまいります。  次に、地域福祉についてであります。  平成29年度策定する第2次大田市障がい者計画、大田市障がい福祉計画、大田市障がい児福祉計画に基づき、障がいのあるなしにかかわらず誰もが住みよく、安心、安らぎを感じるまちづくりの実現に向け、障がいのある人の地域への社会参加推進、障がいのある人に対する理解の普及啓発、保健・福祉活動を支える人材確保と育成などの取り組みを進めてまいります。また、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる社会を実現するため、大田市社会福祉協議会を主体とした地域福祉支え合い推進事業に新たに取り組んでまいります。  地域住民が、主体的にひきこもりや生活困窮世帯の学習支援といった課題に取り組むための体制づくりや、育児、介護、障がい、貧困など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を包括的に支援するための総合的な相談窓口の設置や支援体制づくりを推進してまいります。  次に、人権を尊重するまちづくりの推進についてであります。  人権行政は総合行政であるとの認識のもと、大田市人権尊重のまちづくり条例に基づき、さまざまな人権課題の解決に向けて、各まちづくりセンターで開催している人権研修や人権に関する相談事業など各種施策に積極的に取り組むとともに、世界遺産を有する当市として、平和と人権尊重のユネスコの精神を基底に据えながら、一人一人の人権が尊重され、心豊かに誇りを持って暮らせる共生の社会の実現を目指してまいります。  第3は、県央の中核都市にふさわしい、快適な基盤づくりであります。  初めに、山陰道についてであります。  3月18日には、朝山・大田道路が開通となり、新年度においては多伎・朝山道路が開通予定となっています。また、静間・仁摩道路ではトンネル工事に着手するなど、全ての区間で着実に整備が進められています。当市にとりましては、山陰道は人や仕事を呼び込み、将来にわたって活力ある地域社会を実現していくため、地域の産業振興や観光の発展のみならず、高次医療や救急医療、福祉、防災などの観点からも重要な路線であり、引き続き早期全線開通に向け関係機関へ強く要望してまいります。  次に、下水道についてであります。  公共下水道などの汚水処理施設の整備については、快適な生活環境や水環境保全のため、各処理区の着実な事業進捗により、平成29年度当初に40%であった汚水処理人口普及率を平成30年度末には46%を目指してまいります。  次に、都市計画についてであります。  人口減少や少子高齢化に伴い、大田町の中心部でも人口密度が低下し、空洞化が進行しています。このような人口減少社会に対応するため、居住誘導区域の設定や公共施設や医療・福祉、買い物などの日常生活に必要な都市機能の集約を図り、持続可能でコンパクトなまちづくりを目指した立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。  中心市街地の活性化には、公共下水道事業や大田市駅周辺東側土地区画整理事業など、行政としての基盤整備を進める必要があり、関係者の皆様と協議を行い、合意形成を図りながら官民一体となって取り組んでまいります。  街路の整備については、新年度から市街地環状ルートの一部であります都市計画道路栄町高禅寺線の菜洗橋のかけかえ工事に着手いたします。また、大田市駅東側の街路整備については、大田市駅周辺東側土地区画整理事業の実施とあわせて、島根県と協議を行い、県道三瓶山公園線のバイパスとして都市計画道路栄町高禅寺線の整備を要望してまいります。  空き家対策については、市内の空き家実態調査の結果をもとに課題等を把握し、大田市空き家等対策計画の策定を行い、空き家対策を総合的かつ計画的に実施してまいります。  都市公園の整備については、新年度に大田総合体育館の耐震化にあわせて改修工事に着手いたします。また、長寿命化計画を見直し、適切な修繕や更新を行い、安全で安心な公園施設の維持に努めてまいります。  次に、生活交通の確保についてであります。  市民にとって必要不可欠な生活交通バスについては、利用促進のための啓発活動を行うとともに、引き続き民間バス事業者に対し運行経費の財政支援を行い、維持確保に努めてまいります。また、自治会輸送など、地域住民が主体となった新たな生活交通を確保する取り組みについては、積極的に推進します。先進事例を参考としながら、地域に合った仕組みづくりを進め、独自の運行体制が整い、車両が必要な地区には無償貸与も行ってまいります。  次に、情報通信網の整備についてであります。  IT系企業の誘致や若者などの定住対策に向けては、通信環境の充実は欠くことができません。いまだ光ケーブルが整備されていない市街地周辺地域については、市が管理しているケーブルエリアにおいて光ケーブルの整備を目指した設計調査を実施してまいります。  次に、防災など安全対策についてであります。  防災対策の充実強化については、引き続き自主防災組織の育成や防災訓練、学習会等を通じた市民の防災意識の高揚、啓発に努めてまいります。  全国瞬時警報システムJ-ALERTの新型受信機導入や災害用備蓄物資の充実を図るなど、総合的な防災体制の強化に取り組んでまいります。  土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの区域指定については、住民説明会を経て、平成30年度末の区域指定に向け、島根県と連携して取り組んでまいります。  消防については、複雑多様化、大規模化する災害に的確に対応する必要があります。そのため、老朽化した西部消防署庁舎について移転新築を行うこととして、新年度には基本設計作業に着手してまいります。また、救急サービスの向上のため、計画的な高規格救急自動車の更新や救急救命士の養成を行ってまいります。消防団については、団員の安全装備品などを計画的に整備し、災害現場における安全性の確保を図るとともに、引き続き団員確保に取り組むなど、地域防災力の充実強化に努めてまいります。  第4は、石見銀山をはじめとする歴史文化を生かした創造的な人づくりであります。  初めに、世界遺産石見銀山遺跡についてであります。  世界遺産登録10周年については、民間主体により実現したオペラ「石見銀山」を初め、各種の記念行事やイベントの開催、大久保間歩の公開区域の拡大など、官民一体となった保全と活用の取り組みに一定の成果があったと認識しております。一方で、市全体の盛り上がりや機運醸成に課題が残ったと捉えており、改めて市民が石見銀山遺跡の価値について理解を深めることが必要と考えております。市民の方々が石見銀山遺跡の価値に誇りを持ち、自慢し、行政と一体となってこの世界遺産を未来に引き継いでいくため、市民が石見銀山遺跡を学習する機会を安定的に提供するとともに、これまでの取り組みを検証し、10年後を見据えた石見銀山遺跡の保全や活用について検討してまいります。  大森町の町並み保存地区にあります市指定文化財宗岡家住宅については、町並みの価値や魅力を伝える建物の一つとして、このたび改修工事を終えました。今後、一般公開しながら、宿泊体験もできる武家屋敷としての活用を目指し、試行、検討を行ってまいります。  保全、整備に関しましては、銀山山頂に位置する仙ノ山地区での発掘調査に着手し、遺産の価値を明らかにするとともに、佐毘売山神社周辺見学道の整備や石見銀山街道の復旧整備などに取り組み、見学者の利便性を高めてまいります。また、江戸時代に銀山から瀬戸内の尾道まで銀を運んだ石見銀山街道について、関係する沿線7市町の連携により日本遺産認定を目指してまいります。  次に、学校教育についてであります。  地域づくりは人づくりからとの考えのもと、これからの大田を担う子供たちに対し、地域ぐるみで子供たちを見守り支える体制を整え、責任ある教育を行うことが市や市民に課せられた責務です。そのため、幼稚園、保育園から高校に至るまでの各段階における育ちと学びの目安をわかりやすくまとめた統一カリキュラムを平成29年度策定しました。引き続き、学校のみならず、保護者や地域住民を対象とした説明会を開催するなど、その周知、定着に向けて取り組み、教育の魅力化につなげてまいります。  また、ふるさとを愛し、心豊かでたくましい子供を育てるため、地域の人、物、事を生かしたふるさと教育の充実に取り組むとともに、自然体験や集団活動を通じた確かな学力の育成や豊かな人間関係づくりを目指し、宿泊体験活動を拡大してまいります。さらに、市内の県立高等学校2校の魅力化につきましても、引き続き魅力化コーディネーターを配置し、地域の多様な人たちとの交流や地域課題の解決に向けた探求学習、小・中学校との交流学習などの取り組みを支援してまいります。  教職員については、学校における事務処理等の効率化を進めるとともに、部活動に外部指導者を導入するなど、負担軽減を図ってまいります。  平成32年度から本格的に小学校に導入される外国語活動については、円滑な実施に向け外国語指導助手を配置するとともに、小学生を対象とした英語教室の開催や指導者の育成に努めてまいります。  学校校舎等の環境整備については、大田第二中学校の体育館大規模改修工事に向けた実施設計や小・中学校6校のトイレの洋式化を進めるほか、空調設備の整備に向けた教室環境の調査を実施してまいります。  次に、社会教育、文化、スポーツについてであります。  生涯学習については、市民がふるさとに対する誇りと愛着を持ち、主体的に地域課題の解決に取り組むことができる人づくりを公民館や学校、家庭、地域と連携して取り組んでまいります。  スポーツの振興については、大田市健康体力つくり市民大会、三瓶高原クロスカントリー大会の開催や指導者の育成、支援などにより、関係団体と連携しながら誰もが年齢や体力に応じて気軽にスポーツに楽しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。現在、さまざまな文化・スポーツ活動を通じて多くの方々が全国大会などに参加されています。文化・スポーツ活動等の振興を図るとともに、各種全国大会、さらには国際大会に参加する市民や大田市出身者等の活躍をたたえ、激励するため、新しく激励金交付制度を創設してまいります。  次に、山村留学についてであります。  山村留学事業については、市外、市内の子供たちに対する教育、学習の場の提供に加え、交流人口の拡大や地域活性化につながるものにする必要があります。そのため、移住を促し、つながる山村留学へと発展させるよう、情報発信と地元組織との連携を一層強化してまいります。また、教育ビジョンに掲げる生き抜く力を育てるため、市内の小学校が毎年行っている宿泊自然体験活動のコースに山村留学センターを組み込み、センター独自のプログラムを市内小学生が体験できるよう準備を進めてまいります。  第5は、自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくりであります。  初めに、ごみ処理対策についてであります。  大田市環境基本計画に基づき、引き続きごみの減量化やリサイクルを推進し、循環型社会の構築に取り組んでまいります。また、次期可燃ごみの共同処理施設については、邑智郡総合事務組合と協議を進めながら、新施設の稼働開始に向けて施設整備に取り組んでまいります。  次に、飲料水対策についてであります。  水道事業については、持続可能な水道事業の実現に向け、効率的な経営に努めるとともに、安全・安心な水道水の安定的な供給並びに老朽管の更新、耐震化を計画的に行ってまいります。  第6は、参画と協働によるまちづくりであります。  初めに、持続可能なまちづくりについてであります。  人口減少や少子高齢化に伴って地域のコミュニティ機能や生活機能が失われつつある中、住民が住みなれた地域で今後も安心して住み続けることができる持続可能なまちの形成の実現に向け、地域活力の維持、向上に取り組む必要があります。そのため、市民のまちづくりへの機運を高め、住民主体の地域運営組織の育成や地域の将来像などを定めた地域ビジョンの策定などを支援するとともに、地域が主体となった生活交通の確保、買い物支援などの取り組みを推進してまいります。  また、まちづくりセンターについては、老朽化、耐震化対策が必要な施設があり、今後、計画的に整備改修を行ってまいります。新年度は、富山まちづくりセンターについて旧富山小学校を活用した施設整備に向け基本設計を行ってまいります。  次に、定住対策についてであります。  定住対策については、空き家の取得や改修に対する助成、産業体験からの定住促進など、さまざまな施策を講じるとともに、首都圏ふるさとフェアへの参画、定住PRサイト「どがどが」やふるさと情報誌などの内容を充実し、ふるさと大田の情報発信を積極的に進め、U・Iターン者がさらにふえるよう取り組んでまいります。  また、企業の採用ニーズが高く、転職の可能性が高い年齢層とされる25歳に着目し、新たに25歳同窓会を開催します。この機会を活用して市外在住者の意向を把握し、的確な情報発信を行うことにより若者のUターン者の確保を目指してまいります。  次に、ふるさと納税についてであります。  ふるさと寄附金については、市の自主財源の確保という観点はもとより、お礼の品としてお送りする当市の特産品のPRや販売拡大につながるよう引き続き取り組んでまいります。ふるさと寄附金の新たな募集方法として、市内の地域課題解決や活性化など、その目的や取り組みを明らかにし、その活動に対してインターネットを通じて全国から応援していただく、いわゆるクラウドファンディングの仕組みを取り入れてまいります。  次に、行財政改革、公共施設の適正化についてであります。  厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応するため、第3次大田市行財政改革推進大綱並びに実施計画に基づき、全庁を挙げて行財政改革を進めてまいります。  公共施設の適正化については、平成29年度策定の公共施設適正化計画に基づき、未利用施設並びに役割を終える施設については、適切で有効な処分を促進するためのルールづくりを行ってまいります。あわせて、耐震基準を満たしていない施設等については、施設の安全性の確保を第一とするという観点から、そのあり方等を速やかに検討してまいります。将来を見据え、必要な行政サービス水準を確保しつつ、公共施設の総量縮減となるよう市民、行政が一緒になって取り組みを進めてまいります。  使用料及び手数料の見直しについては、見直しに係る基本方針に基づき、施設利用者との協議を進め、新年度には料金の改正を実施してまいります。  次に、支所のあり方についてであります。  支所にかえ設置することとしていました(仮称)地域振興センターについては、改めて住民の皆さんの御意見を聞き、そのあり方について検討するため、平成30年4月の開設を見送ることとしました。2月には、温泉津町と仁摩町で住民の皆さんの御意見を聞く意見交換会を開催し、支所に関する多くの御意見をいただき、住民の皆さんの関心の高さを実感しました。今後、まちづくりの視点、行財政改革の視点、そしていただいた御意見を総合的に検討し、できるだけ早い段階で方向性を示したいと考えています。  以上、6項目にわたり主要施策の概要を申し述べました。  続いて、今回提案いたします新年度予算案について申し述べます。  一般会計のほか、9件の特別会計、2件の公営企業会計の予算案を上程しております。いずれも、厳しい財政状況を考慮しつつ、主要施策として申し上げました取り組みを進めるため予算を編成したところであります。  新年度一般会計当初予算の総額は227億900万円となり、対前年度5億円、2.2%の減となっております。  前年度予算と比べた主な増減事由を申し上げますと、増額要因としては、次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金の1億8,300万円の増額を初め、大田総合体育館などの都市公園の整備事業1億4,200万円、街路整備事業1億2,800万円、農業農村整備事業1億1,400万円、子どものための教育・保育給付事業8,900万円、病院事業会計負担金8,300万円の増加が主なものとなっております。  これに対し減額となっております要因は、まちづくり推進基金の新規積立金1億6,100万円の減を初め、過年災害に係る災害復旧費1億4,400万円、臨時福祉給付金給付事業1億4,000万円、出雲エネルギーセンター可燃ごみ処理負担金1億2,600万円、仁摩地区道の駅整備事業1億1,700万円、民間保育所施設整備支援事業1億100万円の減額が主なものとなっております。  当市の財政事情は、収入に占める市税の割合は15%にすぎず、また、収入の多くを依存している地方交付税についても今後大幅な減額となることが見込まれ、今後の財政運営は厳しさを増すことが予想されます。当市においては、事業の選択と集中を徹底し、財政健全化に向けた取り組みを強化しているところであり、当初予算の編成に当たっては、市が独自に行えるいわゆる一般財源のうち、義務的経費を除いたものについて対前年度比10%削減を念頭に行ったところであります。可能な限り市民生活に影響が出ないよう、国県補助金や有利な起債の活用、各種基金の取り崩しなどで対応いたしておりますが、結果として市民や団体の方々に御迷惑をおかけすることもあろうかと思います。事情を御理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等については、これに留意しながら予算編成を行ったところであり、その対応状況については、お手元に調書を配付いたしております。  次に、平成29年度の補正予算案については、一般会計のほか、5件の特別会計、2件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。  一般会計については、除雪事業の増額や各種基金への積立金の増減などにより総額9,000万円余の増額補正をお願いするもので、補正後の一般会計の予算総額は242億5,700万円余となっております。  以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本会議に提案いたしております。詳細につきましては、主管部長並びに担当課長に説明させますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。  市民の皆様、そして市議会議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。 ○議長(内藤芳秀) ここで10分間休憩をいたします。               午前10時01分 休憩               午前10時11分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き提案理由の説明を求めます。  上西財政課長。
                 [財政課長 上西 宏 登壇] ○財政課長(上西 宏) おはようございます。それでは、議案第437号から446号までの予算案件につきまして御説明申し上げます。  お手元に配付をしております当初予算の概要及び説明資料別冊により御説明をいたします。  まず、予算の概要1ページをごらんをいただきたいと思います。予算編成の背景でございます。国においては、引き続き歳出改革を着実に推進し、それを予算に反映させつつも、一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス新・三本の矢を放ち、成長と分配の好循環の実現に向け取り組むとし、一般会計総額は対前年で0.3%増と過去最大となったところでございます。  地方財政対策におきましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は0.1%増の額が確保されたところであります。歳入につきましては、地方税収を0.9%増と見込む一方で、地方交付税については2%減となり、また、歳出につきましては、まち・ひと・しごと創生事業費については引き続き1兆円を確保した上で、公共施設等の老朽化対策、維持補修の経費や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応したものとなっており、歳入歳出規模は0.3%の増となっております。  次に、予算の概要でございます。大田市を取り巻く厳しい状況の中、平成30年度の予算編成につきましては、行革推進大綱を念頭に置き、事業の選択と集中をより徹底し、大田市総合計画後期計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を中心として予算の編成に努めたところでございます。平成30年度の一般会計予算は、対前年度当初比2.2%減の227億900万円とし、次の施策を重点事業として取り組むことといたします。  1つには、大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた事業の推進16億3,500万円、2つには、中心市街地の活性化と都市環境の整備4億3,600万円、3つ目には、産業人材の育成やIT系企業の誘致及び環境整備4,000万円、4つ目には、全国植樹祭関連準備経費1億1,400万円、5つ目には、仁摩地区道の駅整備事業1億400万円でございます。また、定住施策につきましても引き続き推進することとし、市民の安全・安心の確保につきましては、西部消防署庁舎新築へ向けた事業に着手し、新大田市立病院の建設も進めてまいります。  なお、平成30年度末基金残高は59億3,900万円、同じく市債残高は298億3,200万円、実質公債費比率は13.1%となる見込みでございます。  2ページには、総括表を掲げております。住宅新築資金等貸付事業を29年度で廃止をいたしますので、一般会計及び9つの特別会計となり、総額353億7,685万5,000円とするものでございます。  3ページ、歳入について御説明をいたします。  市税につきましては、対前年で0.2%減の35億8,200万円余りを見込んでおります。  5ページをごらんをいただきたいと思います。市税の内訳を掲げております。市民税につきましては、全体で3,100万円余り、2.1%の増とし、個人市民税につきましては0.9%の増、法人市民税につきましても7.6%の増と見込んでおります。固定資産税につきましては、合計で2,200万円余り、1.3%の減と見込んでおりまして、内訳でございますけれども、土地・家屋につきましては評価がえによります鑑定評価、原価計算等による評価額の減、償却資産につきましては設備投資が増加傾向にあると見込んだところでございます。軽自動車税につきましては240万円余り、2%の増でございます。登録台数の増と税額の高い車種からの買いかえが進まない傾向が続くと見込んだところでございます。市たばこ税につきましては、引き続き健康志向の高まりの影響により1,500万円余り、7.3%の減と見込んでおるところでございます。  3ページに戻っていただきたいと思います。2番の地方譲与税から8番の地方特例交付金につきましては、29年度の決算見込みと地方財政計画に示されている数値を参考に推計をしたものでございます。  9番の地方交付税でございます。普通交付税につきましては、6ページをごらんをいただきたいと思います。29年度の交付決定額との増減で御説明をいたします。  まず、上段の基準財政需要額でございます。増減事由の中で大きなものについて御説明をいたします。公債費を2,000万円余りの増としております。これにつきましては、過去に借りた起債に対する償還が始まり、交付税措置が増加したことによる増でございます。27年国勢調査の影響額といたしまして2,500万円余りの減、合併算定がえによる影響額といたしまして1億1,000万円余りの減と見込んでいるところでございます。  次に、制度改正分のうち、個別算定経費につきましては、主に公共施設修繕分として6,500万円余りの増を見込み、包括算定経費につきましては、人口、面積を基準として交付される部分についての単価が5.5%減となると見込み8,100万円余りの減、リーマンショック以降の経済対策として算入されておりました地域経済雇用対策費については5,800万円余りの皆減と見込んでいるところでございます。これらをもとに平成30年度の普通交付税につきましては、表の右下の欄でございますけれども、83億4,000万円余りと推計したところでございます。  再び3ページに戻っていただきたいと思います。特別交付税につきましては、昨年と同額の10億円と見込んでおります。12番の使用料、手数料でございますが、前年と比べますと2,300万円余り、2.8%の減としております。主な要因といたしましては、公立保育園の園児数の減少に伴います使用料の減を見込んでいるところでございます。  16番、寄附金につきましては8,000万円余り、30.3%の減としております。これは、ふるさと納税に係る寄附金につきまして対前年7,000万円の減の1億8,000万円と見込んだことによるものでございます。  17番、繰入金でございます。基金繰入金といたしまして合計で13億円余りを取り崩し、不足する財源に充当するものでございます。  続きまして、20番の市債でございます。合計で18億525万円を発行するものでございます。詳細につきましては、7ページをごらんをいただきたいと思います。掲げておりますように、公共事業等債から県貸付金等まで、これをお示しをしておりますけれども、交付税算入率の高いものを選択しながら充当を行っているところでございます。同じく下の表でお示しをしておりますけれども、30年度末の地方債残高を298億3,000万円余りと見込んでおり、前年度末より11億1,000万円、3.5%の減となるものでございます。  次に、4ページをごらんをいただきたいと思います。歳入につきましての自主財源、依存財源の状況についてお示しをしております。依存財源の比率は71.4%となっており、依然として高い数値となっております。  以上が歳入でございます。  続きまして、歳出でございます。  8ページをごらんをいただきたいと思います。目的別の状況をお示しをしております。恐れ入りますけれども、別冊の4ページ、これもあわせてごらんをいただきながら、前年度との比較で御説明をいたします。  まず、総務費でございます。対前年で5億1,900万円余り、17%の減となっております。主な要因といたしましては、ふるさと寄附金促進事業、道の駅整備事業、まちづくり推進基金への新規積立金などの減によるものでございます。  民生費につきましては、1億9,600万円余り、2.6%の減となっております。民間保育所施設整備支援事業、臨時福祉給付金事業などの減によるものでございます。  衛生費でございます。8,600万円余り、3.5%の増となっております。次期可燃ごみ施設整備負担金、病院事業会計負担金等の増が主な要因でございます。  農林水産業費でございますが、7,500万円余り、8.5%の増となっております。これは全国植樹祭推進事業、産地パワーアップ事業などの増によるものでございます。  商工費につきましては、1,700万円余り、3.8%の増となっております。観光施設改修事業、中心市街地活性化基本計画策定事業、IT産業育成支援事業などの増によるものでございます。  土木費につきましては、3億6,000万円余り、19.6%の増となっております。都市公園整備事業、街路整備事業、町並み環境整備事業などが主な要因でございます。  消防費につきましては、1,300万円余り、1.5%の増となっております。西部消防署庁舎新築整備事業、高規格救急自動車更新事業などの増によるものでございます。  教育費でございます。8,500万円余り、4.9%の減でございます。大田市民会館下水道接続事業、石見銀山落石対策事業などの減によるものでございます。  災害復旧費につきましては、1億4,000万円余りの減となっております。過年度災害の減によるものでございます。  公債費につきましては、元金及び利息につきまして減少しており、8,200万円余りの減となったところでございます。  以上が目的別の状況でございます。  続いて、9ページをごらんをいただきたいと思います。性質別の状況をお示しをしております。これにつきましても、別冊の5ページをあわせてごらんをいただきたいと思います。  まず、義務的経費の人件費でございます。前年に比べまして2,700万円余り、0.6%の減となっております。主な要因といたしましては、新陳代謝、会計間異動によるものなどが上げられます。扶助費につきましては、800万円余り、0.2%の減と、ほぼ横ばいでございます。子どものための教育・保育給付事業の増、臨時福祉給付金事業の減などが主な要因として上げられます。公債費につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。  続いて、投資的経費でございます。普通建設事業費は、全体で2億5,900万円余り、13.7%の増となっております。補助費につきましては2億5,700万円余りの増となっております。都市公園整備事業、街路整備事業、農業農村整備事業などの増、放課後児童健全育成施設整備事業、民間保育所施設整備事業などの減など、それぞれプラス、マイナスの要因でございます。単独事業につきましては1億3,200万円余りの減となっております。琴ヶ浜トイレ整備事業、防災行政無線増設整備事業、道の駅整備事業などが主な要因として上げられます。災害復旧費につきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。  次に、消費的経費のうち、補助費等で2億8,000万円余りの減となっております。主な要因といたしましては、ふるさと寄附金促進事業、出雲エネセンごみ処理負担金などの減が上げられます。  以上が性質別の状況でございます。  10ページには、平成30年度の指定管理の予算について一覧を掲げております。ごらんおきをいただきたいと思います。  続きまして、11ページでございます。30年度予算の主要事業を掲げております。表の左側には通し番号を、次の行には、新規事業には二重丸、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略の該当事業につきましては、基本目標が1から4までございますけれども、該当する番号を記載をしているところでございます。  それでは、新規事業を中心に主要事業について御説明をいたします。  まず、6番の中心市街地活性化基本計画策定事業でございます。大田市駅周辺の再生に向け、国の補助事業を活用した整備が可能となることから、新たに計画を策定し、国の認定を目指すものでございます。  7番、道の駅整備事業でございます。30年度は、引き続き埋蔵文化財調査、造成工事、水路整備工事等を実施するものでございます。  12番、石見神楽振興事業でございます。貴重な観光資源であります石見神楽につきまして、市内で開催される定期公演について、新たに助成制度を設け石見神楽に触れる機会をふやし、県内外からの誘客を促すものでございます。  13番、国立公園満喫プロジェクトでございます。30年度は、年間を通じた体験プログラムを充実させるためにプログラムの造成支援を行い、三瓶エリアへの誘客、発信力の強化を図ってまいります。  12ページ、14番、健康保養都市おおだプロジェクトでございます。引き続き運営組織の支援を行うとともに、宿泊型ヘルスツーリズムのプログラム造成に対する助成などを実施してまいります。  15番、事業承継支援体制整備事業でございます。深刻化いたします後継者不足に対応するために、島根県と共同で事業承継推進員を大田商工会議所に配置するものでございます。  20番、産地パワーアップ事業でございます。ブドウの産地形成を促進するために、リースハウスの導入及びハウスの高度化整備を実施をいたしまして、生産者の生産意欲と所得の向上を目指すものでございます。  23番、農業農村整備事業でございます。これまでの農業用施設維持補修支援事業から分離をいたしまして、農業基盤整備促進事業など、生産基盤の整備・保全、生活環境の改善に向けた整備を実施するものでございます。  26番、全国植樹祭推進事業でございます。開催地の視察やPR経費、会場周辺の市道沿いにございます市有林の伐開を実施し、環境整備をするものでございます。開催までの2年間をかけて整備をする予定としており、あわせまして、15ページの81番、防災安全交付金事業という事業がございます。この中で、市道三瓶高原線の舗装改修を実施をあわせてすることとしております。  再び12ページでございます。30番、IT産業育成支援事業でございます。29年度より取り組みを進めておりますIT企業の誘致対策について、新年度には営業、広報活動の強化を進め、誘致企業、地元企業の採用力の向上を図ります。また、19ページの134番、定住促進事業の中で、新たに25歳同窓会開催事業を実施をいたしまして若者のUターンを促し、IT企業誘致におけます雇用面の課題解決につなげていくこととしております。  再び12ページに戻っていただきまして、31番、工業団地内道路整備事業でございます。鳥越地区にございます大田市工業団地内の市道の改修を3年計画で実施するものでございます。  続きまして、13ページ、32番、若手後継者・経営者人財育成事業でございます。大田市経済を担う人材を育成することを目的に、関係機関と連携をいたしまして第一線で活躍する講師を招いての人財育成塾を開催するものでございます。  40番、子育て支援情報発信事業でございます。スマートフォンなどから子育てに関する情報を必要なときに取得できるよう整備するものでございます。  41番、第2期子ども・子育て支援事業計画策定事業でございます。31年度までの2年間で計画を策定し、30年度はアンケート調査を行い、ニーズの把握をいたします。  14ページ、52番、産後ケア事業でございます。母親を対象に、新たに市立病院と連携をいたしまして、産後2週間健診の実施や産後4カ月程度までの母親を対象とした通所型及び訪問型による産後ケアを実施をいたしまして、健やかな育児につながるよう支援をしてまいります。  55番、おおだ健やかプラン策定事業でございます。健康増進計画、健やか親子計画、食育推進計画を統合した新たなプランを2年間で策定することとしております。  63番、地域福祉支え合い推進事業でございます。住民の身近な圏域で住民が主体となって地域課題の解決を試みる体制づくりや、複合・複雑化する課題に対する総合的な相談支援体制づくりを支援するものでございます。  15ページ、75番、都市計画マスタープラン見直し事業でございます。持続可能なコンパクトなまちづくりの実現を目指し、27年度から着手をしてまいりました立地適正化計画につきまして策定、公表するものでございます。  76番、街路整備事業でございます。菜洗橋のかけかえにつきまして本格的に工事に着手するとともに、77番、都市公園整備事業では、大田総合体育館につきまして31年度までの2カ年で耐震化に向けた改修工事を実施してまいります。  16ページ、88番、地域で暮らそう生活交通応援事業でございます。ふるさと納税のガバメントクラウドファンディング、この制度を活用いたしまして、地域課題である生活交通の確保に向けた取り組みを支援するものでございます。  90番、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業でございます。現在、同軸ケーブルで対応しております伝送路を光ケーブルに更新をし、ランニングコストを抑えるとともに、通信環境の改善をいたしましてIT系企業の誘致につなげていこうとするものであり、その設計・調査費用を計上したものでございます。  93番、高規格救急自動車更新事業につきましては、大田消防署配備の救急自動車の更新でございます。  95番、西部消防署庁舎新築整備事業につきましては、昭和48年建築の西部消防署を移転新築するものでございまして、平成32年度の完成を目指し、用地買収、建築基本設計等を実施するものでございます。  17ページ、117番、小中高魅力化推進事業でございます。教育ビジョンに基づきまして引き続き実施するものでございますけれども、新年度におきましては、地域の社会人指導者による部活動地域指導者活用事業、市内小・中学校の学校事務について共同実施を行う共同学校事務室を設置するなど、事務の効率化や教職員の負担軽減を図る取り組みも進めてまいります。  18ページ、123番、激励金交付事業でございます。全国大会及び国際大会に出場する市民または大田市出身者に対し激励をし、文化、スポーツの振興につなげていくものでございます。  132番、次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金でございます。敷地造成等の施設整備、周辺の町道等を整備をする周辺整備に係る負担金でございます。  19ページ、136番、持続可能なまちづくり推進事業でございます。新たに地域運営組織の設置等に対する支援を行う自立促進交付金や地域の自立に向けました能動的な活動への支援を行う総合交付金を制度化し、さらなる持続可能なまちづくりを進めてまいります。  138番、まちづくりセンター耐震改修事業でございます。富山まちづくりセンターを旧富山小学校に移転するために必要な実施設計等を実施するものでございます。  以上が新規事業を中心とした主要事業でございます。  なお、20ページには、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する主要事業を基本目標ごとに再掲したものでございます。総合戦略に係る事業費につきましては、お示しをしておりますように16億3,500万円余りでございまして、新規につきましては10事業、拡充は7事業、継続につきましては92事業、合計で109事業を実施してまいります。  続いて、21ページには、市民1人当たりの予算の状況について目的別にお示しをしております。1人当たりの歳出歳入の状況、貯金、借金としてそれぞれ数値を掲げております。  22ページには、主な財政指標をお示しをしております。3番目の実質公債費比率でございます。一般会計に占める元利償還金等の比率でございますけれども、3カ年平均で昨年と同額の13.1%となっております。  続いて、基金の状況でございます。表中の30年度中の増減額の中の取り崩し額の欄をごらんをいただきたいと思います。先ほど歳入のところでも御説明をいたしましたけれども、減債基金、財政調整基金、特定目的基金も含め大きな取り崩しを行っております。合計で13億円余りを取り崩し、財源の確保を図ったところでございます。運用収入、新規積立金と差し引きをいたしまして、平成30年度末には59億4,000万円程度の基金残高となる見込みでございます。  23ページには、特定目的基金の充当事業の一覧をお示しをしておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。  以上が一般会計に係る御説明でございます。  続きまして、26ページからは特別会計でございます。  まず、26ページの国民健康保険事業につきましては、対前年で10億9,400万円、20.3%の減としたところでございます。事業の概要でございますけれども、世帯数を4,835世帯、被保険者数を7,375人程度と見込むものでございます。  27ページ、国民健康保険診療所事業でございます。68万8,000円、6.3%の増でございます。施設管理費、基金の利子収入の積立金、長期債の償還金を計上しております。  28ページ、後期高齢者医療事業でございます。3,500万円、3.2%の減としたところでございます。対象者を7,784人、1人当たり調定額を4万898円と見込んだところでございます。  29ページ、介護保険事業でございます。5,376万1,000円、1%の減としたところでございます。被保険者数を1万4,480人、1人当たり保険料を月額6,500円と計上したところでございます。  30ページ、生活排水処理事業でございます。420万円、2%の増としたところでございます。市設置型浄化槽につきましては、80基の整備を行うこととしております。  31ページ、簡易給水施設事業でございます。対前年660万円、30%の増としたところでございます。2つの飲料水供給施設、4つの営農飲雑用水施設の維持管理を行うものでございます。  32ページ、農業集落排水事業でございます。240万円、3.3%の減でございます。波根西、元井田地区の施設管理、施設整備費、長期債償還金を計上しております。  33ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業でございます。218万7,000円、2.7%の減でございます。この会計につきましては、長期債の償還金について計上しているものでございます。  34ページ、下水道事業でございます。対前年1億3,640万円、7.6%の減でございます。引き続き大田、仁摩、温泉津の各処理区において事業実施をし、雨水対策についても引き続きをしてまいります。  以上が特別会計の御説明でございます。  恐れ入ります、別冊の1ページをごらんをいただきたいと思います。一般会計の新規の継続費についてお願いをするものでございます。先ほど御説明をいたしました都市公園整備事業の大田総合体育館改修工事につきまして、30年度に1億8,840万円、31年度に2億7,460万円、総額4億6,300万円の2カ年の継続費を計上させていただきたいと思います。  続きまして、2ページでございます。一般会計の新規の債務負担行為でございます。お示しをしておりますように、漁業経営近代化資金利子補給でございまして、31年度から35年度までの5年間でございます。限度額を25万5,000円としております。  以上で一般会計、特別会計の予算につきましての説明を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 大野上下水道部長。             [上下水道部長 大野秀穂 登壇] ○上下水道部長(大野秀穂) おはようございます。  それでは、議案第447号、平成30年度大田市水道事業会計予算について御説明をいたします。  お手元の資料をごらんくださいませ。まず、概要、現状と課題でございます。料金収入の減や老朽施設の更新など、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況でございます。引き続き安定給水の確保に向け適切な維持管理、計画的な更新、耐震化を図ってまいります。また、経費節減や経営の効率化を進め、安心・安全な水道水の安定的な供給に努めてまいりたいと思っております。  事業量の予定でございます。給水戸数につきましては、265戸減の1万5,296戸を、総給水量につきましては4万7,000立方メートル減の303万8,000立方メートルを予定いたすものでございます。  主な建設改良事業費につきましては、対前年度比3,833万8,000円減の5億403万2,000円の予定をいたすものでございます。  内訳といたしましては、まず国庫補助事業でございます。老朽管更新工事など1億500万円を、新設改良費につきましては、水量不足地区の解消のため配水管新設改良工事及び機器の更新工事など5,400万円を予定し、移設改良費につきましては、下水道工事、道路改良工事などに伴う支障移転工事費を合計3億4,500万円を予定いたすものでございます。主な工事内容につきましては、お示ししているとおりでございます。
     2ページ目をごらんください。収益的収支予算でございます。まず収入でございますが、給水収益、水道料金につきましては、対前年度比1,193万4,000円減の8億3,140万2,000円を予定し、他会計補助金は高料金等繰入金の減に伴いまして対前年度比2,112万4,000円の減の1億3,765万9,000円を予定するものでございます。その他につきましては、対前年度514万7,000円増の2億4,200万4,000円を予定し、収入合計では対前年度2,791万1,000円減の12億1,106万5,000円を予定するものでございます。  次に、支出でございます。減価償却費が対前年度比1,257万7,000円の増となるものでございますが、職員給与費、委託料、修繕費の減等によりまして支出合計では対前年度比3,351万9,000円減の11億7,694万円を予定をするものでございます。その結果、当年度純損益は1,326万3,000円の黒字を予定をいたしております。  次に、資本的収支予算でございます。まず収入でございますが、先ほど説明しました建設改良費の財源といたしまして、企業債、工事負担金、国庫補助金等、合計6億9,286万3,000円を予定するものでございます。支出につきましては、建設改良費に企業債償還金、投資を合わせ合計で10億7,755万6,000円を予定し、差し引き3億8,469万3,000円の収支不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,032万円、過年度分損益勘定留保資金2億7,367万5,000円、当年度分損益勘定留保資金9,069万8,000円で満額補填をいたすものでございます。  次に、職員給与費でございます。1名減の17名分を、また、たな卸資産購入限度額につきましては736万7,000円をそれぞれお願いするものでございます。  3ページには収益的収入及び支出について、4ページには資本的収入及び支出について、それぞれ収支総括表を参考までに添付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。  以上で議案第447号、平成30年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。            [市立病院事務部長 近藤昌克 登壇] ○市立病院事務部長(近藤昌克) 続きまして、議案第448号、平成30年度大田市病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。  お手元にお配りしております説明資料をごらんいただきたいと思います。まず予算の概況でございます。平成30年度の病院事業は、回復期リハビリテーション病棟の安定運用による入院患者の受け入れに努めるとともに、退院後も安心して生活を送れるよう地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。また、認定看護師を継続的に養成しており、平成30年度は認知症看護分野での養成を図ります。  新病院建設事業につきましては、継続事業2年目の今年度は17億8,046万3,000円の事業費を計上しております。医師数につきましては、研修医3名を含む33名と回復しつつありますが、整形外科医師は確保されていないことから、その確保に全力を傾注してまいります。  医療従事者の確保につきましては、医学生奨学金貸与制度に加え、薬剤師不足への対応と病棟薬剤業務への新たな展開を見据え、薬学生奨学金貸与制度を創設することといたしました。なお、看護職員修学資金につきましては、報酬改定における看護体制の動向等を踏まえ再開いたすことといたしました。  収入及び費用につきましては、収入が44億4,383万円、費用が46億9,175万5,000円と見込み、消費税処理後の損益勘定収支は2億9,447万1,000円の純損失を予定しております。なお、減価償却前等収支では4,312万6,000円の損失となっております。資金収支が厳しくなることから病院事業基金の取り崩しを予定しますが、引き続き経営収支の安定的な確保に全力で取り組んでまいります。  主な指数でございますが、医師数は、先ほど申し上げましたとおり33名、病床利用率は66%と見込んでおります。  2ページへお進みください。予算の内容でございます。まず1の業務量でございます。入院患者数につきましては、平均在院日数の短縮により急性期病棟では減少いたしますが、回復期リハビリテーション病棟での増加を見込んでおります。外来患者数は、内科医師の増等に伴う患者増を見込んでおります。建物整備費は、新病院建設事業について本体工事が本格化することから大幅増となっております。機械備品整備費につきましては、画像診断装置の導入が終わりましたので、減少しております。  次に、2の収益的収入及び支出でございます。収入は44億4,383万円で、対前年度1億1,124万7,000円の増収となっております。医業収益では、入院収益の増、特別利益では、県道バイパス工事に伴い病院所有地及び医師宿舎附帯設備が収用対象となることから、土地売却益1,084万5,000円、附帯設備補償費として2,600万円を計上しております。なお、土地売却益は土地売却代金2,700万円と簿価1,615万5,000円との差額でございます。  支出は46億9,175万5,000円で対前年度8,202万3,000円の増額、主な要因としては、医師等職員数の増と給与改定影響額による人件費の増及び減価償却費の増でございます。  3ページにお進みください。3の資本的収入及び支出でございます。新病院建設事業本体工事が本格化することから、収入、支出とも増額となっております。資本的収入は23億2,190万6,000円と予定しており、企業債予定額が対前年度7億6,000万円と大きく増加しております。なお、固定資産売却代金として、先ほど御説明いたしました県道バイパスに伴う病院所有地有償譲渡として土地簿価分の1,615万5,000円を計上しております。資本的支出は24億1,935万4,000円を予定し、差し引き9,744万8,000円の収支不足を予定しております。この不足額につきましては、お示ししております資金で満額補填するものでございます。  一番下の大田市病院事業基金の状況につきましては、企業債の償還財源として1億4,359万1,000円を取り崩すこととしておりますが、さらなる費用の圧縮と収入増加策を講ずることによって取り崩し額を極力抑えたいと考えております。  4ページにお進みください。4の債務負担行為でございます。看護職員修学資金貸付金につきましては月額5万円の貸与を2名分4年間、医学生奨学金につきましては5、6年生を対象に月額10万円の貸与を3名分2年間、薬学生については5、6年生を対象に月額5万円の貸与を2名分2年間、それぞれ期間、限度額を定めるものでございます。  5の企業債につきましては、起債の目的として、建物整備及び機械備品整備事業限度額を17億8,820万円と予定するものでございます。  以上で議案第448号の御説明を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 上西財政課長。              [財政課長 上西 宏 登壇] ○財政課長(上西 宏) それでは、議案第449号から454号までの予算案件について御説明を申し上げます。  お手元に配付をしております平成29年度3月補正予算説明資料により御説明をいたします。  1ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。お示しをしておりますように、一般会計につきましては9,049万3,000円増額をいたしまして、補正後を242億5,798万2,000円とするものでございます。特別会計につきましては、4会計の合計で4,357万7,000円を減額をいたしまして補正後を139億4,723万7,000円とするものでございます。  続きまして、2ページでございます。継続費の補正でございます。一般会計の変更でございますけれども、仁摩地区道の駅整備事業におきまして、造成工事につきましては、国の山陰道事業の残土処理に伴う事業協力により事業費の減、また、新たに水路工事に伴います樋門工事が必要となり、それに伴いまして工期を延長するものでございまして、お示しをしておりますとおり、事業費の総額を3億2,000万円から2億5,630万円に減額をするとともに、期間につきましては、平成31年度までの3年間に変更するものでございます。  また、3ページにお示しをしておりますけれども、工事内容の変更に伴います継続費の逓次繰り越しといたしまして1億7,530万円を見込むものでございます。  続きまして、4ページ、繰越明許費の補正でございます。6ページまでの16事業、合計で2億5,357万円の繰越明許費を見込んでいるところでございます。また、7ページには、下水道事業特別会計の繰越明許費の補正を掲げております。雨水工事につきましては530万円、汚水工事につきましては、9月議会におきまして繰越明許の議決をいただいたところでございますけれども、新たに1億4,680万円の追加をいたしました3億2,180万円の繰越明許費の補正をお願いするものでございます。各事業の繰越明許見込み額、繰り越し理由、完了予定年月日につきましては記載のとおりでございますので、ごらんおきをいただきたいと存じます。  続きまして、8ページの債務負担行為の補正でございます。一般会計の追加分でございます。4件の指定管理に関するものでございまして、一般案件として議案も上程しておりますけれども、期間につきましては、いずれも31年度から35年度までの5年間でございます。久手保育園につきましては、限度額を4億8,989万円とするものでございます。ロード銀山につきましては限度額を4,507万5,000円、三瓶こもれびの広場、木工芸体験施設でございますけれども、限度額を6,422万5,000円、同じく三瓶こもれびの広場、管理棟につきましては限度額を1,001万円とするものでございまして、いずれも更新制によるものでございます。  続きまして、9ページをごらんをいただきたいと思います。久手保育園の平成26年度から30年度までの指定管理料の補正でございまして、28年度までの実績及び29年度、30年度の見込み額により変更するものでございまして、当初の債務負担行為額に対しまして2,921万1,000円増額をいたしまして、限度額を4億7,105万6,000円とするものでございます。  続きまして、10ページ、大田市民公園及び大田運動公園管理料でございます。指定管理施設の一つでございます大田総合体育館の改修工事を30年度及び31年度に予定をしており、工事期間中は一部が使用できなくなることから指定管理料の変更が必要となり、債務負担行為の限度額を2億33万円とするものでございます。  続きまして、11ページ、一般会計の補正でございます。今補正につきましては、決算見込みによります事業費の増減、また、財源組み替え、国、県からの補助金等の割り当ての増減によるものなど、101事業を計上いたしております。  主な事業につきまして御説明をさせていただきたいと思います。  まず、2番、退職手当特別負担金でございます。今年度の退職者の特別負担金といたしまして9,975万6,000円を補正するものでございます。3番、派遣職員人件費負担金2,004万5,000円でございます。島根県及び大田森林組合からの派遣職員に係る負担金でございます。6番、仁摩地区道の駅整備事業1,421万3,000円の減額でございます。継続費の補正で御説明させていただいたとおり、工事内容の変更によるものでございます。  12ページ、9番、どがなかな大田ふるさと寄附金促進事業と13ページ、19番の新規積立金につきましては合わせて御説明をさせていただきます。  総務大臣通知によります寄附金の返戻割合の見直しに伴いまして、寄附金促進事業につきましては6,322万9,000円の減額、また、新規積立金につきましても、寄附件数、寄附金額の減少によりまして6,000万円を減額をし、最終的に1億9,000万円と見込むものでございます。  13ページ、15番、地域交通対策事業2,101万3,000円でございます。生活バス路線維持事業補助金の確定によるものでございます。16番から20番は新規積立金でございまして、16番につきましては、大田市土地開発公社解散に伴います精算金を引き継ぎ財産の今後の管理費に充てるために4,252万1,000円を財政調整基金に積み立てるものでございます。17番につきましては、地方財政法の規定に基づき、28年度決算の余剰金の2分の1相当額の2億円を減債基金に積み立てるものでございます。18番につきましては96万円を中山間ふるさと・水と土保全対策基金に、20番につきましては1,022万5,000円を寄附者の意向に沿ってまちづくり推進基金に積み立てるものでございます。21番、国県補助金返還金10万7,000円でございます。多面的機能支払交付金事業におきまして、面積が減となったことにより国に返還するものでございます。  14ページの24番、25番につきましては後ほど御説明をいたします。  28番、障がい者福祉施設整備費補助事業20万3,000円でございます。国の補助基準の増などによるものでございます。  16ページの38番、久手保育園管理料175万5,000円でございます。国の公定価格の改正、保育士処遇改善加算によるものでございます。40番、子どものための教育・保育給付事業2,418万9,000円でございます。国の単価改正、処遇改善等による保育事業費の増によるものでございます。  17ページ、49番、病院事業会計負担金691万6,000円でございます。病院事業の実績見込みによる増でございます。  18ページ、50番、経営所得安定対策等直接支払推進事業30万5,000円でございます。水田作付意向調査等の実施に伴います追加交付によるものでございます。  19ページ、58番、県営土地改良事業負担金4,112万円でございます。県営の土地改良事業費増によるものでございます。  20ページ、64番、小規模事業指導事業88万8,000円でございます。大田商工会議所及び銀の道商工会に対する補助金の実績増によるものでございます。65番、“おおだ”で働こう!人財育成事業につきましては、財源組み替えでございますけれども、企業版ふるさと納税1社分の寄附金を財源にさせていただくものでございます。66番、企業誘致対策事業57万5,000円でございます。企業訪問回数の増に伴うものでございます。70番、除雪事業7,000万円でございます。除雪対象路線278路線ございますけれども、既に延べで1,180路線について除雪を実施しておりまして、作業委託料の増によるものでございます。  21ページ、73番、社会資本整備総合交付金事業160万円でございます。市道静間大屋線につきまして補助対象事業費の増となったことによるものでございます。  23ページ、91番、そして24ページ、93番につきましては、それぞれ小学校費、中学校費の就学援助事業でございます。対象児童生徒の増によるものでございまして、小学校費につきましては146万8,000円、中学校費につきましては50万7,000円を補正をするものでございます。財源の内訳につきましては、25ページにお示しをしているとおりでございます。  一般会計につきましては以上でございます。  続きまして、国民健康保険事業でございます。  26ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。右側の歳出でございます。1番、総務費1,425万6,000円の減額でございます。システム導入経費の減によるものでございます。2番、保険給付費につきましては、一般療養及び高額療養費につきまして医療費の増によるものでございまして、5,533万6,000円を補正するものでございます。  左側の歳入でございます。1番、国民健康保険料1,519万4,000円の減額でございまして、一般及び退職者ともに収入見込みのそれぞれ増減によるものでございます。4番、国庫支出金につきましては、保険給付費の増、システム導入経費の減によるものでございまして、合計で343万2,000円の減額とするものでございます。10番、繰入金1,588万6,000円につきましては、基盤安定軽減分、支援分につきまして国、県からの補助金を一般会計で受けまして、市負担分を合わせて繰り入れをしたものでございます。11番、繰越金4,382万円でございます。28年度の繰越金を計上するものでございます。以上、歳入歳出につきましてそれぞれ4,108万円増額するものでございます。  続きまして、27ページ、介護保険事業でございます。右側の歳出でございます。お示しをしておりますとおり、それぞれ計画作成の減によるものでございまして、歳出合計を809万4,000円減額するものでございます。左側の歳入でございます。これにつきましても、歳出の減に伴う減額でございまして、歳入合計を809万4,000円を減額するものでございます。  次に、28ページ、住宅新築資金等貸付事業でございます。この会計につきましては、これまでも御説明をさせていただいているとおり、今年度をもって閉鎖することに伴う補正でございます。  左側の歳入でございます。3番の諸収入の貸付金元利収入、これにつきましては、現時点での収入見込みがないことから、現年分、過年度分の合計5,494万8,000円を減額をし、それを補填するために、2番、一般会計繰入金といたしまして同額の5,494万8,000円を補正するものでございます。なお、この貸付金元利収入の未済金につきましては、今後は一般会計で管理をしていくことになります。  歳出予算については変更がございません。歳入歳出それぞれの合計額につきましても変更はございません。  次に、29ページ、生活排水処理事業でございます。  右側、歳出でございます。1番の生活排水処理事業1,760万円の減額でございまして、浄化槽設置数の実績減によるものでございます。  左側の歳入でございますけれども、これも歳出の実績減に伴う減でございまして、歳入合計を1,760万円減額するものでございます。  30ページ、下水道事業でございます。  右側の歳出でございますけれども、下水道建設費5,900万円を減額するものでございます。これにつきましては、予定をしておりましたストックマネジメントの計画策定につきまして、協議の結果、施設が比較的新しい当市におきましては現段階では計画の策定の必要がなく、作成業務を取りやめたものでございます。基金積立金につきましては、84万7,000円を新たに基金に積み立てるものでございまして、歳出合計を5,815万3,000円減額するものでございます。  左側、歳入でございます。受益者負担金の増、事業費の減によるものでございまして、歳入合計を5,815万3,000円減額するものでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 大野上下水道部長。             [上下水道部長 大野秀穂 登壇] ○上下水道部長(大野秀穂) それでは、議案第455号、平成29年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  お手元の説明資料をごらんください。補正の主な内容でございますが、1つ目は、長期前受け金戻し入れ及び減価償却費の補正でございます。平成28年度決算及び統合簡易水道施設の減価償却費等の確定に伴い、補正をお願いするものでございます。2つ目は、上水道建設改良事業費の補正でございます。老朽管更新工事に伴うところの国庫補助事業費の割り当て減及び下水道事業移設工事に伴う工事負担金の減額によりまして、企業債等の財源組み替えをお願いするものでございます。  これらの補正により補正予算額でございます。まず収益的収支、3条予算の補正でございます。収入につきましては、長期前受け金戻し入れ1,281万8,000円の増額、支出につきましては、減価償却費分2,432万2,000円の増額といたすものでございます。その結果、当期純損益は1,150万4,000円減少し、160万1,000円の黒字の見込みでございます。  次に、資本的収支、4条予算でございます。収入につきましては、企業債を3,270万円の増額、工事負担金を3,049万5,000円の減額、他会計負担金を49万円の増額、国庫補助金を269万5,000円の減額といたします財源組み替えをお願いするものでございます。これに伴うところの補正額はございません。  以上で議案第455号の説明を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。            [市立病院事務部長 近藤昌克 登壇] ○市立病院事務部長(近藤昌克) 続きまして、議案第456号、平成29年度大田市病院事業会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。  お手元にお配りしております説明資料をごらんいただきたいと思います。今回の補正内容は3点ございます。まず1点目が、国県補助金の交付決定に伴う増額補正969万9,000円をお願いするものでございます。その内容は、3条予算におきまして967万円の増額、内容としては、医師臨床研修費等補助金109万9,000円、島根県医療介護総合確保促進基金事業費補助金767万6,000円等であります。4条予算におきましては、病床機能転換等に伴う施設設備事業費補助金2万9,000円を増額するものでございます。  2点目が人件費の補正でございまして、1,257万1,000円の増額をお願いするものでございます。内容は、職員の退職に伴う特別負担金でございます。  3点目が企業債及び建設改良費の補正でございまして、収入で企業債を9,150万円減額し、支出につきましては、建物整備費について、新病院造成地仮囲い費用等303万円の増額、機械備品整備費について、画像診断装置の入札等実績減で9,178万8,000円を減額するものでございます。  以上の補正内容によりまして、表の右側、補正予算額でございますが、まず収益的収支、3条の補正予算額でございます。収入を967万円増額、支出を1,257万1,000円増額するものでございます。その結果、純損失は補正前より271万2,000円増加し、3億247万4,000円となる見込みでございます。  次に、資本的収支、4条の補正予算額でございます。資本的収入を9,147万1,000円減額し、支出を8,875万8,000円減額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額4,303万1,000円は記載のとおりの資金で補填するものでございます。  以上で御説明を終わります。 ○議長(内藤芳秀) ここで10分間休憩をいたします。               午前11時15分 休憩               午前11時25分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き提案理由の説明を求めます。  岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) それでは、議案第457号から第475号の条例案件19件、うち4件が新設条例でございますが、一括して御説明を申し上げます。  議案書の1ページをお開きください。まず、議案第457号、代官所地役人遺宅宗岡家の設置及び管理に関する条例制定についてでありますが、新設条例でございます。  4ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。まず制定の理由でございますが、大森町の伝統的建造物群保存地区にございます武家屋敷の伝統的生活様式や建築様式を公開し、郷土の歴史、文化に触れる機会を提供するため、宗岡家の設置条例を新たに制定するものでございます。  次に、制定の内容でございます。第1条は設置規定を、第2条では名称及び位置を、第3条、4条では開館日、開館時間を、第5条において入館料は無料とすることを規定するものでございます。第6条から第8条まで、管理に関する必要な事項を規定するものでございます。  次に、3点目の制定に伴い改正する条例でございますが、現在、旧河島家の管理に関しましては別途条例を設けておりますが、その題名を代官所地役人旧河島家の設置及び管理に関する条例に改めるものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  なお、宗岡家の利活用につきましては、将来的には指定管理者による管理運営を計画するものでございますが、当分の間は市直営施設とし、試行的に宿泊体験、貸し館、公開の機能を持たせるものでございます。  次に、議案第458号、大田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例制定についてでありますが、同じく新設条例でございます。  25ページをお願いいたします。制定の理由でございますが、介護保険法の一部が改正され、居宅介護支援事業者、ケアマネジャーがケアプランを作成するサービスを行う事業者、その指定権限が県から市へ権限移譲されることに伴い、国の示す基準に基づき指定基準等を条例で新たに制定するものでございます。  次に、制定の内容でございます。全4章30条にわたるものでございますが、第1章では、第1条から第1条の3まで趣旨及び基本方針等を、第2章においては、第2条、第3条でございますが、人員に関する基準を、26ページでございますが、第3章においては、第4条では重要事項を文書で利用申込者に説明、同意を得ることの規定を、以下29条まで運営に関する規定について必要な事項を規定するものでございます。  28ページでございますが、第4章、第30条において準用規定を設けるものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第459号、大田市中小企業・小規模企業振興条例の制定についてでありますが、同じく新設条例でございます。  35ページをお願いいたします。制定の理由でございますが、市内事業所の大多数は中小企業、小規模企業でありますが、地域経済と雇用を支えていただいております。地域全体が一体となり、中小企業、小規模企業の振興に取り組む必要があり、理念条例として新たに制定するものでございます。  次に、制定の内容でございます。まず、前文として、この条例を制定する意義を規定するものでございます。第1条では目的を、第2条においては定義として条例における用語の意義を規定、第3条においては基本理念5項目を規定するものでございます。第4条から第9条までは、基本理念に基づき市の責務、中小企業、小規模企業の努力、支援団体、金融機関、教育機関並びに大企業の役割を、第10条では市民の理解と協力について規定するものでございます。第11条から13条までは市が取り組む振興施策の基本方針等を規定するものでございます。
     施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第460号、大田市空き家等対策協議会設置条例の制定についてでありますが、同じく新設条例でございます。  41ページをお願いいたします。まず、制定の理由でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市は空き家等対策計画を作成し、対策を総合的かつ計画的に推進することといたします。この計画策定等について協議する組織を設置するため、条例を新たに制定するものでございます。  次に、制定の内容でございます。第1条は設置規定を、第2条では協議会における協議事項を、第3条では組織を15人以下の委員とすることなど委員の構成についての規定を、第4条から第8条までは協議会設置に係る必要な事項を規定するものでございます。  施行期日等につきましては、平成30年5月1日から施行するものでございますが、協議会設置に係る期間を考慮したものでございます。また、最初の委員任期につきましては、平成32年3月31日までとするものでございます。  次に、議案第461号、公益的法人等への大田市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、45ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございますが、再任用職員、定年退職者で再任用を希望する職員でございますけれども、その能力や経験を生かし、公益的法人等へ派遣できることとするため所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。現行、正規職員のみを派遣の対象としておりますが、今後、再任用職員についても派遣の対象とするものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第462号、大田市貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  49ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございますが、市立病院における薬剤師の確保を目的に、薬学生に対する貸付金の返還債務を免除するため所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。現行、医学生及び看護学生を対象としておりますが、新たに薬学生を追加するものでございます。対象者は薬学部の5年生または6年生、貸付期間は2年以内とし、また、免除の条件及び範囲を規定するものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第463号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、53ページをお願いいたします。改正の理由でございますが、人件費単価等の変動に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、関係する手数料について所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容についてでございます。まず、消防法関係につきましては、お示ししておりますように、タンク貯蔵所等の設置許可を受ける場合、また、54、55ページの検査の場合に係る手数料についてそれぞれ引き上げるものでございます。なお、現在、市内において該当する施設はございません。  次に、56ページでございます。液化石油ガス法関係でございますが、設備の所在地等の変更許可に係る手数料につきましては、算定基準額を引き下げるものでございます。なお、市内においては1事業者が該当となるものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第464号、大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、60ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございますが、農工法の一部改正及び地域未来投資促進法の施行を踏まえ、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。現行、課税免除等の対象といたしましては、過疎法、農工法及び地域再生法としておりますが、そのうち農工法を対象外とし、新たに地域未来投資促進法を追加し、変更するものでございます。農工法を対象外とする理由につきましては、61ページの表の下段に記載しております減収補填の欄をごらんいただきたいと思いますが、このたびの改正によりまして減収補填が廃止となったこと、また、これまで対象実績がないことによるものでございます。  次に、新たに追加する地域未来投資促進法につきましては、60ページに返っていただきたいと思いますが、対象事業といたしましては、成長ものづくり分野、また、第4次産業革命関連分野など、対象資産、投資額の要件はお示しのとおりでございまして、課税免除期間は3年度分とするもの、なお、減収補填は標準税率の75%でございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第465号、大田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、64ページをお願いいたします。改正の理由及び内容でございます。認定こども園法の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございますが、条項の移動のみでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第466号、大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、67ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。国保並びに後期高齢者医療の資格適用については、住所地で行うことが原則とされております。しかしながら、施設に入所した場合は住所地特例の制度が適用され、前住所地の被保険者となります。このたびの改正により、後期へ移行後においても引き続き住所地特例が適用されることとなるものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第467号、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、74ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございますが、国民健康保険法及び施行令の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。大きく3点ございます。1点目は、国保都道府県化に伴うものでございます。仕組みは大きく変わるものでありますが、引き続き市町村においては、資格の管理、保険料の賦課徴収、保険給付等を行うものでございます。  2点目は、保険料の医療分に係る賦課限度額を54万円から58万円に引き上げるものでございます。なお、後期分、介護分については据え置かれております。  3点目は、保険料の軽減判定においてお示ししておりますとおり、5割軽減、2割軽減ともに軽減判定所得の算定基準が緩和されるものでございます。したがいまして、所得の多い方は負担増となりますが、逆に中間所得層の方には負担軽減となるものでございます。  施行期日でございます。平成30年4月1日から施行し、平成30年度以降の保険料について適用するものでございます。  次に、議案第468号、大田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、89ページをお願いいたします。まず改正の理由でございますが、厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。(1)の訪問系サービスから90ページの(3)多機能型サービスにおいてお示ししております6つのサービスについてでございますが、基準を緩和することで事業所が運営しやすく、また、サービスの利用促進が図れることとするものでございます。  91ページでございます。(4)居住系サービス及び施設系サービスでございますが、アの3つのサービスについては、身体的拘束等の適正化を図るための措置が追加されるものでございます。  施行期日等につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。なお、特例措置を設けるものでございます。  次に、議案第469号、大田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、95ページをお願いいたします。まず改正の理由でございますが、先ほどと同様に、省令の一部改正に伴い所要の改正をお願いするものでございます。なお、先ほどの議案第468号は介護サービス版でございますが、本議案については予防サービス版でございます。  改正の内容でございます。大きく2点ございます。1点目は、ユニット型事業所の基準を緩和することで利用促進を図るものでございます。2点目は、グループホーム、事業所における身体的拘束等の適正化を図るための措置が追加されるものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第470号、大田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、100ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございますが、同じく省令の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。要支援1、2の被保険者のケアプランを作成するときの留意点として、1点目の医療と介護の連携の強化、2点目の公正中立なケアマネジメントの確保、また、101ページの3点目、障がい福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を規定するものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第471号、大田市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、104ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございますが、第7期大田市介護保険事業計画の策定等に伴いまして所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。大きく2点ございます。1点目は、保険料率の適用期間の改正でございまして、改正後は平成30年度から32年度までの3年間とするものでございます。  2点目は、保険料額の改正でございます。所得段階については13段階で変更はございませんが、それぞれ保険料を引き上げるものでございます。  次ページの第5段階をごらんください。基準額となるものでございます。現行、年額6万9,600円、月額にいたしますと5,800円でございますが、改定後は年額7万8,000円、月額6,500円とするものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第472号、大田市共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、108ページをお願いいたします。改正の理由、また、内容でございますが、現在2つの作業所、ともに三瓶町にございますが、このうち小屋原中組共同作業場については、指定管理期間が満了し、地元の利用組合へ譲渡を行うため所要の改正をお願いするものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第473号、大田市企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、113ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございますが、大田市内へのソフト産業等の進出を推進するため、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。大きく3点ございます。1点目は、助成金の交付対象業種を現行の製造業等7項目から、改正後は島根県と同様のアからトまでの20項目に変更するものでございます。  2点目は、助成金の交付対象の前提条件であります業種の区分及び投下固定資本額の変更でございますが、製造業以外の業種については投下固定資本額を問わないこととするものでございます。  3点目は、114ページでございます。上に現行、下に改正後をお示ししておりますが、左側、助成金の種類ごとに御説明いたします。  投資助成金につきましては、改正後、製造業のみを対象とするもの、次に、雇用助成金については、製造業を除く業種については、改正後、増加常用従業員数1人当たり50万円に引き上げるものでございます。  次に、通信回線使用助成金については、改正後、ソフト産業を対象とするものでございます。そして新たに家賃等助成金を設けることとし、同じくソフト産業を対象に賃借料及び共益費の合計額の2分の1を助成するものでございます。あわせて、表の右側にお示ししております助成対象期間につきましても、現行5年以内を改正後、8年以内に期間延長するものでございます。したがいまして、製造業については、これまでと変更はございません。ソフト産業、いわゆるIT系企業の誘致を推進するため、対象要件並びに支援を拡充するものでございます。  施行期日等でございます。平成30年4月1日から施行し、施行日以後に認定を受けた企業について適用するものでございます。  次に、議案第474号、大田市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、118ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございますが、都市公園法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。都市公園の運動施設率の上限について、地域の実情に応じ条例で定めることとされたことに伴いまして、国の基準どおりの上限100分の50とするものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第475号、大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、121ページをお願いいたします。改正の理由でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴うものでございまして、改正内容は、扶養親族がある場合の加算額の改正でございます。このたびの改正につきましては、国家公務員に係る給与法が平成28年に改正され、段階的に扶養手当の支給額が変更になったことによるものでございます。  施行期日につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。なお、経過措置を設けるものでございます。  以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。             [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 私のほうからは、議案第476号、また、若干順番は前後いたしますけれども、480号、481号、482号の指定管理者の指定についての案件、合計4件について説明させていただきます。  議案第476号、財産の無償譲渡についてでございます。  124ページをお開きください。財産の無償譲渡に関するものでございます。財産の無償譲渡の理由といたしましては、当該施設が本年度末に耐用年数が経過するため、譲渡することで施設の有効活用及び地域農業の振興に寄与することから、建物を無償譲渡するものでございます。  財産の譲渡の内容については、譲渡する建物といたしまして、小屋原中組共同作業場、譲渡予定価格としては無償でございます。譲渡する相手方は、小屋原中組共同作業場利用組合でございます。条件といたしまして、共同作業所以外の用途に使用しないことといたしております。  続きまして、若干ページは飛びますけれども、142ページをごらんください。議案第480号、ロード銀山の指定管理者の指定についてでございます。  恐れ入ります、144ページの説明資料をお開きください。施設の名称はロード銀山でございます。施設の所在地並びに施設概要については、お示ししておるとおりでございます。  指定管理者となる団体、株式会社大田ふるさとセンターでございます。選定結果等につきましては、別紙のとおりといたしまして145ページ、146ページに記載しております。  本施設につきましては、更新制をもとに規定を設けて実施しております。また、150点満点中110.6点の得点を得ております。指定する期間といたしましては、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間で、4巡目でございます。詳細につきましては、お読み取りいただきたいと思います。  続きまして、議案第481号、三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)の指定管理者の指定についてでございます。  説明資料149ページをお開きください。施設の名称は、三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)でございます。施設の所在地及び施設の概要については、お示ししているとおりでございます。指定管理者となる団体は、大田市森林組合でございます。  選定結果等につきましては、150ページ、151ページに示しております。本施設につきましても更新制を適用しております。審査におきましては、150点満点中104.5点を得点しております。  指定する期間といたしましては、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間で、4巡目となります。詳細につきましては、お読み取りいただきたいと思います。  続きまして、議案第482号、三瓶こもれびの広場(管理棟)の指定管理者の指定についてでございます。  154ページの説明資料をお開きください。施設の名称は、三瓶こもれびの広場(管理棟)でございます。施設の所在地及び施設概要につきましては、お示ししているとおりでございます。指定管理者となる団体は、有限会社SANBE BURGERでございます。  選定結果等につきましては、156ページ、157ページにお示ししておりますとおり、更新制によるものを適用しております。150点満点中109.9点を得点しております。指定する期間につきましては、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間、4巡目でございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 私のほうからは、議案第477号、125ページをお開きいただきたいと思います。財産の処分について、地方自治法の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。  127ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。まず、処分の理由でございますが、整備を進めております仁摩道の駅の用地につきましては、全て市において取得したところでございますが、そのうち島根県の道路施設として整備される用地、進入路、駐車場等でございますが、その用地について島根県に売却するものでございます。  次に、処分の内容でございますが、処分する土地及び処分予定価格につきましては、掲げておるとおりでございますが、合計で8筆、7,156.65平方メートルの土地を2,647万9,605円の処分予定価格とするものでございます。なお、処分予定単価は市が取得した価格と同額でございます。  また、参考資料といたしまして、128ページに処分する財産の位置図をお示ししております。網かけ部分が処分する土地でございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 続きまして、議案第478号、大田市過疎地域自立促進計画の変更について御説明を申し上げます。  過疎対策事業債を充当する事業につきましては、この過疎計画に記載する必要があることから今回3点について計画を変更するものでございます。なお、今回の変更を記載する事業につきましては、29年度から過疎債を適用しようとするものでございます。  132ページをごらんください。これは計画の追加であります。邑智郡総合事務組合が実施主体となって建設をいたします新可燃ごみ共同処理施設整備事業について、大田市が負担する負担金を過疎債の対象とするため、この事業を追加するものでございます。  次に、133ページです。これは、事業名及び事業内容の変更であります。これまで高校の魅力化推進事業を対象としておりましたが、小・中も含めた小中高魅力化推進事業として変更し、記載の事業内容を対象とするものであります。  次に、134ページです。これは、過疎地域自立促進特別事業の変更です。この過疎地域自立促進特別事業は、いわゆる過疎ソフトに該当するものであります。計画書では、過疎ソフトの対象となる事業が一覧表で記載していますが、現在、この一覧表に記載いたしております高校の魅力化推進事業を先ほどの変更にあわせて小中高魅力化推進事業に変更記載するものでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。             [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) それでは、議案第479号、久手保育園の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。  139ページをお開きください。施設の名称、所在地、施設の概要は、ごらんのとおりでございます。指定管理者となる団体は、社会福祉法人あけぼの会でございます。指定する期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間でございます。  戻りまして、5の選定結果でございますが、140ページをお開きください。選定結果でございます。指定管理者制度の更新制に基づきまして、このたび指定管理者を選定したところでございます。  審査の過程でございますが、現在の指定管理者であるあけぼの会のほうから、更新制を希望する旨の意向確認書を提出いただきまして、その後、3カ年にわたる評価シート、あるいは財務書類等の書類審査を実施いたしております。その結果、更新の条件を満たしておりましたので、引き続き指定管理者の候補者として適当か、審査をいたしたところでございます。  審査の結果でございますけれども、表の一番下でございますが、管理運営状況審査結果の欄をごらんいただきたいと思います。採点基準に基づきまして審査した結果、150点満点中110.6点ということで、6割の90点を超える評価となったところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 12時となりましたが、引き続いて会議を続けたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ◎日程第6 報告
    ○議長(内藤芳秀) 日程第6、報告第58号から報告第61号までの専決処分事項の報告4件について、それぞれ報告願います。  岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) それでは、157ページをお開きいただきたいと思います。報告第58号から61号までの4件につきまして、一括して御報告を申し上げます。  地方自治法の規定によりまして専決処分をいたしましたので、これを報告するものでございます。  まず、報告第58号でございます。159ページをお開きください。専決年月日は平成29年12月16日でございます。損害賠償の額は3万5,547円、相手方につきましては掲げておりますとおりでございます。事故の概要でございますが、仁摩町仁万地内の市道において、公用車で走行中、後進してきた相手方車両と接触し、車両後部を損傷させたものでございます。示談による処理でございまして、過失割合は当方が2、相手方8でございます。  続きまして、報告第59号でございます。162ページをお開きください。専決年月日は平成29年12月4日でございます。損害賠償の額は5万1,500円、相手方につきましては掲げておりますとおりでございます。事故の概要でございますが、鳥井町鳥越地内の市道において、相手方が走行中、舗装の穴に車輪を乗り入れ、破損、パンクしたものでございます。なお、示談による処理でございまして、過失割合は当方5、相手方5でございます。  続きまして、報告第60号、165ページをお願いいたします。専決年月日は平成30年1月10日でございます。損害賠償の額は6万円、相手方につきましては掲げておりますとおりでございます。事故の概要でございますが、久利町松代地内の市道において、相手方が走行中、舗装の穴に車輪を乗り入れ、フェンダーが破損したものでございます。示談による処理でございまして、過失割合は当方が4、相手方6でございます。  続きまして、報告第61号、168ページをお開きください。専決年月日は平成30年2月7日でございます。損害賠償の額は11万9,915円、相手方については掲げておりますとおりでございます。事故の概要でございますが、鳥井町鳥井地内の市道において、相手方が徒歩中、側溝溝ぶたのすき間に足を踏み入れ、右足を負傷されたものでございます。示談による処理でございまして、過失割合は当方5、相手方5でございます。  なお、市道における事案につきましては、いずれも速やかに補修をいたしたところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) ただいまの報告について御質疑はありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) 御質疑なしと認めます。 ◎日程第7 休会について ○議長(内藤芳秀) 日程第7、休会についてお諮りいたします。  あす3日から6日までの4日間は議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) 御異議なしと認めます。  よって、あす3日から6日までの4日間は議案熟読のため休会することに決しました。  なお、7日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。               午後0時08分 散会...