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平成29年第 5回定例会(第2日12月 7日)

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    平成29年第 5回定例会(第2日12月 7日)


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    平成29年第 5回定例会(第2日12月 7日)   平成29年12月定例会            大田市議会会議録            平成29年12月7日(木曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第2号) 平成29年12月7日(木)午前8時59分開議  第1 一般質問           ~~~~~~~~~~~~~~~~               会議に付した事件  日程第1           ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (19名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       7番  石 田 洋 治     8番  松 村 信 之       9番  小 林   太    10番  松 葉 昌 修      11番  河 村 賢 治
       12番  林   茂 樹      13番  大 西   修    14番  月 森 和 弘      15番  塩 谷 裕 志    16番  有 光 孝 次      17番  福 田 佳代子    18番  石 橋 秀 利      19番  清 水   勝    20番  内 藤 芳 秀           ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)           ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        楫 野 弘 和     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    大 野 秀 穂     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    有 馬 佳 規     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     富 田 正 治            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前8時59分 開議 ○議長(内藤芳秀) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(内藤芳秀) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問・一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  最初に、8番、松村信之議員。               [8番 松村信之 登壇] ○8番(松村信之) 皆さん、おはようございます。  8番、松村信之でございます。私は、さきに通告しております楫野市長が掲げられておられる共創の「おおだ」の実現に向けた基本的な考え方について、一括質問答弁方式にて質問いたします。  楫野市政になり、トップバッターでの質問者でありますから、大変光栄でもあり、感無量でもあります。  まずは、楫野市長、初当選おめでとうございます。6月19日に出馬表明をされてから楫野市長とは多くの話し合いを持ちました。これからの大田市について語られる姿には、わくわく感とか希望といった思いが伝わってきたのは私一人だけではないと思います。  本日は、市民の皆さんを代表して改めての質問をいたします。今後の市政運営には厳しい局面もあるでしょうが、これから与えられた任期の4年間、誠心誠意努めていただきたいと思います。  12月に入り、大変寒い日が続いております。三瓶山も、きょう見ますと、うっすら雪化粧になっていますが、楫野市長の御答弁で私を含め市民の皆さんの身も心も温かくなる御答弁のほど期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。楫野市長は、選挙公約で大田市のまちづくりの基本姿勢に共創という考え方を掲げられました。大田市は、12年前の合併時の人口は4万人強でございましたが、11月末現在では3万5,000人強となり、ともすればマイナス思考に陥り、閉塞感の漂うまちになっているように思います。  そのような中にあって、去る11月20日の臨時議会での所信表明では、元気を失いつつある大田市の雰囲気を振り払い、もっと元気に、もっと魅力的で、もっと幸せなまちにしたい。豊かで貴重なふるさとの宝をもっと誇りに思い、これからは自慢できる大田市を行政と市民が一体となって目指したい。その先頭に立ってまちづくりに取り組みたいとの強い姿勢を表明されました。  そこで、1点目ですが、市長が目指される共創のまちづくりの理念とそのイメージはどのようなものか、伺います。市長がこれまで歩んでこられた中で心がけておられることなども含めて、わかりやすい御答弁をお願いいたします。  また、みんなで一緒につくる「共創のまち」の実現のため、どのような姿勢で挑まれるのか、その実現のためにはどのような取り組みをされるのか、伺います。  あわせて、その実現のために市役所はどのような役割を担い、一方、市民には何を期待されるのか、伺います。  次に、2点目ですが、市政運営の基本的な考え方について伺います。  市民にわかりやすい市政、誰でも意見の言いやすい市政、常に前向きな市政のこの3つを市政運営の基本とされています。まさに共創のまちを市民とともに、みんなの力を結集してつくり上げていくという市長の思いが端的にあらわれていると私は思います。  そこで、伺います。市長は、どのような考えや目的を持ってこの3つを市政運営の基本とされたのかをお聞かせください。  質問の最後は、市政推進の柱となる政策、施策についてでございます。  市政を取り巻く政策課題は山積していますが、市長は、市長選への出馬以降一貫して大田市の活性化のかなめは産業振興にあるとし、県職員として、また産業振興財団に勤められたこれまでの経験をもとに、その中で培った知識やノウハウ、そして人脈を自分の強みとし、みずからが先頭に立って産業振興施策の推進に力を注いでいきたいとの強い思いを述べられております。  間もなく来年度の当初予算編成に向けた検討が、議論が始まります。厳しい財政状況にある中で、多くの政策課題に向き合い、イの一番に取り組むこととされた産業振興を進めることは並大抵のことではないと私は思います。11月の臨時議会での所信表明でも、推進方策の考え方の一端は述べられておられますが、めり張りをつけながら効果的な産業振興策を打ち出すことが求められます。  具体的な方向性は今後予算編成の議論を通じて明らかにされていくものと考えますが、現時点において大田市の産業振興に向けた方向性や考え方について、思っていることがあればお聞かせください。  また、取り組みの事例や対応策といった具体的な処方箋をお持ちでしたら、そのことも含めてわかりやすくお聞かせください。  以上、登壇しての私の質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 皆さん、おはようございます。  初めての答弁ということで私も緊張いたしておりますけれども、よろしくお願いいたします。  松村議員の御質問にお答えいたします。  まず、共創のまちづくりについてでございます。  共創とは、多くの人が一緒になって物事をつくり上げ、なし遂げていくことでございます。この言葉をおつくりになりました浜田市の名誉市民で、シャープの副社長を長らく務められました佐々木正先生は、共創の結果、新たな価値が生まれるだけでなく、共創の活動に加わった人たちの間でお互いに感謝の気持ちが生まれる。これからの時代は、知だけではなく、心を込めた物事づくりがますます重要になってくるとおっしゃっておられます。  私の目指す共創のまちづくりの理念は、未来の大田のために市民の皆さんと市の職員が信頼関係に基づいて、一緒になって明るく元気な新しい大田を心を込めてつくり上げ、市民の皆さんも市の職員も幸せにすることでございます。  そして、私が進める共創のまちづくりは、市民と行政の垣根を越えて、さらには子供からお年寄りまで、年齢、性別、職業を問わず、さまざまな人々が集まれる場を提供し、みんなで一緒に楽しく笑いながら議論を重ね、新しい大田になるためのアイデアをつくり、それを一つずつ市民と行政が一緒になって具体化することでございます。それを積み重ねていくことが大田市をもっと元気で、もっと魅力的で市民の皆さんがもっと幸せ感を抱いていただけるようなまちの実現につながるものと考えております。  この実現に向けましては、市役所と市民とが信頼関係で結ばれていることと、大田市全体が常に未来志向で前向きな意見やアイデアを出し合える風土にしていくことが重要でございます。そのためには市民の皆さんとの対話が最も大切であり、私みずからが先頭に立ちまして、さまざまな機会を通じて地域に出向き、地域の声に耳を傾けるとともに、私の考えをお伝えして、私自身のことをまず知っていただく、そういうことが必要だというふうに考えております。  私は、島根県職員、しまね産業振興財団の副理事長という立場を通じまして、笑顔を忘れず、前向きな心とチャレンジ精神、そして広い視野を持って仕事に従事することを心がけてまいりました。このことにあわせ、就任当初から職員には職場の中で挨拶と笑顔を徹底すること、現場をよく見て自分で感じて理解しなければ、よりよき施策や、さまざまな業務の改善もなし得ないことを伝えてまいりました。  共創のまちづくりについて、市の職員は、幸せを求めて生きる市民の皆さんとともに走りながらサポートする役割を担います。まず、市役所を風通しのよい、働きやすい職場、市民の皆さんに信頼される職場にして、市の職員一人一人が企画力、営業力を持って、さまざまな地域に出かけ、市民の皆様と同じ目線で対話し、一人でも多く市民の方に市の職員とともに汗をかきたいと思っていただけることが共創のまちづくりの第一歩と考えております。  人口減少、少子高齢化に加え、住民ニーズや、それぞれの地域が抱える課題が多様化・複雑化し、行政だけの対応は難しくなってきた時代でございます。子供たちや未来の大田市に住む人たち、そして何より今住む自分たち自身が幸せになるためには、多くの皆さんとの対話を通じて情報を共有し、それぞれの持つ知識やノウハウを最大限に活用していくことが必要でございます。  まちづくりの主役は市民でございます。そのためにも、市民の皆さんには、これまでまちづくりに関心がなかった方や周りから見ているだけだった方も積極的にまちづくりに参加していただきたいと思います。  これからのまちづくりは、行政と市民それぞれが責任を持って取り組む必要がございます。市民の皆さんには、これまでよりも少しでも前に出て市の職員とともに、一緒になって大田ならではの魅力や市民サービスを生み出し、新しい大田をつくっていただけることを期待いたしております。  御質問の2点目、市政運営の基本的な考え方についてでございます。  初めに、市民にわかりやすい市政とは、共創のまちづくりを進める第一歩として、市民の皆さんに市役所が今何をやっているのか、どんなことを進めようとしているのかということを御理解いただいた上で、まちづくりに関心を持っていただくことを狙いとしております。  そのためには、市民の立場、目線に立って、いかにしたら伝わるかを常に考え、わかりやすい言葉を使って資料を作成することや情報発信に心がけ、市政の見える化を図っていきたいと考えております。  次に、誰でも意見の言いやすい市政とは、市政に関するさまざまな会合の場において、まちづくりに関心を持つ方々に自由に意見交換をしていただき、いただいた意見やアイデアをともに考えて練り上げた上で、可能な限り市政に反映していくことを狙いとしております。また、会合への参加に限らず、市民の皆さんからさまざまな思いや悩みをちゅうちょせず市役所に気軽に相談したいと思っていただける環境づくりを進めていきたいと考えております。  常に前向きな市政についてでございます。物事をできない、前例がないといったことでおさめることからは何も生まれません。明るく元気な新しい大田をつくっていくためには、常にいただいた意見やアイデアに寄り添い、どうしたらできるかを考え、チャレンジしていくことが必要になります。簡単にできることではありません。しかしながら、大田市をそういう文化に変えていかなければならないという思いを込めております。  以上、私の考える市政運営の基本を述べさせていただきましたが、これら3つの市政運営の基本を通じて、市民の皆さんと市役所との信頼関係を築き、共創のまちづくりを進めていきたいと考えております。  次に、産業振興についてでございます。  所信表明でも述べましたが、私は、大田市活性化のかなめは産業振興にあると認識しております。これまで得た経験と人脈を生かし、私みずからが旗振り役となって、大田の未来を担う若い人たちが大田で働くことに夢と希望の持てる産業振興施策に力を注ぐ決意でございます。  そのためにすべきこととして、第1に企業訪問を行う考えでおります。市長選挙に立候補を表明して以来、市内全域をくまなく歩き、市民の皆様と対話をさせていただく中で多くの声をいただきました。産業振興においても、企業訪問を行う中で、改めて企業の皆様のお話をお聞きし、ニーズを把握したいと考えています。その上で、現在、大田市に拠点を置く企業に残っていただく、さらには発展していただくための支援策を検討し、雇用の維持・拡大につなげてまいります。  さらなる雇用の拡大に必要なのが企業誘致の推進でございます。交通アクセスに恵まれない当市においては、山陰道を初めとしたインフラの整備が急がれますが、引き続き製造業の誘致を基本に据えながらも、都会地でなくとも地方において事業が展開できるIT系企業の誘致に力を入れていきたいと考えております。情報環境の整備を初め、島根中央地域職業訓練センターなど関係機関と連携を図りながら、IT人材の育成、確保に努めるなど、若者を中心とした雇用の場づくりに積極的に取り組んでまいります。  次に、夢と希望を描く若手経営者の育成でございます。  市内のあらゆる分野の若い企業家の交流を活発にし、ともに学び、ともに語り、お互いに刺激を受けながら情報を共有する中で、県外、そして海外へと事業展開ができるような夢を描ける若手経営者の育成に取り組んでいきたいと考えています。この若手経営者の育成は、すぐに結果が出るものではございません。また、行政だけで実現するのは難しく、大田商工会議所、銀の道商工会など支援機関と連携を図りながら、市内の若手経営者の育成と経営力の強化に取り組んでまいります。  従来から実施している諸施策を含め、大田市ならではの魅力ある雇用の場の確保につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 御答弁ありがとうございました。今回の私の質問は、市民の皆さんから、共創のまちってどういうことなのか、また自分たちはどうすればいいのだろうかなというような思いを、質問を私が聞いたものですから、私が市民を代表して、それでは今回質問させていただきましょうということになったわけでございます。  先ほどの市長の答弁の中で、未来志向とか一歩前に出よとか環境づくり、これ大きなものについては、これからの大田の文化を変えたいと。大きな大きな思いがして聞いていたわけでございます。市民の皆さんにも、先ほどの答弁で十分理解していただけたものと私は確信しております。  そこで、最後に言われた産業施策について少し再質をさせていただきたいと思います。先ほど大田商工会議所や銀の道商工会のお力をおかりして若手経営者の育成に取り組みたいと言われました。それならば、市長がこれまで最も得意とするこの分野でございますから、私は1つ提案したいわけでございますが、若手経営者を対象に楫野塾を開いてはどうか。これは当然お金のかからないことだと思うのですよ。ソフト面という格好の中で、楫野塾を開いて若手経営者とともになって、これからの大田市未来像を描く。これこそがまさに共創のまち大田をつくるということではないかなと思いますので、その辺のところの御意見、所見があればお聞かせ願いたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 先ほど私が申し上げました若手経営者の育成に関しましては、私の今、頭の中にあるイメージでお話をさせていただきますけれども、東京におりますと非常に勉強する機会に恵まれています。これはお金を出せばの話でありますが、何十万円もかけて年間を通じた、そういった経営者の育成をする機会がございまして、塾形式の、都会では何十万円もかかる、あるいは100万円を超えるような値段もするところもありますけれども、そういった機会に実は恵まれております。  ところが、島根県、なかんずく石見地域では、なかなかそういう講演会を聞く機会も少ないというような状況がございます。これは私がしまね産業振興財団の副理事長をしているときも、石見地域の企業の方から聞いたお話でございますけれども、なかなか松江までは行かれんでというお話も伺います。そして、石見でも浜田を中心に開催いたしますので、ちょっと大田から浜田まで遠いな、仕事が忙しくて行かれんという話もよくお聞きしております。  その中で私が考えましたのは、大田にいても一流の方々のお話が聞ける、そういう機会をつくりたい。できれば年間を通じて定期的に開く。その中に、東京の一流のそういう機関でも講師をしておられるような方々をお招きして、そこで講演を聞いたり、あるいは交流会をしたりして胸襟を開いたお話ができる機会をつくりたい、そういう思いがしております。  これは、なかなか一朝一夕にできることではございませんが、関係機関が持つノウハウを集約することで少しずつやっていきたいという思いがあります。そういう思いの中で私は今お話をしているところでございますし、これは私のまだ頭の中にあるだけで、まだ具体的に関係機関と調整したわけではございませんが、そういう塾形式のことを考えております。  そういう中で、先ほどは楫野塾ということで御提案をいただきましたが、私は正直申し上げて経営者を支援したことはございますが、経営をしたことはございません。したがって、私の塾をしたとして、どんだけの効果、参考になるのかわかりませんが、少なくとも私はこの間を通じて、日本中のすばらしい経営者の方々と触れ合ってまいりました。その体験談をお話しすることは私は可能だと思っております。私の話でよければ幾らでも機会を設けてさせていただいて、塾というところまでイメージはできませんが、私の話を聞きたいということであれば、幾らでもお話をする機会をつくりたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 夢が語られる、そういったところに多く参加していただいて、市長さんの思いを多くの皆さんに伝えていただきたいなというように思います。これから来年3月議会には、ちっちゃな予算という玉手箱が開くと思うのですよ。次の1年後に、またそして2年後に大きな花が開くように期待しております。ともになって新しい大田のために、さらに新しい汗をかきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) 続いて、3番、胡摩田弘孝議員。               [3番 胡摩田弘孝 登壇]
    ○3番(胡摩田弘孝) 皆さん、おはようございます。  3番、胡摩田でございます。それでは、12月定例議会2番目の一般質問をさせていただきます。私は、通告をいたしておりますように、新任をされました楫野市長へ一括質問答弁方式で質問をさせていただきますので、市長の答弁をよろしくお願いをいたします。  10月30日、楫野市長が就任をされ、楫野丸の船出となりました。11月20日には、みんなで一緒に共創のまち「おおだ」をつくりましょうと市長の所信表明をされたところでございますし、先ほど松村議員の大まかな質問もありましたけれども、共創の理念、考え方について伺ったところでございます。  楫野市長の目指す共創とは、みんなで一緒に明るく元気な新しい「おおだ」をつくり上げていく。そのためには、市民との対話を重視し、現場主義に徹し、何事にも積極果敢にチャレンジをしていきたい、それが私の使命であり、思いだと表明をされたところでございます。行政は、とかく市民からの意見、要望に対して、お金がない、時間がない、この提案は前歴がないので無理ですと頭ごなしになってしまうところがあろうかと思いますが、楫野市長は、市民の声に耳を傾ける、挑戦する姿勢、お金がなければ知恵や汗をかく努力を惜しんではいけないと提言もいただいたところでございます。  そこで、大田市が抱える当面4つの課題について、楫野市長の思いや考え、今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。  まず1点目は、大田市立病院の建設と医師確保について伺います。  大田市立病院については、平成27年に用地造成が終了し、その後、建築工事にかかる予定となっておりましたが、基本構想策定後に国の医療制度の改正や医療を取り巻く環境の急激な変化を受け、新病院における病棟数を再精査し、必要な見直しが行われ、昨年度には見直しを行った基本計画をもとに、ECI方式による実施設計協力事業者選定のプロポーザル、企画提案を行い、施工予定者を大成建設株式会社中国支店に決定をされたところでございます。  現在は、発注者、設計者、協力事業者の三者で実施設計を進めておられ、来年1月からいよいよ本体工事に着手、平成32年春には開院、33年2月ごろのグランドオープンを目指し、事業が進められようとしておりますが、市長として、この事業の必要性、建設についての思いや市立病院の医師確保や地域医療をどのように進めたいのか、市長の所見をお伺いをいたします。  次に、2点目は道の駅の設置について伺います。  道の駅の設置につきましては、山陰道の全線開通を目途に仁摩地内に整備をする整備計画の策定、道の駅整備検討委員会ワークショップの開催、関係団体や住民、業者等の方々との意見交換を図ってこられました。これらの意見を踏まえまして、平成27年9月には道の駅を整備するに当たり、基本的な事項と方向性を定めました仁摩道の駅仮称整備構想が策定をされたところでございます。  この道の駅構想は、単に道路利用者の休息機能だけではなく、世界遺産石見銀山遺跡とその文化的景観や国立公園三瓶山、温泉津温泉、琴ヶ浜などの交流人口の拡大、農林水産業を中心とした地域特産品の開発や販売、これらに伴う地域の活性化、あわせまして地域防災機能や雇用の創出など多様な目的で整備されるもので、大変大きな期待が寄せられております。  しかしながら、一方では、財政的に厳しい大田市。建設費の負担割合はどうするのか。予算の確保はどうするのか。国、県との連携や運営団体、管理運営手法はどうするのか。投資に見合う収益が確保できるのか。赤字に陥った場合の対応はどうするのか。そういった懸念が寄せられておりまして、私もいろんな意見を聞いております。市長として、この道の駅について施設の意義、規模、運営、財源確保についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。  3点目は、大田市駅周辺のまちづくりについて伺います。  大田市駅周辺のまちづくりにつきましては、平成22年からまちづくり協議会、ワーキング会議、住民説明会などが開催をされ、地域内外の人々が集まる大田市駅前のにぎわいづくりを目指し、協議・検討がされてきたところでございますが、駅通りの活性化については思うように事業が進んでいないように思います。平成25年には、周辺住民へのアンケート調査を実施をされておられますし、旧パル閉店後の聞き取り調査を一部御紹介をいたしますと、夕方以降は真っ暗で足元が見づらい。歩道が狭くて、でこぼこして危ない。駅通りは閉店されるお店や旧パルが閉店をして、まちはゴーストタウンみたいだ。昔を知っている者にとっては、駅周辺を見るたびに情けなくなってくる。大田市駅にはエレベーターもないというような御意見が寄せられておりました。  こういう状況では、豪華列車「瑞風」もとまっていただける要素はございません。近隣の出雲、江津市、浜田市では、駅前周辺の開発はかなりの投資と整備が進められておりますが、大田市駅周辺は事業延期で時間がとまっている状況ではないかと思います。  今後、駅周辺整備やあすてらすの活用、旧パルの跡地利用や駅通りの再生など一歩前に出る施策が必要だと感じます。それなりには市長も率先して出かけていただき、周辺住民や関係の方々と対話、協議を進めていただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いをいたします。  続いて4点目、大田市の新可燃物の処理について伺います。  不燃物の処理につきましては、平成27年10月より仁摩町宅野地内において大田市不燃物処理場が建設をされ、供給開始をされました。可燃物の処理については、平成14年より雲南市、飯南町とともに、出雲市のエネルギーセンターに委託処理をお願いをしておりますが、出雲市は平成34年度以降単独での処理を計画をしており、それぞれの自治体が単独または新たな連携を模索する必要に迫られております。  大田市としては、建設コスト、維持管理、処理の効率化、環境保全の立場から、川本町、美郷町、邑南町と連携をし、邑智郡総合事務組合へ委託処理をお願いする方向で、今年3月に定例議会の中でも議決をされたところでございます。ちなみに、大田市で排出される可燃物の量は、大型車で1日3台から4台程度と予定をしておられます。  なお、この建設費や維持費は、人口や可燃物の搬入量に応じて案分をされるということになっておりますが、今後、ごみの減量化や邑智郡総合事務組合との連携につきまして、どのようにお考えなのか。また、この施設の建設については少しでも有利な財源の確保が前提となりますが、市長のお考えをあわせてお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 胡摩田議員の御質問にお答えいたします。  まず、新大田市立病院建設事業と医師確保についてでございます。  大田市立病院の基本的な役割は、市民の安全・安心な生活を医療面で支えることであり、このためには、ここ大田圏域で必要とされます急性期医療や救急医療にしっかりと対応するとともに、安心して子供を産み育てられる医療環境を確保・維持することは必要であります。  加えまして、高齢化社会のさらなる進行を見据え、予防医療やリハビリ、在宅医療支援などの地域ニーズに柔軟に対応できる体制や災害時において迅速に対応するための機能を整えていくことが圏域の中核病院として市立病院に求められる重要な課題と考えております。  こうした課題の解決に向け、新病院を一日も早く完成させるとともに、医師を初めとする医療スタッフの充実を図っていくことがひいては大田圏域の医療体制の充実につながるものと確信しております。引き続き市の最重点プロジェクトと位置づけ、より一層市と病院一体となって事業を進めてまいります。  次に、道の駅設置についてでございます。  まず、設置意義でございますが、仁摩道の駅につきましては、今後産業振興を図っていく上で重要な拠点となると考えております。現在、着々と山陰道の整備が進んでおりますが、この山陰道開通は大きなビジネスチャンスであり、これを逃さず、農林水産業や観光産業の活性化、さらには地域振興につなげることを目的としております。  農林水産業におきましては、産地直売や地元食材での飲食提供により、新鮮でおいしい地域農林水産物を販売することで生産量と消費量の拡大を図り、生産者の拡大や所得向上につなげていくことが必要になります。  観光産業におきましても、山陰道利用者を中心に世界遺産石見銀山や仁摩サンドミュージアム、国立公園三瓶山といった豊富な観光資源の魅力を発信し、道の駅から市内へ周遊していただくことで観光入り込み客の拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、施設規模についてでございますが、整備計画では総事業費を全体で15億円から17億円と想定しておりましたが、この総事業費の縮減も念頭に置き、道の駅の運営に必要な適正規模となるよう、現在建築基本設計において検討しているところでございます。  運営につきましては、地元農林水産品の産地直売と加工品、特産品等の販売、また地元食材を使った飲食の提供等を考えておりまして、その具体的な手法を運営団体予定者であります大田市観光協会において現在、事業計画を作成しているところでございます。  整備費用の財源についてでございますけれども、仁摩道の駅は島根県との一体型として整備を進めており、駐車場の一部や公衆トイレ、休憩・情報発信コーナー等の道路休憩施設部分につきましては、島根県に費用負担していただくこととなっております。また、山陰道整備に関連し、国土交通省にも事業協力をいただける見込みであり、そのほかの財源といたしましては、国、県の補助制度や有利な起債を活用しながら、できるだけ市の負担軽減を図りたいと考えております。  次に、大田市駅周辺のまちづくりについてでございます。  大田市の玄関口でございます駅周辺の現状については、私自身十分認識しております。市の顔でもあります駅周辺が活気にあふれ、にぎわうことが市街地全体の活性化につながるということは言うまでもございません。しかしながら、大田市駅周辺まちづくり事業につきましては、財政状況等を鑑み、平成26年にやむなく事業を延期し、地権者や関係者の皆さんとの対話も進んでいない状況でございます。  大田市駅周辺のまちづくりを進めるに当たりましては、まずは地権者や、これまで協議をしてきました関係者の皆様との対話を再開し、御意見をお聞きすることから始めて、事業を進める体制づくりや条件を整えていくことが必要だと考えております。その上で、私自身も機会を捉え、直接地元に出向いて住民の方々や関係者の方々と意見交換を行い、まちづくりについて検討してまいりたいと考えております。  次に、大田市次期可燃ごみ処理施設についてでございます。  現在、邑智クリーンセンターの敷地を拡張した上で新たな施設を建設し、平成34年度から供用を開始するべく、施設の基本設計などを行っているところでございます。  大田市の可燃ごみの処理につきましては、今日までの協議の過程を尊重し、邑智郡総合事務組合と一緒になって実施していくことが重要と考えており、今年度から設置した邑智郡総合事務組合との市長出席の連絡会議の中で主体的な立場で意見を交わし、意思疎通を図ることで積極的に連携をしてまいりたいと考えております。  また、財源につきましては、なるべく有利な財源を充てるよう努めるとともに、施設の建設につきましても、双方で内容を確認し、管理運営も財政負担が大きく変動しないよう長期委託を検討するなど、安定的に稼働するよう協議を進めてまいりたいと考えております。  市民の皆様には、平成34年度以降も燃やせるごみの分類や出し方が変わらず、従来のまま出していただけることとしておりますが、一方で、ごみの処理量に応じた割合で維持管理に係る負担金を支払うことになります。各自治会の廃棄物減量等推進員などを通じて分別収集の取り組みをお願いしておりますが、ごみの減量化は市民の皆様の協力が不可欠ですので、積極的に取り組んでいただきますよう引き続きお願いしてまいりたいと考えております。  1点言い漏らした点がありますので、追加で答弁させていただきます。  大田市立病院の医師確保についてでございます。  御承知のように、平成22年の救急指定病院の取り下げ時には、常勤医師数が22名まで減少したところでございます。島根大学医学部との連携によりまして、寄附講座として総合医療学講座を開設し、大田総合医育成センターを市立病院に設置するなど、さまざまな取り組みによりまして現在29名まで回復してきております。しかしながら、市立病院の診療体制は、必要度の高い整形外科などで常勤医師の不在が続き、患者の受け入れが十分にできていないなど、依然として医師確保は重要な課題として捉えております。  市といたしましては、中長期的な人材確保対策として、島根大学医学部地域枠推薦制度を活用いたしました大田市出身の医師の育成や小・中学生を対象とした地域医療教育に取り組むとともに、市立病院においては研修医、医学生の臨床研修に積極的に取り組んでおります。  私は、市立病院の診療体制を強化すること、あわせて地域の最前線で大田市の医療を支えている診療所が維持されていくことが地域医療を守ることにつながるとの思いを持って、みずから先頭に立ち、医師確保・育成支援に取り組んでまいる所存であります。引き続き市議会を初め市民の皆様方の御支援、御協力をお願いするものでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ただいま市長より4つの事業につきまして、少し踏み込んで考え方、事業の決意、今後の方向性について伺ったところでございます。改めて楫野市長のやる気と行動力を認識をさせていただいたところでございます。しかし、楫野市長も就任をされたばかりでございますので、具体的な事業、予算等はこれからだというふうに思います。  ただいま答弁をしていただいた大要を聞く中で、私なりの意見や要望を交えて一括で再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず1点目の大田市立病院の建設と医師確保についてでございます。  先日、出雲の中央病院と医大に私、行きまして、大田から何人ぐらいお客さんが毎日来られるのかなということを勝手に調査をさせていただきました。その結果、中央病院が約200名、医大のほうが約150名余りの方が連日訪れておられるということでございました。毎日、数百人の方々が出雲圏内の医療にお世話になっておられるということでございますし、日常の買い物を出雲エリアで済まされておられる方もおられるようでございます。  なお、何人か知り合いの方がおられましたので、いろんなお話をする中で、皆さん方の意見をちょっと御紹介をさせていただきますが、1時間ぐらいかけて出雲に来ているが、時間も燃料代もかかる、見舞いも半日では終わらない、高齢者にとっては車での行き帰りは大変だと、早く大田も出雲のような総合病院をつくってほしいという要望も逆にお聞きしたところでございます。  いろいろな事情があるとは思いますが、このうちの1割、2割の方が出雲エリアで医療を受けている施設から大田のほうにかわっていただきますと、市立病院の収支の改善にもつながってくるのではないかなというふうに私は思っております。  また、先ほど市長より病院建設と医師確保については最重点プロジェクトとして位置づけ、全力で事業を進めたいとの答弁をいただきましたが、病院建設は単に圏央の中核病院としての整備だけではなく、市民が安心して暮らせる医療の拠点として整備をするというのが急務だと私は考えております。  そこで、市長に再質問をいたしますけれども、工期の厳守とともに、少しでも有利な財源確保が求められますけれども、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。  また、当初計画から1年半以上おくれている工期、職員のモチベーションの変化も心配をされるところでございます。先ほどの答弁の中でも、市と病院が一体となって事業を進めることが大事だよという話がありましたけれども、市長も機会があれば病院に出かけていただき、事業管理者の西尾院長さんや医師、職員さんとのコミュニケーション、そして運営の状況についても視察をお願いをしたいというふうに思いますので、所見をお伺いをいたします。  次に、2点目の道の駅の設置につきまして伺います。  山陰道大田-朝山間が開通をすれば、既存の道の駅ロード銀山の集客は交通量に並行して減少するということが予想されます。ロード銀山の今後の方向性についてどのようにお考えなのか、市長の見解をお伺いをいたします。  また、先ほどの答弁の中にも、道の駅の建設事業費の縮減も念頭に入れて、適正規模の施設整備を検討するというお答えでございました。今年11月末現在で全国の道の駅は1,134カ所ございます。島根県内では28カ所の道の駅が設置をされておりますが、2015年、政策メディア研究所が全国の道の駅にアンケート調査を実施をされております。この中で、およそ3分の1の道の駅が赤字に落ち込んでいるという状態でございます。  ちなみに、島根県内では約5割が赤字で、各自治体からの一般財源で補填をされているという状況でございます。地域振興を狙った施設が逆に地域経済を圧迫するという矛盾が生じないようにすることが大切であり、地元資源を生かし、交流人口をふやすことにより健全な経営を行い、地域財政の負担を減らすことは大きな課題だというふうに私は思います。  とかく行政主導で物事を運びますと、用地、建物、設計とハード面が優先をされるようでございますが、肝心なのはやっぱり運営管理、商品の品ぞろえ、店舗の特徴、生産体制などソフト面の充実を図ることが最優先だというふうに私は思っておりますが、市長の所見をお伺いをいたします。  続いて、3点目の大田市駅周辺のまちづくりについてでございます。  先ほど市長答弁の中で市長は、周辺住民や関係の皆さんのところに出向いて対話や協議を進めると答弁をいただきましたが、市長としては、今とまっている時計を動かす努力をし、事業を前に進めるというふうに私は判断をしたのですが、それでよろしいのかどうか。また、市長としてどういう駅周辺の整備が望ましいと思っておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。  続いて、4点目の大田市新可燃物の処理についてでございます。  可燃物の処理の約7割を占める大田市の負担は、極めて大きいものがございます。ごみの減量化については、市民の皆さんの御理解、御協力をお願いすることが大切だというふうに思っておりますが、委託だから丸投げではなく、先ほど市長より大田市の可燃物処理については邑智郡総合事務組合との連携は重要であるし、建設についてできる限り有利な財源確保に努めるという強い決意をいただいたところではございますが、ぜひこの事業については大田市が主体的にかかわりを持っていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。  なお、ここで懸念されるのは、過去にあったように、不燃物処理場の建設や大田市のほかの公共施設、事業がいつもおくれがちで建設をしているというのが実態ではないかなというふうに思っています。この事業、事業がおくれますと一番お困りになるのは市民の皆さんでございます。整備スケジュールは平成30年度工事発注、31年からプラント工事、34年からは供給開始ということでございますが、私が思うには、余り時間がないのではないかなというふうに思います。  そこで、今後の整備スケジュールの厳守のためにも、定期的な意見交換や連携会議を進めていただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いをいたします。  また、あわせまして施設は邑智クリーンセンター、川本の敷地内に整備をされる予定ではございますが、川本町や周辺住民との連携についてはどのようにお考えなのか、あわせてお伺いをし、一括しての再質問とさせていただきます。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) では、再質問にお答えさせていただきます。  まず、新病院の工期厳守と有利な財源の確保でございます。  新病気の工期につきましては、平成33年2月のグランドオープンに向け、現在施工予定者と詳細な施工計画を調整しているところでございます。難易度の高い大規模工事ではございますが、開院がおくれることのないよう、しっかりと進捗管理しながら事業を進めてまいりたいと考えております。  また、財源確保につきましては、現在国の社会資本整備総合交付金や島根県の地域医療介護総合確保基金事業の活用を予定しているところでございますが、事業費の大半は過疎債及び公営企業債を充てると予定しております。引き続きまして有利な財源確保に向け情報収集を進めるとともに、あらゆる機会を通じまして関係機関への働きかけを行ってまいりたいと思っております。  職員のモチベーション等についてでございますが、当然ながら市立病院は私の重要な現場の一つでございます。医療現場を預かっていただいております院長との意見交換はもちろんのこと、医師を初め医療スタッフとのコミュニケーションも図りながら現場の実情把握に努めたいと考えております。  続きまして、ロード銀山に関する御質問がございました。  ロード銀山の方向性につきましては、大田市内を周遊される主に国道9号利用者や地域住民の方々の休憩・交流施設として当面は存続したいと考えております。一方で、山陰道整備におきます影響を段階的に検証いたしまして、その後のあり方について検討してまいります。  続きまして、仁摩道の駅に関しての御質問でございますが、仁摩道の駅のソフト面につきましては、運営の主軸がどういうようなものになるのか、こういうことについて、その具体的な手法について、現在JAしまね石見銀山地区本部や島根県農業普及部、また石見銀山産直出荷者協議会や生産者の方々とハード面と並行して検討を進めているところでございます。特に農林水産物の産地直売につきましては、集荷体制等の課題があると認識しております。これを契機に生産者の掘り起こしや新規作物への取り組み、他の道の駅や産直施設などでの売れ筋品目の調査、また規格外品の加工品利用なども視野に入れ、打って出る農林水産業を目指し、生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、大田市駅周辺のまちづくりについてでございます。  大田市駅周辺のまちづくりにつきましては、市街地活性化のため進めていく必要があると考えております。現在の駅周辺には、駅舎のバリアフリー化、旧駅前共同店舗、東側の街路整備と土地区画整理事業、駅通りの下水道整備を含めた環境整備、空き店舗の問題など多くの課題を抱えております。まずは、これらの課題解決のために推進体制を整備し、関係者の皆様と一緒に議論することがまずもって不可欠だと考えております。  整備に当たりましては多大な投資が必要になります。優先順位を定め、年次的に実施し、市の役割と民間の役割を明確にして、民間投資を促すよう取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、可燃物処理についてでございます。  現在、可燃ごみの処理は出雲エネルギーセンターに委託しております。平成33年度末でこの受け入れが終わりますので、次期可燃ごみ処理施設の供用開始がおくれることはあってはならないことと認識しております。新施設へのスムーズな移行のため、スケジュールなど進捗管理にも注視してまいります。  また、川本町の施設周辺の住民の方々とのかかわりについてでございますが、市と邑智郡総合事務組合及び地元自治会によります協議の場が設立される見通しでございます。当市からも、その場に出向き、信頼関係を築いてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 大変盛りだくさんな質問をさせていただきましたけれども、楫野市長の思いや考え方については、ある程度理解をさせていただきました。船出をした楫野丸、いよいよ内海から外海へ出港ということになったんじゃないかなと私は思っております。  なお、私も、楫野市長と一緒にいろいろ歩かせていただいたのですが、市民の皆さんの楫野市政に対する思いというのは大変大きなものがあるんじゃないかなというふうに思っております。楫野市長、どちらかというと体育会系の人間でございますので、突っ走ったら、どんどんどんどん進んでいくというふうな性格があるんじゃないかなと思います。ただ、余り走り過ぎて、後ろを見たときに誰もいないよというようなことがないように、時には振り返っていただいたり、また足固めをしていただきながら今後の大田市の市政運営をかじ取りをしっかりやっていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 10時10分まで休憩をいたします。               午前 9時57分 休憩               午前10時09分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  17番、福田佳代子議員。              [17番 福田佳代子 登壇] ○17番(福田佳代子) 日本共産党の福田佳代子です。私は、通告しております、1つ、市長の政治姿勢で、憲法と消費税について、2つ、住民の願い実現に向けて、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、政治姿勢の憲法についてでございます。  憲法が施行されてから70年、国民主権基本的人権、平和主義など戦後のありようを示した3つの柱は、今、国民の中に深く根づいています。私たちの暮らしに定着した平和憲法のもとで、戦後どこの国とも武力で交えることがなかったことに本当に幸せを感じます。  振り返ってみますと、憲法は、当然あるものとして空気のような存在でした。学校、職場、地域の中で、しかしながら、深く学んでこなかった、余り意識してこなかったのではないでしょうか。戦後すぐの昭和22年に文部省は、「あたらしい憲法の話」という副読本をつくっています。最初のところを紹介しますと、皆さん、新しい憲法ができました。そうして、昭和22年5月3日から私たち日本国民はこの憲法を守っていくことになりました。この新しい憲法をこしらえるために、たくさんの人々が大変苦労をなさいました。  ところで、皆さんは憲法というものはどんなものか御存じですか。自分の身にかかわりのないことのように思っている人はないでしょうか。もしそうであるならば、それは大きな間違いです。国の仕事は1日も休むことはできません。また、国をおさめていく仕事のやり方は、はっきりと決めておかなければなりません。そのためには、いろいろ規則が要るのです。その規則はたくさんありますが、そのうちで一番大事な規則が憲法ですと書いています。全部目を通しますと、戦争が終わり、平和になるという国民の喜びがうかがえ、二度と戦争はしないという思いがあふれた内容となっています。この副読本は、残念ながら2年余りで使用されなくなりました。
     憲法の98条で、憲法を国の最高法規とし、憲法99条は、憲法尊重擁護義務を負うとしております。新市長として、憲法改正の動きがある中、どう認識され、市政運営をされようとしているのでしょうか。私は、憲法を生かした市政であってほしいと思います。所見を伺います。  また、核兵器禁止条約が7月に国連で採択されました。平和な世界で残虐な核兵器は必要ありません。核廃絶に向けては、大田市は非核平和都市宣言をし、毎年夏の8月6日、9日の原水爆禁止世界大会に向けてペナントに署名をしたり、世界大会に参加したり、また原爆のパネル展を開いたりするなど大田市は協力しています。これまで署名を初めとしたさまざまな草の根の取り組みが国連での核兵器禁止条約採択につながったものと言えます。引き続き核廃絶に向けて取り組んでいただきたいと思います。所見を伺います。  2点目は、政治姿勢の中の消費税についてです。  安倍政権は、2019年10月から10%増税を既定事実として突き進もうとしています。大増税は、消費不況を一層深刻にし、格差と貧困に追い打ちをかけようとしています。日本共産党が実施しました市民アンケートでは、消費税の10%の増税に反対の方が66%、増税はやむを得ない25%、増税に賛成が5%となっています。  アンケートの記入欄には、年金生活者の買い控えがふえるだけ、消費はますます冷え込むとか、もうかっている人からきっちり納税してもらえばよい、大企業からきっちり取ればよいなどの声がありました。消費税増税で消費が冷え込めば、地域経済に与える影響も大きく、立場の弱い中小業者はみずからの仕入れには消費税を支払いますが、得意先には消費税を転嫁しにくいなどもあり、経営が本当に難しくなります。  大田市が行う公共事業や備品、消耗品など、さまざまなものへの消費税増税を考えたとき、消費税の引き上げはやめるべきです。また、所得の低い人ほど負担が重くなる、社会保障財源として最もふさわしくない税金が消費税です。消費税10%増税は中止し、応能負担の原則に立って大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきと考えます。所見を伺います。  2点目は、住民の願い実現に向けてでございます。  日本共産党大田市委員会は、8月から市民の皆さんにアンケートをお願いし、暮らしや福祉、子育てについて皆さんの声を聞いてまいりました。現在までに211人の方から回答をいただきました。この中で、暮らしについて聞いたところ、苦しくなった32%、やや苦しくなったが39%であり、合わせて苦しいが72%に達しています。  その理由は、1つ、年金だけの暮らし、2つ、年金が少ない、3つ、税金や公共料金が高い、4つ、国保料が高いとなりました。意見としては、働いていた若いころ、年をとったら年金で暮らしていけると頑張ってきた。現在、年金をもらっているが、介護保険料を引かれて、ぎりぎりの生活だ。働きたいけれども、65歳に募集はないとか、年金生活のため年金が目減りし、医療費、国保料、介護費用、税金が高く、生活が苦しい。人間としての楽しみがないとか、子供が中学生、高校生で習い事や部活、衣服などでお金が必要となり大変ですとか、市税が高過ぎる、何に使われているのか不明確であるとか、子供がふえると保育料の負担が大きい。保育料のために早く育休を切り上げないといけないなど、多くの意見、要望が記入してありました。  そこで、お尋ねいたします。1つには、固定資産税国民健康保険料、介護保険料を引き下げ、軽減することについてでございます。2つには、子育て支援策を拡充するために保育料のさらなる負担軽減と子供の医療費を高校生まで無料にすることについての所見を伺います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 福田議員の御質問にお答えいたします。  まず、憲法に関することについてでございます。  私は、日本国憲法は、戦争放棄をうたった世界に類を見ない理念を持ち、国際的にも平和憲法として世界各国から評価されていると認識をいたしております。私が進めます市政におきましても、平和を大切にしてまいりたいと考えております。  次に、核兵器廃絶に関する御質問にお答えいたします。  当市では、石見銀山遺跡とその文化的景観の世界遺産登録を契機に核兵器の廃絶と非核三原則の堅持を願い、平成19年12月に非核平和都市宣言をしております。また、平成22年7月には、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するなど、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした平和首長会議にも加盟しておりますので、引き続き核兵器廃絶に向けた活動に協力してまいりたいと考えております。  次に、消費税についてでございます。  現在、国と地方の財政状況は大変厳しい状況にございます。特に少子高齢化の進展などによりまして、社会保障関係費はさらに増加していくことが見込まれます。今後の社会保障制度の安定化やサービスの充実を図るには、その財源の確保を切り離して考えることはできません。年金、医療などの社会保障や道路などの社会資本整備、教育などの公的サービスの財源確保などにつきましては、国の税制改革において税制全体で議論されるべきものであり、その議論の結果、国では消費税の引き上げが進められると認識いたしております。今回の税率の引き上げは、社会保障制度の安定化や、さらなる充実への財源として充当されるものと考えております。  一方で、消費税率引き上げによります市民生活や当市の財政への影響を心配する声があることも承知をいたしております。したがいまして、引き上げを行う際には、地域経済への影響や国民負担に十分配慮した対策を講じるよう国に求めてまいりたいと考えております。  次に、市民サービスと負担についてでございます。  少子高齢化の進展に起因いたしまして、社会保障費は年々増加しております。本市におきましても同様の傾向でございます。また、市の収入の多くを依存しております地方交付税も、一段と縮減していくことが見込まれます。今後、事業を実施するにおきまして、その財源確保に大きな課題を持っております。  このような中で、多様化する住民サービスを維持・拡充していくためには、サービスのあり方や、それに伴う負担の考え方について一体で検討する必要がございます。私は、市の提供いたしますサービスにつきましては、一定程度の負担は求めるべきであるという、原則的には持っております。その上で、低所得者世帯や子育て世帯などへの負担軽減策は必要だというふうに考えております。  国では、現在低所得者を対象とした税の見直しや保育料・教育費の無償化などについて検討が進められております。その動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。  議員が御提案されました税・保険料の軽減、医療費の無料化などにつきましては、それぞれの事柄に対しまして、国、県の動向を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いします。  最初に、憲法についてお聞きしたいと思います。平和憲法を守っていきたいというふうにおっしゃいました。大変喜んでおります。それと、平和を守るということに対して、もう御存じだろうと思うのですけれども、国のほうでは憲法9条改正の動きが出てきております。それで、今回特に新しい市長さんになられて、どういうお考えで市政運営をされるのだろうかということがあってお聞きをいたしました。  まず最初に、平和憲法を守るということをおっしゃったので、確認の意味でお尋ねいたします。新市長として憲法を暮らしの中に生かす地方自治体、市政運営に当たっていただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 先ほど議員も御指摘されましたように、憲法というのは国の最高規範でありまして、それに従って市政運営をするのは当然のことだというふうに認識しております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) わかりました。よろしくお願いをいたします。  それで、憲法9条の問題なのですけれども、憲法9条ができた理由、背景というのが、かつての戦争で日本国民310万人、アジアの人たち2,100万人もの犠牲を第2次世界大戦でもたらしました。日本が起こした戦争に深い反省をした結果として平和憲法が生まれました。戦争はしない、戦力は持たないということを決意した9条でございます。内外の犠牲者の無念、それから残された人たちへの平和への願いが私は刻まれているというふうに思います。  しかし、残念なことにこの9条を変えようということで、安倍総理はことしの5月の3日、2020年施行を目指して9条、1項、2項を残して自衛隊を明記するという考えを表明しております。自衛隊を明記するということになれば、これまで自衛隊は災害時の支援などで本当に役立つ自衛隊として活躍してきたわけですけれども、これが海外で武器を使うという自衛隊に大きく変わってしまうということになるわけで、本当に私どもは危惧をいたしております。  国民世論はどうかといいますと、朝日新聞世論調査、7月の調査でございますが、自民党は、憲法改正案づくりを急ぐべきと思いますかという質問に対しては、66%が急がなくてもいいと回答しています。それから、最近のいろんな世論調査でも、安倍政権のもとでの憲法改正は反対であるという回答を60%ぐらいの方たちがされているわけです。  私は、この平和憲法をやはり変えずに、これからもしっかり守っていくことが非常に大事であるというふうに考えております。憲法改正の動きについてどういった認識をお持ちなのか、お聞かせいただけますか。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 私も詳細に聞いておるわけではございませんけれども、憲法改正について、さまざまな今御議論が国会を中心になされているというふうに承知をいたしております。私の少ない知識の中でございますけれども、世界を見ますと、憲法をしょっちゅう変えておられる国も多いわけでございます。先ほど議員御指摘されましたように、憲法が制定されてから、もう既に70年たちます。その中で、社会情勢や、あるいは国際情勢もさまざまに変わってくるわけです。  その中で、国の最高規範である憲法をどうするかという議論がさまざまになされることは悪いことではなくて、私はいいことだと思っています。その中で、今の現在の憲法を維持していくのか、あるいは足らない部分を足すのか、あるいは変えるのか、さまざまな議論が起こっているのは承知しております。そういうこと自体について、私は悪いことだとは一つも思っておりません。  その中で、最終的には、それは国会で議論をされ、そして議決をされた上で国民投票で決定をするという形になるわけでございますから、そういう段取りを経てやられたものについて、きちっと対応していけばいいと、私はそういうふうに思っています。 ○議長(内藤芳秀) 福田佳代子議員にお伝えいたします。一般質問は、大田市の行政の一般事務についてできるだけ御質問いただきますようにお願いをいたします。憲法観については、先ほど楫野市長はお答えになっておられますので、できるだけそのように大田市の行政事務についてお願いをしたいというふうに思います。お伝えしておきます。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 済みません、反論するようですが、それはないと思いますよ。私たちは、市長さんもおっしゃいました。国の最高法規のもとで今、地方の議員として市政に対してチェックをし、新市長に向けて、一番大事な憲法についてどういう認識でしょうかというふうにお聞きしているわけですので、そういうふうに市政の一般事務とかというようなことにのみというのは非常に狭くなってしまう、一番大事なところを見失ってしまうんじゃないかなというふうに思います。  それで、言いましたように、平和であってほしいということを願って非核平和都市宣言をしております。それから、平和首長会議にも加盟しているわけですので、ぜひ議会事務局のほうになりますか、もう少し、それは国の問題、それは地方の問題という、そういう分け方については私はいかがかなと感じます。  質問を続けます。それでは、憲法についての市長の姿勢というのはよくわかりました。本当に国民が決めることなのですけれども、私たちも、とにかく大前提として基本的人権とか国民主権とか大事な問題がありますけれども、何よりも平和でないといけないということを強く思っていますので、同じ認識であるというふうに受けとめたところです。  次に、平和首長会議に加盟していますというふうにおっしゃいました。私も、加盟していただいていること、県内の19の市町村が全て加盟しているということについて非常に誇らしく思っています。お聞きしますと、この会議の議長さんが広島市長さん、副議長さんが長崎市長さんだというふうにお聞きをしております。この平和首長会議の方針として、核兵器禁止条約を日本も署名すべきであるという運動もなさっているようですので、ぜひこれまでこの会議への出席は大田市はなかったと聞いておりますけれども、いろんな機会に唯一の被爆国の日本として日本も加盟するべきではないかという声を国のほうに上げていただきたいなというふうに感じます。そのことについては、どうでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 誰しも核のない世界というのを望んでいるというのは、私も同感でございます。しかしながら、この条約に加盟するかどうかにつきましては、安全保障あるいは外交上の国の判断でやられていることでございまして、私どもからどうのこうのという判断になく、国会でしっかり議論されるべきものと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 市長さんのお考えはわかりました。それで、条約に日本が署名をしてほしいという、そういうことではないのですけれども、核兵器廃絶に向けての新しい攻め、今までは原水爆禁止の署名でした。新しくは被爆者署名というふうに変わっています。被爆者の人たちが中心となって核廃絶の声を上げようという署名の表題が実は変わっております。この署名が核兵器を全ての国がなくすということにつながっていくわけですけれども。  一つお話ししておきたいのは、この被爆者署名には島根県知事も実は署名をなさっております。全国の18府県の首長さんが署名をされていて、島根県知事も署名をされています。ぜひ署名をしていただきたいということをお願いして、この憲法の問題については終わりたいと思います。  次に、消費税についてです。これも国の問題というふうに言われるかもしれませんけれども、お聞きをしたいと思います。  安倍総理のほうは、10%の消費税の引き上げについて、子育て世代への投資と社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる、全世帯型へ大きく改革するというふうに言っておられます。しかしながら、今、来年度の予算編成の中で出されていることは、介護では、要介護1・2の在宅サービスを介護保険から外すとか、それから医療費については75歳以上の窓口負担を2割にするとか、生活保護の子供のいる世帯への加算扶助の見直しをするということで、社会保障制度がよくなるどころか、もう上げる前から社会保障制度を悪くしていて、その上げる理由、上げて、その財源を何に使うかということで、社会保障をよくするということは本当に絵に描いた餅みたいな感じになっております。  実際に私どもがとりましたアンケートで、こういうのがありました。65歳になって介護保険料が高額となって驚いたと。消費税増税は福祉のためと言っていたはずだというふうにおっしゃっているわけです。これまで5%から8%に上がるについても、社会保障をよくするというふうに言っていたのですけれども、結局いろんなことが改悪され、医療・介護を中心にさまざま改悪され、後退をしてきております。  この消費税については、お聞きしたいのは、増税に反対というのが66%、これ大田市民の声です。それで、市長さんは選挙のこのリーフの中で、また施政方針の中で、市民の声をよく聞くということを本当に第一にしたいというふうにおっしゃいました。であるならば、消費税増税については66%の人が反対しているわけです。  私としては、国がやろうとしているさまざまな政策に対して、市民が困りますというような意見を上げたときには、やはり市民の立場に立って、市民の代表ですので、国に対しては、いかがなものかということでの意見を国にぜひ上げていただきたいというふうに考えます。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 私の認識ですけれども、自然体でいても社会保障費は1兆円を超える額が毎年ふえると言われています。その1兆円をどうやって賄うのかということになります。一方で、今回の消費税については、増税分は一部は拡充に、その大半といいますか、5兆円上がりますですかね、5兆円のうち1兆円が社会保障の充実、4兆円が赤字ですね、これまでにためてきた赤字国債の返済ですよね。これ安定分というふうによく言われますけれども、これが現実的で、そのうち今回は、安倍総理が言われているのは、この4兆円分のうちの2兆円程度を子育て支援という形でやろうというふうな話で、まだ決まってはいませんけれども、そういうふうなお話が今進んでいるというふうに私は認識しております。  したがいまして、1兆円分は充実ですよね。毎年1兆円社会保障費が上がっていく。その財源をどうしていくかというのは、消費税の議論だけではなくて、先ほど申し上げましたように国の税制全体の中で歳入はどうするのか、財源をどうするのか。逆に今度サービスのほうは今のままでいいのかと。同時に、それを両方を検討しながら制度を組み立てていかないと、いずれ破綻するのはわかっているわけですよね。それを今、国の全体のことですから、国政の場でさまざまな議論をされています。これはいけない、あれはいけない、これはすべきだというのは、なかなか我々として、消費税のかわりに、では何を増税してくださいというふうに言うのかという、これもまた人によって、いろんな意見、見方が変わりますですよね。そのことについて、この1点をのみ取り上げてやるということは私は無理だろうと思います。  したがいまして、影響についてやっぱり配慮をしてくださいという言い方は、市民全体に及ぶことでございますから、これについては県なり国なり、それぞれの決定をするところに向かって物を言っていかないといけないというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 消費税も国の問題だと言われそうなので、引き続き質問するのは何かいたしい気もしますが。市長さんがおっしゃっている内容、私、十分理解いたします。ただ、登壇しても言いましたけれども、私たちが消費税問題で訴えているのは、消費税というのは全ての人からいただく税金であるから、税制を応能負担の原則に変えるべきであるというふうに言っています、どこの場所でも。どこの県でも国でも言っているわけです。だから、もうかっている大企業だとか大金持ちから取るべきではないか。それから、法人税がこの間ずっと下がってきていますので、それをもとに戻すべきではないかというようなことを言っているわけです。  それから、歳出、使い方についても、もっともっと考えていけば福祉のほうに回せるという、無駄な公共事業とかもありますので、そういったことで財源はつくれるというふうに思います。この問題も終わりにしたいと思いますけれども、私は、ぜひ市民の声を聞いて、国がされる政策の中で、市民の声を聞いて、それが大田市民にとってよくない、困るというようなことがあったときには、ぜひ国に意見を言っていただきたいなということを強くお願いしておきます。消費税は、これで終わります。  それから、住民の願い実現に向けてということでお聞きしたいと思います。  まず最初に、税金や国保料、介護保険料が高いという意見がたくさんありました。私たちが取り組んだアンケートの中で、大田市政に望むこととして、1位が税や保険料の負担軽減ということになっております。それから、医療体制の充実ですね。それから、子育てや教育に関しては、1番が保育料の負担軽減、それから2番が子供の医療費の無料化の拡充ということになっていますので、それを今回取り上げさせていただきました。  具体的には、部長さんにお聞きしますが、固定資産税の税率、大田市1.6、それから都市計画税が0.2です。県内、大田市を除いて7市の中で固定資産税の税率が大田市は1.6と一番高いと思うのです。1.4とか1.5だとかのところもあるはずですので、県内8市の状況をまずお聞かせいただけますか。お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 固定資産税の税率の県内8市の状況についてお答えをいたします。  議員さん、今御指摘のとおり、大田市は現在1.6、この1.6につきましては、県内では当市を含めて2市でございます。一番税率が低いところ、これは1.4でございます。これは標準税率となるものでございますが、これは1市ございます。その間の1.5が3市、1.55が2市という状況でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) もう少し丁寧な答弁をいただくと喜びますが。一番高い1.6の2市はどこなのか。それから、一番低い1.4の1市はどこなのか。それが一番知りたいところですので、お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 申しわけございません。1.6は、当市と安来市でございます。標準税率の1.4は、松江市でございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) よくわかりました。固定資産税の税率を引き下げるというのは大変なことだろうと思いますけれども、しかしながら、都市計画税を支払っているところもあるわけです。それで、今後の考え方としてお伺いをしたいと思うのですけれども、あとのことでも同じですけれども、大田市の市民の所得と税負担、国保料の負担がどうなのかという。入ってくる収入と支出というのを考えないといけません。大田市の市民所得は、多分ですけれども、江津市が一番下で、次が大田市ということで、下から2番目に低い状況となっています。所得の一番高い松江市が1.4ということですから、大田市の人が税金が高いなということが、これだけではありませんけれども、うなずける、なるほどと言えるんじゃないでしょうか。  意見の中で、市税が高くて何に使っているかわからないという、そこのわかっていただいていないということの問題点があるんじゃないか。それから、高いので大田市から脱出せざるを得ないというふうに書かれた方もありました。今、定住対策で人口が横ばい、ふえてほしいということが非常に施策の大きな柱となっていると思うのですけれども、こういう税金が高いなというのはいかがなものかというか、今後考えていただきたい。  ただ、私もわかるのです。税収がなかなかないので、市の税収が少ないので、下げるということは大変だろうと思うのですけれども、ただ、楫野市長さんには、実は大田市の固定資産税は県内で一番高いと、松江市は一番安いということをしっかりと現時点では認識していただきたいと思います。このことについては御存じだったでしょうか。わかりました。安心しました。いろんなところに出てお話を聞きますということですので、この問題も出るかもしれません。皆さんの実情をぜひ聞いていただきたいと思います。  それでは、国民健康保険料についてです。平成28年度の調定額ですけれども、医療分、後期高齢者支援分ですけれども、大田市は7万9,701円、益田市が7万2,049円。国民健康保険料平成28年度は、安いほうから益田、大田ということになっております。しかしながら、市民の所得を考え、それから税金が高いというようなことを考えたときに、やはり国民健康保険料については引き下げていただきたいと思います。  その引き下げる財源ですけれども、基金があります。3億8,467万4,991円です。加入世帯が5,090世帯です。これは29年3月末の基金残高だと思いますので、29年度の本算定において8,700万円取り崩しがされています。私は、この基金はたくさんあるので、世帯当たり1万円下げるためには5,000万円が必要、2万円下げるためには1億円、それで基金残高を3億円と見て、1億円使っても2億円も余ります。ぜひこの国民健康保険料、来年度に向けて世帯2万円の引き下げを実施していただきたいと思います。市民の声に基づいて実施をと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 基金を活用しての保険料を下げるということでございます。先ほど議員申されましたとおり、基金の平成28年度末の残高は3億8,000万円余りでございます。従来基金につきましては、医療費の増加などの国保加入者の保険料の負担が急激に上昇しないように、いわゆる激変緩和のために有効に活用をしてまいってきております。  御提案のとおり、基金を活用しての保険料の引き下げでございますけれども、おっしゃられましたように、1年間で1億円を使います。次の年も1億円を当然使いませんと、その水準は低いレベルは保てません。ですから、3年すれば枯渇をいたします。4年以降については、またもとに戻るという御理解をしていただきたいというふうに思います。  ですから、安定的な国保運営を行っていく上では、基金の活用についてこれまでどおりの保険料の激変の緩和あるいは医療費の削減につながる特定健診、人間ドックなど、疾病を予防するための事業において活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 今、基金ゼロ、基金はもう持つべきではないというのはおかしいですね。基金ゼロの自治体が広がってきています。それで、島根県においては益田市が10万円単位ですので、ほとんどゼロと言っていいと思います。広島県では広島市、府中町、坂町、それから岡山県では井原市、山口県周南市、鳥取県北栄町、全国に基金はゼロという自治体が広がってきているわけです。  私も、県段階での会議の中で聞くのですけれども、基金はみんな使って保険料を下げるという方向が出てきているというふうに聞きました。ぜひともそういう動きがあるということをまず認識していただきたいということと、では市民が国保加入者が困っているのに、3億8,000万円もそのまま持っていていいのかということを加入者、市民の人に聞いたら、やっぱり2万円は無理でも、1万円下げて5,000万円を使うというのは可能だと思うのです。  市長さんも、この国保が高い、介護保険が高いというのは本当に皆さんおっしゃっています。だから、暮らし応援のためにということで、来年度の予算編成に向けて国保料を下げてくださったら、やっぱり新しい市長さんはすごいということになると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 大体の傾向として下げることには皆さん賛成されるのです。上げることには反対されます。ここで基金を全部枯渇するまで使って、下げた段階、先ほど部長が答弁いたしましたように、いずれかの時点でもう一回上げないけないようになります。上げるときの財源がありません、要するに維持する財源がないですからね。そのときに、では本当に市民の方に負担をお願いします、上げてくださいと言って、なかなか御理解していただけないんじゃないかと思っています。  したがいまして、安定的というのは一定の水準で市民の方々に適正な負担をしていただく中で、制度自体を長続きさせるということの目的のためにこの基金はあるわけでございますから、そのために活用するべきであると私は考えておりまして、まだ当初予算の編成に入っておりませんので、どういう形になるかわかりませんが、現時点で今取り崩しするということを表明する段階にないというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) いずれにしても、県内8市の基金残高を見ていただいたときに、大田市が持っている基金は多いです。そのことをぜひ念頭に置いていただいて担当部との話し合いも進め、特に市民の皆さんの暮らしぶりのところに思いをはせていただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いしておきます。  それから、来年度から国民健康保険都道府県化しますので、保険料がどうなるかというのもまた別の面があるわけですけれども、そうした中で負担軽減に向けて考えていただきたいということをお願いしておきます。  それでは、介護保険料についてです。今、標準が5,800円、それで来年から第7期計画ということになります。介護保険料については、担当部としてはどのように保険料がなるというふうに現時点で思っていらっしゃるでしょうか、お聞きします。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 第7期の介護保険料についてでございます。これにつきましては、現在第7期介護保険事業計画の中で定めるということになっておりまして、現在福祉、それから保健医療の関係者及び学識経験者で組織をしております協議会を持っておりますけれども、その中で御審議をいただきながら今策定作業を進めているところでございます。  保険料につきましては、現在保険料算定の根拠となる介護報酬改定に関する国からの情報はまだ来ておりませんで、これが年末から年明けにかけて示されるだろうというふうに見込んでおりまして、現時点では大体幾らになるかというところはお示しをできない状況でございます。それが明らかになったところでまたお示しができればというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。
    ○17番(福田佳代子) 介護保険制度ができた当初は基本額は2,800円でしたよね。それが今5,800円、それから事前に担当の職員との打ち合わせの中では、多分上がるんじゃないかというような話が出ていました。それは国の介護報酬が引き下げになるからということなのですね。この介護保険ほど本当に国の国民に対するひどい福祉というか、内容というのは私はないと考えております。  まず、保険料を年金から天引きするという、国からしたら、すごく楽なやり方ですよね。アンケートにも出てました。年金から介護保険料を引かれて、年18万の保険料、年金を持っていらっしゃるところから引くわけですから本当に大変です。それで暮らしていくのが大変だという切実な声が出されておりました。7期計画の中で、ぜひ介護保険料については据え置き、引き上げはしてほしくない、引き下げてほしいというのが本当に言いたいところなんですけれども、よく検討していただきたいなと思います。  それで、介護報酬の引き下げということは、介護利用者にとっても危機的な状況をもたらしていくと思うのですよね。ぜひ国のほうには、介護保険制度の改悪の内容というのが見えてきていますので、大田市としても困りますという声をいろんな機会を通じて上げてほしいということをお願いしておきます。この問題は、これで終わります。  それから、保育料の負担軽減です。保育料の問題については、さまざまな形で軽減をしていただいております。3人目の子供さんの保育料無料というようなことを初めとして、国の基準があるわけですけれども、その56%の保育料ということに大田市はなっていて、皆さんの努力に敬意を表したいと思います。ただ、56%の保育料で私も県内でも非常に軽減策をとっているんだなと思っていたのですけれども、実はちょっと違っておりました。50%を切って国基準の半分以下の保育料というのが県内でも出てきています。  それから、保育料の軽減策をとってほしいという願いも強いということなのです。ぜひさらなる保育料の軽減、その中で、例えば2人目の子供さんの保育料を半額にするとか、3歳未満を半額にするというようなことなど検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 保育料の軽減についてでございます。先ほど議員さんのほうから申されましたように、大田市におきましては、さまざまな軽減策をとってきております。  ここで具体的に申し上げますと、国の基準以下での保育料の基準額を設定をするということもしておりますけれども、それに加えて国や県の軽減制度にあわせて市独自の軽減策もとっておりまして、例えば兄弟姉妹が同時に保育所に入所した場合には、2人目、3人目以降の軽減、それから3人以上の子供さんがいらっしゃる世帯、いわゆる多子世帯に対する軽減、それから低所得世帯やひとり親世帯への軽減といった、さまざまな軽減措置をしておりまして、先ほど御紹介いただきました県内の状況ではどうなのかというところでございますが、これも他市に負けないようにということで当初制度をつくってまいりましたが、これをどうしてもあそこがすればそれ以上にというところで、イタチごっこのようなところもございますので、ということで大田市は今の順位というか、県内の中でそういう状況になっておりますけれども、御存じのとおり、国のほうで現在保育料の無料化について検討されておりますので、今後その動向を踏まえまして、大田市として望まれる減免制度につきましてまた検討をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 保育料の問題については、よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、医療費の問題です。実は子供の医療費、それから乳幼児の医療費無料化ということで、本当に子育て世代の人たちが助かっていますし、喜んでおられます。ここに提案しましたのは高校生までの医療費の無料化ということなのです。  市長さんにお聞きしたいと思います。高校生までの医療費無料化については、吉賀町が実施しています。ただ、それは町なので負担額も小さいと思います。高校生までの医療費を無料化するとしたら幾らかかるのかということを前もって担当課のほうでお聞きしたら、年間1,500万円ということだったのです。高校生は余り病気もしないしというようなこともあろうかと思います。1,500万円で高校生の医療費の無料化ができると。なぜかといいますと、市長さんは施政方針の中で、より一層子育て支援策の充実に取り組み、子育てしやすい環境づくりを目指しますということを公約されています。その具体策の一つとして、高校生までの医療費無料化というのをぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 一般論で申し上げますと、私はサービス合戦みたいなことはしたくありません、正直言いまして。一方で、子育て世帯に対して何を支援をしたら一番有効か。例えば先ほど高校生で1,500万円というお話がございましたが、ではその1,500万円を高校の教育の例えば魅力化に使ったら、どういう効果を発揮するとか、施策をいろんなバランスをとった中で、1,500万円というのはソフト事業としては結構大きなお金でございますので、その使い道をどうするかは予算編成の中で考えていきますし、またこういう議会の皆さん方と議論を交わす中で、何に使ったら一番有効になるのかということで考えていきたいというふうに思います。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 何に使うかは考えていくということですが、子育て支援としてアンケートの中でも、やっぱり中・高校生に対する支援をしてほしいということが出ておりました。市民の皆さんの願い、それから定住対策にもつながっていくということ。実は出雲市のこども医療費の無料化というのは就学前までなのですよね。非常に皆さん、町の中を歩いて話を聞くと、出雲はいいなというような話が出るのですけれども、いや、大田市だってすばらしいことはあるよと言うと、中学までの医療費無料化をしているのよと言ったら、本当にその点では皆さん、そうだよねということで納得されるし、出雲に行ったときに、子育ての人が、いや、大田市に移住したいぐらいだわということで、子供さんを2人、3人、4人抱えておられる家庭などは、医療費が無料というのは非常に助かるわけです。そういったこともありますので、なかなかすぐ返事をしていただけないというのはわかりました。  また市民の皆さんの意見を聞かれ、庁内でしっかり検討していただいて、ソフト面での充実、子育て支援策として実施していただきたいということを強く希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) ここで10分間休憩をいたします。               午前11時05分 休憩               午前11時14分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  13番、大西議員。               [13番 大西 修 登壇] ○13番(大西 修) 日本共産党の大西修でございます。私は、通告をいたしております1つは、仁摩道の駅(仮称)について、2つは、部落差別の解消の推進に関する法律について、3つは、教育環境の改善についてで質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いをいたします。なお、一問一答方式でいたします。  ことしの8月から9月にかけまして私ども日本共産党大田市委員会は、あなたの声をお聞かせくださいということで2017年度のアンケートを行いました。その中で、大田市で今後計画されている仁摩道の駅などの意見を聞かせてくださいと質問をいたしました。主なもので反対の意見では、道の駅は不要だと思う、赤字経営は見えている、道の駅仁摩は要らない、ロード銀山の二の舞になってしまう、道の駅など今さら必要ないと思う、そんな金があるなら福祉に使ってほしい、道の駅仁摩にお金を使うことは無駄、やめてほしいなどであります。  賛成ではありませんが、よりましな意見では、道の駅仁摩は経営面のことをよく検討してほしい、仁摩の道の駅は地元のリピーターが果たして行くのか、どれだけ魅力のある道の駅になるかで決まる、道の駅、よそと同じようなどうでもいいような施設をつくるのであれば、つくらないほうがいい、また何の目的でつくられたのかわかるような施設にしてほしい、お金の無駄遣いにならないようにしてほしいなどでありました。アンケートではありませんが、農業者の中で小ロット、多品種の出荷者のグループからは期待の声も聞いております。  そこで、整備目的として産業振興、地域振興の拠点としてだけではなく、地域の循環型経済の活性化を図ることをはっきり目的の中に明記をするべきだと思います。例えば市内の生産者、加工業者、販売者の支援をするために整備をするものですなどと入れるべきと思いますが、市長の所見を伺うものであります。  また、今年度から平成30年度にかけて運営内容、出店者等の検討で地元の農林漁業者、加工業者、販売者などの計画的な出荷体制の確立をどのように進めていくのか、これもあわせて伺いたいと思います。  そして、現在あるロード銀山、温泉津ふれあい館との連携をどのように行って充実していくのかも伺いたいと思います。  続いて、部落差別解消法についてであります。  この法律は、2016年12月16日に附帯決議をつけて公布となりました。この法は、全6条から成り、1つに、永久法である、2つに、部落差別の定義がなく、3つには、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出しかねない差別の実態調査を規定をし、4つ目には、国や自治体に施策を求めるなど、部落差別の解消どころか部落差別の固定化になりかねないものであります。  そして、この法律には重大な問題があります。1つには、法律は部落差別なる言葉を登場させていますが、定義がないために何を解消するのかが明確でないことであります。2つは、法律を必要とする立法事実が存在しないことであります。3つは、存在しないにもかかわらず、国、地方公共団体に部落差別の解消にかかわる施策を講じる責務規定をしていることであります。これは同和対策の復活を意味をしています。2001年に総務省の地域改善対策室の今後の同和行政についてで、これ以上同和対策を続けることは差別解消に必ずしも有効ではないことが同和対策を終結する確認点だったはずであります。4つには、国に部落差別の実態に関する調査を義務づけていることです。同和関係者を洗い出すという新たな人権侵害を生み出すということであります。5つには、恒久法とすることで部落の存在と同和対策を半永久的に継続させることになるということであります。  大田市では、この法律を市民にどう啓発していくのか伺うものであります。私は、2016年12月8日に出された国や自治体が格段の配慮をする事項として、参議院法務委員会附帯決議も有効に活用することを提案するものでございます。  次に、教育環境の改善についてであります。  現在の全国学力テスト、全国学力・学習状況調査は、2007年度から始められ、今では教育委員会の判断により学校別結果の公表が可能となっています。松江市と出雲市が学校別結果を公表しています。松江市では、先生の教え方が悪いのでは。結果が悪いのは、うちの子の成績が悪いからなどと学校別の結果の公表が学校の序列化をし、教育現場と子供たちを過度な競争に駆り立て、弊害を招いています。  さらに、県内のほとんどの学校で4月のテスト実施後に答案用紙が学校でコピーされ、採点、集計、分析が行われています。教育現場からは、8月下旬には結果が返ってくる予定なのに、わざわざ採点、分析する必要はなく、意味がないということ。コピーするだけで5時間から6時間かかった。2学期の忙しい時期に集計、分析の作業に時間がとられたなどの批判が多く上がり、教員の理解と納得がないまま自己採点が行われたことが浮き彫りとなっています。  学力の一部が示されるだけの学力テストに教育現場は疲弊しています。少人数学級の推進や学校施設の充実、教員の多忙解消など教育環境の改善こそ教育行政の役割と考えます。  そこで、確かな学力を全ての子供に保障するための教育条件整備に予算を振り向けることが大切と考えます。特に県内公立小・中学校の冷房設備設置状況、平成29年4月1日付を見ますと、大田市は最低の7.5%です。県内平均は28.4%です。この冷房設備設置計画などを伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 大西議員の御質問にお答えいたします。  まず、仁摩道の駅についてでございます。  仁摩道の駅につきましては、整備計画において地域資源を活用し、新しい地域の魅力を創造できる産業振興機能を持たせることを掲げております。山陰道の開通を大きなビジネスチャンスと捉えております。私の経験でも、道の駅めぐりをなさる根強いファンというのはいらっしゃいます。いかに道の駅の魅力を上げていくかが大きな課題であるし、やるべきことであるというふうに認識をしております。  その中で、農林水産物の産地直売や地元食材での飲食提供、観光総合案内などによりまして大田市の魅力を発信し、また大田市の魅力を最大限発信することで農林水産業や観光産業の活性化を図り、1次・2次・3次産業並びにその連携により地域内での利益循環を実現させる道の駅を目指してまいりたいと考えております。  運営内容につきましては、地元農林水産物の産地直売と加工品、特産品等の販売、また地元食材を使った飲食の提供等を考えております。現在、運営団体予定者でございます大田市観光協会において、事業計画を作成されているところでございます。野菜や果物などの農林産物の集荷体制につきましては、JAしまね及び生産者団体並びに島根県等と協議を進めております。生産者の掘り起こしや新規作物への取り組みなど生産量の拡大と確保に向け、検討を進めてまいります。また、鮮魚や干物といった地元の水産物につきましても、販売を計画しておりまして、引き続き地元漁業関係団体と協議を進め、販売形態等を検討してまいります。  次に、ぎんざん市場や温泉津ふれあい館との連携についてでございます。  農産物の産地直売といたしましては、現在も石見銀山産直出荷者協議会においてJAグリーン、すいせんの里、ぎんざん市場のJA直売所間で商品の融通などを連携しておられます。また、ロード銀山や温泉津ふれあい館のレストランにおきましては、JA直売所からも仕入れを行っておられます。仁摩道の駅におきましても、出荷者協議会の出荷体制に加わるとともに、ロード銀山や温泉津ふれあい館とどのような連携が図れるのか、各施設の管理者と協議してまいりたいと考えております。  次に、部落差別の解消の推進に関する法律に対する質問でございます。  この法律が施行された背景には、情報化社会におけるインターネット上での差別情報の氾濫や身元調査等、情報化の進展に伴いまして新たな差別が発生していることによるものでございます。  この法律の第1条においては、現在もなお部落差別は存在するとした上で、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許さないことが明記され、部落差別のない社会を実現することを目的とした法律となっております。  また、この法律には附帯決議がつけられており、本法に基づく施策を実施するに当たっては、地域社会の実情を踏まえつつ、新たな差別を生むことがないよう格段の配慮が必要であると認識しております。  なお、当市におきましては、この法律の内容を周知するため、市のホームページにおいて法律の条文と附帯決議を掲載しております。  今年度は、市職員対象の研修会を実施しましたが、今後は市民向けの研修会を通じまして、住民の皆さんへ啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、空調設備の設置につきまして御質問がございました。  これまで保健室や職員室、学校図書館への設置を優先的に進めてきた結果、現状では保健室、職員室については全校での設置が完了し、学校図書館についても小学校9校、中学校3校で設置し、引き続き年次計画に基づき整備を進めている状況でございます。  また、このほかの市内小・中学校の普通教室、特別教室などの全教室414教室のうち、整備済み31教室を除く全ての教室に設置するには多額の費用が必要となるところでございます。当市といたしましても、昨今の温暖化による夏場の猛暑、教室内の暑さについては承知いたしております。教室への空調設備の設置は、児童生徒の健康管理、また学力向上の面からもその必要性については認識しているところでございます。  今後とも、限られた予算の中ではありますが、設置方法等について工夫をしながら、引き続き整備を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西修議員。 ○13番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、仁摩道の駅についてであります。  ことしの10月の23日から25日、私ども産業建設委員会は、行政視察として石巻市の上品の郷という道の駅を視察をいたしました。そこでの駅長さんの話を聞き、場内を視察をやったわけですが、その駅長さんが言うには、指定管理料はいただいておりません。そういうことであります。経営は全て道の駅がそのことについて責任を持っておると。そういうことであります。  そこで、客筋はどういう客筋でしょうかという質問をいたしましたら、どの視察の人もそういうふうなことを聞くと。観光客なのか地元の消費者なのかということでありますが、そこの駅長さんは、地域のリピーターだと。生産から出荷者を中心に約50%、そして地元の消費者は30%、観光客は20%しか見ていないと。この観光客は、国道通過者も含めてであります。つまり循環型の経済、この活性化を図る、いわゆる6次産業化の担い手となる人が集う出荷体制の組織化が大切である、こういうことを力説をされました。  ちなみに、ここにJAグリーンの大田の出荷登録者は、農業新聞の報道によりますと279人、280人もの出荷団体をJAグリーンはつくっております。2016年度の売り上げは約9,000万円です。せめてこれぐらいな出荷登録者は必要だと思うわけですが、所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど市長が登壇して申し上げましたけれども、現在出荷者協議会の皆様方と協議もしておるところでございます。この出荷者協議会にどういった形で仁摩の道の駅の集出荷体制を組み込んでいけるかということを今話を進めているところでございますけれども、現状を申し上げますと、JAの産直ということでJAグリーンさんほか施設がございます。  こういったところでは、それぞれ施設ごとにお取り組みをなさっておるわけでございまして、新たにできる仁摩の道の駅につきましても、この出荷者協議会の仕組みの中に組み込んでもらえるようなことを一緒に協議してまいりたいというふうに思っておりますので、先ほど大西議員がおっしゃいました生産者の方、出荷者協議会に既に参加されている方、この皆さん方はもちろんですけれども、新たな生産者の掘り起こしも同時に行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西修議員。 ○13番(大西 修) なかなかこの出荷者を一遍にふやしていく、特に大田市の農業生産者の皆さん方は小ロット、多品質でございまして、なかなか計画的な出荷というのは非常に難しいと思うのです。  そこで、視察を行った石巻市では、農林漁業者などの6次産業化の取り組みを支援する窓口として地産地消推進センターを設置をしておるわけです。そして、農林漁業者と地域のさまざまな事業者との連携を強化し、地域資源の付加価値化を図る。こういうために地産地消推進助成金、こういう事業を行っておるわけです。1事業者に対して上限で50万円、3分の2の助成であります。やはりこういうことは新商品の開発事業、加工業者ですね、生産者と加工業者とを結んだ新商品の開発事業、そして販路開拓事業、これも上限50万円であります。  それで、今、大田の出荷者の皆さん方にお話を聞きますと、加工所が欲しいんだと。漬物をつくるにしたって、いろいろな野菜を使った商品開発をするにしても、加工所が欲しいんだと。それで、ここの石巻市では、施設整備事業で1業者当たり上限200万円でやはりこういうような支援制度をつくっておるわけです。こういう支援制度が私は今後、地域内循環型の経済を活性化するには、こういった出荷登録者の確保を図ることが大切だと思うわけですが、現在の状況も踏まえて、ひとつ所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 現在、生産者あるいは加工グループの皆さん方に御支援する方策としては、大田市としてはメイドイン大田創出支援事業の中で新商品開発チャレンジ事業ということで、例えば今おっしゃったような、ちょっとした加工、これから製品化していくんだけれども、まずは量並びに品質なんかを確保するためにトライしてみたいというようなことを御支援する制度もございます。上限としては20万円ということで、先ほどおっしゃった金額よりは少ないですけれども、御支援する制度を持っております。  こういったことからスタートをしていただいて、例えばそれが商品化につながれば、同じ事業の中で販路拡大、支援なども同時にさせていただいておりますので、一つずつステップを上がっていただくような形のところを御支援する制度は持っておりますので、まだ御利用が少ない面はございますけれども、こういった機会でどんどん使っていただけるようにというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西議員。 ○13番(大西 修) 新商品の開発とか販売は今までにもあったわけですが、市内のそういうふうな農業出荷生産者のグループの皆さん方は、例えば新商品をつくるにしたって保健所関係、衛生関係、またそういう加工品で菌が発生したり販売中止になったりしたら大変なことだということで、この地産地消推進センターは民間の専門員を支援員として派遣をし、無料でアドバイスをやったり、事業計画なんかの相談も引き受けておると。  一つは、加工品をつくるにしたって、やはり衛生面が一番肝心なところなのですね。こういうのはノウハウがないということで、私は、商工会議所だとか銀の道商工会の皆さん方と協力して、加工業者の皆さん方のノウハウ、これは専門家の保健所の支援なんかが必要だと思うわけですが、こういうふうな支援もやはり道の駅を運営していく上では大変重要なことだと思うわけですが、こういった支援はどのように考えておるのか、伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) さまざまな産物の加工をするに当たっては、先ほどおっしゃいましたような、いろんな衛生面での課題があるということは私どもも承知しております。こういった事業につきましては、専門家派遣ということで市の産業支援センターでの例えば研修会の開催ですとか、あるいはそれぞれ商工会議所さん、あるいは銀の道商工会さんで持っておられます、担当しておられます事業の専門家派遣事業、こういったものも活用していきたいというふうには思っております。  また、道の駅につきましては、そういった加工していただけるという方がどんどん出てくるということも十分考えられますので、規格外の加工なども含めまして、JAの加工グループあるいはJAしまねさんと協議をしてまいりたいというふうに、その必要性については協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西議員。 ○13番(大西 修) しっかり各関係団体と連絡を密にしまして、そういう団体も非常に苦悩しております、私の調査によれば。なかなか道の駅まで手が回らないというのが実態でございますので、そこら辺のことを十分支援ができるような体制をつくっていく必要があると思っております。  それで、現在ある道の駅をどう活用するか、この点について伺うものでありますが、私は、温泉津のふれあい館は仁摩道の駅と合併するべきじゃないかなというふうに思うわけですが、これについてどのように考えているのか、所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 現在、温泉津ふれあい館につきましては、道の駅ということではございませんけれども、現在の位置づけといたしましては、西の玄関口ということで、運営をいただいておるいうところでございます。先ほども登壇して申し上げましたような、連携というのは、現在もそれぞれ行っておられますので、そういったことはそれぞれ施設の管理者の方々と、しっかり協議をさせていただいた上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 今ある道の駅をも考えて、それはもう利用が少なくなってから考えるとかいう分ではなくて、総合的に、平成32年度までに準備すべきだと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、続きまして、大きな2番の部落差別の解消推進に関する法律についてであります。  先ほど、登壇して市長さんも言われましたが、今後は市民への研修会を開催して、住民の皆さんへ啓発を努めたい、こういうふうにしております。  なかなかこの法律が、まだ、できて1年も過ぎていないわけですが、既に全国的には、大分県の宇佐市では、部落解放同盟が同和地区の世帯数だとか、生活保護、同和地区の規模、予算、高校、大学の進学率、生活実態、最終学歴、職業の実態調査を求めたのに対し、この宇佐市はどういうふうな答弁をしたかというと、調査の必要性を強く感じているというこういう回答をしたんです。  これは、新たな差別を生むことがないようにという附帯決議に反するものではないかと批判が上がっております。  もし仮に、大田市でもこのような運動団体から、この法律に基づいて実態調査の要求があれば、どのように対応するのか、このことを伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 実態調査について、お答えをいたします。  この調査につきましては、国が地方公共団体の協力を得て、調査を行うこととされております。  現時点におきましては、国から具体的な内容、またその手法等については何も示されておりませんので、引き続き、国、県の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、調査を行う際には、新たな差別が生じることがないよう、地域の実情に応じた対応が必要であると認識しておるところでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西議員。 ○13番(大西 修) 私は、参議院法務委員会附帯決議がなされた中で、この実態調査でも新たな差別が生み出すことのないように、そして、一部運動団体の言動が部落差別を解決の方向に向かわなかったという、こういう現状を、やはり行政の中ばかりではなくて、市民にも広く啓発をして、この法律に対応するべきだと思います。
     それでは、続いて、教育環境の改善についてであります。  教員の多忙化については、全国的な問題になっております。登壇して申し上げましたように、全国学力テストとか、教員の皆さんの研修につきましては、今後も進めていただきたいと考えているのは、市民、多くの声であります。  しかし、現状では100時間勤務の教員も多いと伺っております。そのような場合は、しっかりと管理職や職場指導をし、過労死など絶対あってはならないと思っております。  この教員の多忙化についての実態は、大田市ではどうなっているのか、伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 教職員の実態について、お答えしたいと思います。  島根県の教育委員会が実施しております実態調査によりますと、大田市内の小・中学校における平成27年度についてでありますが、年間100時間を超える勤務者は32人であります。  同様に、28年度につきましては35人であります。  本年度におきましては、1学期のみの数値でありますけれども、100時間を超える勤務者は65人ということになっております。この65人と申しますのは、中学校におきまして、1学期に中国地区を範囲といたします研究大会、こういったものがありまして、特別に業務量がふえたというふうに受けとめておるところでございます。  全体的な要因、具体的な要因といたしましては、教材研究、あるいは校務分掌に係る業務、つまり学校には教務主任でありますとか、研究主任、生徒指導主任、こういったのもおりますけれども、こういった役職にかかわる業務が大半となっております。また、提出物や成績処理等に係る業務などによるものとなっております。  教育委員会といたしましては、学校、管理職に対しまして、学校マネジメントを徹底することによりまして、働き方改革を促していくとともに、現場全体で心の健康づくりへの意識を高め、相談しやすい雰囲気の醸成に努めるよう指導しているところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西議員。 ○13番(大西 修) なるほど、研究大会があって、それの資料づくりとかいうことは、子どもと接する時間外のことでございますので、こういうことで、過労、自死とか、そういうふうなものを発生させないような管理体制、職場指導を徹底していただきたいと思います。  また、一つは、学力を上げるための施策に、教育環境の整備が来ます。これこそ教育行政の仕事ではないかと思うわけですが、大田市の教育予算はどれくらいあるのか、それは、市の財政の何%ぐらいを占めているのか、それを伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 本年度の当初におけます最終予算ベースの金額でありますけれども、17億6,043万円ございます。率にいたしまして、市全体に占める割合は7.6%となっております。  通常ベースでは、大体8%前後というのが大田市の状況であろうかと思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西議員。 ○13番(大西 修) 登壇して申し上げましたように、島根県の教育施設課から出された資料の中に、小・中学校の空調(冷房)設備設置状況が発表をされました。  また新聞では、12月2日付の某新聞には、大田市が最低の設置率だというふうに書かれてありました。  なるほど、予算がない、なかなか予算がないのでというような答弁だったと思うわけですが、今、学校の状況はどうなっているのかということであります。このままでは子どもたちがかわいそうですという意見が上がっております。昔はエアコンなんてなかったとか、修行とかいう、こういう非科学的な考えもあります。そして、地球温暖化で非常に学校は暑い、こういうことを上げております。  教育環境のよい室温は、職場環境と同じであります。学校の教室は32度以上にもなる、こういうことを訴えておきます。  そこで私は、提案ですが、一つは階が上がると気温が上昇するので、3階建ての教室からエアコンを入れる、そして、大田市は教育機器を整備し、情報教育に力を入れている大田市であります。ならばこのパソコンルーム、これにエアコンが入っていない学校があると聞いています。30台のパソコン機器から出る熱風と児童30人がいる狭い教室には、エアコンが必要ではないか、こういう提案も上がっております。  私は、全部の学校に来年の6月までにエアコンを入れるとは言っておりません。せめて計画的にエアコンを入れ、子どもたちの学力向上、情緒安定という住みよい教育環境をつくってはどうかと、こういう提言であります。  楫野市長には、市長になったばかりですが、申しわけありませんが、県内で最下位のエアコン普及率、教育問題は、定住対策とこれの影響があると思うんです。つまり、教育環境について、大田市の姿勢が問われている。  これが、先ほど教育部長が答弁したような7.6%の予算、これが高いか安いかは私はわかりませんが、教育環境の整備には、大田市の姿勢が問われている問題だと思っています。  ここでひとつ市長に御決意をお聞かせ願えれば幸いと存じます。よろしくお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 先ほど申し上げましたとおり、状況は認識しておりまして、その整備の必要性についても認識しております。しかしながら、先般御説明しました大田市の財政状況を見ますと、非常に厳しい状況にあります。  何を優先してやるべきか、中でも、当然ながら教育環境の整備というのは重要でございますが、教育環境の中には、そういったハード整備だけではなく、やはりソフトの面で、教員の確保でありますとか、あるいは教育の内容でありますとか、そういうソフト面のものもあります。その中で、では何を優先的にやるのかということを、しっかり予算編成の中で議論をし、同種なやり方があるのかを検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西議員。 ○13番(大西 修) 先ほど、再質問で言いましたように、全体に一遍にやるではなくて、随時計画を立てて、そういう特別教室、そして、2階、3階の教室は32度を超える気温になっておると、照り返しなんかもあって、そういうことでそういう要望が上がっているということを御認識いただきまして、早急にその計画をつくっていただきたい、そのことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) これより休憩に入ります。午後1時、再開といたします。               午前11時56分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  4番、森山明弘議員。               [4番 森山明弘 登壇] ○4番(森山明弘) 本日5番目の質問者となりました、4番議員の森山明弘でございます。  私は、さきに通告しておりますとおり、去る11月20日の臨時議会において、楫野市長が所信表明で述べられた行政運営に当たっての考え方について、一括質問答弁方式で質問させていただきます。  当日の所信表明では、現状認識として、大田市長選挙に立候補を表明して以降、市内全域をくまなく歩き、過疎化、少子高齢化、地場産業や中心市街地の衰退など、大田市が元気を失っているのではないかと改めて危機感を抱いたこと、一方で、市民の皆さんの、先人を思い、また、未来の子どもたちのために、ふるさと大田の活性化を願う熱い気持ちと、お住まいのそれぞれの地域で、地域を守り続けるために一生懸命に頑張っておられる姿にも触れ、感動を覚えるとともに、新しいまちづくりに希望を抱くことができたとも述べられました。  また、世界遺産石見銀山遺跡、国立公園三瓶山、国の天然記念物琴ヶ浜、新鮮で豊富な海の幸、山の幸など、多くの豊かな地域資源を生かしながら、元気と魅力にあふれ、幸せなまちにしていくことが自分に課せられた使命であると決意を新たにされたところです。  大田市は、毎年500人以上の人口が減少し、少子高齢化と相まってさまざまな課題を抱えていること、財政状況も徐々に厳しさを増していくことが見込まれるこのような現状を的確に捉え、課題に立ち向かい、明るく元気な新しい「おおだ」を実現するため、行政運営に当たっての考え方は、一人一人を大切にする行政の実現であると述べられました。  具体的な取り組みとして、2点上げておられます。  1点目、市民の皆さんと市の職員は、幸せに生きるために行動する同志であり、市の職員は、幸せを求めて生活する市民の皆さんとともに走りながら、サポートする存在でなければならない。このために、職員が働きやすい職場づくりを進めると同時に、職員一人一人の企画力、営業力を養い、現場に出向き、課題を共有し、解決に向かう職員の育成を進め、市民の皆さんに信頼される大田市役所を目指すとされました。  具体的な手段と成果の検証方法について伺います。  2点目、「市民にわかりやすい市政」、「誰でも意見の言いやすい市政」、「常に前向きな市政」に取り組むと表明されました。  実現していくために克服しなければならない課題は多く、一朝一夕に達成できるものではないことは、想像にかたくありません。具体的にどのように取り組んでいかれるのか伺います。  以上で私の登壇しての質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 森山明弘議員の御質問にお答えいたします。  まず、働きやすい職場づくりと職員の育成についてでございます。  私は、働きやすい職場とは、職員みんなが明るく元気であり、そして、組織内のコミュニケーションがとれる風通しのよい職場であると考えております。  私の、県やしまね産業振興財団での経験からしますと、元気な企業ほど、会社訪問すると例外なく、社員の方々は明るく元気に挨拶をし、笑顔で対応してくれます。大田市役所の職員も、そうあってほしいと考えております。そして、風通しのよい職場づくりには、職場で定期的な話し合いや、活発な協議の場を持つなど、組織内の意思疎通を図ることが大切であります。  このことを実践していくには、管理職の姿勢が重要であり、管理職みずからが率先して取り組みを呼びかけているところでございます。  また、職員一人一人が健康であることも重要であります。時間外勤務の縮減に向け、仕事の進め方や事務事業の見直しなどを進め、仕事と生活のバランスのとれた働き方を進めてまいりたいと考えております。  次に、職員の育成についてであります。限られた職員数と財源の中で、大田市総合計画や、大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました施策を、着実に推進していく必要がございます。  施策の着実な推進には、職員一人一人が市民の幸せのため、それぞれの立場や職場で創意工夫しながら、全力を尽くすことが求められます。  私は就任後すぐに、職員に対し、好奇心とチャレンジ精神を持つこと、広い視野を持つこと、情熱と使命感を持つこと、徹底した現場主義で仕事を進めること、そして、市民との信頼関係を築くため、まず、市の職員である前に、住民の一人として地域活動に積極的に参加することを強く求めたところでございます。  市の職員は、私と一緒に仕事をしていく仲間であり、まずは私自身をもっと職員に知ってもらうことが必要と考えております。いろいろな場面で、私の思いを伝えていきたいと思っております。  特に、若手職員の育成は重要であります。職場の上司や先輩職員が、仕事を通して部下を指導し、業務上の知識や技術、態度を習得させる職場内訓練、いわゆるOJT等を活用し、人材育成に努めてまいりたいと考えております。  そして、成果の検証方法についてでありますが、なかなか客観的な指標、あるいは成果指標という具体的なものを示すことはなかなか難しいわけでありますけれども、市では、人材育成や職員のやる気と組織の活力向上を目的に、人事評価制度を導入しております。この評価制度は、職員の目標達成度や企画立案能力、そして、業務に対する姿勢などについて、上司が評価するものでございます。成果を適正に評価する有効な手段だと考えております。  次に、私が取り組む「市民にわかりやすい市政」、「誰でも意見の言いやすい市政」、「常に前向きな市政」について、お答えをいたします。  私は、元気を失いつつあると感じるこのまちで、明るく元気な新しい「おおだ」にしていくための第一歩として、大田市全体を明るい雰囲気に変えていきたいというふうに考えております。そのためには、まず市役所が、今までとは違う雰囲気になることから始めなければならないと思っています。そうした観点から、3点を市政運営の基本に掲げました。  初めに、「市民にわかりやすい市政」でございます。  私は、大田市の行政は、市民にわかって初めて意味があると思っております。市の施策や課題を市民に十分に理解していただくためには、市が伝えたいことや、市民が知りたいことが、正確かつ適切に伝わらなければなりません。市の持つ情報は、できるだけオープンにするとともに、常に市民の目線に立って、誰が見ても、誰が聞いても理解できる、わかりやすい言葉遣いや文字の大きさに配慮した資料の作成や、市民との対話に心がけることを徹底してまいります。  次に、「誰でも意見の言いやすい市政」についてでございます。  先ほども申し上げましたが、市の職員が明るく元気に挨拶をし、誰とでも笑顔で接することを徹底し、職員が職場で活発に議論を交わせる市役所の風土をつくっていきたいと思っております。  こうした市役所の雰囲気を変えていくことと並行して、市民の皆さんが、市の職員とともに、みんなで楽しくいろいろな意見やアイデアを出し合えるような場づくりや、市民との意見交換会の場を設けてまいります。年明けからこのような場を開催し、私自身が出向いてまいります。  また、これらの場で出された意見やアイデアを、議論を重ねながら熟度を上げ、一つ一つ具体化できる仕組みも、あわせてつくっていきたいと考えております。  次に、「常に前向きな市政」についてでございます。  私は、元気で明るい大田市にしていくためには、市民がチャレンジしたくなるようなまちにしなければならないと思っております。そのためには、常に私自身が前向きな気持ちであり続け、市政運営にチャレンジしていく姿勢を示し、そのことで、職員も同じ気持ちになり、市民の方々が同じような気持ちになるようにしていくことが大事であると思っております。  これらの積み重ねが、新しい「おおだ」につながるものと信じております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、再質問をさせていただきます。  再質問については、登壇しての質問の1点目、職員が働きやすい職場づくり、それと職員一人一人の企画力、営業力を養って、育成をしていくという点について、再質問をいたします。  私は考えますに、職員が働きやすい職場づくり、これは、職員のやる気を引き出す鍵の一つであり、その取り組みは、労働条件面の改善と職場風土の改善に大別されるのではないかと思います。  一般的に、労働条件面の改善では、心身のリフレッシュを図るために有効な有給休暇の取得率向上や、身体的な負荷を軽減するための、休日出勤を含む時間外労働の削減やサービス残業の解消が考えられます。  また、職場風土の改善は、先ほど市長が風通しのよい職場ということをおっしゃいましたけれども、私も、風通しのよい職場を志向することと同義であると考えております。お互いが信頼関係で結ばれ、縦横の連携、情報の共有化が制度化されていることにより、自由闊達な議論ができる。その中で、職務の目標に向かって、それぞれが使命を達成するために切磋琢磨する。さらには、評価が客観的で公正である。そのような職場は、風通しのよい職場で、目指すべき姿と思います。  市長、どのようにお考えなのか、再度伺いたいと思います。  次に、職員の企画力、営業力を養い、現場に出向き、課題を共有し、解決に向かう職員の育成を進める上での行動指針について、確認したいと思います。  現場に出向きという言葉を聞き、製造業等の品質管理、問題解決をする上で重要な視点を言いあらわした三現主義という言葉を思い起こしました。御存じの方も多いと思いますが、三現主義とは、現場に足を運び、現物を手にとって、現物を自分の目で見て確認する考え方であり、机上の空論ばかりで議論することを戒めております。  職員の企画力、営業力を養うためには、まず、現状を正確かつ的確に把握することが不可欠であります。現場に足を運ぶと、おのずと人と触れ合います。取り組んでいいこと、取り組みたいと思っていることを初め、困っていること、悩んでいること等、いろいろな情報が入手でき、課題解決のためのヒントに気づく可能性もあります。  職員が現場に出向く他市の事例として、長くなりますが、ことし1月末に視察いたしました愛媛県西予市を紹介いたします。  西予市は、平成16年4月、東宇和郡4町に西宇和郡1町を加えた5町が合併した市で、以来、まちづくりを推進され、人口は4万人弱であります。平成23年度に、総合支所方式から本庁・支所方式への変更を図ったところ、人も、権限も、財源も、行政が遠くなったとの声が多くなり、住民による身近な課題に対応してもらう仕組みが必要となりました。このため、行政主体のまちづくりでは、地域の活性化にはつながらないと考え、自分たちで住みよい町をデザインする住民主体のまちづくりを目指すこととし、27の旧小学校区単位で地域づくり計画書を作成し、それに基づく活動を展開することとされました。  具体的には、「自分たちの地域を、自分たちの手で!」を基本理念とし、これまであらかじめ使い道が決められた補助金から、自由に活用できる交付金へと移行したせいよ地域づくり交付金事業を、5カ年事業として開始し、各地域づくり組織へ、非専従の地域担当職員を2名から5名配置されました。この地域担当職員は、担当地域の地域づくり組織にかかわるとともに、地域の行事に年数回参加することが求められ、おおむね3年の任期となっております。3年後は別の職員が任命される仕組みであります。  平成28年度より事業名を改名し、ソフト事業に特化した手上げ型交付金を追加することで、より自主性に富んだ、地域の特色ある事業が展開できる地域づくりを目指しておられます。  効果として、従来は、事業・施策をやってくれから、現在は、事業・施策をやらせてくれに変わってきているとの説明があったところです。  これは、市の職員が地域に出向くことが、地域住民にとって、行政が寄り添ってくれているという安心感を生み、住民のやる気を喚起した結果なんだと感じたところでございます。  大田市が、西予市の例をそっくりそのまま模倣することは、解決すべき課題があり、困難かもしれません。しかし、市の職員が、今までより、より多く地域に出向く機会をふやし、地域の課題や悩みを共有する仕組みは必要と思います。  大田市版の三現主義に基づいた職員の行動指針を定め、市長の現場主義を庁内に浸透させることについて、所見を伺います。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 森山議員の再質問にお答えいたします。  先ほど、働きやすい職場づくりについて、私の答弁させていただきましたけれども、再質問の中で言われましたように、評価の客観性、それから風通しのよい職場づくりという考え方につきましては、私と森山議員さんとの間で相違はないと思っています。私も、おっしゃる御質問の趣旨に同感だというふうに感じたところでございます。  次に、現場主義の三現主義という御紹介をされましたですけれども、私は、やはり現場をよく見て、自分で感じて、理解していなければ、よりよい施策の立案や業務の改善はできないと考えております。したがいまして、徹底した現場主義にこだわりたいというふうに思っています。  そして、公務員である前に住民であれというふうに考えています。  公務員としての仕事と、住民としての地域活動を両立していきますと、自然と地域に認められ、地域のためにともに汗を流す信頼関係を持った間柄になると考えております。先ほどお答えしたところでございますけれども、みずから考え、行動する職員の育成のため、その心構えについて、私の思いを就任後すぐ、部課長を初めとする全職員に対して、文書で、私が求めていた職員像という、ちょっと文章にしたものをお示しをする中で、私の思いを伝えてきたところでございます。  今後も、職員に対し、いろいろな場面を通じまして、繰り返し私の思いを伝え、浸透させ、市民に信頼されて愛される職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
    ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) ありがとうございました。  市長就任以来、1カ月強でありますが、市長一人が、先ほど、胡摩田議員ではないですけれども、走っていっても、後ろから職員がついてこないようじゃ何にもできませんので、市の職員の意識改革を図っていただいて、一緒になって、明るく元気な新しい「おおだ」を実現するための取り組みに邁進していただくようお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 続いて、2番、森山幸太議員。               [2番 森山幸太 登壇] ○2番(森山幸太) 2番議員の森山幸太でございます。  私は、さきに通告しております大きな項目で1点、共創のまち「おおだ」について、一括質問答弁方式で質問をさせていただきます。市長、教育長のすばらしい御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな項目の1点目は、共創のまち「おおだ」についてであります。  10月に大田市長選挙が行われ、楫野市長が見事に誕生されました。心よりお祝いを申し上げるとともに、今後も健康に留意され、新しい大田市の発展に御尽力、御活躍いただくことを切にお願いするものでございます。  また、同月に行われました第48回衆議院選挙におきましては、元大田市議会議員の川合町、三浦 靖議員が、見事に比例代表で初当選されました。重ねてお祝いを申し上げるとともに、国政での御活躍をお祈りいたしております。  楫野市長におかれましては、新市長になられるまでの間に、市内全地区をどんなに悪天候の中でも御自身の足で歩かれ、汗をかかれ、地域の現場を見てこられました。市長は、このたびの市長選挙で製作された政策パンフレットの中で、人口の減少、少子高齢化、地場産業の衰退、中心市街地の衰退など、大田市は急激に元気を失っている。この雰囲気を振り払う必要がある。大田市は、世界遺産石見銀山、国引き神話の舞台、国立公園三瓶山、北前船の寄港地、温泉津温泉、静間川のせせらぎ、琴ヶ浜の鳴き砂、海、山、川の幸など、世界に誇る多くの資源がある。このすばらしいふるさとの宝をもっと誇り、自慢していきたい。大田をもっと元気にしたい、もっと魅力的なまちにしたい、幸せあふれるまちにしたい、明るい未来に必要な政策を掲げて進んでまいるという強い思いをお示しになられました。  そして、みんなで一緒に共創のまち「おおだ」をつくる、未来の大田市を私とともにつくりましょうというスローガンを掲げておられます。  また、市長は所信表明の中で、共創とは、浜田市の名誉市民で、シャープの副社長を長らく務められた佐々木正氏が、これからの時代は、ひとりよがりの独創ではなく、多くの人が一緒になって共同で物事をつくり上げ、なし遂げていく発想が大切であるという思いでつくられた言葉であると言われました。  まちづくりは、行政だけでも市民だけでもなく、一体として進めるべきものであって、市長の考えに全くの同感であります。  そこで、市長は、具体的にどのような手法で市民と共創のまち「おおだ」をつくられるのか、お考えを伺います。  私は、できるだけ幅広く、市民の皆様の声を受けとめる必要があると考えており、その手法として、子ども議会、女性議会、若者議会、この3つの模擬議会を実施し、共創のまち「おおだ」の実現に向け、未来志向で取り組むことを提案いたします。  この提案は、過去の大田市議会一般質問で三浦 靖議員がしっかりと行われました。私が継承させていただきます。  まずは、大田市の未来を担う子どもたちが模擬議会という場に参加し、模擬体験をすることで、市民生活と行政のかかわりや、大田市が直面するさまざまな課題について、みずから考え、みずからの言葉で市長を初めとする執行部の皆様と、質疑応答を行うことにより、議会制民主主義への理解を深めたり、地方自治の仕組みについて学習することができる子ども議会であります。  次に、女性の方が女性の目線で政治経済、教育文化、地域社会などさまざまな分野において、自由闊達に議論し、これからの大田市の姿を提案、実行していく女性議会です。  最後に、若者が地域振興の担い手となり、まちづくりの中心となって活躍をするために、熱く議論を交わす若者議会であります。  この3つの模擬議会の開催を、早急に実現するべきであると考えます。  なお、若者の積極的な政治参加を促す重要な手段として、シチズンシップ教育を取り入れてはいかがでしょうか。  シチズンシップ教育とは、目まぐるしく変化する現代社会において、子どもたちが将来、市民としての十分な役割を果たせるように、近年、欧米諸国を中心に導入されています。  特に、若者の就業意識の低下、社会的無力感や、投票率の低下を初めとする政治的無関心は深刻な問題とされ、将来を担う世代に社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会とかかわることを教えなければ、民主主義社会の未来はないとの意識が広がったことも背景にあります。  シチズンシップは、日本では市民性と訳されます。これまで、市民権、公民権などと訳され、国籍や参政権に近い概念であったものが、市民社会でいかに振る舞うかといった概念へと広がってきています。そういえば、スポーツマンシップ、リーダーシップ、フレンドシップ、シップという語尾がつきますと、意識、権利、気質などとあらわすと思います。このように考えていくと、市民意識、市民権、市民性といったニュアンスが見えてくるのではないでしょうか。  このようなシチズンシップ教育を育む教育が、まさにこれから必要なシチズンシップ教育であると考えます。  つまり、主権者として、社会の中で権利と公共を担う義務、及び責任を認識してもらう教育であり、道徳的責任、共同体への参加、政治的リテラシーの3要素をバランスよく身につけることであります。  そこで、市長にこの3つの模擬議会に向けての取り組みについて、いかがお考えであるか、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 森山幸太議員の御質問にお答えいたします。  まず、共創のまち「おおだ」をつくる具体的な手法についてでございます。  共創のまちづくりは、市民と市役所が一緒になって共同で物事をつくり上げ、なし遂げていくものでございます。  まず、共創のまちづくりを進める第一歩として、市役所から、市民が信頼される職場になることから始めたいと思っております。  市役所を市民の皆さんが気軽に足を運んでいただける元気で明るい職場、活発な議論ができる風通しのよい職場に変えていくこと。職員は現場に出向いて市民と対話することを基本において、市民との信頼関係を築いてまいります。  次に、徹底した情報公開でございます。市政を理解していただくため、市の持つ情報をできるだけオープンにして、わかりやすく市民の皆さんに提供し、市政の見える化を徹底してまいります。その上で、多くの市民の皆さんがまちづくりに参加し、意見の言いやすい、そして議論のできるような環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。議論から生まれたまちづくりのアイデアを、市民と市役所が一緒になって、一つずつ形にしていくことを進めていきたいと思っております。  次に、子ども議会、女性議会、若者議会についてでございます。  私の進めます共創のまちづくりは、市民誰もが自由に議論し合い、これからの大田市の姿を提案し、子どもからお年寄りまで、多くの人々がまちづくりに参画することで実現できると考えています。  そうした点からも、御提案のありました将来を担う子どもや若者、これまでに増して社会での活躍が求められております女性を対象とする模擬議会を開催することは、意義深いことであり、市政や政治に関心を深める点において有効な一つの手法と考えます。  私は、今、大田市の雰囲気として、自分の意見が言えず、批判や非難に陥りがちで、閉塞感があると感じております。これを打開するためには、気軽に、自由に、自分の意見を言える環境をつくることが必要と感じています。  そのために、まずは形式にこだわらず、多くの市民が参加しやすく、大田市の未来について活発に意見交換し、議論を深め合えるような機会を設けることを優先し、取り組みたいと考えています。  そして、その次の発展的な段階として、御提案のありました模擬議会の開催についても具体化したいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 大國教育長。               [教育長 大國晴雄 登壇] ○教育長(大國晴雄) それでは、私のほうから、子ども議会についてお答えいたします。  子ども議会につきましては、児童生徒が、政治、経済の仕組みや地域の実情について学習した成果を、みずからの言葉で表現し、対話を通じてより深く学ぶ機会として、議員の御質問にありました主権者教育にとどまらず、広く教育的な意義があると認識いたしております。こうした取り組みは、新学習指導要領に示されました主体的で対話的な深い学びと方向性を同じくするものであり、大田市教育ビジョン基本計画における体験活動による確かな学力の育成や、ESD、持続可能な社会の担い手を育む教育にも位置づけられるものと考えております。  また、さきに開催いたしました総合教育会議におきましても、ふるさとを誇り、愛する子どもたちを育むためには、教育の主役である子どもの立場からの視点の重要性が、話題に上がったところであります。  まずは、小・中・高校生、子どもたちの率直な声を聞き、大田市の未来につなげる場を設けるよう、検討してまいります。  こうした考え方のもと、昨年12月に開催しました教育委員、教職員や公民館職員などによる議会議場をお借りしての意見交換会を、本年度は、中学生にも一部参加してもらうよう準備を進めており、引き続き、子ども議会の開催の仕方などについて検討を進めてまいります。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。              [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 次に、女性議会についてお答えいたします。  女性議会につきましては、現時点では開催には至っておりませんが、本年3月に、第2次大田市男女共同参画計画を策定いたし、その重点目標の一つとして、政策・方針決定過程における男女共同参画の推進を掲げております。その具体的な取り組みといたしまして、女性議会や女性団体との意見交換会を開催することといたしております。まずは、機運を高めることが重要と考えております。  本年8月に、大田商工会議所女性会の皆さんへ、市政に対するアンケートを実施いたしたところでありますが、その御意見を踏まえた上で、まずは意見交換会として開催する方向で、現在、調整を進めているところであります。  あわせまして、さまざまな分野での政策・方針決定の場に女性が参画することで、男女がともに責任を担い、多様な意見を政策等に反映できるような環境づくりに努めてまいることといたしております。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 最後に、若者議会についてお答えをいたします。  全国を見てみますと、大学生などの若者を中心とした会議を開催し、まちづくりなどについて話し合い、その発表の場として若者議会を行うといった事例があります。若者議会は、若者の意見を伺う、あるいは市政に参画していただくための手法の一つだと認識をしております。  かねてより市としましては、若者に意見を伺うことは重要だと考え、各種審議会等には、青年団体から委員として入っていただく、あるいは、青年団体の会合にお邪魔し、意見を交換させていただくといった機会を設けてきたところであります。  また、現在進めている新しい大田市総合計画の策定に際しましては、審議会委員に、これまでに倍して、若い方にお願いをさせていただく予定であります。  その他、若者を主体としたワークショップの開催を予定しており、いただいた意見については、総合計画、さらには市政全般の参考とさせていただきたいと考えております。  元気なまちづくりのために、若者の参画は重要でありますので、当面、若者会議の開催にとらわれず、引き続き意見を伺う場を積極的に設けてまいりたいと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 一通り御答弁をいただきましたので、これより再質問に移らせていただきます。  1項目めの共創のまち「おおだ」をつくることにつきまして、楫野市長を初めとされる執行部の皆様の、具体的な、前向きな御答弁をお聞きしました。  私も一体となり、楫野市長と、共創のまち「おおだ」をつくることについて進んでまいる所存です。  先ほど、子ども議会、女性議会、若者議会のそれぞれの御答弁をいただきましたが、非常に前向きな御答弁でありましたので、とても元気になりました。ありがとうございました。  そして、この模擬議会の開催場所につきましては、以前、当時の町議会で使われました温泉津町と仁摩町にある議場を活用するべきであると考えます。  議場を活用することについて、市長の所見を伺います。  そして、先ほど教育長にも御答弁いただきましたけれども、シチズンシップ教育というのを改めて登壇して御紹介いたしました。このシチズンシップ教育を取り入れることについて、教育長の所見を伺います。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 議場をどう使うかということは、また、市議会の皆さんと協議せないけませんけれども、私も、旧仁摩町議会、それから旧温泉津町議会の議場が今どういう状況にあるのか、ちょっと私も今、承知をしておりませんので、今すぐここで使う、使わないという議論はなかなか難しゅうございますけれども、それにしても、意見交換会という形で会議室でやるのと、また、こういう形の議場で話を聞くということでは雰囲気も違ってまいりますので、そういった違った雰囲気の中で、自分の意見をきちっと堂々と言える、そういう意見の言える若い人であったり女性であったり、そういった方を多くまず育成していくというか、育成していくというと何かちょっと上から目線で申しわけないんですけれども、そういう意見の言われる方をふやしていかないと、なかなかそこで活発な議論ができないのかなという、私は感じをしております。  そのために、答弁申し上げましたとおり、まずはそういう意見交換をする場を多くすることで、そこで発言していく方をふやしていく、そういうことの延長線上になって、そしてこういう形で我々が、我々執行部と、議員の皆様がこういった形で対面し、そこで堂々とした議論が交わせる、そういう環境ができていくのかなというように思っております。そして、そういう議会を活用する場面が来ましたら、この本会議場だけではなくて、議場だけでなくて、仁摩町、そして温泉津町の議会の議場も活用させていただくことを検討したいというふうに思います。 ○議長(内藤芳秀) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) シチズンシップ教育について、改めて御質問をいただきました。  既に、森山議員の質問の中でも出ておりましたけれども、シチズンシップ教育、その内容については、御質問の中にあったところでございますけれども、シチズンシップ教育そのものについては、15年ほど前にイギリスで議論が始まり、その必要性が言われ始めた教育ということでありまして、概念がまだ完全には固まっておらないのではないかというふうに私は理解しておりますが、一方で、現行の学習指導要領、あるいは新学習指導要領にも、直接的、間接的に盛り込まれておる部分もございます。  そういった事柄を、その状態として承知した上でありますけれども、大田市にありましては、先ほど申し上げましたように、大田市教育ビジョンに盛り込まれておりますESD、持続可能な未来の担い手、つくり手を育む教育に、全体としては含まれるものだというふうに理解をしております。  さらに加えまして、議員の御指摘にありました主権者教育の部分でありますけれども、こちらの部分につきましては、小学校の社会科、中学校の社会科の公民的分野、また、小・中学校を通じて行われております特別活動などによって、既に取り組まれているところでありまして、また、直接の教科書ではありませんけれども、税に関する関係の団体、機関が共同して取り組んでおります租税教室、御承知かと思いますが、租税教室なども、まさにこの主権者教育、シチズンシップ教育の一角を担うものだというふうに考えておりますし、現在、大田市が取り組んでおります教育の魅力化の中で、既に高校、中学校、小学校などで進められております、地域の伝統を知り、課題を見つけ、解決しようとする学習、既に市内でそれぞれ取り組んでいただいておりますけれども、こういったものもシチズンシップ教育につながるものだと認識をいたしております。  一方で、地域課題を深く知り、解決するためには、まず、先ほどの市長答弁の中にもさまざまにございましたけれども、現場に立って議論を述べ合う場を設けるということが、やはり必要だというふうに考えておりますので、既に行われております、申し上げましたように、市内の高校での実践、中学校での実践や、そういったものをしっかりと捉えて、子どもたちと一緒に学び、議論をする場をつくるということを考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) ぜひとも、議場の活用、温泉津町、仁摩町にある議場の活用をお願いしたいと思います。  そして、大田市において、シチズンシップ教育を取り入れることで、未来志向の模擬議会の開催が実現されることを切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) ここで、10分間休憩をいたします。               午後1時44分 休憩               午後1時55分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、本日は、河村議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) 御異議なしと認めます。よって、本日は、河村議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  一般質問を続行いたします。  11番、河村賢治議員。               [11番 河村賢治 登壇] ○11番(河村賢治) 大田市の地域交通について、一問一答で質問を行います。  12月議会初日、総務教育委員長より報告がございましたけれども、京都府の日本海側にあります京丹後市に、公共交通施策や地域住民による住民輸送などについて、視察を行いました。  京丹後市では、一部限られた区間ではございますが、バス会社の理解により、七、八百円ぐらいの区間を、200円でバス運行をしておりました。  また、タクシーのない地域に、市が電気自動車を購入。運送業者に業務を委ね、500円で地域運用をしています。  また、別のタクシー営業所のない地域においては、NPO法人を運行主体に、住民による住民輸送が行われ、タクシーの半額程度の金額で、地域住民の生活確保をされておりました。  私は、高齢者などの会に参加した折、地域のバスや鉄道を利用していただくようお話をしております。バスの停留所までは自家用車で行き、地域交通を使っていただく。鉄道についても、駅に駐車スペースも用意してございますので、遠くに出るときには鉄道を使うことを言っております。私も、松江出張などには、駅に車を置いて、鉄道を利用しております。
     使って残す公共交通を進めておりますが、問題点も多々あります。そうした観点から、今回、質問をいたします。  1番目、JR駅の一日平均利用人数が、馬路駅では10人、湯里駅では16人、福光駅では18人、五十猛駅では28人と、10年前に比べ、大きく減少している駅もございます。住民の意識の問題もありますが、大田駅の階段も、高齢者にとっては問題の一つであります。  市長は、駅のバリアフリー化について言っておられる様子でございますが、現時点の考えをお伺いいたします。  2番目、地域交通対策事業として、バス交通に1億1,000万円を超える予算を行っております。  国において8割の負担をしていただいておるそうではありますが、市民からも提案があっているように、著しく乗車人数が少ないバスの見直しも考えていかなくてはならない時期に来ていると思います。小型化など、利用に合わせた時間など、地域の必要性も考えることが求められております。  今後の市の方針をお伺いいたします。  3番目、バス停まで行きたいがタクシーがない、思わず多額の料金が要っても、大田の病院あるいは目的地までタクシーで行っている方もあると思います。  小さな地域で動いてくれる交通機関として、京丹後市では、公共の出資によるタクシーや、住民による住民輸送が行われておりました。  大田市でも、大田らしさの地域交通を模索していかなくてはなりません。そうした施策や、住民に対する勉強会の開催が可能になるよう研究していただきたいと思います。  市の考えをお伺いいたします。  以上で登壇しての質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 楫野市長。               [市長 楫野弘和 登壇] ○市長(楫野弘和) 河村議員の、大田市駅のバリアフリー化についての御質問にお答えを申し上げます。  大田市駅は、大正4年に開業され、100年余が経過いたしました。この間さまざまな改修も進められていますが、かねてから高齢者や障がい者の方々の利便性や安全性に課題が指摘され、改修に向けての強い要望の声が上げられております。  大田市駅は市の玄関口であり、交通の発着拠点であることから、高齢者や障がい者はもちろんのこと、誰もが安全で利用しやすい施設でなければならないと思っています。  私は、利便性や安全性が十分確保されていない状況にある大田市駅は、エレベーターの設置など、バリアフリー化を前提とした駅舎の改修をすべきと考えています。  しかしながら、駅舎の改修は、事業実施主体でありますJRの整備計画がなければ、原則、地元自治体がその費用を全額賄う必要があります。県内の自治体でも、10億円を超える財源を投じて改修された事例もあるなど、新病院建設を初めとする大型プロジェクトが控え、財政状況の厳しい当市にとって、すぐに実現できることではないことも承知しております。  私といたしましては、大田市駅の改修は、ぜひとも実現したい取り組みの一つであります。駅周辺地域の活性化という観点からも、進めるべきものであり、今後、財源確保の取り組み、民間資金の活用など、あらゆる角度からその可能性を模索していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。             [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問2点目の、地域公共交通についてお答えをいたします。  現在のバス利用者は、通学の児童生徒、運転免許証を持たない高齢者の方々が中心であり、路線バスは地域の重要な移動手段となっております。引き続き路線バスの維持、確保に努めてまいります。  平成28年度の利用者数は、年間約35万人、市の負担額は約1億1,000万円で、近年はほぼこの状態で推移をしております。  しかしながら、路線によっては利用者数が年々減少している便もあります。  市では、持続可能な地域公共交通体系の構築に向け策定しました大田市地域公共交通網形成計画におきまして、利用状況によっては、便数や運行形態の見直しを行うための公共交通の見直し基準を策定をいたしました。  今後、この基準を下回るような極端に乗車人数が少ない路線となった場合は、運行ルート、運行時間の変更などを進めてまいります。なお、現在この基準以下となる路線はございません。  バスの小型化についてでありますか、バスの配車、配置については、石見交通において、大田市のみならず地域全体で、バスの台数や配置数などが計画されています。  費用面において、バスが小型化でも同程度のコストがかかるということですが、バスの老朽化等で新たに購入する車両については、ノンステップバスに移行していくと伺っております。現段階においては現状で御理解を願いたいと思います。  次に、タクシーを利用しにくい地域の対策についてであります。  市内には、近年新たに開業された福祉タクシー事業者6社を含め、14のタクシー事業者がありますが、平たん部に集中しており、特に、中山間部ではタクシーを利用しにくい地域があります。そのような地域では、バス利用、タクシー利用のほかに、新たな交通手段として、タクシーなどを利用したデマンド交通、NPO法人等が有償で運行する公共交通空白地有償運送や、福祉有償運送、自治会等がボランティアを行う自治会輸送などの施策に取り組む必要があるものと考えております。  市内では、既に温泉津町湯里地区や、水上町などで、地域が主体となって、独自の移動手段の取り組みがされているところでもあります。  また、市が進める持続可能なまちづくりの取り組みとして、ボランティアによる自治会輸送等の実施に向け、検討が重ねられている地域もございます。  市としましても、議員からの御紹介事例も含め、先進地の自治体が実施されている取り組みも参考としながら、市職員も積極的に地域に出向き、まちづくりを担う組織づくりや計画づくりなどに参画し、地域の状況に応じた交通手段の確保について、地域住民の皆さんと一緒に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。特に市長さん、今までより一歩進んだ気持ちを答弁していただきました。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、再質をさせていただきます。  JR関係で、駅のホームの高さについて調べていただくようにも事前にお話ししておりますが、福光駅が30センチ、駅のホームと列車の高さの落差がございます。たまたま、きのう10時前に駅に行きましたときに、小学校2年生の子どもが、仁摩の図書館へ、温泉津小学校の子どもたちが、2年生が、仁摩の図書館に行くと言って、汽車を利用してくれておりました。子どもは30センチぐらい楽にぽっと乗るなと、ちょうどいいときに行って、見ましたけれども、以前から、高齢者の方が30センチはちょっとしんどいということを、私もお伺いしておりました。  ほかの大田市のJRの駅でも、そうした段差の問題があったでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 石見福光駅のプラットホームの高さと、列車の高さの差は、御紹介いただいた約30センチでございます。市内ではこのほかに、このような差があるのは、久手駅と静間駅であります。  国土交通省の基準では、この差は38センチ以内と定めておりますが、これは基準内ではありますけれども、高齢者を中心に、乗りおり不自由を感じるという声も寄せられているのも承知をしております。  このような状況については、JR側も承知はしておりますけれども、現在のところ整備は進んでいないという状況になっております。  島根県内での首長とか商工会議所商工会の皆さん方で構成しております島根県鉄道整備連絡調整会議、こういうものが県内、県に設置されておりますけれども、今後はこうした場も通じまして、改善要望の声をJRのほうにつなげていきたいと、このように思っております。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) ほかにもあるとは思いませんでしたけれども、30センチの高さ、運転手さんにきのう聞いたところによると、列車によっては違いますがというようなお話もございましたが、ほとんどそうではないかなと、石見福光は普通列車しかとまりませんので。そういったこともありますので、ほかの駅もそういうことは、今バリアフリー化のこと、市長さんに答弁いただきましたが、あわせてそれに先んじて、どうにかなれば、解決に向けて行ってほしいと思います。よろしくお願いをいたします。  2番目の、バスの質問でございますけれども、多額の交付金をいただいて、1億1,000万円強の補助を石見交通、あるいは大田市営バス、あるいは出雲市営もですよね、そういうとこへ補助をしておりますが、市民目線で見ると、一生懸命お金はつぎ込んでいただいておるというのは、わかっておられますけれども、何人もの方から、もういいだろうと、あの大きなバスが空っぽで空気を運んで走るよりも、学校が統合してスクールバスも買った、そういうバスも利用したり、あるいは安来市のような少し小さいバスとか、あるいは大田市が持っておる、市営バスと一緒ですけれども、そういうバスにしたら、石見交通もコストダウンにならないことはないと、素人目でも思うんですけれども、その辺が交付金対象、あるいは石見交通さんも、主に話を聞いてみますと、ほかの路線での新型、新車の購入で、なかなかこっちは補助金がないから変われないよと言われたということが、課長さんより話も聞いておりますけれども、同じ益田市も江津市も浜田市も大田市も、同じそのバス会社に補助をしておるわけですから、大田市にも大田市に見合った交通が取り入れられないか、ちょっと研究をしてみるわけにはいかないものでしょうかね。住民も踏まえて。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 議員が御指摘いただきましたように、1台当たりの利用便数が少ない状況を見たときに、車体の小型化は、バスの運行の効率性からも検討の一つであろうというふうに思います。  現在、石見交通所有のバスを利用しまして運行している状況の大田市では、市の意向による車体の小型化は、非常に難しい状況だというふうに思っています。  その中で、例えば、市が小型のバスを購入をして貸与する、例えばそういう方法も検討の中にはいろいろ俎上には上がるものだと思っていますけれども、現在のところ、そういう方法もなかなか難しいだろうなというふうには考えています。  そういった意味では、大田市には関係機関で構成しております協議会もありますので、いろいろな機会を通じながら、そういった問題についても俎上に上げて、検討を今後していきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村議員。 ○11番(河村賢治) 交通会議などでは、毎年話をしておられますでしょうけれども、それ以外の、やはり住民との地域地域でのお話もしながら、そこに石見交通さんも含めて来ていただきながら、一回、話をしていただきたいなと思います。  それと、ああして今の交付金ですよね、石見交通とか市営バスはわかりますけれども、あれをスクールバスに変えたときとか、あるいは、今、部長さんがおっしゃいましたように、バスを買うて、バス会社がだめならタクシー会社、美郷町はタクシー会社、温泉津町もそうなんですけれども、そういうふうにやったときにも、同じような交付金分のほうからあるのかということをちょっと質問させていただきます。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 公共交通については、先ほど議員御指摘いただきましたように8割の交付金があるということでございます。市営バスにつきましては、特別交付税措置として対象になっております。また、スクールバスについては、普通交付税措置の対象となっております。  今後、タクシー会社の小型バスとか、あるいはデマンドタクシー、こういうふうなのが実施されれば、特別交付税の対象になるというものでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村議員。 ○11番(河村賢治) 余り深くここで申しても、市政難しくなるでしょうし、相手のあることですので、いろいろな考え方をしながら、今までやったよということでなくて、やはり踏み込んで、どうしたら大田市の公共交通が守られるかという観点も含めて、いま一度考えていただきたいと思いますし、3番目のきょうした質問でございますけれども、地域交通ですよね、住民交通、住民輸送、こういう面も、私たちは京丹後市を視察してきましたが、ネット見ますといろんなところがやっておりますので、大田にはどんなことがふさわしいか、今から研究をしていただき、住民にそういうことをまた教えていただくことで、大田市がバスも汽車もみんなつながって、乗って残せる交通機関になっていただきたいと思いますし、それをやることによって、買い物支援も、恐らく大きく進展するではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。               午後2時15分 散会...