３号）
議案第３９５号 平成２９年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（
第２号）
議案第３９６号 平成２９年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号
）
議案第３９７号 平成２９年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第
１号）
議案第３９８号 平成２９年度大田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第
１号）
議案第３９９号 平成２９年度大田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第４００号 平成２９年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第４０１号 大田市
総合計画策定条例制定について
議案第４０２号 大田市
特別会計条例の一部を改正する条例制定について
議案第４０３号 鞆館の
指定管理者の指定について
議案第４０４号
仁万コミュニティセンターの
指定管理者の指定について
議案第４０５号 小浜会館の
指定管理者の指定について
第７ 選挙
選第２２号 大田市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
第８ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第８まで
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出 席 議 員 （１９名）
１番 木 村 幸 司 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ７番 石 田 洋 治
８番 松 村 信 之 ９番 小 林 太
１０番 松 葉 昌 修 １１番 河 村 賢 治
１２番 林 茂 樹 １３番 大 西 修
１４番 月 森 和 弘 １５番 塩 谷 裕 志
１６番 有 光 孝 次 １７番 福 田 佳代子
１８番 石 橋 秀 利 １９番 清 水 勝
２０番 内 藤 芳 秀
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 原 田 修 総務部長 岡 田 稔
健康福祉部長 大 谷 積
環境生活部長 水 田 雄 二
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 川 上 節 夫
上下水道部長 大 野 秀 穂 消防部長 幸 村 卓 己
温泉津支所長 有 馬 佳 規 仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 上 西 宏
政策企画課長 森 博 之
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
教育部長 田 中 純 一 監査委員 富 田 正 治
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事務局職員出席者
事務局長 川 﨑 健 司 事務局次長 川 上 浩 史
議事係長 藤 間 友 章 主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開会
○議長（内藤芳秀） 皆さん、おはようございます。
これより平成２９年第５回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（内藤芳秀） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、９番、小林 太議員、１０番、
松葉昌修議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（内藤芳秀） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１８日までの１５日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から１８日までの１５日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（内藤芳秀） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、１１月１４日、第４８回の
全国過疎地域自立促進連盟定期総会が東京のメルパルクホールで開催され、これに正副議長が出席をいたしましたので御報告をいたします。
会議では、まず、本会会長であります
溝口善兵衛島根県知事の開会挨拶の後、来賓として、
野田総務大臣より御祝辞をいただきました。その後、昨年の総会以降の事業報告並びに連盟規約の一部改正について報告があり、これを承認。続いて、議案審議に入り、任期満了に伴う本会会長の選任が行われ、現会長の
溝口島根県知事が再任をされました。引き続きその他役員の改選が行われた後、平成３０年度
過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望案が提案され、これを満場一致で承認し、閉会いたしました。
次に、先般１１月３０日、大田市役所において、大田市、邑智郡、
圏域議長意見交換会が開催されましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず、開催市の議長であります私より開会挨拶を申し述べた後、本会のあり方について協議を行い、新
可燃物処理場に関する事項を含め、大田市、邑智郡圏域における諸般の課題に関し、情報を共有するとともに、当該地域の興隆及び発展のために必要な事項について協議し、
市町議会相互の連携を図ることを目的とした議長、副議長を構成員とする会を設置することについて、会則案を原案どおり承認し、閉会いたしました。
次に、お手元に
例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
常任委員会行政視察報告（総務教育、民生、産業建設）
○議長（内藤芳秀） 日程第４、先般総務教育、民生及び産業建設の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。
まず、
総務教育委員長よりお願いいたします。
８番、
松村信之議員。
［８番 松村信之 登壇］
○８番（松村信之） 皆さん、おはようございます。
それでは、
総務教育委員会の視察報告を行います。
総務教育委員会では、去る１０月２３日から２５日にかけて、滋賀県草津市と京都府京丹後市を訪問し、行政視察を行いました。この視察におきましては、前
総務教育委員長でありました三浦 靖議員が第４８回衆議院選挙に出馬されたために委員長不在であり、副委員長でありました不肖、私が、委員各位の御協力のもと、代行をさせていただきました。
この場をおかりいたしまして、改めて、見事当選されました三浦氏の当選を祝すとともに、今後さらなる御活躍を御期待申し上げます。
さて、今回の視察目的でございますが、草津市においては、市の総合政策部内に
外部学識経験者等も加わった未来研究所が設置されており、その運営と市とのかかわりなどの取り組みについて、次に、京丹後市では、上限２００円に運賃設定したバスによる
広域公共交通の活性化と再生について、あわせてウーバーを活用したささえ合い交通についてであります。
なお、このたびの視察には、
まちづくり推進課の職員１名にも御同行いただいたことを申し添えておきます。
まずは草津市です。当日は、台風２１号の影響で交通機関、鉄道が麻痺して、到着は大幅におくれましたが、担当課の皆さんの御配慮により、１時間おくれで視察をさせていただきました。この場をおかりいたしまして、改めてお礼申し上げます。
その草津市ですが、びわ湖に面した滋賀県の南東部に位置し、古くは東海道と中山道が唯一分岐、合流する宿場町として栄え、今では京阪神のベッドタウンとして発展し、面積６８平方キロメートルの狭さながらも、人口１３万人強の市でございます。また、交通の要衝となっていることから企業誘致も盛んであり、住みやすさを前面に打ち出されておりました。
草津未来研究所の運営と市とのかかわりは、市役所内部の組織でありながら、知的財産の大学のある都市としての優位性を生かし、大学、学生、市民、地域、ＮＰＯ、
中間支援団体、企業、行政との関係構築を図りながら、地域の実践的な課題解決に取り組むことは無論、中長期的、戦略的な視点を持ち、１０年あるいは２０年先の地域と自治体の役割を見通した政策研究と提言をされておりました。
また、当初は住民より依頼があった項目を研究されていましたが、執行部の調査やデータが重複したり、調査結果が似たようなものになったりして主体性が損なわれていたため、自主性や主体性の観点からも、独自の視点に立った研究、調査を進めることが重要との委員からの意見もあり、単独での調査、研究を尊重するようになったそうでございます。
その中で大きな特色は、地域経済の仕組みをつかみ、従来の雇用確保、自主財源の確保、地域文化、風土創出などの観点に立ち、地域経済が好循環する方向で産業政策を模索し、将来に有効であり、効果的な事業提案や市の方向性を研究会としてサポートしていきたいと言われておりました。
当市におきましては、農林施策に対し、いま一度島根農林大学校と連携を密にされれば、新たな展開もあるのではと思ったところでございます。
続いて、京都府京丹後市でございます。京丹後市は、京都府の最北部に位置しており、北部は丹後半島のエリアで、複雑な切り立った断崖の海岸線が連続する風光明媚な人口５万４，０００人弱の市でございます。
視察当日は、午前に上限２００円バスに乗車し、午後からは丹後庁舎でお話をお聞きしました。京丹後市の
公共交通施策は、１つ、２００円バス、２つ、２００円レール、３つ、
ＥＶ乗り合いタクシー、４つ、ささえ合い交通の４つの施策の中から、２００円バスとウーバーを活用したささえ合い交通の説明を受けたところでございます。
初めに、２００円バスですが、人口減少や高齢化に伴い路線バスの利用者が減少しているので、行政と民間の交通会社、そして市民が一つになり、路線バスの再生を図っておられました。
設立に当たっては、まず、同じ補助をするなら、乗っていただけるバスに補助をしようという発想から、京都府を事務局とした、わかりやすく使いやすい
公共交通ネットワークを実現するための広域的な連携組織である実現会議をまず立ち上げ、次に、市長を会長にした京丹後市
地域交通会議を設立されておりました。
料金設定については、市民への
アンケート調査を実施し、バスを利用すると考えられるターゲット、つまりは高校生や高齢者に対象を絞り、料金の選択肢を１００円から１００円刻みにアップし、４００円までの間で一番利用するとの結果の高かった２００円に決定されておりました。前例がないこともあり、近畿運輸局との調整に時間を要し、結果的には路線を限定して試行的に行うこととなり、高校や病院が立地する市中心部の路線で行うことになったようでございます。
また、当初、バス会社の理解が得られず苦労し、値下げで赤字となれば市が負担することとし、了解をいただくことや、１年間に限り、収入が減少した場合の損失の半分を京都府が持つというリスク分担も話し合われたそうでございまして、そのような議論を重ねることにより、乗客が２倍になったそうでございます。２００円バスを体験乗車したときに、私は、おばあさんとお話をしましたが、安くて大変助かっていますよと言われておりました。
今後の課題としては、昼間は余り乗られていない状況であり、日中の買い物客の利用促進や交流人口の拡大、公共交通の魅力を認識してもらうなど、地域意識の醸成が必要であること、そして、
公共交通自体が優良な観光資源となるような投資を今後も行政として行うと話されておりました。
次に、ウーバーを活用したささえ合い交通ですが、わかりやすく言いますと、
交通システムを使って、地域の皆さんが自家用車でお客さんを運ぶ白タクでございます。料金はおおむねタクシーの半額とされておりました。運行主体はＮＰＯ法人気張る！
ふるさと丹後町であり、合併により、中心市街地から最も遠い地域であることから、これまでのような与えられた生活ではなく、地域の住民自身がみんなでつくっていく生活をしていかなくてはならないの強い思いから事業展開をされておりました。配車は、利用者自身がスマホや
タブレット端末を操作し、最寄りのドライバーに連絡、依頼を受けたドライバーが駆けつける仕組みで、全国に先駆けたシステムの活用であり、行政視察も多いようでございます。
この事業の課題として、
道路運送法施行規則の関係から、利用者が対象区域外に出かける場合、復路ではささえ合い交通の利用ができないのでございます。例えば、大田市でいいますと、富山町から大田町までならよいのですが、大田町から富山に帰るときは利用できないということでございます。
また、何よりも重要なことは、このＮＰＯ法人の理事長のようなリーダーがいて、初めて開業できるものと思ったところでございます。
タクシー組合などとの協議を持ち、大田市でも一つの交通手段として検討してみたらどうかと感じたところでもございます。
以上で
総務教育委員会の視察報告を終わります。
○議長（内藤芳秀） 続いて、
民生委員長の報告をお願いいたします。
１７番、
福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） おはようございます。それでは、
民生委員会の
行政視察報告をいたします。
１０月２５日には、大分県豊後高田市の子育て支援、シニア世代の施策について視察をいたしました。
豊後高田市は、大分県の北東に位置し、平成２８年度末の人口は２万３，０５９人、高齢化率は３７．３％、人口は、昭和３５年から平成２２年までは年平均で３９０人減少していましたが、最近では年平均２３０人と減少幅が小さくなり、平成２７年度国勢調査では、大分県内の過疎自治体の中で、人口減少率が一番低くなっています。平成２３年度から平成２８年度までで転入者が転出者を２４３人上回る社会増となりました。
これまで
豊後高田市内の過疎地域は、限界集落が危惧されるなど、地域の衰退が問題となっていました。将来のことを考えたとき、市の活力は人であるとの思いから、人口の維持、人口の増加を市の最重点施策と位置づけ、そこから本格的な施策が始まり、市全体で定住促進に向けての多種多様な施策を全国に先駆けて取り組んできました。
定住ガイドブックには、１４４項目の支援事業が準備されていました。一番初めに取り組んだのは、
空き家バンク制度です。制度を普及させるために、
空き家マッチング奨励事業、利用時の負担軽減策として、
空き家リフォーム事業、毎年３０軒以上の空き家を新規で登録できています。
空き家バンク利用登録者は、２０歳から４０歳代の子育て世代が全体の６０％を占めています。また、
定住促進住宅は、２カ所を販売し、全て完売をしています。
また、半住半旅のお
試し居住制度があり、農業体験、
伝統文化行事参加、住むところ、就職先を探すなど、定住に当たって準備してもらうことができるようになっていました。
子育て支援策としては、保育料は、第２子以降、３歳未満は無料であり、
子育て支援情報の相談窓口として、
子育てママ相談窓口を設置し、
ワンストップでの支援を行っています。
住まいの支援策として、高齢者・
子育て世帯リフォーム事業、就労関係では、小規模での野菜、果樹、花卉栽培の基本的な知識を学ぶアグリチャレンジスクール、一月上限２万５，０００円として、最大１年間の生活を資する、みんなで育む
新規就農促進事業などです。また、日曜日、祝日に勤務している保護者のために、休日保育を実施し、教育支援策として市営無料塾を開塾。５歳児、小学生、中学生が対象。学力は、
大分県内トップクラスとなっています。住みたい
田舎ベストランキングは、５年連続ベスト３となったのが十分理解できる取り組みでした。
次に、１０月の２６日には、佐賀県多久市の
生活習慣病重症化予防ＰＨＲモデル事業について視察をいたしました。
多久市の人口は１万９，７３７人です。この事業は総務省の補助事業で、多久市が委託を受け、平成２９年から３０年で検証するものです。
ＰＨＲとは、パーソナルヘルスレコードのことです。参加しているのは、１００名の市民、
スマートフォンを持っている人で、事業参加を希望した市民です。
ＰＨＲシステムでは、医療機関における検査結果、お薬手帳情報、特定健診結果を
アプリ利用者が一括管理できるシステムを提供する。自分の体重、血圧、血糖なども入力でき、自己管理に活用できる。医師は、検査結果やお薬情報を閲覧しながら診療することができる。医師、保健師、薬剤師は、本人の同意を得てＰＨＲに登録された情報を利用することができるとなっています。
多久市では、医師、保健者が連携し、市民が
スマートフォンを利用し、ＰＨＲを携帯することによって疾病予防、重症化予防に寄与できるか否かを２カ年で検証するとしています。今後この事業が広がっていくかは、多久市の検証結果などを待つことになります。
１０月の２７日には、
北九州市立八幡病院移転改築工事を視察いたしました。八幡病院は、昭和５３年に旧市立病院から建てかえ、しかし、昭和５６年より新耐震制度のため、
耐震強度不足と築３０年がたち、施設の老朽化、施設が狭いことから建てかえとなりました。完成予定、平成３０年の９月としています。これまで分離して発注することが多かった実施設計と施工を一括にして発注することで、民間企業の技術を活用することができる合理性を選択したとのことです。
以下、こちら側から出した質問と八幡病院の答弁です。主なものです。
まず、１つ、八幡病院の場合は、技術評価点と
価格評価点に分けた評価点の出し方をされているが、その内容はどうか。また、耐震度について、新
大田市立病院は６から７程度であるが、八幡病院はどうかに対し、評価点の事例から、技術部門が６０点、価格部門が４０点の配点方式とした。それまでの病院の建てかえの流れは、ＰＦＩ方式、設計、施工、管理まで含めて業者を募る方式であった。高知、滋賀など十数件病院の実績があった。しかし、運営をしていく中で破綻したところがあり、病院にはなじまないのではないかということになった。病院の運営と施設の運営はうまくマッチングしないことから破綻になったと思われる。その後、
設計施工一括発注方式で、２０件弱の実績があった。こういうことを踏まえて、
設計施工一括発注方式とした。
耐震度については、
災害拠点病院ということで、免震構造にしている。近くにある活断層が動いたときにも耐えられる構造で、震度７弱までは耐震性能がある。
２つには、病院建設は４年間の継続事業ということで、分割で数字を出されているが、継続事業でどの程度の割合にしておられるのかに対して、平成２８年１０月から工事がスタートし、２４カ月を見ている。平成２８年度は１割弱、平成２９年度は５割、平成３０年度が４割となっている。
３つには、技術評価点と
価格評価点ということだが、技術評価について、もう少し知りたい。
八幡市立病院の技術提案というのは、基本設計に基づいた、ベースとなる要求水準書を作成しているが、それに対する改善提案を言う。ＶＥ提案とは異なる。内容について、効果がある提案なのかどうかを評価している。
４つには、契約後あるいは実施設計後にＶＥ提案などで提案の見直しはあったのかに対し、ベースは、基本設計の中身で予定価格を提示しており、その中でおさまっている。新たにＶＥ提案とかはない。
５つに、
評価委員会のメンバーはに対し、７名程度で、学識経験者、建築士などで、全て外部の方である。市役所内部の者はいない。
６つには、契約後ＪＶ、共同企業体を組まれているのかに対し、契約前である。
７つには、経営、医師不足の面の現状はに対し、医師不足には、同じく苦労している。経営においても赤字ベースであり、非常に厳しい状態である。
８つには、事業費１５４億円の内訳はに対し、
イノベーション事業の補助金対象が２１億円で、その半分の１０．５億円が国費、それ以外はほとんど病院債である。１５４億円の中には医療機器なども入っているので、本体は１２１億円である。
以上でございます。
民生委員会の視察報告をこれで終わります。
○議長（内藤芳秀） 続いて、
産業建設委員長の報告をお願いいたします。
５番、
小川和也議員。
［５番 小川和也 登壇］
○５番（小川和也） 続いて、
産業建設委員会の行政視察の報告を行います。
産業建設委員会は、去る１０月２３日から２５日にかけ、
委員全員参加のもと、議会事務局にも御同行いただき、宮城県気仙沼市
地域循環型エネルギー、
木質バイオマスの取り組みと気仙沼市道の駅大谷海岸、石巻市道の駅上品の郷の施設等の概要、取り組みと６次産業化の取り組み等について行政視察を行ったところであります。
まず、気仙沼市
地域循環型エネルギー、
木質バイオマスについては、
東日本大震災で被災したことにより、
エネルギーの分散や地域内で自給できる
エネルギー体制の構築をすることの重要性を体感し、平成２３年１０月に気仙沼市
震災復興計画を策定、
再生可能エネルギー導入の検討を掲げ、太陽光などさまざまな
エネルギーの調査研究を行ったところであり、地元の森林資源を間伐しながら活用することで地元の森林整備も進み、将来につなげられる考え方から、事業実現のため、気仙沼市
地域エネルギー開発株式会社により
資源循環型発電事業がスタートしました。
平成２３年度、総務省の緑の
分権改革調査事業を活用し、
気仙沼地域エネルギー株式会社に委託、発電に必要なバイオマスの需給等にかかわる調査事業、必要な
木質バイオマスの量や証明書の発行にかかわる流れを検討しました。
発電に使用する間伐材の買い取りは、１トン当たり６，０００円となり、半分の３，０００円は現金に、もう半分の３，０００円は
地域通貨リネリアで支払いして、地域で循環する工夫をすることとし、
バイオマス証明は全国にも例がなく、協議を重ねた結果、気仙沼市が事務取扱規程を定め、発行を行っており、また、平成２５年度に間伐材の搬出諸経費の一部を助成する気仙沼市間伐材搬出事業補助金を創設、森林資源の有効活用を促進して、次世代につなげていきたいとの説明をいただきました。
続いて、気仙沼市道の駅大谷海岸、石巻市道の駅上品の郷についてであります。
まず、道の駅大谷海岸の概要は、平成６年度にＲＣ造５階建て８８３．５３平米、普通車５２台、大型車４台、身障者用１台、多目的トイレとしてＲＣ造平家建て５８平米が完成し、平成７年度に農林水産物直販センター、農林水産物加工センターが整備され、平成７年３月に完成したところであり、平成８年４月に県内５番目の道の駅として指定されました。平成２３年３月１１日に被災、大破、流出し、それぞれの施設は解体や改修を行い、平成２３年４月にトタン張りの状態で仮復旧、平成２５年４月に、復旧状態ではあるが、リニューアルオープンをしたところであります。
取り組みについては、毎月のイベント等を企画し、開催しております。また、レストランのほうも海鮮丼や特産品のフカヒレを使ったラーメン、ソフトクリームも人気商品であり、平成２１年度のレジ通過者は、飲食、売店、直売合計で２３万２，７３５人、１億７，９６０万２４２円でありましたが、平成２３年度のレジ通過者は、飲食、売店、直売合計で８万４，０５２人、６，３１５万３，５００円と大きく落ち込みました。が、平成２８年度は、飲食、売店、直売合計１４万４，９４２人、１億１，８３０万５，４５４円となりました。今後は、復興計画に基づき、国道を挟んだ場所に新築する予定であるとの説明をいただきました。
次に、石巻市道の駅上品の郷の概要については、敷地面積１万５，５３６平米、木造一部ＲＣ平家造、延べ床面積３，６０２．１９平米、事業費は１４億２，９２４万５，０００円であります。駐車場は、大型車１０台、普通車２３１台、身障車用４台、ＥＶ用１台であり、地域振興施設として農産物直売所、レストラン、コンビニエンスストア、また、温泉保養施設として大浴場、露天風呂、足湯が整備され、そのほかにも道路情報コーナー等が設置してありました。
駅長から経営の考え方として、観光客だけを主体にすると、経営が見込めない。遠くの観光客も大事だが、地元のリピーターをふやす環境がより大事であり、その結果、安定経営につながるとの説明をいただきました。
続いて、石巻市６次産業化の取り組み等については、農業生産額が８２億３，０００万円で、主な生産品は米５５億２，０００万円、豆類３億５，０００万円、野菜については２０億４，０００万円、花卉２億円、その他として１億２，０００万円。畜産生産額は４４億８，０００万円で、肉用牛１０億円、乳用牛４億５，０００万円、豚３億２，０００万円、鳥２７億１，０００万円となり、震災直後はかなり落ち込んだが、現在は全体の出荷額も伸びてきており、震災前の出荷額を超える品種、生産品もあるとのことでありました。水産業については、石巻市は世界３大漁場を有しており、国の指定漁港、特定第３種漁港に指定されています。水揚げ状況については、平成２８年度の水揚げ量は９万５，３６４トン、水揚げ金額は１６６億５，２２４万９，０００円、魚種は２００種類ほどであり、また、カキやホヤ貝などの養殖水産物も行っております。
６次産業化地産地消推進センターについては、平成２６年度に設置、常勤２名、非常勤３名で運営。設置目的として、地域資源を活用した商品開発、ブランド力向上、販路拡大、また、担い手の人材育成と事業化支援を行い、１次産業者の経営多角化、所得向上と地場産業の振興を目的としており、平成２８年度では、事業化支援５９１件、国の総合事業化計画認定では３件、商品開発の取り組みについては、実績で２４件、そのうち試作品開発件数は１１件、商品化件数は１３件となります。また、販路開拓の実績については、海外や仙台市場など１３件になるとの説明をいただきました。
今回の視察は、大田市の施策と共通する部分が多く、委員からも多くの熱心な質疑や意見交換ができたところでございます。
また、今回の視察で改めて震災の大規模さや悲惨さなどを痛感したところでもございます。東北地方の皆様の震災後のまちのあり方や考え方、前向きな姿勢に敬意を表すものであります。被災されました皆様にお見舞いを申し上げるとともに、東北地方の一日も早い復興を心より願っております。
最後になりますが、今後の１次産業・６次産業化の活性化、道の駅整備計画、２０２２年全国植樹祭を控える大田市にとって、大いに参考になったことを申し上げ、
産業建設委員会における視察報告といたします。
◎日程第５
付託案件審査報告
○議長（内藤芳秀） 日程第５、
付託案件審査報告を行います。陳情第１３号、日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方についてを議題といたします。
民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１７番、
福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） ９月の２７日、
民生委員会に付託となりました陳情第１３号、日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方について、１１月２２日、委員全員出席のもと委員会を開催し、審査を終えましたので、結果と出された主な意見について御報告申し上げます。
なお、当日は３名の傍聴者がありました。そして、執行部からは総務部長に出席していただきました。
結論を先に申し上げます。採択１、不採択４で、不採択となりました。
陳情の趣旨ですけれども、広島、長崎にアメリカの原子爆弾が投下され、７２年が経過。ことし７月７には、国連でついに
核兵器禁止条約が採択された。日本は、核兵器の禁止に賛同し、推進の先頭に立つことを強く求める。
平和首長会議も、
核兵器禁止条約早期締結を求めている。日本政府に対して、速やかに
核兵器禁止条約に調印するよう意見書を提出していただきたいという内容でございます。
最初に、総務部長より平和首長会議について説明をいただきました。平和首長会議に大田市は、平成２２年７月１日に加入、県内１９全ての市町村が加入している。国内では、１１月１日現在で１，７４１自治体のうち９７．１％の１，６９１自治体が加盟、世界では１６２カ国の７，４６９都市が加盟をしている。２０２０年までの核兵器禁止ビジョンを策定し、今回の取り組みもその一つであるということでした。
今回の条約の採択は、国連で７月７日、加盟１９３カ国のうち６３％の１２２カ国が賛成しました。９月２０日からは、各国の署名が始まっております。現在５３カ国が署名をし、来年には発効する予定です。残念ながら、唯一の被爆国、日本は署名をしていません。
島根県議会は、趣旨採択としています。出された主な意見で、採択すべきの意見は、核と人類は共存できない。広島に原爆が投下された後、多くの被爆者が大田市に避難をされてきたので、原爆の悲惨さをよく知っている。二度とあってはならない。石見銀山は、世界遺産になった。ユネスコ憲章では、平和のとうとさをうたっている。また、島根原子力発電所もあるわけで、このことからも核兵器は禁止すべきと思う。北朝鮮が核実験をすることをやめさせる努力を、日本を初め、関係国はすべきである。
不採択の意見は、１つには、核兵器禁止は、総論賛成、各論反対。その理由は、各国は、経済的な事情を持っており、今時点で禁止することはできない。２つには、日本は米国の核抑止力のもとにあり、米国に守られている。３つには、核保有国がこの条約に署名をしていない。日本は、当面核保有国と非保有国の橋渡しをすべきであるというものでした。
最初に申し上げましたように、これは不採択ということになりました。
以上、
民生委員会の報告を終わります。
○議長（内藤芳秀） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御質疑なしと認めます。
続いて、本陳情については討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番、大西 修議員。
［１３番 大西 修 登壇］
○１３番（大西 修） 大西 修でございます。私は、陳情第１３号、日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書提出方をどうしても賛成していただくために、日本共産党大田市議団を代表して討論を行うものであります。
ことしの７月７日、核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議、これは、
核兵器禁止条約を国連加盟１９３カ国の６３％に当たる１２２カ国の賛成で採択をいたしました。人類史上初の
核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な壮挙であります。
この条約は、核兵器の法的禁止の内容として、開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、使用、使用の威嚇などがあります。この核兵器の使用の威嚇の禁止が明記されたことは、核抑止力論、つまり、核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして、大きな意義を持ちます。
また、この条約は、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明記をされました。核保有国の条約参加の道として、一つは、核兵器を廃棄した上でこの条約に参加する道とともに、条約に参加した上で核兵器を速やかに廃棄する道が規定されたのであります。核兵器完全廃絶には、核保有国とその同盟国の条約参加がもとより不可欠でありますが、条約はそれに門戸を広く開いているのであります。
皆さん、今、大切なことは、一つ一つの核兵器保有国とその同盟国で核兵器完全廃絶を目指す世論を多数とし、禁止条約への参加を求める運動をさらに発展させること、これらの国々が禁止条約に参加するためには、政府が条約に調印し、議会がそれを批准することが必要となってきます。日本政府が唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、この歴史的な
核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の強い失望と批判を招いています。核兵器廃絶を求める世界の本流に加わり、その先頭に立つ政府をつくるためにもこの陳情に賛同していただきたいと思うものであります。議員各位におかれましては、常識ある御判断を心よりお願いをいたしまして、討論といたします。
○議長（内藤芳秀） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（内藤芳秀） 起立多数であります。よって、陳情第１３号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第６
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（内藤芳秀） 日程第６、これより議案を上程いたします。
まず、議案第３９３号から議案第４０３号までの１１件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（内藤芳秀） それぞれ提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。
平成２９年第５回市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告し、あわせて私の考えを申し述べたいと思います。
まず、国政についてであります。１０月に総選挙が行われ、先月１日には第４次安倍内閣が発足したところでございます。新内閣におかれましては、地方経済の活性化や地方創生の推進などについて、地域の実情に応じて柔軟性のある施策を展開していただくよう期待しています。
このたびの総選挙におきましては、三浦 靖衆議院議員が中国ブロックの比例区で初当選されました。国政の場における三浦衆議院議員の御活躍を祈念いたしますとともに、大田市の地域活性化にも御協力していただくことをお願い申し上げます。
さて、私が市長に就任してから１カ月余りが過ぎました。この間、各方面への挨拶回りやさまざまな行事への出席などを通じ、多くの方々と意見交換ができ、充実した１カ月でありました。
職員には、幹部会議等を通じ、市民に信頼される職場となるために、明るく元気な職場にすること、現場に出向き、しっかり現状を見て、市民の声を聞き、地域の実情を把握することを伝えてまいりました。
私の目指す共創のまちづくりは、市民の皆さんの御協力が不可欠でございます。私自身も市民の皆さんとの対話の機会を積極的に設け、来年度の予算編成にも反映させてまいりたいと考えております。市民の皆さんと一緒に共創のまちづくりを一歩一歩前進させてまいります。
また、この１カ月の間に多くの子供たちが活躍する姿に触れました。世界遺産サミットでの土江子ども神楽団の公演や世界遺産学習サミットでの池田小の皆さんの田植えばやし、北三瓶っ子太鼓クラブの「三瓶こだま太鼓」、大森小の皆さんの劇に合わせた学習発表、大森小、久手小の皆さんのオペラ石見銀山で歌われました「仙の山」の合唱、山村留学センターの収穫祭での子供たちの体験発表や民話劇の発表などであります。こうした子供たちの姿に接し、未来の大田市のため、地域のことを誇りに思う子供たちをしっかりと育てることが私の使命であるとの思いを新たにいたしました。
さて、皆さん、御承知のとおり、大田市にとって、うれしい出来事がありました。１つは、琴ヶ浜が国の天然記念物に指定されたことであります。地域の宝として後世に伝えていくため、地元の皆さんとともに引き続き保護、保全に努めるとともに、観光資源としてのさらなる活用を図ってまいります。
もう一つは、平成３２年に島根県で開催されます第７１回全国植樹祭の会場に三瓶山北の原が決定されたことであります。天皇皇后両陛下御臨席のもと、４９年ぶりに大田市で開催されますことは大変光栄なことでございます。今後、県や他市町村、国土緑化推進機構など関係機関との連携、協力のもとで、市民の皆さんや市内各団体等の御理解、御支援をいただきながら、大会成功に向け、市を挙げて準備に取り組んでまいります。
三瓶山につきましては、世界遺産石見銀山遺跡と並ぶ大田市のシンボルであり、一層の魅力化が必要と考えております。県など関係機関とともに植樹祭の準備を進めながら、中長期的な視点に立ち、豊かな自然や温泉、来春にオープンが予定されているワイナリーなどを積極的に情報発信するとともに、産業振興や観光交流人口の拡大を図ってまいります。
それでは、９月議会後の市政の状況について申し上げます。
まず、石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年事業についてであります。１１月９日、１０日に、あすてらすを主会場に第４回世界遺産サミットを、１１月２５日には市民会館を会場に、第８回世界遺産学習サミットｉｎおおだを開催し、世界遺産を有する全国の自治体及び教育関係者、児童生徒など、多くの皆さんに大田市にお越しいただきました。サミットを通じ、参加された地域との連携、交流を一層深めるとともに、市内外へ石見銀山のさらなる魅力を発信してまいります。
次に、山陰道整備についてであります。朝山大田道路の開通が今年度末に、多伎朝山道路につきましては、来年度には開通の予定です。一方、県内には、大田静間道路を初め、開通年次が示されていない区間もあることから、先般、私が会長を務めます建設促進期成同盟会として、県選出の国会議員を初め、国土交通省に出向き、一刻も早い全線開通について、要望活動を行ってまいりました。引き続き山陰道の早期全線開通に向け、積極的に要望活動を行ってまいります。
次に、山陰道整備に関連しまして、仁摩地区道の駅整備についてであります。現在、駅舎の建築基本設計に取りかかっており、魅力ある道の駅としての機能を実現させる駅舎となるよう検討を進めております。平成３３年春の開業に向け、産業振興、地域振興の拠点として、市民を初め、多くの皆さんに立ち寄っていただける、魅力ある道の駅にするための準備を着実に進めてまいります。
次に、畜産振興についてであります。１０月に神戸市中央卸売市場西部市場で開催されました、第８回銘柄和牛共進会で、朝山町の有限会社島根農場が出品した枝肉が最高賞の名誉賞に輝き、農林水産大臣賞を受賞しました。島根中央家畜市場で開催された島根県種畜共進会では、温泉津町の二柿真悟さんが出品された「はつはな」が肉用種牛の部でグランドチャンピオンに輝き、農林水産大臣賞を受賞しました。これも畜産関係者の長年にわたる和牛振興の積み重ねのたまものであり、お喜び申し上げます。
また、ＪＡしまねが波根町に整備された県央地区畜産総合センターでは、預託頭数が順調にふえ、稼働率が８０％に上っていると聞いております。大田市がすぐれた和牛の産地として発展するよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、新
大田市立病院の建設についてであります。新
大田市立病院建設は、大田市の最重点プロジェクトとして、現在実施設計書が完成し、今月下旬の工事請負契約の締結に向け、諸準備を進めております。年明け早々には建設工事に着手する予定であり、平成３２年度のオープンを目指し、整備を進めてまいります。
次に、防災対策についてであります。１１月５日、県立農林大学校を会場に、地震による津波災害を想定した大田市総合防災訓練を実施いたしました。当日は、約２００名の波根町の住民の皆さんに御参加いただき、避難訓練を初め、搬送法、初期消火、煙体験といった体験型の訓練のほか、自主防災組織の必要性や避難のポイントについての説明を行い、危機意識の醸成と防災意識の向上を図りました。今後もこうした防災訓練を市内各地域で実施し、防災対策の充実強化に努めてまいります。
次に、教育についてであります。地域づくりは人づくりからとの考えのもと、地域をしっかり愛することのできる子供を育てていくことが教育に課せられた責務であると考えます。先般、本年度第１回目の総合教育会議を開催し、教育委員の皆さんと教育の魅力化などをテーマに協議を行いました。改めて教育の主役は子供たちであり、教育環境を整え、しっかりと支えることによって、子供たちはすばらしい力を発揮し、その力は必ずや将来地域の力となるということを強く感じたところでございます。
今後とも幅広い方々の御意見をお聞きしながら、教育の魅力化の取り組みを進めてまいります。
次に、支所についてであります。昨年の１２月市議会において、温泉津町、仁摩町に設置している支所にかえ、平成３０年４月からまちづくり活動の推進と窓口業務を行う地域振興センターを設置することを表明いたしました。
私は、市長選を通じまして、温泉津町、仁摩町の皆さんからさまざまな御意見をいただきました。その中で、地域振興センターの役割や具体的な機能などについての正確な情報が住民の皆様に十分伝わっていないのではないかと受けとめました。改めて住民の皆様に御説明し、意見を伺う機会を設ける必要があると感じたところでございます。この件は、温泉津町、仁摩町の皆さんにとって、大きな関心事でもあり、私がみずから地域に出向き、住民の皆さんの声を直接お聞きした上で、改めて検討したいと考えております。したがって、その検討にしばらくの時間をいただきたいと考えており、地域振興センターの来年４月開設は見送ることといたしました。
続きまして、今回提出いたしております議案第３９３号から議案第４０５号までの各議案につきまして、提案理由の概要説明を申し上げます。
まず、議案第３９３号は、
一般会計補正予算であり、畜産競争力強化対策事業や現年耕地災害復旧事業及び障がい児通所支援事業など、総額２億２，９００万円余の増額をするものでございます。
議案第３９４号から議案第３９９号までは特別会計であり、
国民健康保険事業特別会計補正予算、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、
介護保険事業特別会計補正予算、
簡易給水施設事業特別会計補正予算、
農業集落排水事業特別会計補正予算、
下水道事業特別会計補正予算について、それぞれ所要の補正をするものでございます。
次に、議案第４００号は、
水道事業会計補正予算であり、人件費の補正をするものでございます。
次に、議案第４０１号及び議案第４０２号は条例案件であり、条例制定や条例内容の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。
このほか議案第４０３号から議案第４０５号までは一般案件でありまして、
指定管理者の指定についてお諮りするものでございます。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（内藤芳秀） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時０１分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
上西財政課長。
［財政課長 上西 宏 登壇］
○財政課長（上西 宏） おはようございます。それでは、私のほうから議案第３９３号から第３９９号までの予算案件につきまして御説明を申し上げます。お手元に配付しております平成２９年度１２月補正予算説明資料により御説明をいたします。
１ページの総括表をごらんをいただきたいというふうに思います。お示ししておりますように、一般会計につきましては２億２，９９７万７，０００円を補正をいたしまして、補正後を２４１億４，３３７万５，０００円とするものでございます。国民健康保険事業につきましては６，４８０万１，０００円を補正し、補正後を５１億７，００１万３，０００円に、後期高齢者医療事業につきましては２，６５８万８，０００円を補正し、補正後を１１億２，６８９万８，０００円に、介護保険事業につきましては６７９万７，０００円補正し、補正後を５４億４，３２２万１，０００円に、簡易給水施設事業につきましては９８万５，０００円補正し、補正後を２，３０８万５，０００円に、農業集落排水事業につきましては２５万８，０００円補正し、補正後を７，３９５万８，０００円に、下水道事業につきましては６９万９，０００円を減額をし、補正後を１７億９，３５０万１，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページでございます。繰越明許費の補正でございます。下水道事業特別会計の公共下水道整備事業でございます。大田町大正東地区におきまして、隣接する工事区間において、工事期間をずらしながら施工する必要が生じたため、繰り越しをするものでございます。繰越明許見込み額につきましては１億７，５００万円、平成３０年９月３０日を完了予定年月日としております。
続きまして、３ページ、債務負担行為の補正でございます。一般会計分の追加でございます。一般案件で議案を上程しております
指定管理者の指定のうち、指定管理料を伴うものにつきまして追加をするものでございます。施設につきましては、仁摩町馬路にございます鞆館でございます。平成３０年度から３２年度までの３年間の指定管理料でございまして、限度額を３０３万９，０００円とするものでございます。
続きまして、４ページをごらんをいただきたいと思います。このたびの補正のうち、人件費関係についてお示しをしております。一般会計につきましては、特別職分といたしまして、市長の交代に伴います期末手当の減、一般職員分につきましては、昇給昇格、会計間異動、職員の退職及び採用に伴う増減、嘱託臨時職員分につきましては、職員数の増減に伴うものでございまして、合計で６，４６９万円、特別会計につきましては、お示ししております国民健康保険事業から下水道事業までの５会計で、合計８５３万６，０００円を補正するものでございます。
次に、５ページをお開きをいただきたいと思います。１番の人件費補正につきましては、先ほど御説明をしたとおりでございます。
２番、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修事業４２１万２，０００円でございます。マイナンバーカードに旧姓、ローマ字表記などが併記できるようになったことに伴いまして、住民基本台帳システムを改修するものでございます。
市税還付金１８０万円でございます。法人市民税の確定申告に伴う還付金の増が主な要因でございます。
これより若干ページを前後しての御説明となります、御容赦をいただきたいと思います。４番、５番、６番、そして６ページの８番につきましては、いずれも平成２８年度国県補助金の精算に伴います返還金でございます。合計で３，８６６万６，０００円でございます。
５ページ、７番、財政課所管の国県補助金返還金と８ページ、ちょっとページが飛びますけれども、８ページ、２７番、長期債繰り上げ償還金について御説明をいたします。県内の消防救急無線のデジタル化につきましては、平成２３年度から２６年度において、市町村からの負担金を徴した上で、島根県が事業主体となり実施したところでございますけれども、全国的にも同様の事業が同時期に実施された中で無線機器の製造販売業者が談合を繰り返していたことが判明し、このほど公正取引委員会から排除措置命令が出されたところです。これにより、県が契約をした２件の案件が該当となり、談合により落札金額が引き上げられたことによる損害賠償について、島根県が業者へ請求するとともに、賠償金を受け取ることによって生じる差額について、県が国から交付を受けた国庫補助金を国に、市町村が支出した負担金については、それぞれ市町村に返還することとなったところです。
これを受けまして、当市においても島根県を通じて返還をされる賠償金を受け入れるとともに、それに係る交付金及び起債相当額を返還するものでございまして、７番につきましては、交付金返還分として９９６万７，０００円、８ページ、２７番につきましては、起債の繰り上げ償還分といたしまして１，９８０万４，０００円を補正するものでございます。
なお、島根県を通じて返還されます賠償金相当額につきましては、補正予算書の２０ページ、２１ページに記載をしておりますけれども、消防費雑入といたしまして３，５５２万８，０００円補正し、これを返還財源とするものでございます。
続きまして、６ページ、９番、１２番、７ページ、１６番、１８番、８ページ、２４番につきましては、人件費補正に伴います各特別会計への繰出金の増減についての補正でございます。６ページに返っていただきまして、１０番、地域生活支援事業１０２万６，０００円でございます。障害者総合支援法等の制度改正に伴います障害者福祉システムの改修経費でございます。老人福祉推進事業２１８万９，０００円でございます。仁摩町のびしゃもんの浴場において、レジオネラ属菌が検出され、その対策を実施したところでございますけれども、追加の措置を講ずる必要が生じたものでございます。なお、早期の再開とするため、既に事業着手させていただいております。
１３番、保育所特別事業６６０万４，０００円でございます。認可化総合支援事業で実施しておりますこばと保育園の運営費補助でございまして、入所児童数の増に伴うものでございます。放課後児童健全育成事業５６５万７，０００円でございます。市内９カ所にございます放課後児童クラブの運営費補助に係る国の基準額の改定によるものでございます。
７ページ、１５番、障がい児通所支援事業１，６００万円でございます。放課後等デイサービス施設の増に伴います利用者の増加によるものでございます。
１７番、畜産競争力強化対策事業２，８９０万円でございます。取り組み主体であります波根町の有限会社旭養鶏舎において、鶏舎改修を実施して飼養羽数をふやし、収益増を図るものでございます。財源につきましては、全額国庫補助でございます。
１９番、森づくり推進事業につきましては、財源組み替えでございます。林地崩壊防止事業２３４万８，０００円でございます。水上町又持地区の事業実施中の箇所におきまして、本年７月の豪雨により再度被災をしたため、その復旧を図るものでございます。大田市観光施設改修事業３８９万２，０００円でございます。お示しをしております２施設について、経年劣化によります修繕工事を実施するものでございます。
８ページ、２２番、過疎対策道路整備事業７００万円でございます。静間大屋線の大屋町鬼村地区で実施しております橋脚下部工の施工におきまして、土質改良の必要が生じたことによる増額でございます。街路整備事業１，０５３万５，０００円の減額でございます。都市計画道路栄町高禅寺線の大田高校前の菜洗橋の設計業務のうち、橋の上流にございます水管橋の移設が必要がなくなったことによる減額と、同じく大田高校前の交差点付近の電柱等の移転を先行して実施する必要が生じたための増額でございます。
２５番、大田市立図書館整備事業８５万２，０００円でございます。お示しをしております２施設につきまして、それぞれ修繕をするものでございます。ともに暖房に係るものでございますので、これにつきましても既に事業着手させていただいております。現年耕地災害復旧事業２，１９６万５，０００円でございます。本年７月、８月の豪雨、９月の台風１８号により被災した農地等の復旧を図るものでございまして、７月災害が６カ所で１，１１２万５，０００円、８月災害が１カ所で３６９万円、９月災害が５カ所で７１５万円でございます。財源につきましては、８ページにお示しをしているとおりでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
９ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。右側の歳出でございます。１番、総務費１１９万５，０００円でございまして、人件費の増によるものでございます。２番、保険給付費３，０６５万３，０００円でございます。これは、お示ししておりますとおり、退職者に係ります療養給付費と高額療養費の増によるものでございます。１０番、諸支出金３，２９５万３，０００円でございます。これは、平成２８年度実績に伴う国県への返還金でございます。
左側、歳入でございます。５番、療養給付費交付金３，０６５万３，０００円でございまして、支払い基金からの交付金でございます。１０番、繰入金１１９万５，０００円につきましては、人件費補正に係るものでございまして、一般会計からの繰り入れでございます。１１番、繰越金３，２９５万３，０００円につきましては、償還金相当額でございます。
以上、歳入歳出ともに６，４８０万１，０００円を補正するものでございます。
次に、１０ページ、後期高齢者医療事業特別会計でございます。右側、歳出でございますけれども、広域連合納付金といたしまして８９２万１，０００円でございます。２８年度の精算に伴うものでございます。諸支出金繰出金１，７６６万７，０００円、これにつきましては、２８年度の精算に伴う一般会計への繰出金でございます。
左側、歳入でございます。繰越金及び諸収入につきましては、ともに２８年度の精算に伴うものでございます。
以上、歳入歳出ともに２，６５８万８，０００円を補正するものでございます。
続きまして、１１ページの介護保険事業から１４ページの下水道事業までにつきましては、いずれも人件費補正によるものでございまして、介護保険事業につきましては６７９万７，０００円、簡易給水施設事業につきましては９８万５，０００円、農業集落排水事業につきましては２５万８，０００円をそれぞれ補正し、下水道事業につきましては６９万９，０００円を減額するものでございます。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 大野
上下水道部長。
［
上下水道部長 大野秀穂 登壇］
○
上下水道部長（大野秀穂） おはようございます。それでは、議案第４００号、平成２９年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。お手元の
水道事業会計補正予算説明資料をごらんください。
補正内容でございますが、人件費の補正です。会計間異動及び職員数１名減に伴う減、また嘱託職員の増により、合計５００万９，０００円の減額をお願いするものでございます。
この補正内容による補正予算額でございますが、まず、収益的収支、３条予算の補正でございます。収入につきましては、補正はございません。支出につきましては、人件費の減により６２９万８，０００円の減額といたすものでございます。その結果、当期純利益は６２９万１，０００円増加し、１，３８８万２，０００円の黒字の見込みでございます。
次に、資本的収支、４条予算の補正でございます。収入につきましては、補正はございません。支出につきましては、人件費の増により、合計１２８万９，０００円の増額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額３億７，５３７万１，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引き継ぎ金、過年度分当年度分損益勘定留保資金で満額の補填をするものでございます。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 岡田総務部長。
［総務部長 岡田 稔 登壇］
○総務部長（岡田 稔） それでは、議案第４０１号及び第４０２号の条例案件２件につきまして、一括して御説明を申し上げます。
議案書の１ページをお開きください。まず、議案第４０１号、大田市
総合計画策定条例制定についてでありますが、新設条例でございます。５ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。
まず、制定の理由でございますが、総合計画における基本構想につきましては、これまで地方自治法の規定により、議会の議決が義務づけられておりましたが、平成２３年の一部改正により法的な義務はなくなり、自治体の判断となっております。基本構想は、市の将来像とまちづくりの基本方針を示すものであり、市民の代表である市議会の議決を経て、市全体の総意で策定されるものであることを明確にするため、このたび条例を新たに制定するものでございます。
次に、制定の内容でございます。第１条は趣旨を、第２条では用語の定義についてを規定、第３条では審議会に諮問することを規定するものでございます。第４条から次ページの第７条までは、審議会の設置、構成などを規定するものでございますが、審議会に関しましては、現在、大田市総合計画審議会設置条例を設けておりますので、その内容を移行するものでございます。第８条におきまして議会の議決を規定し、以下、第１２条まで基本構想の公表等、必要な事項を規定するものでございます。
施行期日等でございます。公布の日から施行するものとし、現行の審議会設置条例は廃止するものでございます。当市におきましては、現行の総合計画は平成３０年度で終了し、平成３１年度からの新たな総合計画策定に向け、現在準備を進めているところでありますが、その計画策定から本条例を適用するものでございます。
次に、議案第４０２号、大田市
特別会計条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、９ページに説明資料をつけておりますのでお開きをいただきたいと思います。
まず、改正の理由でございますが、住宅新築資金等貸し付け事業につきましては、今年度、現年度分調定の最終年度を迎えたことから、新年度より一般会計へ移行することとし、住宅新築資金等貸し付け事業特別会計を廃止するため所要の改正をお願いするものでございます。
次に、改正の内容でございます。２点ございます。１点目は、第１条において、現行国民健康保険事業等、１０の特別会計を設けておりますが、そのうち住宅新築資金等貸し付け事業特別会計を廃止するものでございます。
２点目は、第３条において、弾力条項の適用を規定しておりますが、廃止による条項の移動が生ずることに伴う改正でございます。
施行期日等でございます。平成３０年４月１日から施行するものでございます。
なお、経過措置といたしまして、出納整理に必要な期間を設けるものでございます。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） 議案第４０３号、鞆館の
指定管理者の指定につきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
恐れ入ります、説明資料１２ページをお開きいただきたいと思います。施設の名称につきましては、鞆館でございます。施設の所在地、施設概要につきましてはごらんおきいただきたいと思います。４番目、
指定管理者となる団体でございます。名称は、鞆の銀蔵株式会社、代表者につきましては、代表取締役山根俊隆様でございます。５番目、指定する期間、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの３年間ということで、２巡目を想定しております。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 続いて、議案第４０４号、
仁万コミュニティセンターの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、１５番、塩谷裕志議員の退席を求めます。
［１５番 塩谷裕志 退場］
○議長（内藤芳秀） それでは、提案理由の説明を求めます。
田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） 続きまして、議案第４０４号、
仁万コミュニティセンターの
指定管理者の指定につきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、
指定管理者を指定することについての議会の議決をお願いするものでございます。
恐れ入ります、説明資料の１５ページをごらんいただきたいと思います。施設の名称でございますが、
仁万コミュニティセンター、２、施設の所在地、３、施設概要につきましてはごらんおきいただきたいと思います。４、
指定管理者となる団体についてでございます。名称は、
仁万コミュニティセンター運営協議会でございます。代表者氏名は、林 啓碩様でございます。５番目、指定する期間でありますけれども、平成３０年の４月１日から平成３３年３月３１日までの３カ年間ということで、４巡目を想定しております。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １５番、塩谷裕志議員の入場を求めます。
［１５番 塩谷裕志 入場］
○議長（内藤芳秀） 続いて、議案第４０５号、小浜会館の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、９番、小林 太議員の退席を求めます。
［９番 小林 太 退場］
○議長（内藤芳秀） それでは、提案理由の説明を求めます。
原田
政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） 議案第４０５号、小浜会館の
指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
１８ページをごらんください。施設の名称、所在地、施設の概要はごらんのとおりであります。
指定管理者となる団体は、小浜会館運営協議会であります。この協議会は、小浜地区自治会長会を母体とした運営団体であること、また施設の利用実態は地域住民の集会など、地域の方中心であることから、
指定管理者として適当と認めたものでございます。指定する期間は、平成３０年４月１日から５年間であります。この施設の
指定管理者の指定は、今回が３巡目であります。
以上です。
○議長（内藤芳秀） ９番、小林 太議員の入場を求めます。
［９番 小林 太 入場］
◎日程第７ 選挙
○議長（内藤芳秀） 日程第７、これより選挙を行います。
選第２２号、大田市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙であります。
本選挙につきましては、現在の委員及び補充員の任期がこの１２月１５日をもって満了いたしますので、これに伴い選挙を行うものであります。説明資料として、地方自治法の抜粋を添付いたしております。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。
続いてお諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは、まず、選挙管理委員には、大田町の品川昭治さん、仁摩町の白枝利子さん、大田町の石賀 了さん、富山町の岸田節子さんの、以上４名の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました大田町の品川昭治さん、仁摩町の白枝利子さん、大田町の石賀 了さん、富山町の岸田節子さんの、以上４名の方が選挙管理委員に当選されました。
続いて、選挙管理委員補充員には、次の方を指名いたします。第１順位には、仁摩町の上野明義さん、第２順位には、大森町の龍 文子さん、第３順位には、温泉津町の杉本博文さん、第４順位には、長久町の田平志津子さんの、以上４名の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました４名の方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました第１順位には、仁摩町の上野明義さん、第２順位には、大森町の龍 文子さん、第３順位には、温泉津町の杉本博文さん、第４順位には、長久町の田平志津子さんの、以上４名の方が順序のとおり、選挙管理委員補充員に当選されました。
◎日程第８ 休会について
○議長（内藤芳秀） 日程第８、休会についてお諮りいたします。
あす５日及び明後日６日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。よって、あす５日及び明後日６日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、７日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１０時４０分 散会...