大田市議会 2017-09-08
平成29年第 3回定例会（第4日 9月 8日）
議案第３７７号 平成２９年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第３７８号
大田市営住宅条例の一部を改正する
条例制定について
議案第３７９号 和解について
第２
委員会付託
別紙付託表による
第３ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第３まで
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出 席 議 員 （２０名）
１番 木 村 幸 司 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 大 西 修 １４番 月 森 和 弘
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝 ２０番 内 藤 芳 秀
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 原 田 修
総務部長 岡 田 稔
健康福祉部長 大 谷 積
環境生活部長 水 田 雄 二
産業振興部長 尾 田 英 夫
建設部長 川 上 節 夫
上下水道部長 大 野 秀 穂
消防部長 幸 村 卓 己
温泉津支所長 有 馬 佳 規
仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 上 西 宏
政策企画課長 森 博 之
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
教育部長 田 中 純 一
監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 川 﨑 健 司
事務局次長 川 上 浩 史
議事係長 藤 間 友 章 主任 石 原 亜紀子
午前９時０１分 開議
○議長（
内藤芳秀） これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
上程議案に対する質疑
○議長（
内藤芳秀） 日程第１、
上程議案に対する質疑を行います。
まず、議案第３７１号、平成２８年度大田市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
１３番、
大西議員。
○１３番（大西 修） それでは、
一般会計の質疑を若干行いたいと思います。約７問であります。
まず、
主要施策の成果４７ページです。
定住促進事業３番の
空き家活用促進事業であります。
定住者、移住者のニーズはさまざまあり、こういう記述がありますが、どのようなニーズが多くあって、またどのような支援をして定住者の確保につながったのか、そしてその定住者は現在も定住しているのか、そういったことをお知らせください。それが第１番であります。
２番目は、７４ページ、
生活困窮者自立相談支援事業で、
新規相談が２２件ありとありますが、なかなか就労につながるのは難しいとは思うんですが、この２２件のうち何件が就労につながったのか、そういうところをお知らせください。
３番目は、１００ページです。
志学診療所整備事業です。これは、１日当たり、
月当たりの
利用状況を伺うものであります。
続きまして、１５３ページ、
観光客誘客冬季対策事業であります。決算額が予算額の１０％ぐらいなんですが、この企画の反省点と新たな
メニュー開発の検討をどのように行っているのか、これを伺うものであります。
続きまして、１６２ページ、
仁摩地区道の
駅整備事業であります。繰越額が９，２００万円余りあるのですが、この中で
基本設計と
用地購入がまだ済んでいない、そういうことで繰越額が出ておりますが、
基本設計と
用地購入の見通しについて伺うものであります。
続きまして、１７０ページです。６次
産業化支援事業で、
ブドウ園造成事業で２．５ヘクタールということで決算が上がっております。２．５ヘクタールではなかなか成り立たないと思うんですが、これから先、どれほどの支援を見ているのか、これを伺うものであります。
最後でありますが、２０２ページ、
空き家実態調査事業で、不良度による戸数と町別の戸数が判明いたしております。これをどのように
活用範囲を見ているのか、例えば
まちセンにこの情報を落として、
まちセンの
共有情報にするのか、また７ブロックの公民館までで情報を、そこで
情報提供するのか。
情報提供の範囲をどのように見ておるのか、
空き家対策実態調査であります。
以上７問について、お願いをいたします。
○議長（
内藤芳秀）
原田政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修）
空き家活用促進事業などを通じての定住者のニーズの状況はどうなのかという御質問だったと思いますが、空き家、定住者が求めるのはどちらかというとやはり
賃貸物件のほうのニーズが高いように見ております。それは価格的な面も含めてあろうかと思います。戸建てのものであれば、水回りの改修などが多いような状況があります。
それで、
空き家バンク制度を活用してこれまで、平成２０年度からこの制度を使っておりますけれども、
定住戸数が１９９戸、
定住者数が４７５人ということになっております。その方が現在どうなっているかというところまで、私、今現在資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
それと、こういった
定住促進に向けてどのような支援策をとっているかということにつきましては、市では
定住促進員を２名配置をしておりまして、大田に来られてさまざまな制度の紹介であるとか、物件について現地に出向いて御紹介をさせていただいているようなことでもございますし、そもそも大田へ来ていただく機会をつくっていただくために
定住フェアに出かけたり、あるいは
定住ガイドブックとか
定住サイト「どがどが」、こういうふうなところで
情報発信をしながら、大田に来ていただくような機会をできるだけ設けていると、そういう状況でございます。以上です。
○議長（
内藤芳秀）
大谷健康福祉部長。
○
健康福祉部長（大谷 積） まず、２点目の
生活困窮者自立相談支援事業の中で、就労につながった件数をということでございます。
就労に向けては、成果の説明のところにもありますけれども、
就労準備支援事業ということで相談を受けております。これについては、相談があった場合にはいろいろと御本人の状況なり
生活習慣等々を考慮する中で指導をしていくわけですけれども、実際に就労につながったのは現在のところございません。ただ、ハローワークのほうに一緒に同行いたしまして、就職の相談をしたりとかいう活動はしておるという状況でございます。実際に就労につながったケースはないということでございます。
それと、３点目の１００ページの
志学診療所の
利用状況でございます。
志学診療所につきましては、毎週金曜日、週１回の診察を行っていただいておりまして、１回当たり１０人から１５人の御利用だというふうになっております。以上です。
○議長（
内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（
尾田英夫） それでは、４点目、成果の説明で１５２ページの
観光客誘客冬季対策事業についてでございます。
反省点と
メニュー開発検討の状況ということでございます。まず、反省点につきましては、こちらの実績のほうにもお示ししておりますが、
催行実績を２回以上求めたということもございまして、実際はこちらのほうで人数が不足していたり回数が不足していたりということで、支援ということにまではつながりませんでしたが、こういう小さい、それにつながるような実績は少なからずあろうかと思っておりますので、もう少し内容を再検討してまいりたいというふうには考えております。
ただ、
冬季対策につきましては、事業として実施するというのはなかなか難しい面もございまして、２９年度については実施はいたしておりませんけれども、これを反省をもとに次の
メニュー開発に向けて向かってまいりたいというふうに考えております。
続いて、成果の説明１６２ページ、５点目でございます。道の駅の繰越額のうちの
用地購入と
基本設計の状況、見通しということでございます。
用地購入につきましては、既に４月末で登記も支払いも完了している状況でございます。
基本設計につきましては、現在
建築基本設計を発注しておりますけれども、こちらと非常に整合性、あるいは調整をとる必要がありますので、年度末の平成３０年３月を目途に鋭意取り組んでおるところでございます。
続きまして、１７０ページの６次
産業化支援事業についてでございます。２．５ヘクタールの考え方とこれから先の
支援内容ということでございます。
２．５ヘクタールにつきましては、当面２．５ヘクタールでスタートされますけれども、これから生産の増に向けて
規模拡大も検討はしておられますが、当面着手の段階としては２．５ヘクタールとしてスタートされるということでございます。
これからの支援でございますけれども、２９年度におきましても
アドバイザー等の経費、県の事業も活用しながら御支援しているということで、これは三瓶観光全体にもつながる起爆剤の一つとなるとも思っておりますし、１次産業の振興にもつながるというふうにも思っておりますので、市としても継続して支援してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀）
川上建設部長。
○
建設部長（
川上節夫）
空き家実態調査事業でございます。
昨年度空き家についての
実態調査を行ったところでございます。その活用、あるいは
情報提供の範囲、これをどうするかということでございますけれども、これにつきましては、基本的には空き家の
対策計画、これを現在策定を計画しております。これにつきましては、庁内の
検討委員会、これを設置して、その中でこの資料に基づいてさまざまな
対策計画を策定するということにしておるところでございます。
その中には
まちづくり推進課、あるいは
定住推進課等々も入っておりますので、その中でさまざまな議論がされるということでございます。以上です。
○議長（
内藤芳秀） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） それでは、再質問は別にありませんが、一番最初の
定住促進事業で、なるほど
賃貸し住宅を希望される方が非常に多いということは私も承知しております。私の住んでいる鳥井町でも、そういう関係でＵターン、それから
Ｉターンの人が入っておりますが、現在も住んでいる人はなかなか少ないんですね。それですから、今まで４７５人のＵ・
Ｉターン者が定住をしたといっても、やはりそれの追跡をして、もう今いないという実態もありますんで、そこら辺もこれからは調査をしていただきたい、そういう要望をしておきます。
以上で終わります。
○議長（
内藤芳秀） ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝）
歳入歳出決算書に基づきまして質問させていただきます。
最初に、不用額について伺います。一昨年の補正額につきましては、８億４，０００万円ぐらいあったはずでございます。去年の決算で質問もする中で、最終的に去年は、２７年度につきましては、決算です、５億５，５００万円程度に下げておられます。約３億円程度の
当年度事業等の執行等がされておりまして、よかったなと思ったんですけれども、ことしは今回の決算につきましては、平成２８年度分につきましては５億６，２００万円、これは昨年の
決算議会に比べまして、７４０万円ぐらいふえてきております。当然予算の
総計主義等々については十分承知しております。だから、やむを得ん事由もあったと思いますけれども、不用額についてはできるだけ当年度に整理をする中で次年度に繰越金をつくる、これから先の補正等について繰越金をつくる、そういう私は思いがあってはならないと思います。でありまして、そのふえた事由等について少しお聞かせをいただきとうございます。
次に、
不納欠損額、
収入未済額につきましては、
不納欠損額、対前年よりもふえてきております。この重立った内容につきましては、各家庭の
支払い能力といいますか、そういう状況を勘案する中で
欠損処分をしてもいいよという法制度ができる中でふえた要因もあるかと思いますけれども、こういう事業がのっておりますけれども、特徴的なことについて少しお聞かせをいただきとうございます。
次に、
収入未済額の中で入湯税が随分減っております。これ１人当たり、宿泊につきまして１５０円でしたね。１４万５，０００円の減でありますから、かなりの減収になっておるなという、プレミア的な宿泊券が２７年度はあったということは承知しておりますけれども、前々年度以下に下がっておりますので、少しこれについてもどういう調査等も含めてやっておられると思いますけれども、少し詳細にお聞かせをいただきとうございます。
次に、
地方交付税であります。歳入面での
地方交付税であります。対前年２億４，６００万円、大変大きな
落ち込みになっております。この内容につきましては、
普通交付税での減少があります。当然基本的な
基準財政需要額、これ等の算定の見直しもあります。ただ、私はこの中で指摘しておられますように、
人口密度による補正を充実ということが明らかになっておりまして、当然私は
基準財政需要額の中で
条件不利地域や財政力の弱い地方自治体については
財源保障機能とか、
財政調整機能、これで賄っていく、補っていく、これは
地方交付税の根幹にあると思います。でありまして、単に今言ったような方向での内容で
基準財政需要額を
マイナスにする、少なくすることについては、いかがなものかという強い気持ちがするところであります。
当然、
国勢調査の確定値もある中で
マイナスになっておることは承知しております。あるいは、
国勢調査によって今申し上げた人口、あるいは面積等についても当然勘案される中で
マイナスになっております。ただ、
トップランナー方式、これが一昨年から導入される中で約１，８００の全国の自治体にいろいろな諸条件をつける中で競わせる、競わせる中で
基準財政需要額を出していく、そういう内容についても明らかに入っていると思います。当市についてはどういう結果だったのか、私はこの種の
トップランナー方式の導入については、そもそも申し上げましたように
普通交付税の根幹から考えますと、いかがなもんかという強い気持ちもしておるところであります。
合併の算定がえ、段階的に縮減するということについても大きな要素になっておることは十分承知しております。いずれにいたしましても、
普通交付税、大変大きな
落ち込みになる中で、私は大田市の
財政運営に大きな影響を与えたなという強い感じですけれども、そのことも含めまして少し詳細にお聞かせをいただきとうございます。
もう少し時間をやってください。
市債の中で
臨時財政対策債、これは当初予算から６億２，０００万円から５億９，２２０万円、
マイナスになったことは大変よろしいことだと思いますけれども、昨年は
マイナスの１億５，０００万円程度でありました。でありまして、数値的にはよい数値になっておりますけれども、いずれにいたしましても
臨時財政対策債、これは長年にわたって元利分とも交付税で裏打ちがされるということを聞いております。非常に長い年月がかかるわけでして、担当の職員の皆さんも交代をされたり、場合によっては退職されるという状況もあるわけですけれども、長い年月の間に本当に
臨時財政対策債が交付税の
基準財政需要額の中で裏打ちをされているのかどうなのか、私は不安視をする面もあるわけですけれども、そういう面については十分精査する中で交代、
人事異動についてもしっかりと整理がしてあるのかどうなのか、あるいは今後についても私はその旨の
体制づくりが非常に必要ではないかなという感じがしております。この面についてもお聞かせください。対応している状況も含めてです。
それから、歳出に関してですけれども、これは商工費の関係です、観光費の関係ですね。おおだの
輝き発信事業、これ決算額として１，０４７万２，０００円上がっております。この内容について、去年の
決算審査特別委員会の中で台湾、ハワイ、パリ、このおおだの
輝き発信事業をやっておられます。当然
インバウンド事業での効果とか、外国から大田にお越しいただく
誘客活動が去年はかなりの費用を使う中で取り組まれました。今回若干違った内容になっております。ただ、おおだの
輝き発信事業、これについてどのような、本年度ですね、状況が出ているのか、好結果が出ているのか、少しお聞かせいただきとうございます。
あんまり余計になったらいけんから、とりあえずこれまでの分、お考え等を含めて聞かせてください。
○議長（
内藤芳秀）
岡田総務部長。
○
総務部長（岡田 稔） 私のほうからは、３点お答えをさせていただきたいと思います。
まず、不用額の関係でございます。
一般会計において２８年度決算、翌
年度繰越額後の不用額でございますが、約５億６，０００万円あるということで、その要因でございますが、これまでも不用額の理由として申し上げておりますように、入札減によるものが当然大きいものがございますし、また事業の精査に伴うもの、あわせて
経費節減によるものとして、結果として不用額は５億６，０００万円生じたということで御理解をいただきたいと思います。
２点目の
不納欠損の増の要因でございます。これにつきましては、２７年度は約２，５００万円でございました。それに対し２８年度は３，１５０万円ということで、６５０万円
不納欠損は増となったところでございます。ただし、
対象人数につきましては７４人の減となったところであります。
ただ、その増の要因でございますけれども、
固定資産税が主な要因でございまして、要は破産等によりまして法人が不存在となった件数が２７年度は１０件、６００万円でございましたけれども、２８年度においては１５件の１，６００万円、
固定資産税の関係で約１，０００万円増額したことによる増である。これについては、
大型倒産事案等によるものの影響でございます。
続きまして、３点目の入湯税でございます。入湯税につきましては、対前年３，７７７人の８．４％の減となったところでございます。地区的にいきますと、大田・
温泉津地区が減で、
仁摩地区、これは１件ございますけれども、そこは増となったところではございますが、その要因でございますけれども、２５年度におきましては
出雲大社も大遷宮、また
国立公園の５０周年事業もございました。ただ、それらからどうしても
入湯客数は
減少傾向にあるということによるものであろうというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀）
上西財政課長。
○
財政課長（上西 宏）
普通交付税につきましてお答えをいたしたいと思います。
御指摘のとおり、対前年で２億４，６００万円余りの減となったところでございます。主な特徴的な要因といたしまして、まず公債費の返済が進んでいるということで、公債費の関係で１億６，０００万円余りの減、そして
合併算定がえの影響が６，８００万円余りの減でございます。そして、
国勢調査、この影響額が約４，０００万円程度あるというふうに見込んだところでございます。また、御指摘の
トップランナーの関係でございますけれども、この影響額が大田市で１，３００万円程度あろうかというふうに思っております。
御指摘のとおり、
普通交付税の減額につきましては、大田市財政に与える影響はかなり大きいものだというふうに認識をしているところでございます。
続きまして、臨財債の関係でございます。きちっと
交付税措置をされておるかという御指摘でございますけれども、２８年度については５億７，０００万円余りの
交付税措置がされたところでございます。また、この管理につきましては、
起債管理システムにおきましてきちっと管理をいたしておりまして、人員がかわっても対応できるようにしているところでございます。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（
尾田英夫） おおだの
輝き発信事業についてでございます。御質問はおおだの
輝き発信事業と
インバウンド推進事業にかかわってきておったように思いますので、両方についてお答えをさせていただきます。
決算書のほうでは１４３ページで、おっしゃいますように１，０４７万円余りの実績で、同じくその上に
インバウンド推進事業ということで３５０万円弱の実績が上がっているところでございます。現在の状況について申し上げますと、おおだの
輝き発信事業につきましては、ヘルスツーリズム、あるいは
観光大使の活用、
マスコットキャラクター等の事業を２８年度については行ったところでございまして、御質問にありました各国、外国へのＰＲなり招聘というところは、
インバウンド推進事業のほうで実績として上げさせていただいております。成果のほうで１５３ページのほうにも実績として上げさせていただいておりますが、それぞれ台湾、ハワイ、フランスということで、２７年度のところでこちらから営業にＰＲに行かせてもらったと。２８年度については、今度は逆に伺ったところからいろんな
旅行会社の関係の方に来ていただくというところに重点を置いて、実績にも上げておりますようにそれぞれ台湾、あるいは香港、
フランスあたりからさまざまな方においでいただいた、受け入れたという実態がございます。
具体的に、それで
商品造成につながったかというところですけれども、台湾で唯一、石見銀山へのツアーを造成していただいたというところでございますけれども、そのほかの国については現在のところはまだ
商品造成につながっていないというところはございますが、島根県とも連携をとりながら、日本へ来られる
旅行関係会社の方々の対応は一緒にするというふうに今年度も計画しておりますので、引き続き継続して取り組む中で
商品造成につなげていきたいというふうに考えております。状況としては以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） もう少しお聞かせください。不用額の扱いですね。私は過去にこういうことをやったんですね。予算の執行に当たって最初に不用額ありき。といいますのは、この決算委員会で認定をされますと次の１２月議会からは繰越金といいますか、そういう状況で予算流用等に有効に生かされるということで、より多くの不用額をというような話がありよったです。触れましたように、最初に不用額ありき。しかも上意下達的な取り組みも過去に私は聞いておりました。私は、適正なる予算規模で元来当市の当初予算についても標準財政規模からしても多いということをかねがね聞いておるところでして、私は最初から不用額はあると、つくれというような指示する中での予算編成執行はぜひ避けるべきだと思います。そういう状況があるとすれば、私は解消してほしいということを申し上げておきます。いろいろ意見がありましたら聞かせてください。
次に、
地方交付税の扱いです。これだけ交付税、
普通交付税が減ってきますと、弱小の自治体については相当こたえているなという私は感じがするんです。といいますのは、一例ですけれども、公立保育園の運営補助金についても、かつては明らかに運営補助金ということで数字が示されておったですけれども、数年前に一括交付金制度に繰り入れられてしまいました。でありまして、保育園の運営補助金等についてもなかなか見えづらくなってきているのが私の気持ちであります。
でありまして、この種の内容についても、一例ですけれども、社会保障費の分についても言えます。裏負担というようなことも言われる中で、交付税で裏打ちをする中で関係する自治体が自主財源の中で出しておった、執行しておった、こういうことを言われるわけですね。でありますから、
普通交付税がこれだけ減った場合につきまして、私は今言ったような面で地方自治体、自主財源からの持ち出しがふえてくるんではないかと。今、具体的に社会保障分野での公共サービスを削ったり、職員給与を削ったりということはなかなか難しいと思います。でありますから、自主財源で平成２８年度、２９％の自主財源比率がありますけれども、この財源の中で少しわてでも補っていかなくてはいけないという状況も出ているのではないかなと思うんです。
でありますから、
普通交付税の縮減について、私は全国的な取り組みといたしましても、いろいろ
基準財政需要額の中でも使える分がありはしないかなと思うんです。あるいは、今
基準財政需要額の中で、いろんな面でカットしてきている内容が私あるんではないかなと思います。ぜひそういう点を精査する中で、私は全国の自治体で、特に中小の自治体中心になりましょうけれども、取り組みをしていかなくては、このままでは毎年のように減っていく。平成２９年度についてもこの前話がありましたように約４億円ですか、倍近い
普通交付税の減額があっているわけですから、今言ったようなこともそうだなということもありますれば、ぜひ聞かせてもらったり、あるいは取り組みをしてほしいということを再度申し上げておきます。
当然建設関係についても、いろいろな面で私は交付税の内容で影響が出ているなという感じがしています。道路の維持補修、清掃等についても、これは
基準財政需要額の算定の一つになっているのですね。そういう内容についても、今どういうぐあいに変化しているかなという感じが実際しております。いずれにいたしましても、なかなか住民要望に応えにくいような話も聞くわけですので、そういうことも含めて精査する中で対応してほしいということを重ねて申し上げておきます。
臨時財政対策債、これしっかりやるよということですけれども、ことしも間違いなく
臨時財政対策債、これ６億円弱ですか、６億円弱需要額に組まれていることは承知しております。申し上げましたように非常に長年にわたっての交付税の裏打ちがある起債であります。しかも、長年にわたって関係する職員の皆さんは精細に数字をはじいていかなくてはいけないという煩雑な業務もあるわけですから、そういう面についてまで交付税の裏打ちの算定に入っておりません。事務的な経費等についてもそれなりの内容が出てくると思います。でありますから、できるだけ私は
臨時財政対策債については交付税に重きを置いてもらう、こういう取り組みは大事だなと思っているところですので、これももう一声聞かせてください。
それから、財政の支出面で社会保障費の関係、子育てとか医療とか介護、こういう点については一般行政経費でありまして、当然今言ったように高齢化等も含めて、これ大田市においても数字が伸びてきております。逆に、投資的経費ですね、この中で普通建設事業費、１６億円ぐらいですけれども、補助事業とか単独事業、大変減少してきております、数字的にも。これを私、考えてみますと、大田市の地域経済に与える影響は大きなものがあると思うわけでして、景気の動向にも大きく関係してくると思います。私がざっと見る中では、１４億円ぐらい普通建設事業費は減っていると思います。ぜひこの対応については、財政も苦しいかもしれませんですけれども、大田市の地域経済の動向ということも勘案した場合に、私はもう少し配慮する必要を感じるわけですけれども、この面についても少しお聞かせをいただきとうございます。
次に、特別会計も、議長、一緒によかったですね。
一般会計の分だけですか。
○議長（
内藤芳秀） 特別会計、一緒です。
○１９番（清水 勝） 特別会計についても、不用額は１０会計の中で私、それぞれ上がっておるわけですけれども、ぜひ不用額については、いずれにいたしましても特別会計ですから、住民への公共サービスの原点にあると思います。不用額はできるだけ有効に生かす、これが当初予算の編成時の構えであったと思います。
一々申し上げませんですけれども、一つだけ言っておきます。公共下水道事業ですね、下水道事業、この中で不用額は下水道建設費、この中で１，５７０万円不用額が出ております。大田町内を中心に今やっておられますけれども、非常に遅延をしておるような話も聞くわけです。なぜここまでおくれていたり、あるいは隣接地帯ですから少し積み上げていけば整備率が上がるのだがなという感じがします。１，５７０万円ですから知れておるかもしれませんですけれども、私は少しでも整備率を上げていくためには、不用額にせずに対応していくのがよかったのではないかなという感じがするわけですけれども、特別な事由があったかもしれません、お聞かせください。
○議長（
内藤芳秀）
岡田総務部長。
○
総務部長（岡田 稔） まず、不用額の関係でございます。議員さんのほうは不用額ありきでの当初予算計上ではないかということでございますけれども、今日、厳しい財政状況が見込まれる中において、今はしっかりと事業を精査した上で予算編成に努めているというところでございます。結果として入札減等によるもので不用額が生じているということで御理解をいただきたいと思っております。
それと、投資的経費の関係でございますけれども、昨年度と比較いたしますと約１４億５，０００万円の減となっております。この主な要因につきましては、当然事業によってはふえた減ったというものがございます。その中で一番大きな減の要因は、不燃物処分場整備事業、これが約１３億円皆減になったということで投資的経費については大きく減となったものであります。
投資的経費のことにつきましても議員さん御心配しての御質問だと思いますけれども、当然今後におきましても、必要な事業についてはしっかりと取り組むように、予算編成については取り組む必要があろうかというふうに考えております。以上です。
○議長（
内藤芳秀）
上西財政課長。
○
財政課長（上西 宏）
普通交付税の問題についてでございます。やはり国の制度でございますので、なかなか一地方自治体が思うような形で
普通交付税の算定がされないという問題は確かにございます。この辺の我々が思う矛盾点につきましては、県の研究会というものがございまして、そこで市町村、県と一緒になっていろいろさまざまな問題について研究をしております。その研究をした成果について国へ、総務省のほうへ県のほうが要望なり提言なりを行っている状況でございます。そういったことから、我々もさまざまな問題点を拾い上げて、県のほうと協議をして国に働きかけていきたいと、このように考えております。
臨財債の関係でございます。御承知のとおり、交付税補完をするものでございます。これはあくまでも国の財政的な問題によって生まれてきたものでございます。なかなか一自治体としてこれを改善するというのは非常に困難なことでございますけれども、国に対してはしっかりとした交付税の財源確保をお願いをしたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） 大野
上下水道部長。
○
上下水道部長（大野秀穂） 議員から御指摘を受けました下水道事業の不用額でございます。これにつきましては、主に工事の入札及び委託費の入札減に伴うものでございます。できれば有効に利用したいというのはございますけれども、最終的に工事及び委託関係の最終的な契約変更時期、これとも関係いたしまして、繰り越し事業のほうに逆に言えば持っていけないという状況がございますので、御理解いただけたらと思っております。
○議長（
内藤芳秀） 答弁漏れはありませんね。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） いずれにいたしましてもね、私が申し上げました内容について、住民の皆さんの身近な地方自治体ですから、私は少なくとも国のルールというか制度というか、そういうことをとかく優先されるわけですけれども、２８年前に地方分権一括法、上意下達から対等同等、こういう方向に変わっているのですね。今、政治の流れは、どちらかというと上から下へというような流れを私は強く感じているところですけれども、地方分権一括法の中で国と地方自治体は対等同等の立場にあるわけですから、そういう面は私は全国１，８００の自治体が一体となって、不交付団体は別といたしましても、私は交付税のあり方、あるいは市債のあり方等々についてもぜひ全体で話もする中で、場合によっては首長、地方六団体、これが国のほうにいろいろ要請する中で変化をしてきている、地方にとってよい方向で変化をしてきている状況もあるわけですから、ぜひそういう構えを強く持ってほしいなということを訴えて終わります。
○議長（
内藤芳秀） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
続いて、議案第３７２号、平成２８年度大田市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定についてを議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
１７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） １点だけお願いします。
一般会計からの繰り入れというのがなされていると思うんですが、それは営業外収益というところに入っているのかどうかというのを確認したいのと、ルール分以外で幾らということになるのか教えていただけますでしょうか。お願いします。
○議長（
内藤芳秀） 大野
上下水道部長。
○
上下水道部長（大野秀穂） 繰入金がどこに入ってくるかということでございますけれども、繰入金につきましては、営業収益のその他営業収益というところで計上をさせていただいております。
もう一点御質問のありました、要は繰入額、総額でいきますと平成２８年度、２億８，３００万円の繰入金をいただいております。この中で基準内繰入額が８，９３０万円、率でいきますと３１．５％になります。基準内の上積み、上乗せをさせていただいておりますのが約１億３，０００万円でございます。基準外と申しますのが約６，４００万円になろうかと思っております。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 今おっしゃった中で、基準外の６，４００万円というのが、県内で一番高い水道料金を引き下げるためにこれが使われているという、６，４００万円が使われた、充てられたというふうに受けとめていいですか。
○議長（
内藤芳秀） 大野
上下水道部長。
○
上下水道部長（大野秀穂） 政策的に市の財政のほうから繰り入れをさせていただいております。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） よろしいですか。
○１７番（福田佳代子） はい、わかりました。
○議長（
内藤芳秀） ほかにありませんか。
６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 先ほどの福田議員の質疑にもちょっとかかわってくる内容ではございますけれども、先般ある経済誌におきまして、全国約１，２００自治体の水道事業の危険度ランキングというのが発表されておりました。その中で大田市の水道事業に関しては５７位という数値で示されておりまして、この５７位というのがいいほうの５７位ならいいんですけれども、悪いほうからの５７位という、そういった状況の中で、数値的には平成２７年度の決算資料に基づいて、指標に基づいて出された数値ではありましたけれども、今回の２８年度の、私、決算見る限り、そこまで悪いのかいなというふうに安心はしておったんですが、先ほど質問されました内容で、その手の繰り入れとしたものが２８年度限りで一時的なものであるのか、それとも今後ずっと水道事業に対してさまざまな形で支援をしていかなければならないのか、そのあたりの状況を少しお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
内藤芳秀） 大野
上下水道部長。
○
上下水道部長（大野秀穂） 今年度、収益的収支で、最終的に純利益へ９，１００万円という金額をこのたび上げさせていただいております。この９，１００万円の主な原因といいますのが、国のほうから交付税として支給されます高料金対策費というのがございます。これは国のほうの基準単価、これが毎年見直しがございます。この基準単価が大幅に平成２８年度につきましては見直しをされた関係で、当初予算に比べますと約５，０００万円たくさん支給されたのが全体的な大きな要因かなと思っております。
このあたりが大変に大きく今後も影響するであろうと思っております。そこらのことを見ながら、今後料金の適正化という部分でいろいろ検討をしていかなくちゃいけないかなと思っておりますけれども、例えば平成２９年度はほぼ同じ形になるのではないかと思っておりますが、その先については現在基準額出ておりませんので、不透明な状況は続いております。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） よろしいですか。
ほかにありませんか。
ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
続いて、議案第３７３号、平成２８年度大田市
病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
１７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 病院の分も１点ほどお願いします。
１０月、２８年の１０月ですね、１０月に介護療養病床というのがなくなりました。私どもは介護療養病床は必要であるという立場で、議会でもいろいろ発言をいたしました。残念ながらなくなって、回復期リハビリテーションという病床にかわったと思いますが、これによっていわゆる経営的には収益が上がってきている、診療報酬がもちろん療養病床よりか回復期リハのほうが高いと思いますので上がってきているということなんですけれども、これは１０月からなんですが、１年間を通して、新年度になりますね、１年間通してリハビリテーション病床であった場合と以前の介護療養病床ということでそのまま来た場合とでは、どの程度違ってくるのか教えていただけますでしょうか。
○議長（
内藤芳秀） 近藤
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 介護療養病床と回復期リハビリテーション病床とのいわゆる収益差ということでございますが、お一人一人のいわゆる１床当たりの単価差ということで申し上げますと、ほぼ倍程度の差というのがございます。あと、ただ介護療養病床と回復期リハビリテーションとでは職員の配置構成が全く、当然回復期のほうが手厚い看護ということになってまいりますので、そういった意味では、いわゆる原価計算ということはいたしておりませんけれども、単価的にはそういう状況にあるということでございます。
○議長（
内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） １０月で終えてということで、そのことに対する苦情というのはなかったのでしょうか。一応皆さんの了解を得ながら転院してもらった、施設のほうへ入所してもらったというのは確かに聞いていますけれども、病院に直接苦情というのは来ませんでしたでしょうか。
○議長（
内藤芳秀） 近藤
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 個々の患者さんお一人一人の家庭事情等もおありになったことと思いますが、今回昨年の療養病床の廃止につきましては、患者、御家族を含めて事前のところで十分な御説明もさせていただきましたので、また転籍につきましてもそれぞれ近隣のところで直接お願いにも出向き、スムーズにいったのではないかというふうに考えております。
○議長（
内藤芳秀） よろしいですか。
ほかにありませんか。
６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 少しちょっとお話をさせていただければと思いますけれども、初日、丸山代表監査の意見書並びに近藤事務部長さんの事業報告の中で、久方ぶりといいますか、本当にうれしい言葉を聞いたんですけれども、減価償却前の収支において黒字化をしたというお話をされたところでございます。現在、地方の医療、また特に公立病院というのはいわゆる不採算の小児、それから周産期、それから災害、こういったものも抱えながら非常に厳しい環境の中でやってこられたんですけれども、こういった形で２８年度においては減価償却前が黒字になった、そして単年度収支でいくと収支均衡まであと一歩となったと。こういった御努力、今までされてきた御努力が結実したんだなというふうに私、非常にうれしく思っておるところでございますけれども、重立った要因、こういったことが花が開いたとか、そういったものがあれば具体的に教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
内藤芳秀） 近藤
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 本来ですと院長がお答えすべき内容であるかと思いますが、診療が外せない状況にございますので、かわりましてお答え申し上げたいというふうに思います。
平成２８年度の決算、赤字のほうが１億５，０００万円となりまして、前年度と比べ大きく、大幅に改善できたところでございます。先ほど議員のほうからもおっしゃいましたように、この決算で当面の経営目標としておりました減価償却前収支の黒字化、約６，０００万円弱でございますけれども達成できたという状況でございます。
これは、一つには医師の増やＤＰＣ導入効果、あるいは回復期リハの充実等が要因として考えられますが、何よりも職員一丸となりました取り組みが大きな要因ではなかったかなというふうに考えております。
平成２２年に発生しました９億２，０００万円の赤字から、経営健全化に向けましてさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、一定の成果が上がったのではないかというふうに考えております。
この間、救急指定病院の再取得や島根大学との連携による大田総合医育成センターの開設、また訪問看護ステーションの設置などに加えまして、そのほか市立病院ボランティアさんの発足や地域医療支援体制協議会による支援の取り組み、また県や市議会含めた関係先の協力もいただきながら着実に前進できたのではないかというふうに考えております。
ただ、その一方で、整形外科等のいまだ回復していない機能もございます。また、国の医療制度、引き続き不透明でもございますし、経営的にも資金状況はまだまだ厳しい状況にございます。来年早々には新病院建設のほうを着工予定でございますので、３２年の開院に向けまして残された課題のほう、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
内藤芳秀） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） よくわかりました。おっしゃったように、整形外科という一つのドル箱的な診療科目がまだきちんと回復していない中でこういった数値を達成されたということは、ある意味整形などの医師が確保できればまた目覚ましく収支のほうが改善していく、そういった希望も持てるなというふうに私のほう思っておるんですけれども、おっしゃったように、これから新病院の建設が本格的に始まる中で、病院職員の気持ちを一つにして一丸となって取り組んでいただければと思いますので、これは私のほうからの意見として申し上げさせていただきます。
○議長（
内藤芳秀） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時０３分 休憩
午前１０時１３分 再開
○議長（
内藤芳秀） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
続いて、議案第３７４号、平成２９年度大田市
一般会計補正予算（第２号）から議案第３７６号、平成２９年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの予算案件３件を一括議題といたします。
本案３件について、御質疑はありませんか。
１７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子）
一般会計の補正予算で、１点ほどお聞かせいただきたいと思います。
商工費の大田市企業立地奨励金についてなんですけれども、これの助成額ですね。それで雇用が１０名増という、この内容はここに書いてありますけれども、それで条例に基づいてもちろん支援されるわけですけれども、１０名の雇用というのが、例えば今いろいろ人が足りないというようなことがありますので、１０名増というのがきちんと雇用されたということを受けてもちろん支援のお金、助成がされるというふうに受けとめていいと思うんですがどうでしょうかということと、例えばの話ですけれども、全体の従業員数が何人になるか教えてほしいと思いますが、全体の従業員数が例えば１年以内にまたどこかで減らされるというような、そういうことが仮にあった場合は返還せんといけんという、そういうようなことというのはあるんでしょうか。だから、１年間は絶対雇用してもらわないといけない、全体の従業員数も減らしてもらっては困るという、そういうような内容というのはあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（
内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（
尾田英夫） １０番の大田市企業立地奨励金でございます。雇用の人数につきましては、雇用保険の加入ということで確認をしておりまして、申請時と設備導入で雇用の完了時ということで確認しておりますので、１０名の常用従業員という言い方をしておりますが、正規雇用という形になっております。現在、期間的な契約社員も含めて６０名おられます。６０名のうち、常用社員として４６名おられるという現状でございます。
仮に減った場合にはどうなるのかというところですけれども、現在のところ返還規定というのはございませんけれども、そういった場合には企業訪問などもしながら状況については把握するようにいたしておりますし、当然設備投資も伴っておりますので、急激な社会情勢の変化がよほど大きなものがない限りは、今おっしゃったような想定というのは余りないのではないかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） よろしいですか。
○１７番（福田佳代子） はい。
○議長（
内藤芳秀） ほかにありませんか。
６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 説明資料のナンバー５ですね、児童福祉費、放課後児童健全育成施設整備事業ですね、これについてお聞かせいただきたいと思います。
いわゆる当初予定しておったところが火災によって予定どおりにはいかない、改修ではなくて新築のほうに変更されたということは理解しておるんですけれども、この事業に関しまして改めて事業費全体幾らぐらい、それから当然これ運営される法人さんの手出しがどれぐらい要る、自己資金がどれぐらい要るのか、また、この土地自体が法人さんの持ち物なのかどうなのか、それからその土地、もし賃貸であれば一体どれぐらいの賃貸料発生するのか、そのあたりちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
内藤芳秀）
大谷健康福祉部長。
○
健康福祉部長（大谷 積） 御質問の放課後児童クラブの施設整備についてでございます。
まず、これの全体事業費が幾らになるのかということでございます。当初予算では焼失前の施設を使用するということで事業費は１，６６０万円というように見込んでおりましたですが、このたび新築にということでございまして、事業費については全体事業費は２，８２８万４，０００円ということで、これについては国の基準に基づくものでございます。
これについての補助額につきましては、国補助が８分の４、県補助が８分の１、市が８分の２、事業者が８分の１ということでございまして、最終的に事業者の負担につきましては３５３万６，０００円というふうに見込んでおるところでございます。
土地につきましては、これは個人の方の所有ということでございまして、土地については賃貸ということになろうかと思っております。この賃貸料につきましては、月額１５万円ということで現在のところ見込んでおるところでございます。以上です。
○議長（
内藤芳秀） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ありがとうございました。
なお、賃貸料については、当然法人さんの支払いではなくて、それなりに市のほうで支援をされるというふうに理解してよろしいものなのかどうかということ。ついては、私が申し上げたいのは、今回のこの件につきまして、施設整備ありきで物事が進んでおらせんかなというふうに非常に危惧しておるわけですよ。
申し上げます。国の厚生労働省のほうが出しております健全育成事業の実施要綱の中の施設整備に関しての括弧書きの１ですね、小学校の余裕教室や小学校敷地内の専用施設の活用を図るほか、児童館、保育所、幼稚園等の社会資源を活用するものというふうにあるわけですが、私が記憶しておる限り、久手小学校の周りにはそういった社会資源もあるわけですよね。にもかかわらず、具体的に言いますと教育部が所管しております幼稚園も近隣にあるわけですよ。そういったものを活用しようということを一切全く考えられなかったのか、教育部との話し合いをされなかったのかどうか。ましてや公共施設の適正化計画つくられたわけですから、あるものは活用していこうと、そういった考えはなかったのか。それから、一般質問の中にもございましたけれども、保育所、老朽化している施設もある中で、それについてはどうにもならんがと、耐震化もなっていないがという中で施設整備を見送ってきておって、片やこういった形で施設整備、新築で持っていくという、私はこれはダブルスタンダードというふうに理解するわけですけれども、いかがでしょうか、
健康福祉部長、お答えください。
○議長（
内藤芳秀）
大谷健康福祉部長。
○
健康福祉部長（大谷 積） 土地の賃借料につきましてでございますが、これについては国のほうの補助制度はございまして、これに基づいて市のほうも助成をするということで考えております。
また、施設ありきで進んでいないのかということで、周辺のほうには久手の幼稚園もございますけれども、そういった利活用を検討されなかったかということでございます。実際のところ幼稚園が周辺にはあるわけですけれども、ここについては利用できないと、使うスペースがないということでございまして、現在も児童クラブを運営をしておられますが、実態として現在、小学校の１教室を利用しておられまして、それから、それにあわせて体育館の２階を使っておられるということで、非常に児童のスペースを分断をしてというような形の運営をしておるということで、非常に不自由な状況にあるということ、それからまだまだ希望者も地元ではあるということで、できるだけ早く整備をしていくべきであろうという判断をいたしまして、このたびの整備をお願いしたところでございます。以上です。
○議長（
内藤芳秀） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 今後そういったことを考えていく中で、まず施設整備ありきではなくて、近隣の有効施設があればそれを活用していこうという考えのもとに物事を進めていただきたいなと思います。
ちなみに、教育部のほうへ確認しますけれども、健康福祉部からどういったような御相談があったのか、そのあたりの様子が覚えておられればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
内藤芳秀） 田中
教育部長。
○
教育部長（田中純一） 議員さん御承知のとおり、放課後児童クラブ、あるいは放課後子ども教室、これらの運営につきましては、文科省のほうから基本的に学校施設の活用は空き教室の活用等をするようにという通知が来ております。そうした状況を踏まえまして、昨年だったと思います、健康福祉部、あるいは子ども教室あるいは児童クラブを運営する久手町の主体の方から御相談はございました。現に久手小学校の校長のもと、空き教室を下見をし、工夫をしながら、結果的には久手小学校の１教室と、それから、それでは手狭なので体育館の２階の空きスペースを使おうと、こういうことで来ております。こういうことで健康福祉部とは及ぶ限り連携をし、臨んできたところでございます。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） よろしいですか。
ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 新規積み立ての合併特例債の発行でございますけれども、最終的には５億円の合併特例債を使っての積立金を積み上げていくということです。市債のほうで４億７，５００万円、一般財源を２，５００万円入れる中で５億円の基金を積み上げていくということですけれども、これだけの高額な財源です、財源づくり。私は、今の利率は低うございますけれども、今後の関係についても５億円程度積み上げていくよという予定を立てておられますけれども、本当に一般財源をこれまでつぎ込んで基金をつくって、優位な内容が出てくるんかいなという感じがするんですけれども、そういう面について、数字的な面も含めて、これぐらい優位性があるよということで内容があるのかどうなのか、少しお聞かせをいただきとうございます。
それから、企業立地は今話が出たからいいと。財源の内訳です。
普通交付税６，１４８万２，０００円、これは本年度の交付税の
普通交付税が確定したから、その中からの積み上げだと思います。その下の財政調整基金繰入金、いわゆる基金から取り崩しですね、１億６，７４９万７，０００円。それから
臨時財政対策債、これを縮小するよということで９，０３０万円出ております。
臨時財政対策債、非常に利率が低いと思いますけれども、今は。基金を取り崩しておったがいいのか、
臨時財政対策債を縮小する中で取り組んだほうがいいのか、臨財債を縮小するという計画ですけれども、財政的にどの程度優位性があるんですか、基金を取り崩すのと臨財債を縮小するのと、減少するのと。少し聞かせてください。
○議長（
内藤芳秀）
上西財政課長。
○
財政課長（上西 宏） まず、合併振興基金の積み立てでどれだけ優位性があるのかということでございます。最終的には１８億円余り積み立てることが可能な基金でございます。仮に最終的に１８億円を積み立てた場合、そのうちの最終的な一般財源は６億円程度で済むというような形になります。といいますのが、まず充当率が９５％の合併特例債を活用いたします。これにつきましては、
交付税措置が７０％ございます。これらを計算いたしますと、１８億円に対しまして最終的には一般財源が６億円程度になるというもので、かなり有利なものであるというふうに考えております。
それから、臨財債が９，０００万円余りの減としておると、それで財政調整基金を取り崩しているがということでございますけれども、今回お示しをしております
臨時財政対策債、これにつきましては、当初予算で６億６，０００万円余りを見込んでおりました。最終的に今回
普通交付税の交付決定とあわせて臨財債の発行可能額が示されたわけですけれども、これが５億７，０００万円余りとなりました。この差が９，０００万円余りということで、減額をするものでございます。ですので、基金と比べるということではなくて、発行可能額が減額となったということでございます。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） よろしいですか。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） ないようでありますので、以上で本予算案件３件に対する質疑を終結いたします。
続いて、議案第３７７号、平成２９年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御質疑なしと認めます。
続いて、議案第３７８号、
大田市営住宅条例の一部を改正する
条例制定についてを議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御質疑なしと認めます。
続いて、議案第３７９号、和解についてを議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御質疑なしと認めます。
◎日程第２
委員会付託
○議長（
内藤芳秀） 日程第２、これより
委員会付託を行います。
議案第３７１号から議案第３７９号までの９件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております議案９件は、議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。
◎日程第３ 休会について
○議長（
内藤芳秀） 日程第３、休会についてお諮りいたします。
あす９日から２６日までの１８日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、あす９日から２６日までの１８日間は休会することにいたします。
なお、１２日は民生、１３日は産業建設、１４日は総務教育の各常任委員会を、１５日、１９日及び２０日の３日間は一般・特別会計
決算審査特別委員会を、２１日及び２２日の両日は公営企業会計
決算審査特別委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１０時３３分 散会...