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平成29年第 3回定例会(第3日 9月 7日)

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  1. 大田市議会 2017-09-07
    平成29年第 3回定例会(第3日 9月 7日)


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    平成29年第 3回定例会(第3日 9月 7日)   平成29年9月定例会            大田市議会会議録             平成29年9月7日(木曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 平成29年9月7日(木)午前9時開議  第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (19名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  大 西   修      14番  月 森 和 弘    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (1名)    20番  内 藤 芳 秀            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    大 野 秀 穂     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    有 馬 佳 規     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前8時59分 開議 ○副議長(木村幸司) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は19名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(木村幸司) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順序に従い、発言を許します。  初めに、13番、大西 修議員。              [13番 大西 修 登壇] ○13番(大西 修) 皆さん、おはようございます。  日本共産党、大西 修でございます。  私は、通告をしております、1つは富山町連合自治会からの要望について、2つは国民健康保険都道府県化について、3つは生活困窮者自立支援制度について質問をいたします。  執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いを申し上げます。  なお、一問一答方式でいたします。  ことしの5月の20日、市議会報告会が富山町まちづくりセンターで開催されたときに、富山町連合自治会及び旧富山小学校校舎利活用対策委員会から、現まちセンを空き校舎に移転させてほしい旨の要望が市に繰り返し行っております。しかし、いまだに実現をしていないことについて要望がございました。  富山町は、高齢化率も52%を超え、現センターでは2階の会議室に上がるにもおっくうがっているし、トイレは旧式で、夏にはハエにも悩まされているとのことであります。  そこで、3月3日の市への陳情では、市側の回答で前向きに進めてきていないことを認めるとして、どのように進めるのか検討に入っているということであります。そして、3月29日には、政策企画部富山まちセンと旧富山小学校を視察をしております。今後意見交換をしながらも進めていきたいとも話しております。  私は、この3月29日以後の進捗状況を伺うものであります。  次に、国民健康保険都道府県化についてであります。  今、国民健康保険をめぐっては、支払い能力をはるかに超える保険料、これが全国各地で大問題となっています。高過ぎる国保料が払えず滞納となっている世帯は、全国では360万世帯、島根県内では8,000世帯、大田市では600世帯を超えております。保険料未納による滞納制裁として保険証を取り上げられた生活困窮者が、医者にかかれず重症化をし、死亡する事件が多発をいたしております。  2018年度から、来年度からではございますが、国保の都道府県化単位化がスタートをいたします。これによって、住民にとって安心できる国民健康保険となるのでしょうか。  ことしの6月8日、島根県は、各市町村への納付金算定をもとに、1人当たりの年間の保険料試算を公表をいたしました。この試算に当たって大きく影響を与えたのが、医療費水準であります。1人当たりどれだけの医療費を使ったか、医療費を使えば使うほど保険料が高騰するというのが明確になりました。国保の都道府県化の狙いは、ずばりこの医療費の削減であります。政府の狙いは、市町村ごと医療費水準を明示し、それを納付金と保険料の負担額に反映させるということで、医療給付費がふえれば保険料の負担にはね返るという給付と納付の関係を明確にさせることであります。  言うまでもなく、今日の国保の危機を招いた現況は、国の国庫負担金の削減にあります。今必要な改革は、国庫負担の引き上げによる保険料の引き下げ、保険証の取り上げや機械的な差し押さえの中止、貧困打開による制度の再建であります。払える国保、安心できる国保の制度をつくる立場から、次の3点を伺うものであります。  1つは、減免制度創設であります。  介護保険には、生活保護基準の所得状況にある世帯が保険料の徴収によって生活保護基準以下となる場合に、保険料免除を適用する境界層措置という救済制度があります。国保にはそうした仕組みがありません。所得階層別に払える保険料に見合う上限を設定し、それを超えた部分を減免する新たな減免制度の創設を求めるものであります。  国保制度が来年度、2018年度から変更に当たって、今このことを要求しなければ、国の制度を変えるきっかけにはならない、そう思うわけです。これについての所見を求めるものであります。  2つは、一般会計法定外繰り入れ保険料決定など、市町村における独自の権限を侵害しないことであります。  国のガイドラインでは、市において行われる決算補填等を目的とする一般会計繰り入れについての解消を求めています。しかし、一般会計法定外繰り入れ保険料決定など、市町村における地方自治権を侵害してはならないと考えるものであります。これについても所見を求めるものであります。  3つ目は、国民健康保険社会保障制度であり、国の責任で予算を確保するべき問題であります。  世界に誇る国民皆保険制度であるための大切な条件は、1つに保険証は無条件交付であるということ、2つには保険証1枚でいつでもどこでも誰でも必要な医療が受けれること、3つ目には全国一律の公的給付であること、この3つが必要不可欠であります。  国民皆保険制度を守り、発展させ、払える保険料とするため、国保の国庫負担の大幅な引き上げを国に求めるべきであります。また、県にも独自財源投入を求めるべきと考えますが、このことについても所見を求めるものであります。  次に、生活困窮者自立支援制度について伺います。  生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者自立支援法が2015年4月に施行されました。これによって、生活が苦しくなったときに早目の段階から相談できる窓口が県内全ての市町村に置かれることとなりました。私は、さきの3月議会で、自治体挙げて生活困窮者生活再建を支援する滋賀県の野洲市の取り組みを紹介をいたしました。この野洲市では、税金や国保料が払えない、多重債務で苦しんでいる、仕事がないなど住民の困難、苦しみに、市役所の各課が連携して生活再建の手助けを行っています。この仕組みは、債権管理条例、別名ようこそ滞納していただきました条例で定められております。条例では、著しい生活困窮状態で徴収の見込みがないと市長が認めた場合、徴収金を放棄できるとしています。さらに、住民税や固定資産税、国保料のほかに、給食費や水道料金などの滞納債権を市の債権管理室が一元的に管理をし、関係各課と連携しながら生活再建を支援しているのであります。  安倍政権のもとで住民の暮らしが痛んでいます。納税は義務だからとか、税金の徴収率日本一を目指すという冷淡で硬直した考え方では、今日、住民の暮らしと命を守ることはできません。  言うまでもなく、自治体の使命は住民福祉の増進にあります。この野洲市の取り組みは教訓的であります。この先駆的な取り組みを大田市でも推進していただきたく、以下2点を伺うものであります。  1つは、生活困窮世帯を支援するための今後実効ある取り組み方針について伺います。  2つは、困窮度合いが高い人ほど平日に相談窓口に来るのが困難であります。土日や夜間など、困窮者に合わせて相談に応じる体制構築が重要と考えますが、このことに所見を伺うものであります。  また、相談窓口に相談があった際には、保険証などの取り上げなどの制裁を留保する、解除する手だてを構築すべきであります。このことこそ、生活困窮者を救済、支援する実効ある道と考えるものであります。所見を伺います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) おはようございます。  御質問の旧富山小学校の利活用について、お答えをいたします。  旧富山小学校の利活用につきましては、平成24年度から地元と協議を重ね、まちづくりセンターの移転及び診療所の開設への要望をいただいたところですが、消防法や建築基準法に基づく排煙設備や非常用照明などの多額の改修費用が必要であり、それに見合う財源が見つからないこと、医師や看護師の確保が困難であることから、結論を見出すまでには至らなかったところであります。  空き校舎の利活用は市全体の問題であり、その活用策を見出していくことが地域のまちづくりを促進し、活性化につながることから、改めて地元要望に対応するため、本年3月に地元を訪問し、施設の状況把握と意見交換を行ったところであります。  旧富山小学校は、改修にかかる費用のほか、施設の規模が大きいなどの課題があり、まちづくりセンターとしての活用のみならず、事業者、企業などによる活用や複合的な活用も視野に入れ、検討をしているところであります。  引き続き、学校再編に伴う空き校舎活用の基本的な考え方に基づき、先進事例等を参考としながら公共施設適正化計画と調整し、その活用について検討をしてまいります。 ○副議長(木村幸司) 水田環境生活部長。            [環境生活部長 水田雄二 登壇] ○環境生活部長(水田雄二) おはようございます。  国民健康保険都道府県化についてお答えいたします。  1点目、国民健康保険都道府県化に際し、新たなる減免制度の創設を求めることについてであります。  現在、保険料を算定する際に、世帯の所得が基準額以下の場合に、保険料を2割、5割、7割の軽減を行っております。また、国の施策として、低所得者の負担軽減の観点から、保険料の軽減対象者が拡大をされてきております。来年度から島根県と県内市町村が一体となり、国民健康保険を運営することとなりますが、今後も継続して軽減対策を行ってまいります。  御質問の新たなる所得階層別保険料減免制度の創設については、必要があるならば本来、国の制度改正の議論の中で検討されるべきものと考えます。  2点目、一般会計からの法定外繰り入れ保険料決定についての御質問でございますが、国のガイドラインによりますと、決算による赤字補填等を目的とした法定外繰り入れは解消していくことが望ましいとされています。一方、疾病の早期発見、健康保持のための保健事業に要する費用などの一部に充てる法定外繰り入れは、各自治体の判断に委ねられています。  また、保険料については、来年度から島根県が示す標準保険料率を参考に、各市町村において所得水準や医療水準を考慮し、保険料の料率を設定することとなります。大田市においても適切な保険料率の設定に努めてまいります。  3点目、国民健康保険制度に対する国、県からの財政支援についてでございます。  健康保険制度社会保障制度の一つであり、国民健康保険は国民皆保険の基盤であります。国民健康保険の安定的かつ持続的運営ができるように、国庫負担割合の引き上げと低所得者に対する負担軽減の拡充、強化について、市長会を通じて引き続き要望してまいります。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。            [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) おはようございます。  それでは、大きな3点目の生活困窮者自立支援制度についてお答えをいたします。  まず、生活困窮世帯を支援するための実効ある取り組み方針についてでございますが、大田市では、平成27年度より大田市社会福祉協議会生活困窮者総合相談窓口生活サポートセンターおおだ」、これを設置をいたしまして、収入減少や多重債務といった経済的な問題を初め、健康、住宅、介護、家族関係や地域関係の悩みなど、複合的に絡み合ったさまざまな相談を受ける中、生活保護に至る前の生活困窮者に対しまして早期の支援を行っております。  御紹介をいただきました滋賀県野洲市は、市役所内に直営の相談窓口である市民生活相談課を配置をするとともに、徴収業務に関係する全ての部署が連携をいたしまして、困窮に陥った世帯の早期発見、早期支援を行う仕組みを構築し、全国的にもモデル事例として紹介をされております。  大田市におきましては、先ほど述べました生活サポートセンター、これを中核といたしまして、個別の案件について、その都度、関係機関が連携して支援を行っているところでございますが、野洲市の例を参考としながら、今後庁内の連絡会議及び支援機関による調整会議などを組織化いたしまして、より円滑な連携を図る体制づくりを進めてまいる考えでございます。  次に、夜間や土日の相談体制でございます。  市役所税務課において月4回、夜間相談窓口を開設をいたしまして、また、月1回の夜間徴収、年4回の休日徴収では、家庭訪問をいたしまして、納付等の相談に応じております。  窓口や訪問で市民の困難な状況を認めた場合には、福祉担当課へつなぐなど庁内の連携を図っているところでございます。  このほか、民生委員さん方には、各地域で住民の身近な相談窓口として日夜活動をいただいておるところでございます。  また、介護保険証につきましては、大田市においてはこの保険証を取り上げるような措置は行っておりません。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。  まず最初は、富山町のまちセンの移転についてであります。
     旧富山小学校まちセンを移転することは、私がこの一般質問を通告した後、富山のまちセンに調査に入りました。現まちセンは、事務所には地域おこし協力隊の人も入っていて、非常に狭い事務所であります。また、1階集会所は畳の部屋でありまして、もちろんエアコンは入っておりません。私が行ったときには、扇風機2台で集会所のところに用意がしてあるわけです。そして、この畳の床が2カ所にわたってたわみがあり、いつ床が落ちてもおかしくないような状況であります。問題であるのはトイレであります。女子トイレには窓がありません。男子トイレは和式であって、ハエの発生が頻繁にあります。私は、富山まちセンを旧富山小学校に移転することを検討しているならば、早急な対応が必要であるということを感じました。  そこで、先ほど登壇して原田部長が言いました複合的な活用も視野に入れてとか、公共施設適正化計画と連携しながらと、こういうことを答弁に入れたわけですが、こういうことが決定しなければ地元との話し合いには行かないと、こういうことなのかどうなのか伺うものであります。  私は、来年度予算にでも基本設計予算などを示しながら、これを用意して早急に話し合いに入っていただきたいと思うわけですが、このことの所見を求めるものであります。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 議員さんが御紹介いただきましたように、富山のまちセンの状況については、私も十分承知をしております。  その上で、旧富山小学校の活用につきましては、登壇して申し上げましたとおり、さまざまな点において庁内において関係各課と協議を現在進めているような状況でございます。現段階では、今後の対応について具体的な策という、いわゆる解決策というふうなところまでは見出しておりませんけれども、先ほどの状況を踏まえて、地元の要望を真摯に受けとめて検討している状況でございます。  最終結論ではなくて、検討の段階において一定の方向が見出せれば、地元のほうには説明に出かけたいと、このように思っております。  2点目の基本設計の予算措置という質問でございましたけれども、これにつきましては、活用計画の策定状況に応じまして対応するものでありますので、その時期になれば議会のほうに相談をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 一定方向ということなんですが、問題は財政が厳しいということを言われるわけですが、私は、改修費用の中に防災設備ということが上がっております。なるほど私どもがいただいた資料の中でも、湯里のまちセン移転に関しては、防災設備が2,500万円からかかっているということで御案内いただいておるわけですが、改修費用の中には排煙設備や非常用照明などの多額な改修費用が必要とあります。私は、旧富山小学校は建設してまだ10数年しかたっていないと思うわけです。こういう防災設備は既に設置してあるのではないかと思うわけです。  私は富山小学校を調査いたしましたが、防火壁は動くかどうかわからないけれども、防火壁もございました。そして、湯里のまちセン移転も、防災関係の設備が何千万円いうて使われていたということなんですが、同じように井田小学校の跡地にまちセンも入っておりますが、この場合の防災設備はどのような費用がかかったのか、ここら辺もあわせて伺うものであります。よろしくお願いします。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 旧富山小学校消防設備の状況と旧井田小学校消防設備について、経費がどのぐらいかかったのかという御質問でございました。  旧富山小学校は、平成9年に建設された学校施設であります。建築後約20年が経過しております。仮にまちづくりセンターとして活用するようなことになった場合には、不特定多数が利用する集会施設と同様の扱いになるということです。集会施設ということになります。学校といいますのは特定の児童が利用する学校施設ということとなりまして、それと比べまして消防法などに基づく消防設備の要件が厳しくなるということであります。集会施設というものは、その要件が厳しくなるということで、したがいまして、新たな消防設備の設置が必要になるということでございます。  井田小学校につきましては、平成10年に建設されております。まちづくりセンターなどへの活用に伴いまして、消防法や建築基準法に定める防災設備の要件を満たすためには、排煙窓、防煙壁、非常放送設備自動火災報知機設備の設置などの整備を行ったところでございます。防災設備に係る経費といたしましては、約3,000万円をかけて整備をしたものでございます。以上です。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) とにかくも、現富山まちセンには早急な対応が必要であるということを訴えて、次に移ります。  次の国保の都道府県化についてであります。  初日にいただきました決算資料に、平成28年度の滞納整理欠損処分の状況、主要施策の成果の32ページでございますが、国保料で現年度分の滞納が328人載っております。それから、滞納繰り越し分で272人、年度人数で600人、実人数で420人と記載がございます。私は、この滞納者の所得別階層の所得別の人数を伺いたいと思うわけですが、そこら辺についても今、貧困者の際目である年収200万円以下、200万円以上、この人数と、普通夫婦2人で子供2人、4人家族の平均が年収360万円、この2つの階層について、滞納者の人数を伺うものであります。よろしくお願いします。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 国保料の滞納の関係でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  今議員さん御質問の滞納者の所得階層別の状況についての御質問でございますが、その点につきましては、現状、分析といいますか、資料として整備はいたしておりません。と申しますのも、滞納のある方については個別対応をいたしているところでございまして、したがいまして、個別の納付相談の際には所得状況等につきましてはお聞きをいたしているところではございますが、御質問の国保世帯におかれましては、各世帯の家族数等によりまして所得の大小、多い少ないというものはあろうかと思いますけれども、基本的に滞納のある世帯におかれましては所得が十分でない世帯が多いものというふうに認識はいたしております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) そうだと思います。先ほど総務部長が言われましたように、やっぱり所得の階層が非常に低いところが払いたくても払えない、こういう現状が大田市はあると思うんです。  そこで、高過ぎる国保料を完納できない滞納世帯が延べでありますが600世帯もあるという、このことは決算資料にも載っておるわけです。こういう事態を引き起こした元凶は、やはり国の予算削減であります。1984年から2014年の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50%から34%へと減少し、それと表裏一体に、1人当たりの国保料は年間3万9,000円から9万3,000円に引き上がったわけであります。この国保財政を危機に追いやっているもう一つの要因は、加入者の所得減の貧困化であります。かつて国保加入者の大多数は、自営業者と農林漁業者でありました。今では、国保世帯の世帯主の4割は年金生活者であります。そして、残りの3割は非正規労働者であります。平均所得は1991年の年間260万円から、2014年は年間144万円と激減しているのであります。加入者が貧困化しているのに保険料が上がり続けるのでは、滞納がふえるのは当然であります。  日本社会を未曽有の貧困が覆っている今、この国保制度の抜本的な改革は、もはや避けることはできないと思うのです。国庫負担の増による国保料の引き下げ、保険証の取り上げや機械的な滞納制裁の中止、貧困打開による制度の再建などの抜本的な改革を進める時期と考えますが、そのためには国保の都道府県化、この時期をやはり最大の時期と考えて、このことを国や県に訴えるべきではないかと、そういうふうに考えるわけです。このことについて所見を伺うものであります。 ○副議長(木村幸司) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 御質問の制度改革の時期ではないかということでございますけれども、先ほど登壇して述べておりますように、国の制度改革の議論の中で検討されるべきものだというふうに考えております。  国民健康保険の抱えるいわゆる構造的な課題として、年齢構成が高い、そのために医療水準も高いということ、加えて、現役世代が少ないために所得水準も低いという状況があります。また、小規模な保険者等についても、財政の運営が非常に不安定だというようなリスクがたくさんあるということであります。  国においては、これらのリスクを少しでも解消する中で、保険者としての経営が安定化するということも一つの手だてとして都道府県化が行われるということと、私どもも認識をいたしております。  また、先ほども登壇して申し上げましたけれども、低所得者に対する保険料軽減世帯の拡大が26年以降、順次拡大をされて、財政的な支援も図られてきているような状況でございます。しかし、まだ十分とは言えない状況でございますので、引き続き市長会を通じて、国の財政支出についてさらなる要望をしていきたいというふうに考えております。  また、生活困窮者に対する保険証の交付についてでありますけれども、保険料を滞納しておられる方については、能力があるにもかかわらず払っていただけない方、また、支払いたくても払えないというような状況はあると思います。支払い能力のある方については、公平性の観点から適切な対応をしてまいりますけれども、納付が困難な事情がある方については、相談を受ける中でこれまでどおり寄り添いながら、親身になって対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 親身に寄り添う、そういうことで、分納方式なども入れて相談に乗っていただきたいと思います。  そして、国保の都道府県化については、県のほうでは月に1度連絡会議があると聞いております。私は、市が地方自治権を侵害することがないように、一般会計からの繰り入れ、保険料の決定、これも市民の所得とか市民感情に合わせてしっかり要望していただきたい、この連絡会議に要望していただきたいということを訴えまして、次に移ります。  生活困窮者の自立支援制度についてであります。  私どもの生活相談から、実例に基づいて質問をいたしたいと思います。  この御家庭は、4年前に御主人が不慮の事故から障がい者1級の年金で生活をされております。平成11年から住宅ローンを組んで、順調に住宅ローンの返済ができていたんですが、平成の28年から住宅ローンが延滞となってしまいました。昨年からですね。そして、ついに住宅ローン会社は、債権回収会社にその債権を移すわけです。そして、融資住宅の任意売却になったわけであります。いろいろな交渉を続けるんですが、私も入って交渉するんですが、ついにはこの家を出ることになったんです。余りにも高い家賃の、こういうんで。  そこで市営住宅の入居を申し込もうではないかという話になったわけですが、住宅ローンの返済も滞るわけですから、固定資産税の滞納もここで出とるわけです。こういうことを社会福祉協議会生活サポートセンターで相談しても、それは出ないといけないでしょう、民間の住宅を探しますわ。住宅探しても、身体障がい者、車椅子生活でありますから、入るには一戸建て、そしていろんな障がい者の施設利用をやるには月に5万円から6万円の家賃がかかるわけです。  私は、こういう相談を生活サポートセンター任せではなくて、庁内の連絡会議や調整会議で固定資産税の滞納があっても相談によっていろいろな方法で市営住宅に入居ができるのか、こういうことが連絡会議で協議ができるのか、それを伺うものであります。よろしくお願いします。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問のありましたケースについてでございますが、これにつきましては、より詳しく事情をお聞きする必要があるというふうに感じております。  対応につきましては、大田市では、先ほど申し上げましたように、これまでも市民の困難な状況を認めた際には関係部署へつなぐなどの対応を行っておりますけれども、生活困窮者支援の観点からいたしますと、より丁寧な対応に心がけまして、生活困窮者に寄り添い、個々のケースに応じた支援策を多面的かつ速やかに検討できるために、庁内連絡会議、あるいは調整会議の組織化に向けて今後取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) よろしくお願いします。調整係も含めて、税金の滞納があっても、その人たちが安心して生活ができる、そういう市役所になっていただきたいと思います。  それでは、引き続きまして保険制度の罰則について質問をいたします。  先ほどの答弁で、介護保険の中では保険証の取り上げはないということであります。そのことはよく知っております。しかし、介護保険制度で保険料を払い切れない低所得者の高齢者に対して行われるペナルティー、いわゆる罰則が今、全国的に問題になっているんです。これは、介護保険料を2年以上滞納した場合に、サービス利用料の本人負担が引き上がります。こういった罰則によって、必要な介護が受けられない人が全国各地で生まれているわけであります。大田市ではどうなっておるのでしょうか、それを伺います。  28年度の決算資料では、介護保険収納状況、326ページですが、普通徴収の収入未済額1,782万9,000円で、収納率が何と普通徴収では73.17%です。何人が滞納していて、罰則を受けている人がどれほどいるのか、これを伺うものであります。よろしくお願いします。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 保険料滞納に対する対応につきましてでございます。  介護保険法には、保険給付の制限ということが規定をされております。基本的には、その規定によりまして、2年以上の滞納がある場合、サービス負担料を3割に引き上げるという対応を行っております。これはあくまでも国の制度にのっとってのことでございますが。しかしながら一方で、滞納が2年以上になったからといって、機械的に負担料を3割にしているわけではございません。滞納がある方につきましては、納付の勧奨、電話連絡や窓口での面接等を通じまして、御本人の納付意思や過去の納付状況を鑑みて、可能であれば分納などの無理なく保険料を納めていただけるよう、努めているところでございます。  また、2点目として、罰則を受けている方がどれくらいいらっしゃるかということでございますが、平成28年度の保険料に関しまして、普通徴収の未収入額につきましては、先ほど議員が申されましたように1,782万9,000円でございます。その人数につきましては258人と把握をしております。先ほども申し上げましたけれども、滞納があるからといって機械的に保険給付の制限を行っているわけではございませんので、それぞれの状況を勘案するなど丁寧な対応をいたしております。その結果、3割負担となっている方は、現在のところ6名ということになっております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 先ほど部長が言われたように、そういうのが介護保険法で決まっておるというわけです。そして、この現在の介護保険制度の仕組みでは、滞納が2年を超えると滞納分をさかのぼって支払おうとしても認められず、3割負担に嫌でもされてしまうというのが国の制度なんですね。そして、事情があれば罰則対象外にする規定もあります。しかし、この適用は厳格で、低年金は理由になりません。今、月1万5,000円以下の年金の人は普通徴収になるわけですが、医療の国民健康保険料では認められている自治体の柔軟な対応、これも法律上できないことになっているんですね。私は、こんな硬直した運用は直ちにやめるべきであって、そして苛酷な罰則を科すのではなく、高い保険料を引き下げ、低所得者の負担軽減こそが今の介護保険に求められているものではないかと。保険証の取り上げはないんだけれども、罰則、これを柔軟に市町村で行える、そういう方法を生活困窮者の支援制度の中で確立してはどうかということを提案するものでありますが、これについて所見を伺います。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の件でございますが、介護保険制度は介護保険制度の中で運営をしております。また、生活困窮は生活困窮の制度の中で実施をしておりまして、この中でそれぞれの制度の中で対応をしておるところでございまして、介護保険のただいまの議員さんの御質問に対する対応が生活困窮者の制度の中で対応できるかどうか、これは検討をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) なるほど、先ほど言われたように、検討をして生活保護に入る、その一歩手前で支援をする、これは非常に大事なことだと思うんです。その一つが介護保険だということを私は訴えたいと思うわけです。  介護保険法では、実は特別な事情がある場合はペナルティーの対象外となる旨の規定があります。しかし、それは国保にもあるように、災害、主たる家計維持者の事業の休廃止だとか失業などを契機とした家計急変による一時的な所得減少は、特別な事情に当たるわけです。しかし、低年金などによる恒常的な低所得者は、これに含まれないんですね。つまり、無年金だとか低年金のような恒常的な低所得者であるのは、この罰則は介護保険の枠内では避けるのは非常に難しいんです。だから、国民健康保険証取り上げに関する特別の事情は介護保険と同様な要件となっておりますが、自治体が災害、事業の休廃止、失業に類する事情、例えば恒常的な低所得であって国保料納付ができないと判断すれば、保険証の取り上げを回避することができる国保の制度、これをせめて介護保険でも国保並みに自治体に一定の裁量を認めて、保険からの低所得者の排除の対策をとるべき、こういうことを私は提案したいと思うわけです。  これには法改正は必要ありません。このことを保険者として国へ改善の要望を上げていただきたい、これが大きな提案でございます。そのことを私は考えるものでありますが、このことについて所見を求めます。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 低所得者の負担軽減についてということで御質問でございますけれども、介護保険制度における保険料につきましては、所得に応じて13段階ということにしております。基準額については、第5段階を基準といたしまして、所得の低い方、世帯は第1段階から第4段階、このところを低所得者に対する対応ということでしておりまして、一番所得の低い第1段階の保険料につきましては、基準額から55%を軽減をしているという状況でございます。このように、介護保険制度の中でも所得の低い方々に配慮した保険料の設定としているところでございます。  さまざまな生活困窮者に対する支援策としての御提案だろうというふうに思っておりますので、国に対する要望につきましては、これは今後庁内の中でまた検討させていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) ありがとうございました。  大田市でも、介護保険料の普通徴収で258人の方が罰則対象になっておると。そして、実際に罰則受けておる人も6人からいると。介護保険制度から外されている人が大田市内にもおるということを認識を新たにしていただきたいと思います。  以上で、そのことを肝に銘じて国、県に要望を出して、地方自治権を守る、その立場で皆さん方に頑張っていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(木村幸司) ここで10分間休憩いたします。               午前 9時53分 休憩               午前10時03分 再開 ○副議長(木村幸司) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  なお、先ほど大西議員の答弁に訂正があるようでございますので、発言を許します。  原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 先ほど大西議員さんの質問で、まちづくりセンターの改築に伴う防災設備等の改修にどれだけかかったのかという御質問でございましたけれども、井田小学校の改築は、幼稚園やら公民館を含めた複合的な改築をしております。それで、先ほど申し上げた内容は、井田小学校で現在活用されているデイサービスセンターの開設に伴う消防設備の改修ということでございます。小学校には既存の消防設備ありますけれども、デイサービスセンターを改修するに当たっての防災設備の経費として約3,000万円がかかったというふうに御理解いただきたいと思います。申しわけございませんでした。 ○副議長(木村幸司) 一般質問を続行いたします。  続いて、7番、石田洋治議員。              [7番 石田洋治 登壇] ○7番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。  私は、さきに通告をしております、大きく分けて2点、障がい者の支援についてとボランティア活動の推進について、一問一答方式で質問をいたします。  執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに、大きな1点目、聴覚障がい者の支援について伺います。  7月にトルコで開催された聴覚障がい者の国際総合スポーツ大会、デフリンピックで、大田市出身の藤原慧選手が金メダル3個を含む9個のメダルを獲得しました。このことは、聴覚障がい者を初め障がい者の方々、また多くの市民にとってうれしいニュースでもありました。藤原選手の今後の御活躍をお祈り申し上げるものでございます。  さて、2011年の改正障害者基本法の成立により、手話を言語と位置づけ、普及を促す手話言語条例が全国の自治体で広まっています。全日本ろうあ連盟によると、8月1日現在、13県79市9町の計101自治体で条例が制定されていると言われています。鳥取県は2013年10月、全国で初めて手話を言語であると明記した条例を施行し、翌年からは全国の高校生や特別支援学校の生徒が参加し、手話によるダンスや演劇など、表現力を競い合う手話パフォーマンス甲子園を開催するなど、全国から注目を集めています。  手話は、聴覚障がい者の母語であり、有効なコミュニケーション手段であります。厚生労働省が2006年実施した調査によりますと、18歳以上の聴覚障がい者は全国で約33万8,000人で、そのうちふだんから手話を使用する人は約6万4,000人に上ると言われています。  手話は、かつて聾教育の現場から排除された歴史があります。日本語の獲得を阻害するとの懸念から手話の使用が禁止され、口の動きを読み取る口話法での教育が中心でした。その流れが変わったのは、2006年12月の国連総会で、手話を言語に含める障害者権利条約が採択され、国内では公明党が推進した改正障害者基本法の中で手話が言語として認められたところであります。  そこで、大田市における聴覚障がい者の支援について、以下4点について伺います。  まず1点目は、大田市の聴覚障がい者の現状について伺います。  大田市においてもさまざまな聴覚障がい者がおられると思いますが、聴覚障がい者の人数、手話が理解できる方の数についてお伺いいたします。  2点目、聴覚障がい者に対する支援について、またその周知方法について伺います。  先日、聴覚障がい者がいらっしゃる御家族の方から相談を受けました。病院での受診や介護認定の調査のときに手話通訳がつけてもらえないかというものでした。相談者も多少は手話ができるとのことでしたが、実際には病院の先生や担当者との意思疎通が難しいことが多いようです。友人からの情報で出雲市にはそのようなサービスがあると聞いておられ、大田市のサービスについての問い合わせでした。早速担当課に相談したところ、大田市にもそのようなサービスがありました。しかし、その御家族はそのサービスがわからず、ずっと苦労をされてきたわけであります。  そこで、大田市における聴覚障がい者に対する支援策、またその周知方法について伺います。  3点目、手話奉仕員の養成について伺います。  全日本ろうあ連盟常任理事、事務局長の久松三二氏は、手話にはみずからの生き方を支える何らかの力がある、その手話を言語と認めて普及促進する条例が全国で広がっていることは本当に喜ばしい、しかし、手話を教える人材の育成が進んでいないのが現状であると、手話を習得する環境が整っていないと指摘されています。  先ほどの相談者も、定年後時間ができれば手話を学んでみたいと、手話奉仕員の研修に興味を持っておられました。大田市の手話奉仕員の現状、養成講座の実施について伺います。  4点目、手話言語条例制定について伺います。  先般、出雲市が手話普及推進条例案を9月定例議会に提出するとの報道がありました。出雲市は、手話を主な意思疎通の手段とする人が60人、手話通訳士、手話通訳者、市が講座を開いて養成している手話奉仕員らの支援者が110人いる。市は小・中学校に手話通訳者を派遣し、啓発事業も行っており、手話をより広く普及させるため条例が必要と判断したと報じられています。  大田市も今後、聴覚障がい者との意思疎通を円滑に図るため、またさまざまな施策を推進するため、手話言語条例の制定を検討すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、大きな2点目、ボランティア活動の推進について伺います。  ボランティアの語源は、みずから意思を持って行動する、また喜んで何かをするという意味に由来します。人に押しつけられて行うのではなく、みずから進んで行うことがボランティアの基本と言えます。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック成功のためには、大会運営などに多数のボランティアの協力が欠かせないと言われています。大会組織委員会と都は昨年12月、東京2020大会に向けたボランティア戦略を策定し、ボランティアは9万人以上が必要になると見込んでいます。
     内閣府が国民5,000人を対象に行った調査によれば、約6割がボランティア活動自体に関心があるものの、実際に活動経験のある人は4人に1人にとどまっています。参加の妨げとなる要因を聞くと、参加する時間がないとの回答が過半数を占め、対応が急がれます。  近年、ボランティア活動は国民生活を豊かにする上で大きな可能性があるものと注目されており、さまざまな活動が行われています。手話、読み聞かせ、観光ガイド、福祉、医療、介護などのさまざまなボランティアグループが活動されています。また、災害時のボランティア活動は被災者の方々にとって大変心強いもので、近年大規模災害発生時には多くの方が積極的に参加をされています。  大田市においてもさまざまなボランティアグループが活動されていますが、高齢化によるボランティア不足も深刻な問題です。そのような現状を考え、今後の人材育成に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。  先日、積極的にボランティア活動をされている方とお話をする機会がありました。大田市では現在、社会福祉協議会が中心となって市内のボランティア組織の交流を取りまとめ、補助金等の申請の支援をされています。しかし、最近はボランティア組織が高齢化、活動会員の減少により、存続が危ぶまれる団体もあるようです。世界遺産のまち大田市は、他人を思いやる優しい地域と言われるようになってほしいとの御要望でした。  そこで、以下3点について質問をいたします。  1点目は、大田市におけるボランティア活動の現状について伺います。  大田市でもさまざまなボランティア団体、ボランティアで活動している組織などがありますが、活動状況、またさまざまな課題があれば、その状況について伺います。  2点目、小・中学校におけるボランティア教育について伺います。  学校教育においても、他人を思いやる心、感謝の心、公共のために尽くす心を育てることが大切であると言われています。学校におけるボランティア教育について伺います。  3点目、若者、市職員へのボランティア活動の啓発及び情報発信について伺います。  先ほども言及したように、大田市においてはボランティアの高齢化、活動会員の減少等の課題があります。今後ボランティアを養成するため、養成講座が必要と考えます。また、市職員も積極的にボランティアに参加するよう啓発活動、また退職された元職員の方にも積極的な参加を促す取り組みが必要です。また、そうした活動内容をホームページやSNSを活用し情報発信していくことも必要と考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。            [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 答弁に先立ちまして、先ほど議員よりデフリンピックに参加されました藤原慧選手の御紹介がありましたが、藤原選手の世界的な活躍を市といたしましても心よりお祝いを申し上げますとともに、これを契機に今後より一層障がいのある方々の社会参加が進むことを期待をしております。  それでは、答弁に入ります。  御質問の大きな1点目、聴覚障がい者の支援についてお答えをいたします。  まず、大田市の聴覚障がい者の現状でございますが、平成29年3月31日現在の聴覚障がいの手帳所持者数は229名となっております。そのうち手話で会話ができる、理解ができる方の数につきましては、正確な把握はできておりませんが、現在、大田市の事業にある手話通訳者等派遣事業などを利用しておられる方は18名いらっしゃいます。  次に、聴覚障がい者に対する支援について、また支援の周知方法についてでございます。  大田市では、聴覚障がい者が手続等をスムーズに行えるよう、市役所に設置通訳者を1名窓口へ配置をしておりまして、窓口での対応を行っております。また、手話通訳者等派遣事業を実施をしており、現在これに登録をいただいている4名の手話通訳者を要請によりまして派遣をしております。そのほか、手話によるコミュニケーション支援の活動を行うための講習を受けました手話奉仕員、この方が38名いらっしゃいますが、この方による手話通訳による支援も行っております。  また、市主催の講演会などの行事では、極力できるだけ手話による通訳を行うよう努めているところでございます。  なお、聴覚障がい者の中には手話ができない方もおられ、補聴器を必要とされる場合がございますが、この場合には申請により補聴器を給付をしております。  支援の周知方法についてでございますけれども、新規に聴覚障害者手帳を取得された方には、現在大田市で作成をいたしております各種支援制度を紹介しております「障がい者福祉のしおりべんり帳」の配布と、聴覚障がい者へのさまざまなサービスを提供しています島根県の西部視聴覚障害者情報センターの案内をいたしております。  今後につきましては、手帳取得時に限らず提供できるサービスや相談窓口の周知に一層努めてまいりたいと考えております。  続いて、手話奉仕員の養成についてでございます。  大田市では、手話で日常会話を行うために必要な知識や技術などを習得し、聴覚障がい者などのコミュニケーション支援活動を行う手話奉仕員の養成講座を開催をしております。初心者の方を対象に、挨拶や自己紹介程度の会話が可能なレベルを目指す入門課程、そしておおむね日常会話が可能なレベルを目指す基礎課程、この2つの講座を2年間で受講いただくようにしております。なるべく多くの方が受講しやすいようにということで開催日程を工夫いたしまして、今年度につきましては基礎課程に定員を上回る19名の方が受講いただいております。  このほか、2年間の養成講座を修了され、奉仕員登録された方で実践から離れておられる方を対象に、フォローアップ研修も開催をしているところでございます。  さらに、聴覚障がい者への情報伝達手段の一つで、話の内容を要約して文字で伝える要約筆記者、これを目指していただくための聞こえのサポーター養成講座も現在開催をしているところでございます。  いずれも大田市社会福祉協議会に委託をいたしまして開催をしております。多くの市民の皆様に受講をいただきたいというふうに思っております。  手話言語条例制定につきましては、御紹介をいただきましたように、県内では出雲市が本年9月の市議会において手話普及推進条例案を提案をされました。当市におきましては、今直ちに手話言語条例を制定するということは考えておりませんけれども、引き続き手話の普及について推進するとともに、関係者並びに関係団体と意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。  続きまして、大きな2点目の大田市内のボランティア活動の現状についてお答えをいたします。  ボランティア活動の範囲は多岐にわたり、市として全てを把握することはできておりませんが、大田市社会福祉協議会に、市内におけるボランティアなど市民活動の推進を図るためのボランティア・市民活動センターが設置をされております。現在センターの登録数につきましては104団体、2,126人の方が登録をいただいております。登録をしないで活動しておられる方も場合も団体もございますので、実際の団体数、人数はこれよりもかなり多いものと推測をしております。  大きなくくりといたしましては、消防団や民生委員もボランティアとして位置づけられますけれども、主な活動内容といたしましては、福祉分野では外出時の移動支援を初めとした障がいのある方や難病患者さんへの支援、介護分野では高齢者の通いの場づくりのお世話など、そして保健医療分野では食育ボランティアや病院ボランティアの方々が活躍をしておられます。また、教育分野では学習支援や登下校の見守り、学校の環境整備など、観光分野では石見銀山や三瓶周辺におきまして複数の団体や個人が観光ボランティアガイドとして活躍をいただいております。  このほか、地域では高齢者の配食サービス、防災・防犯活動、文化伝承活動、地域環境美化活動、スポーツ・健康づくり活動など、数多くの分野で多彩なボランティア活動が実施をされております。  近年、頻発する自然災害などからボランティアに対する関心が非常に高まっておりますが、一方で、高齢化によりましてメンバーが減少している団体もあるように伺っております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 御質問の小・中学校のボランティア教育についてお答えをいたします。  市内の小・中学校においては、学習指導要領、それと大田市教育ビジョンを踏まえ、社会の中でみずからの役割を主体的に果たしていく児童生徒の育成を目指し、地域のひと・もの・ことを活用した学習活動や地域の方々の御協力を得ながらの体験活動等を積極的に取り入れております。  具体的には、石見銀山遺跡の清掃活動、福祉施設での交流活動、ハマナスやカキツバタの愛護活動等を行っております。  このような活動を通して地域の大人の姿から学ぶとともに、みずから進んでボランティア活動等にかかわろうとする意識を醸成するよう努めております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の若者へのボランティア活動の啓発等についてお答えをいたします。  人口減少や高齢化に伴い、地域のコミュニティー機能の低下が進む中、地域のボランティア活動を維持、継続するためには、若者の参加は重要なことと認識をしております。  近年、若者のボランティア活動への意識が高まってきており、当市においても盆踊りなど伝統文化の継承や地域のイベントにボランティアとして参加し、若者同士や世代を超えたつながりができたといったよい事例があり、まちセンだよりや市のホームページなどで紹介をしてきたところであります。  引き続きボランティア活動への参加によって交流が広がり、自己研さんにつながることや、ボランティアが必要な状況の周知、積極的な呼びかけを行い、若者の意識醸成を図ってまいります。  あわせて、市のホームページやSNSを活用してこれらの事例などを紹介することは、若者のボランティア活動への参加を促す有効な手段として考えられますので、積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。             [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 次に、市職員のボランティア活動についてお答えいたします。  市では、行政と市民が協働で地域課題解決に向けて取り組む協働によるまちづくりを推進しております。  市職員は、地域で協働によるまちづくりを推進していく上で大きな担い手と考えており、積極的に地域に出向き、地域活動やボランティア活動に参加するよう、いろいろな機会を通じ呼びかけているところであります。  具体的には、地域のイベント紹介や参加案内を職員向け庁内電子掲示板や登録した職員へのメール送信などにより、情報の発信に努めております。  また、新規採用職員に対しましては、職員研修を通じ、市職員として積極的に地域に出向く姿勢を持つことを求め、地域活動やイベントへ参加するよう伝えているところであります。  議員から御提案いただきました内容も参考にしながら、地域活動やボランティア活動への参加機運や関心を高める取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) それでは、再質問に入らせていただきます。  聴覚障がい者の支援についてでございますが、登壇しても申し上げましたように、医療、介護の現場でも手話通訳が大変今、重要になっているということであります。  ある行政では、救急の場合の患者さんへの手話通訳、これをきちっと派遣ができるように、そういった聴覚障がい者が今、救急車で病院へ向かったというような情報が入って、そこに手話通訳者が派遣をされるというような体制をとっている行政もあるというふうに聞いております。  医療、介護の現場ですね、特に介護におきましては、介護認定ということでケアマネの方とかさまざまな方が認定時には会って、さまざまなお話を聞くわけでありますけれども、そうしたときにはやはり手話通訳が必要であるというふうに思っております。  また、病院等で医療を受診をされる場合には、やはりそういった細かいところ、どこがどういうふうに痛いのかというようなことも手話通訳を通してしっかりと意思疎通を図るということが大変重要であるというふうに思っております。  医療、介護の現場での大田市の対応について、改めて詳しくお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 具体的に、医療、介護の現場での状況はどうかということでございます。  大田市では、平成18年度から手話通訳等派遣事業、手話通訳の方を派遣するという事業を実施しておりまして、聴覚障がい者の方からの申し出によりまして、登録された手話通訳者の派遣を行っておるところでございます。  質問ございました介護認定、それから医療機関の受診などについても派遣ができるというふうなことになっておりますので、現在手話通訳等派遣事業によって対応をしているところでございます。以上です。 ○副議長(木村幸司) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ、大田市としてもそういった派遣事業をされているということでありますので、こうした聴覚障がい者の方に漏れなくそういったことの情報が伝わるよう、登壇しても申し上げましたけれども、私の知り合いの方は知らなかったというふうにおっしゃいました。やはりそういったことが多くの方に周知できるように、便利帳では私も確認しましたけれどもきちんと書いてありましたが、1回で終わるのではなくて、都度都度やはりそういった方々に周知をするように心がけていただきたいなというふうに思っております。  もう一つは、世界遺産であります石見銀山でのガイドについて、これについても手話通訳が必要であるというふうに感じております。  聴覚障がい者の方が、または銀山ガイドの会の皆さんのこういった説明を手話通訳を通して、そして聴覚障がい者の方に伝えていただくということは大変重要でありますし、世界遺産である石見銀山をそういった障がい者の方にも親しんでいただけるということ、これが大変重要であるというふうに思っております。  石見銀山での障がい者への対応、このあたりについてはどのようになっているのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 石見銀山における状況はということでございます。  聴覚障がい者の観光については、障がい者の社会参加の一つというふうに捉えておりまして、大田市におきましては、先ほどの手話通訳者等派遣事業、これにて対応している状況でございます。  まだまだPRが足りないという状況もございますので、積極的にPRをしてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひホームページ等も通じて、そうした聴覚障がい者の方が石見銀山に行こうというときには、きちっとそういった派遣事業もありますよということをわかるようにPRをしていただきたいなというふうに思っております。  続いて、鳥取県の状況も少し登壇してお話をしましたけれども、鳥取県、または埼玉県の飯能市では、専用のタブレットを使って遠隔手話、筆談、音声認識などのサービスで聴覚障がい者の皆さんに対応しているという状況がございます。  この新聞の記事にもございましたんですけれども、埼玉県飯能市、この遠隔手話というのは、市が契約している手話通訳コールセンター、こことテレビ電話でつながって、そして画面上に出た手話通訳を介して職員と来庁者が話をするというのが遠隔手話というシステムであります。また、筆談というのは、タブレットの画面上で手書きで会話を進め、または音声認識は職員が話した言葉を文字化して伝えると。こうした音声認識というのは多言語通訳も可能であって、外国人の来庁者にも対応ができるというすぐれたタブレットであります。  こうしたことを対応することによって、窓口対応はこれまで筆談のみであったということでありますが、担当の課長は、来られた方から窓口に行きやすくなったという声をいただくようになったということで、自分たちも大変うれしいというようなことが新聞で紹介をされていました。  そういったことで、今いろんなソフトが開発もされております。そうしたソフトを有効に活用しながら、特にこれは外国人の来庁者にも対応できるということで、大田市にも外国人の方が今たくさんいらっしゃいます。窓口のほうに来られたときに、このようなタブレットで通訳ができれば大変有効であるというふうに考えております。  こうした大田市が専用タブレット等を導入することについて、所見をお伺いいたします。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 先ほどもお答えをいたしましたように、現在大田市では、地域福祉課のほうに手話通訳士を1名配置をして、窓口での手続等に対応をしているところでございます。  また、今年度より島根県の西部視聴覚障害者情報センターのスカイプを使った電話リレーサービスというサービスが開始をされることになりました。このサービスにつきましては、議員さんが御紹介いただきました専用タブレットを使ったサービスと同様な対応ができるものでございまして、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの情報端末があればどこからでも無料でサービスを受けられるということで、大田市においても利用することが可能というふうになっているものでございます。  当面このサービスの利用を考えておりますけれども、専用タブレットにつきましては、御紹介のとおり聴覚障がい者だけでなく、外国語の翻訳機能等もあるように伺いましたので、今後タブレットの活用について検討を進めてまいりたいというように思っております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ御検討いただいて、聴覚障がい者だけでなくて大田市外国人の方にも対応ができる、そういった優しい対応ができる窓口を目指していただきたいなというふうに思っております。  続いて、大きな2点目のボランティア活動の推進についてお伺いをいたします。  私もボランティア活動、読み聞かせのボランティアですね、小学校、または障がい者の放課後デイサービス等に出かけて、月に三、四回、読み聞かせのボランティアも行っております。また、通学時の児童の見守り等にも参加をして、ボランティア活動を自分自身でも頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。  議員の皆さんの中にも、たくさんそういったボランティア活動をされている方もいらっしゃるというふうに認識をしておりますが、さらにボランティア活動、議員または市の職員、改めてどんどん啓発をしていくべきであるということで、今回ボランティア活動について取り上げさせていただいたところでございます。  そこで、まず1点目でございますけれども、今現在、ボランティア活動につきましては、社会福祉協議会を中心としてボランティアの連絡協議会を設置して、活動に対しての助言とかボランティア同士が交流できる、そういったことで活動をされていますが、お話をお聞きする中で、こういった方々が交流するスペースがないというようなことの要望もお伺いをしたところでございます。多くのボランティアの方々が気軽に集まって、そしていろんな情報交換をする、次にどういうボランティアが今要求があるというようなこと、さまざまなそうした情報交換をするようなスペース、これが重要であるというふうに思いますけれども、このあたりについて所見があればお伺いいたします。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 現在、大田市では、参画と協働によるまちづくり、これを進めているところでございます。そういった観点で、施策の一つに掲げている協働によるまちづくりという観点から、ボランティア活動については非常に重要なものだというふうに考えております。  市内のボランティアがより活発に活動することができるように御提言をいただいたところでございます。ボランティア連絡協議会の設置、また交流スペースの確保については、実際に現在活動されておられるボランティアの団体、個人の方に御相談を申し上げながら検討していきたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひそういった交流ができる、そういった機会がふえるように、そういったスペースについてもぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。  続いて、ボランティアの顕彰について少しお話をさせていただきたいと思います。  現在ごみ拾い等、環境に取り組むような団体で、紹介するとエコ垂水、会員が15名程度というふうに聞いておりますけれども、9号線の空き缶拾いとか花壇の手入れ、または高齢者の体操、こういった活動をされている団体がございます。このような団体を顕彰をしていく、例えば感謝状を贈呈するとか、そういった顕彰をすることによって大田市にそのような活動を広めていく、こういうことが特に環境の問題については重要になっていくのではないか。ごみが落ちていればやはりそれを拾うということ、これはボランティア教育、子供たちにも共通することでありますけれども、やはりそういうことを顕彰し、多くの方々、市民の方々に広めていく、自分ところの自治会でもやろうやとか、自分たちの団体でちょっとやってみようということに広がっていくというふうに考えますけれども、こういった形の顕彰制度ですね、この辺について所見があればお聞きしたいと思います。
    ○副議長(木村幸司) 水田環境生活部長。 ○環境生活部長(水田雄二) 現在、大田市におきましては、地域の環境問題等に取り組む団体につきまして、これらを顕彰する仕組みというものは現在ございません。国、県におきまして、環境美化であったり自然保護活動などにおいて特に顕著な功績があった方々に対して、大臣表彰、あるいは知事の功労者表彰といったものがあるところでございます。  市といたしましては、これらの国、県において受賞されました活動経歴などをホームページや広報紙を通じながら広く市民の皆様にお知らせすることで環境問題に対する意識の向上を図る一助としてなるよう、取り組んでまいってきておるところでございます。  議員御指摘のとおり、市内で熱心にごみ拾いなど環境美化活動を行っている団体をより積極的に紹介することや顕彰することで励みになり、また他地域への拡大などが期待できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひそういった顕彰制度を御検討いただきながら、広く市民にお知らせをしていくということをぜひお願いしたいというふうに思います。  続いて、市職員のボランティア活動の啓発について、改めてお聞きしたいというふうに思います。  市職員がボランティア活動に参加されるということは、ボランティアのリーダー的な役割を担っていただけるということにもなりますし、そのことによって市民もやはり市職員を改めて評価をする、市民の模範になってほしいというような期待もそこで出てくるというふうに思います。  その市職員のボランティア活動について、やはり今、忙しい忙しい、市の職員の皆さんは大変業務で忙しいというのは私もわかってはおりますけれども、土曜日、日曜日、または祝日等は、やはり忙しかったから1日体を休めるに終わらず、ボランティア活動にも積極的に参加してほしいと、そういう思いでございます。  そのためには何が必要かということでありますけれども、休み方改革というのが今注目をされています。働き方改革も今、政府のほうが一生懸命取り組んでおりますけれども、片方でやはり過重労働ですね、そういったことも発生をしております。そこで休み方改革に注目がされているわけでありますけれども、休み方改革というのが進めば、地域社会に参加する機会も多くなる。そうするとイベントやボランティア活動などを通じて近隣の住民と交流が深まり、地域活動に役立つだけでなく、職場や家庭以外の人とかかわりが広がってくるということで、休み方改革が今注目をされているということであります。  このことについて、みずほ総研の主任エコノミスト宮嶋貴之さんは、労働者にとっては休むことで心身をリフレッシュし、生活や仕事に活力をもたらすと。趣味やボランティア活動などの時間がふえればさまざまな経験を通じて、いわゆる人間としての魅力もアップすると。結果的に仕事の上でも企業の生産性を上げることになるというふうなコメントも出しておられます。  この休み方改革を具体的に進めるというポイントは、有休の取得率のアップであるというふうに言われております。政府が今現在導入を検討しているキッズウイークですね、これを例に挙げると、子供たちの休み、特に長い休み、またはゴールデンウイーク等のそういった休みに合わせて有休をとって、そして子供たちと一緒に遊んであげる、または地域のほうのボランティア等にも参加するというようなことでありますけれども、有休の取得率をアップするということが重要であるというふうに考えます。  世界的に見ても、今、日本は有休の取得率が50%程度。欧米諸国は100%有休は消化しているということでありますけれども、日本は有休の消化率が約50%程度にとどまるということで、休みたくてもなかなか休めないというようなことが現状ではあろうかというふうに思いますけれども、大田市においても休み方改革をしっかり検討して、職員が地域に出かけ、近隣住民と交流を深めることが地域活性化につながるというふうに考えます。このことについて、所見を伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 休み方改革に関する御質問についてお答えをさせていただきます。  現在、休み方改革については、議員申されましたように、国において検討は進められているというふうに理解をいたしております。市におきましては、国の動向、また地域の状況を見ながら今後検討していきたいというふうに考えております。  しかしながら、先ほど議員さんのほうから申されました休み方改革の考え方、これにつきましては、市においても人材育成、そして組織の活力、また地域活性化の観点からも重要なことであるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後一層有給休暇の取得の促進、これを図ることによりまして、職員のボランティア活動への参加機運を高める取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひこういった休み方改革を導入していただいて、生き生きとした市職員、その市の職員が地域に出ることによって地域が元気になる、こういった大田市を目指して取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(木村幸司) ここで10分間休憩いたします。               午前10時49分 休憩               午前11時00分 再開 ○副議長(木村幸司) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  続いて、14番、月森和弘議員。              [14番 月森和弘 登壇] ○14番(月森和弘) さきに通告いたしております、健康と生きがいをキーとした、大きく2点について質問いたします。  一般質問の最後になりますので、市長を初め執行部の明快な御答弁をお願いいたします。  なお、一問一答方式で行います。  初めに、大きな1点目、高齢者が生き生きといつまでも暮らしていくための生きがいづくりについて伺ってまいります。  当市は、人口減少が続く一方で、高齢者人口の増加などにより、県下8市で、さも高い高齢者比率となっております。今後団塊の世代の高齢化の時期を迎えるなど、高齢者施策の推進は極めて重要となっております。  そうした高齢者に出番をつくるを実現するため、高齢者パワーの活用にはシニアの多様な地元や地域で社会活動をしたい、仕事をしたい、生きがいを見つけたい、このような気持ちを持っている元気なシニアの世代の方に生き生きと活動できる場所や就労を支援することが重要と考えます。  仕事を持つことは、高齢者の生きがいとして非常に大きいものでございます。生きがいや健康のため仕事を続けていく方が多く、若い方においても、高齢になったときに仕事を続けたいという方が多いと伺っております。しかし、高齢者が就労の機会を得ることが難しいため、高齢者の豊かな知識、経験、技能を生かすことのできる仕事を一般家庭や公共機関から引き継ぎ、健康で働く意欲のある高齢者に就業をあっせんする機関が必要と思います。  そうした高齢者に出番をつくるを実現するため、シニアパワーの活用策について伺ってまいります。  1点目、シニア活用で地域活動の活性化についてでございます。  2点目、老人クラブの活動の現状と今後の方策について伺います。  3点目、仕事を持つことは、高齢者の生きがいとして大きいものがございます。意欲のあるシニアの就労・あっせんについて伺います。  4点目、お年寄りと呼ばれた各世代で健康な方がふえてまいりました。特に60代を高齢者に呼ぶには、時代にそぐわない実情でございます。そういうことで、60代を高齢者と言わない宣言についての御所見を伺います。  続いて、大きな2点目、大田市の健康まちづくり推進についてでございます。  少子高齢化、人口減社会では、地域活力の低下及び社会保障のコストは増加は避けられず、世代間扶養モデルである年金、医療、介護はいずれも持続性が低下することから、これらを回避するための施策が必要としております。  また、高齢者人口の増加に伴い、医療を必要とする人や要介護者数の人数及びその割合も増加傾向にあります。今後も医療費や介護給付費の増加が予想されてまいります。さらに、人口減少の中では、経済規模の縮小、沈滞から税収の減による公共サービスのレベルの低下や集落機能や地域の活力低下などが生ずることも予想されております。  大田市は高齢化比率が38.3%、県内でもさも高い高齢化が進んでまいっている地域でございます。また、本市は平成17年10月に旧大田市、仁摩・温泉津町の1市2町と合併により、さらに広大なエリアになり、少子高齢化がさらに進むなど、さまざまな問題を引き起こしております。  当市は、平成28年度から大田市創生に向けての新たな政策課題と位置づけ、市民の健康は全ての施策にまさるとの思いから、市民の健康づくりとその環境づくりと、健康と観光を組み合わせた保養地づくりを一体的に推進する健康まちづくりの方針となる推進方針が策定され、具体的な実践活動を展開されております。  そこで、1点目、なぜ健康づくりのまちづくりなのか伺います。  2点目として、推進方針の内容について伺います。  また3点目、推進体制、具体的な取り組みについて伺います。  4点目は、この施策が重視している地域課題を証言し、積極的に取り組もうとしていることを内外に示す健康都市宣言についての考え方について伺います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。            [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の1点目、シニアの活用で地域活動の活性化についてお答えいたします。  団塊の世代や高齢者、いわゆるシニア層の方々の地域活動の現状につきましては、それぞれの知恵や経験、技術などを生かし、さらには生きがいを感じながら自治会活動、子育て支援、高齢者のサロン運営、産直市の開設など、さまざまな分野において地域を支える大きな力となっておりまして、まさに地域づくり活動の主役であると認識をいたしております。  シニア層の方々の活躍できる場づくりにつきましては、地域の実情にふさわしい方法や参加しやすい環境づくりをまず地域で検討をしていただきたいというふうに考えております。その上で、シニア層の方々などを含めた地域活動がさらに活発に行われるよう、必要な相談や担い手となる組織の育成、補助制度の活用など、さまざまな支援につきまして、行政として積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。  御質問の2点目、老人クラブ活動の現状と今後の方策についてお答えをいたします。  市内の老人クラブは、平成28年度末時点で46クラブ、会員数3,042人が加入をされておりまして、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安全・安心に暮らすための重要な役割を担っていただいております。  そして、各老人クラブの育成・強化を目的といたしまして、大田市老人クラブ連合会も組織をされております。連合会全体で行う芸能大会、ブロック単位の健康スポーツ大会や福祉大会のほかに、クラブ単位での活動として近年増加しておりますのが健康教室でありまして、健康増進やコミュニケーションの場として人気のある活動となっております。  課題といたしましては会員数の減少でございまして、10年前と比較いたしまして会員数は575人の減となっております。加入率を比較いたしますと、10年前には23.9%であったものが、28年度末は18.5%と減少をしております。  課題解決に向けた加入者増の取り組みとして、老人クラブではポスターの作成、チラシの配布や勧誘活動等を行い、その成果として、今年度は2つのクラブの新たな加入があったところでございます。  市といたしましても、活動費の助成及び活動内容への助言、勧誘記事の広報掲載を行っておるところでございます。今後においても、関係団体との連携をとりながら、より一層活発な運営ができるよう、支援に努めてまいりたいと思っております。  御質問の3点目でございます。シニア層の就労・あっせんについてお答えをいたします。  現在、市において無料職業紹介所を開設をし、シニア層を含め幅広い年齢層に対し、就労支援を行っております。  シニア層を中心とした就労支援の仕組みとして、シルバー人材センターの設置について庁内関係課で検討を行っているところでございますが、市内には既に高齢者の就労支援を行っている類似団体もございまして、センター設置については具体化していない状況にございます。  一方、市内数カ所にある地域内の助け合い制度、いわゆるてご使隊についても注目をしているところでございます。このてご使隊の仕組みにつきましては、地域住民が身近な住民に草刈り、除雪、障子張り、墓掃除等の生活関連サービスを提供するものでございまして、特にシニア層の方々が地域活動の担い手となり活躍できるとともに、一定の収入もあることから、コミュニティービジネスとしての発展も期待をしているところでございます。  シニア層の方々や地域の実情を踏まえ、市民にとってよりよい仕組みを今後も検討してまいりたいと考えております。  御質問の4点目でございます。60代を高齢者と言わない宣言についてお答えをいたします。  60代を高齢者と言わない宣言を行っている自治体といたしまして、神奈川県の大和市がございます。大和市では、平成26年にシニア層が持つ知識や経験を生かし、地域活動に参画してもらうことを目的に、この宣言を行っておりますが、大田市においては、先ほどお答えしましたように、シニア層の皆さんは地域活動の主役として既に参画いただいており、また、既に60代の当事者、あるいはその他の多くの市民の中には、60代はまだまだ若い、高齢者とは思えないという意識も高まっているのではないかと思われます。したがいまして、宣言につきましては慎重に対応する必要があるというふうに感じているところでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の2点目、健康まちづくりについてお答えをいたします。  まず、健康づくりとまちづくりとの関連についてでありますが、まちづくりにとって健康は重要な要素であると認識をしております。そこには2つの大きな理由があり、1つには、市民が生活を営む上で健康は最も大切なものであり、住民の健康状態が地域の活力に大きく影響すること、2点目として、人々の健康に対する意識、価値観の変化、多様化に伴い、保健、医療、福祉、産業、環境、教育などの各種施策を進めていくためには、健康に対する視点は欠くことのできないものとなっていることが上げられます。  特に、高齢社会や人口減少社会の到来など急速に社会情勢が変化する状況の中で真の健康を実現するためには、社会環境や生活環境など幅広い観点からまちづくりを考えていくことが重要となっております。  健康まちづくりには、こうした健康を取り巻く状況の変化に着目し、まちづくりに健康づくりの視点を加え、市民の健康づくりとその環境づくりと、健康と観光を組み合わせた保養地づくり、これを一体的に推進するとしたところであります。  次に、2点目の健康まちづくり推進方針の内容についてであります。  健康まちづくり推進方針は、目指すまちの姿や目標、市としての方向性や考え方を示した健康まちづくりの指針となるものであります。  具体的には、目指すまちの姿を「快適で、美しく、健康なまち おおだ」とし、その実現に向けた目標として「健康でいきいきと暮らせるまち おおだ」の実現と「日本一の健康保養都市」の実現を掲げたところであります。  また、健康増進計画、スポーツ推進計画、新観光計画などの各種計画を実行計画に位置づけ、推進方針の内容を反映し、具体的な取り組みを進めることとしております。  次に、3点目の推進体制及び具体的な取り組みについてであります。  健康まちづくりには、市民全体に健康づくりに対する機運を醸成し、主体的な行動を生み出すことが重要であることから、健康づくりに取り組む各種団体を初め、大田市クアオルト協議会や関係機関と連携・協力し、全市を挙げて推進するとしたところであります。  また、市役所庁内には推進本部を設置し、横断的な推進体制を構築するとともに、職員が率先して健康づくりに取り組むことが市民の意識醸成につながることから、全職員が一体となって健康づくりを進めていくこととしております。  次に、具体的な取り組みについてであります。  この推進方針において具体的な取り組みとして、健康づくりを楽しむ機運の醸成、健康づくりのための環境整備、健康と観光の連携の3つの分野とその内容について例示をしたところであります。  その内容に基づき、各種計画において健康づくりの人材育成、ウオーキングの推進やコースの設定、質の高いヘルスツーリズムの提供、医療と結びついた健康プログラムの構築など、さまざまな取り組みを進めてまいります。  最後に、健康都市宣言についてであります。  全市を挙げて健康づくりに取り組む機運を醸成し、当市の取り組みを市内外へPRするには、健康都市宣言は有効な手法の一つと認識しております。  市としましては、まず健康まちづくりで掲げる目指すまちの姿や目標の実現に向け、市民が健康づくりを主体的に、また将来にわたって継続して実践していくことが重要であり、そのための取り組みを健康保養都市の実現と並行して進めてまいりたいと考えております。  健康都市宣言につきましては、健康まちづくりの将来の目標の一つとして考えているところでありまして、進捗状況、時期など効果的なタイミングを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 14番、月森和弘議員。 ○14番(月森和弘) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  誰もが健康で安心して生きがいを持って生活を送ることのできる社会を築くことは、本当に重要な課題でございます。  高齢者の生きがいと健康づくりは密接に関係しており、まさに表裏一体と言えます。生きがいは人の生き方にかかわりますが、健康づくりは誰にとっても必要なものでございます。このため、健康づくりを生きがいづくりにつなげる工夫が必要と考えております。  それでは、1点目、シニアの活用についてでございます。  先ほど説明をいただきました。シニアの層の皆さん方が経験と知識を生かし、そして地域活動で主役を担っていただくことが本当に大事なことと思っておりますので、具体的な問題について、さまざまな課題があろうと思いますけれども、補佐をして、地域で活躍できるように御配慮をいただきたいと思います。  次に、老人クラブの活動について伺います。  今月は、皆さん方の御承知のとおり、今月の18日、敬老の日でございます。各地でこの日を前後に敬老会が開催されると伺っております。なかなか家から出る機会の少ない引きこもりがちな方でも、敬老会には出てくるとお聞きしております。いかに家から出させるかが課題であり、いろいろと趣向を凝らしていると思います。また、女性は出席のため化粧したり着飾ったりと準備が大変でしょうが、場が和み、会場は大いに盛り上がると想像をいたしているところでございます。今年度の開催される状況や支援について伺います。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 今年度の敬老会の開催状況とその支援についてということの御質問だと思っております。  今年度の敬老会の開催状況についてでございます。9月9日から10月1日にかけまして、市内28地区で予定をされております。主催は各地区の社会福祉協議会であるところが多く、おおむね75歳以上の方をお招きして、地元グループや小学生のアトラクションなどあるということで、大変盛況に開催をされるようでございます。  行政からの支援につきましては、市のまちづくり関係の交付金を利用している地域が多いというふうに認識をしております。以上、状況について申し上げました。 ○副議長(木村幸司) 14番、月森和弘議員。
    ○14番(月森和弘) ありがとうございました。  開催に向けてさまざまな準備があろうと思います。地区の役員の方、またスタッフの皆さん方、本当に御苦労さんでございます。また、シニア層の皆さん方にも活用していただきながら、協力をいただきながら、盛会に開催されることを祈っております。  次に、老人クラブの活動の活性化について伺います。  これにつきましては先ほど説明をいただきましたけれども、今後はリーダーの育成や若手会員の加入促進や世代間の交流、ボランティア活動の推進を通じた活動内容の充実、会員拡大に向けた活性化を一層高めるため、助言、支援をお願いいたしたいと思います。  こうした話がございます。自分ではまだまだ若いつもりなのに、そこのおじいさんなどと声をかけられて、快く返事ができる方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。先輩の話でございますけれども、60歳になったとき、地区の老人クラブから60になったからどうか老人クラブに入ってくださいと勧誘受けたそうですが、その先輩、老人クラブ、人を年寄り扱いするなと会員を断ったと聞いております。  このように、今現代の日本では、60歳になったぐらいでは自分が老人になったという自覚はありません。こうしたことで入会するなということではありませんが、今の時代にそぐわない各地の老人クラブでの老や老人のつくクラブ名称を変更するべきと思い、また、状況について所見を伺いたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 老人クラブの名称の変更についてでございます。  老人クラブにつきましては、老人福祉法において、老人福祉を増進するための事業を行うものとして位置づけられております。市内における各クラブの名称はさまざまでございまして、老人という言葉を使用している団体はございません。例えばことぶき会とか寿クラブなど長寿を連想させる名称が多く、通称として老人クラブという呼び方をしているのが現状でございます。  御質問のとおり、60代、70代という若手の高齢者の方が老人と言われることへの違和感は反発が大きいというふうに感じておりますが、新規加入時の障害の一つとして、老人クラブでも懸案事項になっているというふうに伺っております。団体の名称につきましては、そのクラブの特色に応じた自由な名称、あるいは愛称をつけていただければというふうに考えております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 14番、月森和弘議員。 ○14番(月森和弘) よくわかりましたけれども、60代、70代の方が入会できる環境を模索していただきたいと思います。また、高齢者には、お兄さんとかお姉さんと呼ぶのが賢明かなと思っております。特に女性に声かけるときには、皆さん、御注意してください。  それともう一つ、せっかく加入のPRがございますね、老人会でつくられておりますけれども、やっぱりここで一番ありますのが、各地区の老人クラブ、また入会の申込書ですね。大田市老人クラブ連合会と各地区の老人クラブまで申し込んでくださいという、せっかくつくったものがこういう形でやはり老人扱いさせるということでございますので、ぜひ再考して、60代の方が、また70代でも入っていない方がいらっしゃいます、元気な方が。ぜひ入ってもらえるような仕掛けづくりを行政としてもお手伝いしていただきますよう、お願いいたしたいと思います。(発言する者あり)  意見はもらいませんが、次に行きたいと思います。  次に、高齢者の働き方について伺います。  御答弁では、シニアの方々が地域の担い手となる活躍ができるのに一定の収入が必要と認識されました。地元や地域で社会活動をしたい、仕事をしたい、生きがいを見つけたい、このような気持ちを持っている皆さんがいることでございます。  内閣府の調査で、おおむね8割の方が生きがいを感じている、特に仕事をしている方が高いとのことでございます。島根県は、高齢者の方が地域の社会的活動に参加されることは生きがいにつながる、介護予防や閉じこもりの防止となる、多くの高齢者の方々が地域社会の担い手として活躍されることを期待しているとしています。  そうしたことで、御承知かとも思いますけれども、以前シルバー人材センター事業については一般質問で取り上げさせていただきました。国は、働き方改革で時代に即した内容に今、改革をされてまいりました。また、島根県は地方再生で戦略的に取り組む事業であるとしております。改めて高齢者の働き方についての御所見を伺いたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 高齢者の方の働き方に関する考え方でございます。  働き方改革に関連をいたしまして、民間のシンクタンクが実施しました調査によりますと、シニア層の多くについては趣味や生きがいを生かして収入を得る仕事、自宅の近くや自宅でできる仕事、気楽にできる仕事、臨時的・短期的で簡易な仕事等へのニーズが高いことがわかっております。  このような調査結果を考えますと、先ほど登壇してお答えしましたように、大田市においてはてご使隊というような仕組みがございますけれども、この仕組みはシニア層の方々が地域内で生活関連サービスを提供することで近隣の住民の皆さんにも喜ばれて、地域づくりにも役立つ、また、一定の収入もあることから、そのニーズにマッチするものであろうというふうに考えております。  また、このことは経済の地域内循環にもつながりますので、大田市版の小さな拠点づくりである持続可能なまちづくりの生活機能の確保、そして地域産業の振興に資する有効な手法になり得るというふうに期待をするものでございます。  市といたしましては、地域の中でてご使隊のような仕組みが構築されるよう、今後も必要な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 14番、月森和弘議員。 ○14番(月森和弘) 明快な御答弁はいただけませんでしたけれども、このシルバー人材センター、8市全部ではないですけれども、雲南外してほかの地域は全部あろうと思います。ぜひシルバー人材センター、働き方の改革の中で一番重要かと思っておりますので、ぜひ今後とも前向きに検討をお願いいたしたいと思います。  次に、60歳を高齢者と呼ばない宣言について、再度お伺いしたいと思います。  シニア層の皆様に地域活動に参加するよう努めているから必要ないのでしょうか。今、大田市は高齢化率38.5%で、中山間地域では50%を超す超高齢化社会となっております。日本では一般的に65歳を高齢者と呼んでおります。しかし、昔から比べれば元気であります。間違っても国の年金制度を変えることではございませんので、御安心をいただき、市民の皆さんが元気でいて地域で頑張っていただくため、60代を高齢者と言わないことでございます。  現在の日本人、年齢のかつての7掛け、これは……(発言する者あり)はい。年齢の7掛け説などと言われております。ということは、今の60歳はかつての42歳、70歳で49歳相当とも言えます。もし60歳が42歳であるとすれば、まだまだ働き盛りでございます。まさか自分が老人になったとは思いません。そういう思いの方も多いと感じております。そのものずばり、60歳代を高齢者と言わない大田を宣言すべきと考えております。60代を高齢者と言わないことを宣言して、新聞やテレビ、マスメディアに活用して、全国へ情報発信するべきと思いますが、御所見を再度お願いいたします。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 60代を高齢者と言わない都市大田宣言についてでございます。改めての御質問でございますが、日本老年学会というのがどうもあるようでございますけれども、本年1月に、この日本老年学会が、国内の平均寿命が延びていること、それから60歳代は活発な社会活動をしている人が多いことなどから、現在65歳以上を高齢者と定義していることに関しまして、見直すべきだという提言をしております。  この提言に対しまして厚生労働大臣は、この定義を見直すことは企業の雇用慣行や国民の意識も十分踏まえた上で慎重に議論すべきと答えておられます。また、登壇でお答えした60代を高齢者と言わない宣言を行った神奈川県の大和市におきましても、高齢者という呼び方にかわり得る名称を決めかねているというような状況でございます。  このような背景からも、大田市としましても、現時点において60代を高齢者と言わない宣言を行うことにつきましては慎重に対応したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○副議長(木村幸司) 14番、月森和弘議員。 ○14番(月森和弘) それでは、もう少しお聞かせください。  今まさに御答弁されましたように、大和市の大木市長は、全国に例がない宣言であるとされております。目的は意識改革だということでございます。市長は66歳ですが、今の60代は高齢者と思っていない人がほとんどなのに一般的に65歳を高齢者とされる、公的制度が現実とずれている、高齢者と呼ばないことが60代でも健康を保つことにつながるということで、医療や介護の費用が節減できる、また、仕事を続けていければ社会の生産性も上がると趣旨を述べられております。ぜひ参考にして、今後の何かの役に立つような、そうした60代の方々に高齢者と言わないような何かの方法を模索していただきたいと思います。  次に、大きな2点目について入らせていただきます。  なぜ健康づくりはまちづくりなのかについての背景や目的、そして推進体制、具体的に進められていると理解いたしております。健康づくりは市民にとって大切でございます。今ウオーキングを柱に進められておりますが、これは大田市民の車社会からの脱却につながると考えております。歩くことの多い都会のほうの方には糖尿病など生活習慣病の発生率が少ないと、医療データがあります。また、我々のように車に頼り切っている地域では、生活習慣病の発生が高いと言われております。そういうことで、歩くことが健康によいということが医学的にも立証されております。  また、毎日歩くことで寿命が7年延びると言われております。7年寿命が長くなるというと、いいと思いませんか。皆さんも毎日20分から25分歩くことを日課にすれば、そうした健康を手にすることができます。すばらしいことではないでしょうか。  また、昨年民生委員会で、静岡県の三島市のスマートウエルネスみしまの事業について視察してまいりました。三島市は、市民一人一人の健康づくりに関する考え方とあり方を変えることで生活習慣病の予防や介護予防に取り組まれ、あらゆる世代が歩いて暮らすまちづくりを進め、外出したくなるまちづくりを推進されております。誰もが健康づくりを楽しみ、外出することが人と出会うことによってリフレッシュになると言われております。市内に何カ所かの拠点を設け、そしてモデルコースを設定し、市民や観光客を誘導しております。また、歩きやすい歩道整備や環境整備に進めようとされております。所見をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 静岡県三島市のスマートウエルネスみしまの取り組みを御紹介いただいたところでございますけれども、当市においても同様に、健康づくりを楽しみ、歩いて出かけたくなるまちづくりを進めようとしているところでございます。  ウオーキングコースづくりは、そのために重要な取り組みであるとは認識をしております。既存の各地域における史跡めぐりやまち歩きと組み合わせたウオーキングなどのコースを活用して、身近で楽しみながら歩くことができるコース設定やその情報発信を行い、あわせてこれらのコースを活用して魅力あるヘルスツーリズムを提供することが市民や観光客を歩くことへ誘導することとなり、将来には歩いて出かけたくなるまちづくりにつながるものだというふうに認識をしております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 14番、月森和弘議員。 ○14番(月森和弘) ありがとうございました。  ぜひ歩いて出かけたくなるまちづくりを期待しております。そして、職員が率先してまちの中を歩くことで健康づくりに取り組む姿勢を示して、市民の意識醸成につながりますよう、お願いいたしたいと思います。  次に、健康に対する無関心層への対策について伺ってまいります。  これまで健康施策は、健康に関心のある方で呼びかけに反応した市民が参加する取り組みになっていなかったでしょうか。健康に対する関心度の低い人ほど生活習慣病や要介護状態になる可能性が高いと言われております。こうした層へ健康への関心を高め、変化を起こさせる施策を行う必要があるのではないでしょうか。  また、健康に関心があっても、仕事や家庭の事情など、行動を起こさない市民も多く、健康づくりのハードルを下げる仕組みや仕掛けが必要と考えます。御所見を伺います。 ○副議長(木村幸司) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 健康に対する無関心層への対策ということでございます。  議員御指摘のとおり、今後の保健事業を展開していく上で、健康に関する行動を自発的に行っていない、いわゆる無関心層への働きかけについては、非常に重要な要素であろうというふうに考えております。  まずは、みずからの健康に関心を持つきっかけといたしまして、現在のところ、特定健診の未受診者に対しまして、保健師が受診勧奨のため、戸別訪問を行っております。また、がん検診意向調査を行っておりますけれども、この調査をもとに、検診を受診しやすい体制整備を図り、受診へとつながるように努めているところでもございます。  そのほかに、健康への関心が低い20代から40代の青壮年期への働きかけといたしましては、市内事業所が実施いたします健康診断の会場で、保健師、栄養士が個別に健康づくりのアドバイスを行っているということもあります。  現在の取り組みも継続しながら、さらにあらゆる機会を通じまして市民の健康意識を高め、健康づくりの活動が広がっていくように取り組みを進めたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(木村幸司) 14番、月森和弘議員。 ○14番(月森和弘) ありがとうございました。  これを最後にしたいと思いますけれども、健康都市宣言でございます。本当に60代、70代の皆さん方、お元気でございます。特に80代の方でも、本当にこの夏の暑いさなかでゴルフに週1回回ってこられるということで、本当に恐れ入るところでございます。こうした健康を機に、まちづくりは本当に大田市民の将来の大きな夢と希望になろうと思います。  昨今、首長がかわれば施策の継続性が失われることが多いと伺っております。住みなれた地域で安心して暮らし、健康で豊かな生活を送ることは、市民の願いでございます。市民は一体となって協働により推進することを確認するために、市の重要な地域課題と表し、積極的に取り組んでいくことが大切と考えております。ぜひ都市宣言をされるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に市長にお伺いしたいと思います。  本当にこの12年間、48回の本会議があったと思います。一般質問でやりますと500人に及んだと思います。私の一般質問が最後になりましたが、まだ市長も60代です。元気盛りでございます。そうした意味で、健康についての取り組みについての御所見を伺って終わりとさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(木村幸司) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 先ほど月森議員、私の年齢をたしか66歳と言われたんではないかと思いますが。           [「いや、大木。大和」と呼ぶ者あり] ○市長(竹腰創一) 66歳、ああ、そうですか。            [「大和市の市長が」と呼ぶ者あり] ○市長(竹腰創一) 1歳若く言っていただいたなと。改めて訂正しようと思いましたら、間違えました。  先ほどは60代を高齢者と言わない宣言ということで、70歳を高齢者と言わない宣言というのは実は聞いたことがありますし、やられた自治体なのか企業なのか団体なのかわかりませんが、それは聞いたことがあります。  60歳代は言わずもがなではないかなというふうに思っていまして、先ほど健康福祉部長が申し上げましたように、日本老年学会ですかね、75歳以上であるという提言もしております、心身ともに10歳以上若いんだということで。三浦雄一郎さんも80歳既に超えておられますけれども、さらにエベレストを目指すというようなことで、今本当に80歳になられても、あるいは90歳になられても、大変元気な方が多いですね。非常に喜ばしいことでもあるというふうに思っております。  ことし、もう既に大田市で100歳になられた方、お祝いに回りました。ことしは25名の方が100歳を迎えておられます。100歳以上の方が108歳を最高齢に、もう40人超えておられまして、まさに私たちの地域におきましても長寿社会を迎えているところでございまして、本当に喜ばしいことだなというふうに思っております。  ただ、その一方で、医療費が年々増嵩してきております。国保もだんだん保険料上げていかざるを得ないという状況。聞くところによりますと、全国の平均で医療費が生涯1人当たり2,500万円を既に超えているというようなことを聞いておりまして、2025年問題間近に控えながら、医療費をいかにして縮減するか、これは国民的な課題に今なってきております。  そういう状況の中で、予防医療であるとか介護予防であるとか、あるいは健康、それに対しての関心、ニーズ、これは非常に高まってきておりまして、産業として10兆円の潜在需要があるのではないかとも言われております。その中でヘルスツーリズムは4兆円というふうに言われておりまして、そうした状況下におきまして、市といたしましても健康まちづくりということを大きな柱として掲げて、昨年来、その取り組みを体制も整えて、強化しながら今日まで取り組んできているところでありまして、ウオーキングの話もきょうございましたが、試算によりますと、1歩で0.62円医療費が違うと言われていまして、2万人の人が2,000歩プラス歩くと9億円の医療費の削減になるというようなこともあります。非常にウオーキングというものはいい健康効果というものがあるわけでありまして、ぜひこうしたことを普及していきたいなというふうに思っております。  2つの柱ですね、1つは市民の皆さんの健康、そしていま一つの柱が健康と観光をあわせた、いわゆるヘルスツーリズムでありまして、これ今いろんな取り組みが既に動き出しておりまして、昨年は日本クアオルト協議会の大会を大田市で開催できまして、提供いたしました4つのプログラムは大変高く評価していただいております。今、経産省においては認証制度というものを立ち上げておりまして、調査も入っておりますが、必ずやその認証を大田市としても受けることができると私は確信いたしております。  あるいは、宿泊型の保健指導ですね、これも今だんだんと動き出すという方向にありますし、また3,000人ぐらい社員のいる会社が全社員に健康研修を受けさせようということで、日本クアオルト協議会の加盟自治体は8自治体ありますが、その8自治体に送り込むと、宿泊型の研修なんですけれども。そういう計画、まだ決定はしておりません。計画もあるように、いろいろな動きが今出てきております。したがって、そういう状況の中で、健康保養都市宣言をし、非常に効果的な形でやりながら、一層その取り組みを推進していっていただければなというふうには思っておりますけれどもね。 ○副議長(木村幸司) 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。               午前11時52分 散会...