大田市議会 > 2017-09-06 >
平成29年第 3回定例会(第2日 9月 6日)

ツイート シェア
  1. 大田市議会 2017-09-06
    平成29年第 3回定例会(第2日 9月 6日)


    取得元: 大田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-27
    平成29年第 3回定例会(第2日 9月 6日)   平成29年9月定例会            大田市議会会議録             平成29年9月6日(水曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第2号) 平成29年9月6日(水)午前9時開議  第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (20名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  大 西   修      14番  月 森 和 弘    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝      20番  内 藤 芳 秀            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    大 野 秀 穂     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    有 馬 佳 規     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○議長(内藤芳秀) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(内藤芳秀) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  最初に、17番、福田佳代子議員。             [17番 福田佳代子 登壇] ○17番(福田佳代子) おはようございます。日本共産党の福田佳代子です。私は、通告しております大きく2点について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、自然、歴史、人が光り輝く誰もが住みよい県央の中核都市の実現に向けてでございます。  大田市総合計画後期計画が、計画期間平成24年から28年度で策定され、引き続きこの計画を2カ年延長した平成29年から30年度改訂版がつくられました。この計画の将来像としているのが、自然、歴史、人が光り輝く誰もが住みよい県央の中核都市となっています。  平成の合併後、今日まで、この目標にどれだけ近づくことができたのでしょうか。人口は平成27年と比べると、この10年間で5,537人が減少、減少率13.6%となっています。1年間では約550人の減少となります。今月1日付の人口は3万5,662人、前月比でマイナス44人、世帯数は1万5,830、マイナス13世帯となっています。65歳以上の高齢化率は、平成27年38.2%、島根県平均が32.5%、全国平均が26.6%と、大田市は高齢化が進んでいます。大田市の将来を担う子供たちについては、1人の女性が生涯の間で産む子供の数、合計特殊出生率は、平成27年1.80、出生数は233人であり、平成21年は1.92、280人ですから、年々下がっているという厳しい現実が見えてきます。  総合計画の中では、人口減少については、地域の自立と活力を阻害する最大の要因である。今後も若者の働く場の確保、人口減少の著しい地域の振興などを進めるとともに、大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実施していくとしています。平成の合併から12年間、毎年一般会計で220億円余りの予算が計上され、さまざまな事業が実施されてきましたが、人口減少に歯どめをかけることができていません。この間の取り組みで、市民が大田市に満足している割合、満足度は、平成23年15%であり、平成31年の目標を30%としていて、低いのではないかと私は感じております。  大田市民の満足度を上げるためには、いろんな困難さはあっても、市民一人一人がこのまちに生きていることに誇りを持つことができるような取り組みをすべきであり、市民一人一人が主体的に地域づくりに加わり、自治の力を発展させていくことが肝要だと考えます。  行政は、行政情報の全てにわたって情報公開をし、説明を行うとともに、住民の学習、実践を支援し、住民に判断を委ねること、議会は審議を通じて住民の判断を手助けし、決定に責任を負うことが大切です。市民、行政、議会がそれぞれの役割を担ってまちづくりを進める必要があります。  住民自治、市民自治を進める体制としては、日々の生活に最も関係の深い身近な自治組織として、まちづくりセンター単位であろうと思います。既にまちづくりセンターでは、地域住民が地域課題解決に向けて計画がつくられ、公民館活動との連携もされています。さらに7ブロックでのまちづくり計画もできていますので、この間の取り組みの課題もお聞きしながら、所見を伺います。  1つは、27まちづくりセンター、7ブロック公民館を基礎にまちづくりを進めること、そのためには地域の現状をつかみ、分析することが大事と思いますが、いかがでしょうか。  2つ目には、まちづくりセンターごとに人口1%を取り戻すための戦略について、どう考えていらっしゃるのでしょうか。  3つ目は、市として地域が自立するためのさらなる財政支援をふやすことや、医療費の高校生までの無料化、保育園児の主食の無料化、さらなる定住支援策を進めることについて所見を伺います。  2点目は、仁摩道の駅についてでございます。  仁摩道の駅は、平成33年春のオープンを目指し準備が進められています。大田市の産業振興などの拠点になるよう期待もある一方、市民の間には、市財政が逼迫する中で、本当に赤字を出さずにやっていけるのかという不安を持つ方も多くあります。議会初日に、株式会社ゆのつ、温泉津ふれあい館の平成28年度の事業報告と事業計画をいただきました。それによりますと、地方の経済状況は依然として厳しい状況が続いているもとで、国道9号線の交通量は約4.5割減となり、利用客は6,935人の減、対前年比マイナス23.3%、食堂部門の売り上げはマイナス190万9,000円、マイナス11.1%、物産部門はマイナス82万円、マイナスの26.8%となったと報告しています。平成27年3月14日に仁摩温泉津道路が開通した影響をもろに受けたと思われます。仁摩道の駅も益田市から安来市の全線開通後にオープンするわけで、多くの方が不安に思うのもうなずけます。  そこでお尋ねいたします。整備計画案によれば、年間利用者数40万人、1日約1,000人余りの利用となります。これは過大な見積もりではないでしょうか。駅の施設についても、軌道に乗ってから増築するということでいいのではないかと思います。施設の再検討について伺います。  また、地元の農産物や海産物などの出荷者に対する準備はどのように進めているのか伺います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) おはようございます。御質問の1点目、地域づくりについてお答えをいたします。  まず、地域の現状把握と分析についてであります。  地域課題解決や地域づくりを進めるに当たっては、出生数、若者や高齢者の状況など地域ごとの人口構成や、地域活動を支える各種団体、商業、企業などの貴重な支援団体の状況など、地域の状況をつかみ、分析し、その内容を地域で十分に共有することが大切であることから、各地域に職員が出かけ、その声を集約するなど、地域の状況把握などに努めているところであります。  市内27の全ての地域において、まちづくりセンターを中心に、それぞれの地域の状況を踏まえ、関係者による協議の上、年度ごとに活動計画が策定されており、例えば、高齢化率が高く地域文化の伝承が困難な地域では、高齢者見守り活動や伝統文化継承、三世代交流事業に取り組まれるなど、地域の状況に応じた活動が展開されております。  今年度から取り組みを進めています持続可能なまちづくりにおいても、それぞれの地域において新たな仕組みづくりを構築するため、地域の現状把握をしっかり行い、その対策を地域の皆様とともに協議、検討していきたいと考えております。  次に、公民館が取り組むまちづくりについてですが、平成21年に市内7カ所のコミュニティーブロックごとに設置した公民館は、地域づくりを支える人づくりをその役割として、まちづくりセンターや自治会等、地域と連携しながら各種事業を行っております。  具体的には、人権、防災、健康、環境、福祉、子育て、学校支援などの広い分野にわたる諸活動や啓発講座の開催、ネットワークづくりを行っており、昨年度は延べ1万1,169人の参加がありました。  特に、27年度からは、大田市教育ビジョンを踏まえ、学校や地域と連携しながら、持続可能な社会の担い手を育む教育、いわゆるESDの視点に立った中高生による地域貢献活動や地域の自然体験を通した環境学習等、社会教育活動に取り組んでいるところであります。  次に、2点目の人口1%を取り戻す戦略についてであります。これはつまり、田園回帰1%戦略のことだと理解をしておりますので、そういった点でのお答えをさせていただきたいと思います。  この田園回帰1%戦略は、県内の中山間地域の人口約30万人の1%、つまり約3,000人のU・Iターン者数の増加を図ることで、減りつつある中山間地域の人口が維持され、また、地域外で購入している商品の額の1%を地域で消費、循環させることで新たに仕事が生まれるなど、地域の活力が維持できるというものであります。  人口の1%増に向けては、20代の夫婦、30代の夫婦とその子供、60代の夫婦が、年間に何組、市外からその地域に移住すればその地域の人口が維持できるかをシミュレーションするものであり、その目標を地域全体で共有し、取り組みを進めるものであります。  市では、既に1%戦略に基づいた将来の人口シミュレーションを27地域で作成しており、この戦略で計算された目標を達成するためには、地域ぐるみで定住対策や地産地消対策に取り組んでいくことが必要となります。  持続可能なまちづくりの取り組みの中で、地域の自立や住民主体の地域運営の仕組みづくりを進めることとしておりますが、この戦略については、地域が一体となってU・Iターン対策に取り組むなど、地域の自立を進めるための一つの指標として活用できるものと考えておりますので、地域の方々と十分に協議を行い、その活用について検討をしてまいりたいと思っております。  3点目の、財政支援としてのまちづくりセンター活動等交付金の拡充についてであります。  まちづくりセンター活動等交付金は、地域ごとに取り組まれる事業計画に基づき各まちづくりセンターに交付するものであり、その算定は、人口規模などを基礎としております。平成28年度の交付実績は、全体で1,600万円強となっております。  今後、持続可能なまちづくりの推進により、各地域において住民が主体となった地域運営組織の立ち上げや、地域課題解決に向けた取り組みへの支援を進めていくこととしており、地域の創意工夫による課題解決への活用を目的に、その活動の財源として交付します総合交付金制度の創設とあわせて、このまちづくりセンター活動等交付金のあり方についても検討してまいりたいと考えています。  次に、定住支援策として、地域おこし協力隊員への定住支援についてであります。  当市としては、地域おこし協力隊の方々が3年の任期後も引き続き地域に定着し、活躍していただきたいと考えておるところでございます。そのためには、隊員の生活や活動に対する地域支援体制や定住支援体制などに関する情報の提供など、定住に向けた取り組みをしっかりと進めていくとともに、就業や起業に対する支援についても検討を進めていくこととしております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。            [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 私のほうからは、公立保育園における給食で、主食として提供される御飯について、保護者の負担が無料にならないかという御質問についてお答えをいたします。  保育園において提供しております3歳児以上の給食につきましては、主食に当たる御飯代が保育園の運営に必要な経費とされていないため、保護者負担ということで、従来はそれぞれの家庭から御飯を持ってきていただいておりました。平成23年ごろから、子供たちに温かい御飯を食べさせてあげたいという保護者の希望によりまして、お米を保育園で炊いて提供する、いわゆる米飯給食が各園で実施されたところでございまして、現在では公立、私立全ての認可保育園で実施をされております。  当初は、米代、電気代、水道代といった諸経費を含め約1,000円の経費がかかるということから、保護者から園児1カ月に1,000円の実費をいただき、開始いたしましたけれども、その後、負担の軽減を図り、公立保育園では一律500円で実施しているところでございます。  今後につきましては、子育て支援策全体の中で検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 水田環境生活部長。            [環境生活部長 水田雄二 登壇] ○環境生活部長(水田雄二) おはようございます。3点目、子育て支援としての子ども医療費についてお答えをいたします。  大田市におきましては、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、保育料の軽減、乳幼児医療費の自己負担の無料化などの子育て支援策を実施しております。とりわけ、子ども医療費の助成につきましては、8市の中で先駆けて中学生まで自己負担を無料化したところでございまして、県内でもトップレベルでございます。  御質問の、子ども医療費助成を高校生まで拡大することにつきましては、財源の確保など、さまざまな検討が必要でございます。現段階では現行制度を変更する考えはございません。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 私のほうからは、御質問の大きな2点目、仁摩地区道の駅についてお答えいたします。  まず、1点目の、年間利用者数についてでございます。  整備計画におきましては約40万人と想定しておりますが、これは道の駅に立ち寄られる来訪者の総数を想定したものでございまして、収支シミュレーションにおきましては、物販やレストランの利用者を40万人の6割、約24万人として見込んでいるところでございます。  また、近隣の大森・仁摩地区の年間観光入り込み数を見てみますと、平成27年度実績で43万8,000人、新観光振興計画におきましては平成33年度目標値を約55万6,000人と見込んでおり、さらに三瓶、温泉津への入り込み客や道路利用休憩者、そして地元の皆様の利用を加味しますと、一定の来訪者数は期待できるところであり、来訪者としては妥当な見込みであると認識しております。  現在、先般採用いたしました駅長候補を初め、運営団体予定者と、魅力あふれる道の駅となることを目指して、事業計画策定に向け、収支シミュレーション等の精査検討を進めているところであり、年度内を目途に、改めて御提示させていただきたいと考えております。  次に、地元農林水産物の出荷準備等の進捗状況についてでございます。  産地直売の中心となる野菜につきましては、これまでも関係団体や地元の皆様と協議をしてきたところではございますが、駅長候補の採用を契機に協議を加速させ、生産者の掘り起こしや新規作物の栽培等の検討、また邇摩高校や農林大学校、市内生産者などとの幅広い連携により、できるだけ早期に集荷体制の構築が図れるよう進めてまいります。  水産物につきましても、特産である水産加工品を初めとする大田市の新鮮な水産物を提供できるよう、関係団体と協議を進めてまいります。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、第1点目から再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  大田市の高齢化率が大変高いということを登壇して言いました。もちろん皆様御存じのこととは思うんですけれども、地域で、町別ですね、町別。だから、まちセン別で高齢化が50%以上を超えているところが5カ所あります。この5カ所のうちのある関係者の方から話をお聞きしました。その人がおっしゃるには、とにかく人は減るばかりである。耕作放棄地もふえて、有害鳥獣で悩まされ、農業からの収入など望めない。この地域に住まなければいけない、住むという利点も自分は見つけることができないし、自分の息子や娘たちに住んでほしいということはとても言えないと。今は保育所、それから小学校もなくなってしまったからというふうにおっしゃっていました。特に若い人に、自分が生まれ育ったところに引き続き住んでほしいというふうに言えるのは、保育所だとか小学校がある、そうでないとなかなか言えないというふうにおっしゃいました。  私としては、高齢化が進んでいる地域に、外から人、U・Iターンで人を呼び入れて、地域を活性化するために皆さんで努力をされませんかという話をしに行ったつもりだったんですけれども、とても言えるような状況ではありませんでした。  この5カ所の高齢化率50%以上の地域の立て直しということについて、部長さんは登壇して少しおっしゃったわけですけれども、内容はかなり深刻だと私は受けとめています。  もう一度お聞かせいただきたいと思います。特に周辺部ですよね。周辺部についての地域の、先ほどおっしゃった持続可能な地域をつくるんだということを答弁でおっしゃっています。どういうことをやらなければならないというふうに思っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長
    政策企画部長(原田 修) 先ほど高齢化が進んでいる地域の数について、正確に申し上げますと、現在10地域になっておりますので、せっかくの機会でありますので御紹介申し上げたいと思います。  それで、なかなか高齢化が進んで地域の活力が生まれないという状況については、我々も十分に承知をしております。そういう状況も踏まえての、地域で住んでおられる皆様方が引き続きそこで、地域で暮らしていきたい、安心してその地域で住み続けたいという思いをどう実現させていくかということが我々の重要な課題だというふうに思っております。  これまで協働のまちづくりを申しておりました。それは地域ができること、行政ができること、一緒に取り組まなければならないこと、そのことを実現しながら地域の活性化を図っていこうと。それは、住民でできることはやっぱり頑張っていただこうと。そういう思いでも進めてまいりました。そのことによって一定の成果も現在は出てきております。さまざまな地域活動も活発に行われてきているというところも、議員も御承知だというふうに思います。  しかしながら、それだけではなくて、やはりその地域で住み続けるためには、先ほど議員がおっしゃったような保育園だとか学校だとかという基本的な行政でやらなければならない課題もありますけれども、やはり地域の皆さん方にも頑張っていただく仕組みづくりがやっぱり必要だろうというふうに思います。その仕組みづくりというのは、持続可能なまちづくりという中での4つの柱として取り組もうとしております、買い物支援や見守り支援などの生活機能の確保をしていくことが、これまず1点。2点目が、自治会輸送などの生活機能の確保が2点目。産直市や特産品販売などの地域産業の振興、これが3点目。U・Iターンなどの促進のために定住対策の促進を図っていく。この4つを今後取り組んでいこうというのが大田市の方針であります。  それも、全てできるかといえば、そんなことではないと思います。地域の皆様方がそういう意気込みにならなければならないし、それを進めていただく団体とか担い手がしっかりと育成されていかなければならないということもあります。そのことが地域に合った取り組みになるように、しっかりと地域の皆さん方と話をして、我々も担当職員が地域に出かけていって、その仕組みづくりをしっかりと進めていきたい。これらが大田市の考え方であります。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 人が光り輝く、誰もが住みよいという目標を持っていらっしゃるわけで、それに向けて大変努力されているというのはよくわかります。  やっぱり、皆さんも本当に考えてほしいんですけれども、保育所、それから地域に、身近なところに保育所や学校がなくなったということで、やっぱり若い人たちは、同じ大田市内でもまちのほうへ家を建てる。それで親としてもそれをとめることはできないという、そういうことって起きているわけです。  今住んでいらっしゃる人たち、今住んでいらっしゃる人たちは、その地域に本当に愛着を持っておられる。生まれて育って住んでということで、非常に愛着を持っていらっしゃるわけです。その気持ちというのは、市が行っています、されたアンケート調査にもきちんと出てきます。平成25年実施されたまちづくりアンケートでは、まちに愛着を持っているという方が84.8%ということで、これが出ているわけです。しかし、これはあくまでも愛着であって、では、それで満足しているかということになると内容は違ってくるんではないかなという気はします。  それで、市民、住民の方たちのやっぱり満足度を上げていって、この地域に戻ってきてほしいというふうに言うためには、やはり今いろんな手だてをとっていかんといけんなというふうに思いますので、きょうは教育委員会のほうへの答弁はお願いしていませんけれども、今後、保育所、さらには学校の統合というのが出てきますが、地域づくりと兼ね合わせてよっぽど考えていかないと、さらに地域の衰退ということになっていくんではないかなと思います。  だから、これまでの統合で、統合された地域はどうなのかということを、ぜひそこら辺の点検をしていただきたいと思います。  まちセンの関係者の方とお話しして思ったんですけれども、大田市は地域おこし協力隊員というのを配置されています。私はそういう若い人たちがいない地域には、どうしても悲観的になっておられるわけですね。だから、外から来た人が外からのその目で見てその地域のよさを発見するという、そこがいいんではないかなというふうに思っています。引き続き、地域おこし協力隊員だとかを、若い人を呼び込んで、そういった高齢化の進んでいる地域に配置をして、その人の目で見て、この地域はこういうことがありますよということを発見してもらって、まちづくりを進めていくという、そういうやり方というのが一つ考えられるんではないかなということを感じました。  地域おこし協力隊員の配置ですよね。そのことについて、部長さん、お考えをお聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 地域のよさを発見をして、その地域の皆さん方が誇りを持って生活をしていく。そのことは非常に重要でありますし、そういう気づきが我々にはない、生活していて当たり前の生活が、それはやっぱり誇りなんだと、財産なんだと、資源なんだというふうな発想にしていきながら、その地域で我々とすれば何ができるのか。今の現状だからだめだということではなくて、何ができるのか、何が必要なのか、どういうことをすれば将来夢が持てるのかということをしっかりと話をしていくということだろうと思います。  先ほどその気づきだとかよさを発見するという意味での地域おこし協力隊を配置してはどうかというふうなお考えもあったと思います。それも一つの考え方であろうかと思いますけれども、先ほど私が申し上げましたように、やはり地域で何をするのか、どうしていかなければならないのかということがまず先決であると思います。その中で、地域おこし協力隊にどういうふうな支援をしていただき、協力をしていただいて、将来のためのまちづくりをしていくのか。このようなところが事柄の進め方だろうというふうに思います。当然、議員さんがおっしゃったような、気づきによって誇りが持てるというふうなモチベーションというのは非常に重要だとは思いますけれども、やはりまずは我々が地域に出かけていって、そこで何をしていくかということを踏まえた上で、それの解決のために地域おこし協力隊をどう使っていくか。そのような考え方で今後は進めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 1と2のことについて一緒にやっている感じですが、実は8月に、しまね地域自治研究所が主催した夏の学校というのが三瓶でありまして参加をしました。この中で、日本一の子育て村を目指す取り組みと地区別戦略について、邑南町の職員から話を聞いて研修を受けたわけです。  この邑南町の子育て支援ですけれども、例えば、中学卒業までの医療費の無料化、保育料の無料化、それから、安心の医療体制ということで病院があります。それから、待機児童ゼロというのは、保育所の待機児童がゼロである。それから、放課後児童クラブが充実している。それから、学校図書室の充実と司書の配置というようなことを実施しています。  私、その話を聞きながら、大田市とよく似ているな、大田市と同じよう、だから大田市もよく頑張っているなということを逆に感じました。今言われたことですよね。中卒までの医療費は無料化しているし、保育料についても非常に軽減策が図られている。それから、市立病院があって24時間救急で受け付ける。それから、保育所の待機児童もゼロなわけです。邑南町が日本一の子育て村を目指すんだというふうにおっしゃっている中身というのは、大田市もやっていることだと。それで、邑南町は、スイスのような自然環境が非常にいいというふうに話されたんですけれども、逆に、大田市はスイスのような自然環境もありますし、さらに海があって、三瓶山があって、世界遺産だってある。逆に大田市のほうがもっと恵まれているんではないかということを感じたわけです。  では、何が違うのかということを思ったときに、もっともっといろんな部署、自然体で大田市のことについて情報発信を少し考える。今もされているんですけれども、やり方というのをもう少し検討されたらどうだろうかなと思います。邑南町に負けないくらいの大田市ではないかということで、私も逆に自信を持ったわけです。  実際に、ここの邑南町としては、人口減少が緩やかに横ばいをしてきた。それから、U・Iターン者と20代から30代の女性、U・Iターン者の中で20代から30代の女性が非常に多く入ってきているということなんですね。大田市で言えば、27年度県内8市の中でU・Iターン者の数というのは114人なんです。8市の中では残念ながら最低となっています。この中で、20代から30代の女性というのがわずか19名、16.7%です。8市の中で最低であると。江津市はちなみにどうかといいますと、164人のU・Iターン者で、20代から30代の女性が34名、20.7%ということになっています。  もっともっと、若い方でなくてももちろんいいわけですけれども、情報発信ということについてしっかり考えていただくと、本当に大田市に入ってこられる人というのはふえてくるんではないかなということを感じました。  邑南町の例を出したわけですけれども、どのように思っていらっしゃるのか、部長さん、答弁をお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 大田市が子育て支援のためにいろんな各種施策を取り組まれていて、それが邑南町にも引けをとらないと。そういうふうなことを改めて紹介をしていただきました。  我々は、まさに子育て支援は大田市の市政の重要な柱として、市長をトップにいろいろな各種施策を投じていて、その状況についてはさまざまな機会で議員の皆様方にもお示しをしていて、議員の皆様方からもよくやっているというふうに受けとめて、その意味で我々も頑張っているような状況であります。  そういうことが、改めてその他の地域と比較した場合に、それはよくやっているというふうな評価があって、それが地域の皆様方などだとか他の地域において知らしめられていないではないかというふうな御指摘だったと思いますので、そういった面での大田市のよさというものはしっかりと発信をしていかなければならんであろうというふうに思います。  引き続きそういうふうな視点というので取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 先ほどU・Iターン者のことを言いました。邑南町のことを言わなかったんですが、邑南町は100人の人がU・Iターンで入ってきていると。そのうち26人が女性、若い女性であると。若い女性ですね、4分の1ということになりますか、そういうことで非常に、26%ということになっていますから、女性の割合が非常に高いということなんですよね。  私は研修を受けながら、その後意見交換ももちろんあるわけですけれども、話を聞きました。大田市と邑南町、どこが違うんでしょうかというふうに言ったんですよ。大田市にぜひ人が入ってきてほしいので、どうなんでしょうか、どこが違うんでしょうかというふうに聞いたら、やっぱり計画ですね。計画にみんなが参加しないといけないんではないでしょうかということなんです。それは、スタッフとして参加すること。それから、そのいろんな事業がある。その中に参加することという。みんなが参加することで、その一体感ですよね。充実感、できた、やった、成功したという充実感、そういうことだとか、それに対するスタッフの人への感謝とか、それからやりがいとかというのが生まれてきて、まちづくりというのが進んでいくんではないかなというふうにおっしゃいました。  大田市は7ブロックにそれぞれ担当職員が1名ずつ配置をされています。中央ブロックでは、根っこのネットワークづくりとか、安心できるまちづくりとか、学びのまちづくり、にぎわいのまちづくりというような柱を立ててさまざま取り組んでいて、担当職員が地域に寄り添って活動されていることが、今回、計画書を見させていただいてよくわかりました。引き続き地域の皆さんに寄り添ってまちづくりを進めていただきたいということをお願いしておきます。  あと、具体的な問題として、ちょっと答弁を求めたいと思うんですけれども、子育て支援の取り組みとして、亡くなられたときの音声告知放送はあるわけですけれども、赤ちゃんが誕生したときのお祝いの放送という、音声告知放送で赤ちゃん誕生を流してほしいと。邑南町では、こんにちは赤ちゃんの音楽を流しながら赤ちゃんが誕生しましたということを、もちろん許可をいただいてですけれども、御両親の許可をいただいてですけれども、みんなでお祝いする機運を、まちぐるみでおめでとうというお祝いをしているというふうにおっしゃいました。そのことについてぜひ大田市でも実施してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の、お子さんが誕生になられたときにお祝いの放送をしてはどうかということでございます。  私の記憶ですと、過去、大田市においても、旧大田市を通じて、からもですが、その間にこういった取り組みはどうだろうかということが検討の一つに上がってきたことはございますが、それが実現はしておりません。  御案内のとおり、議員さんが御承知のとおりでございますが、それぞれの自治体の子育て支援については、それぞれの自治体の事情に応じて行ってきておるというところでございまして、大田市においても、大田市において有効な施策はどういうものなのかということを検討の上、実施をしていきたいと思っております。  御紹介いただきました邑南町の例につきましても、一つの参考ということで今後検討させていただきます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) できるだけ実施していただけたらいいがなというふうに思います。  そのほかにも、子育てサービスを利用すればポイントがついて、そのポイントが市内の商店で使われるというような邑南町の取り組みについて、事前に担当課のほうへ渡していますので、ぜひ検討していただきたいということをお願いしておきます。  最後に、市長さんにお伺いをいたします。大田市の総合計画に基づいて、今日まで取り組んでこられました。私どもは、一般会計の予算決算には、国の言いなりということで反対をしてきていますが、全てに反対はしてきていません。住民の立場に立って、いいことはいいということで、多くの議案についても賛成をしてきています。この自然、歴史、この目標、将来像に向けて取り組んでこられて、特に子育て支援の部分では、住民が非常に評価している。医療費の無料化やら、保育園の待機児童がいないというようなことなどです。そういうことを取り組んでこられて今期で終わられるわけですけれども、どういうふうにお感じになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 数値を扱っていただく場合は、やっぱり正しい数値に基づいて、御発言なり、あるいは御質問なりしていただきたいなというふうに思うわけです。先ほど27年度の数字に基づいての御発言でございましたが、28年度は全く違っておりますので、この点についても議会で私どもも御説明申し上げているはずでございますので、28年度の直近の数字に基づいて御質問なり、御発言なりしていただければ幸いに思います。余りネガティブキャンペーンにならないようにしていただきたいという思いもございます。  子育て支援について、これまで取り組んできた、そのことについてどう思うかという御質問でございます。その背景には少子化ということがあります。これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、私はこの少子化対策は大きくは3つの柱で捉えております。1つは、やはり何といっても子供を産み育てるには、やはり一定の経済力、これは必要になってくるわけでございますから、やはり雇用の安定ということが一つあるというふうに思います。それから、いま一つは、やはり経済的負担の軽減。そして、3つ目が、大切なのが働き方の見直し。このやはり3つの柱ではないかなというふうに思っております。  人口減少というのは、非常に今、国にとっても大きな課題になってきておりまして、この少子化対策というのは国家的な課題であります。したがって、この少子化対策に向けては、国がもっともっといわゆるナショナルミニマムとしてしっかり推進していただきたいと。先進国で取り組まれているように、日本においてもしっかり推進していただきたいということを常々思っておりますし、またそういう場もございますので私も発言をしてきております。  そういう状況の中で、地方自治体としては、とかくこの経済的負担の軽減、これをやるといいますか、やらざるを得ないといいますか、そういう状況があります。それが、先ほどもございましたような3子目の保育料の無料化であったり、あるいは医療費の軽減化、あるいは無料化だったり、これは大田市としてはいち早く先んじて実施いたしております。こういう取り組みをいたしますと、必ずそれに追随する自治体が出てまいります。結果としては、多くの自治体が取り組むようになってまいります。医療費に関しましても、これまで軽減化でありましたが、数年前から義務教育期間は無料化ということをやりました。これも県下でたしか大田市だけだというふうに記憶いたしております。その後、それがふえてまいりまして、県下8市で今4市ぐらい取り組んでいるんでしょうかね。ところが、また今度はそれを引き上げて高校までというところが出てきておりまして、まさにこういったような経済的負担の軽減ということに関しては自治体間競争というようなことが出てくるわけですね。果たしてこれでいいのかなと思っております。  やはり国がナショナルミニマムとして、先ほど冒頭言いましたように、雇用の安定、これは労働の問題もありますけれども、雇用の安定であるとか、あるいは経済的負担の軽減を、国において、あるいは働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランス、そういうことをきちっと打ち出していただきたい。そういうふうに思っておりますが、自治体としてもでき得る限りのことは引き続きやっていかないといけない状況下にありますし、またぜひやっていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 先ほど議員さんより紹介のございましたU・Iターン者数でありますけれども、28年度実績として私たちが捉まえておる数字を改めて御紹介をさせていただきたいと思います。  28年度中には、大田市へのU・Iターン者数は318人でございます。この数値は、トップが松江市、2位が出雲市、大田市は3位でございます。U・Iターン者数は非常に高いということでしております。先ほど御紹介いただきましたのは27年度実績でございまして、これは数字の捉まえ方に県下に差異があったものでございまして、それを統一して、そのU・Iターン者数をどう数字で捉えるかということが統一されたものが28年度出されております。その数値で言えば、県下で言えば第3位の状況だということを申し添えておきます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 318名ということで3位ということなんで、大変いい結果が出ているということでよかったと思います。わかりました。  それでは、2点目の道の駅の問題に入ります。  私どもは、大田市政のアンケートを8月より取り組んでいます。仁摩道の駅についても意見を求めているわけですけれども、いろんな、進めたらいいとか、非常に危惧されるといういろんな意見があります。  少し紹介させていただきますと、つくってほしいという方ですけれども、道の駅は仁摩町に早くつくるべきである。観光バスが来ても昼食する場所がなく困っておられる。200人ぐらいは食事ができるレストランが必要であるという意見。それから、道の駅は先日公募された人が店長に採用され、民間出の人なのでいいアイデアが出てくるのではと思う。場所もいいので、大田市の特産品を並べて盛り上がってほしい。それから、道の駅にランチができる場所をつくってくださいといった、つくってほしいという方の意見。  それから、非常に危惧される、反対という意見ですよね。道の駅仁摩ができても行くことはないと思います。せっかく大田にロード銀山があっても、何の目玉もなく、一度も行ったことがありません。多伎に寄ることもあるのですが、トイレも広いし出入りが楽だからという意見。それから、道の駅、よそと同じようなどうでもいいような施設ならつくらないほうがよい。何の目的でつくられたのかわかるような施設にしてもらいたい。お金の無駄遣いにならないようにしてほしい。ロード銀山の今を見るとと書いてあります。それから、道の駅仁摩は要らない。ロード銀山の二の舞になってしまう。銀山の観光客は3月から10月まで、冬季には来ないという、そういう意見です。  心配される意見というのは、やっぱり大田市の財政のことを考えての意見なんですよね。非常に皆さんが真剣に、大丈夫かというふうに心配していらっしゃるというふうに私は受けとめました。なぜかというと、このアンケートにもありましたように、温泉津のふれあい館、それからロード銀山、それからぎんざん市場、これがなかなかうまくいっていないというのをまさに目にしていらっしゃるからですよね。もっともっと、現場の努力は大変評価しますよ。現場の努力は本当に評価します。何とかして黒字を出していきたいという努力は評価しつつも、結果としてなかなかうまくいっていないんで、大丈夫かやという、そういうことを思っていらっしゃる。市のことを心配されているというふうに受けとめております。  日日新聞のほうに、キララ多伎が全国5位になったというのがちょうど新聞報道で出ました。見ますと、1,100の道の駅の5番目に入ったということなんです。これの中身は、イチジクや関連商品のおいしさ、日本海の美しい眺めを勧めるという多数の声があったというふうにおっしゃっています。  仁摩の道の駅のことを考えたときに、背景が何もないわけですね。何もない。日本海がすぐそばにあるわけではないわけです。私は、背景がないなら背景をつくるべきではないかなというふうに思っています。私どもも仁摩の道の駅については、予算決算の中では非常に懸念をしておりましたけれども、既に事業が進んでいますので、内容を本当によくしてほしいという立場で今回は取り上げております。そのことを理解していただきたいと思うんですが、背景がないなら背景をつくればいいというふうに思います。例えばの話ですけれども、四季に応じてあのあたりを花、花で埋め尽くす。ちょうど上から下におりるという格好になりますので、おりた瞬間に、四季に応じての花がそこに一面待ってくれているならば、お客さんは出てくるんではないかなというふうに思います。  大賀ハスですよね。大賀ハスについても、斐川の荒神谷遺跡のほうに行きました。あそこはすごい広がってきています。そういったものもこの付近に植えていくという、広げていくということになれば、花と道の駅が一緒になったというのはまだ私も聞いていませんので、そういう背景がないならつくればいいのではないかなという気もいたしております。どのように思われますか。答弁をお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今、議員からの御提案もございましたけれども、現在、建築のほうも基本設計に入ったところでございまして、細かいそのレイアウト、あるいは外構等についてもこれから詰める作業をしていくところでございます。私どもとしても、魅力ある道の駅づくりというのを目指しておりますので、現在、中国地方はもちろんですけれども、いろいろな全国ランキングでも上位にあるようなところの道の駅も視察しながら、何とかそういったいいところも勉強しながら、取り入れていこうという姿勢でおりますので、先ほどのような内容につきましても、今後の作業の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 福田議員にお伝えいたします。残り時間がもうわずかとなっておりますので、御注意していただきたいと思います。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 最後に、道の駅の問題での、地元の農産物や水産物などの出荷者に対する準備ということでお聞きしています。その中で、私も以前にも言いましたけれども、やっぱり生産者の人の立場、加工場をつくってほしいというふうに強くおっしゃっています。そうしないと、なかなか利益を上げていくということにはならないしということなんで、そういった声、それから手数料の問題ですよね。多く品物を出されれば、それだけ生産者の方に利があるような取り組みとかというのがいいんではないかなと思っています。  いずれにしましても、この出荷者の協議会などを立ち上げていただいて、皆さんの声をしっかり受けとめていただいて、この皆さん、生産者の皆さん方が本当に産業振興に向けて頑張っていただくという、そういうふうになってほしいということを強く思っていますので、もう一度所見を伺って終わりにしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 計画しております道の駅の特徴の一つとして、やはりその1次産品というものを重点にしていきたいという考えでおりますので、農産物、水産物につきましては、当然生産者の皆様とこれから本格的な協議に入る必要があるというふうに思っております。また、個人的な生産者の皆様以外にも協議会、あるいはJAさん、JFさんとの、関係団体とのいろいろな話し合いというのも必要になってこようかと思いますので、きちっと整理しながら、意見を取り入れながら、計画づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○17番(福田佳代子) ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) ここで10分間休憩をいたします。               午前10時00分 休憩               午前10時10分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を続行します。  続いて、19番、清水 勝議員。              [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 私は、通告をいたしております、大田市の重点公共事業の延滞、先送り等が見受けられますが、明確なる対処方と住民への情報公開に取り組まれて、あわせて善処されることを求めて、登壇しての質問を行います。  なお、質問席からは一問一答方式で行います。  政治経済、人口が集中しております東京一極圏と、過疎化、人口減少社会の地方とでは、自治体間の強弱格差の解消は、さらに拡大しているようであります。一億総活躍社会、地方創生は、とても実感できる状況にはなっていないと思います。地方自治体は、増大いたします社会保障費を初め、住民サービスの多くを先端で担っており、財政需要から見ますと、地方税、地方交付税を含めた一般財源総額を確保することが欠かせません。景気回復によります税収の伸びは見えにくく、アベノミクス効果は不安視されており、地方の中小自治体においては、財政運営は厳しい状況にありまして、本市での重点的公共事業の延滞等が見受けられ、懸念されます。  市長は、本年3月9日の定例会一般質問の中で、不退転の気持ちで4期目を目指し、日本一の健康保養都市を目指すと答えられましたが、今定例会の初日には急転しまして、10月の市長選挙には立候補しない、行政課題に一定の道筋がついた、3期12年が一つの区切りだ、新しい人に託すと表明されました。  本大田市の継続的な重点事業、長年の課題等はたくさん山積しております。今7月工事着工が予定されておりました市立病院の建てかえ、これを初めといたしまして、道路事業を含めた駅東側のまちづくり、向こう10年間の公共下水道の整備計画、長年住民が見過ごされておる空き校舎の利活用、廃止論がありました市税、なかんずく都市計画税の扱いなどについて、余すところ2カ月程度ですけれども、市長としての確たる対処方と市民への経過を含めた情報開示を果たすべきだと思いまして、お尋ねいたします。  関連しまして、国政の中では自衛隊の南スーダンでの日報隠し、森友、加計学園に関する疑惑隠蔽問題等は、国民から反発を買っています。当市での行政の公的文書の保存方と積極的な情報の発信方、国民には知る権利があります。また、法的に許容されております内部告発者の保護方、あるいは地方自治法が一部見直されました行政への住民訴訟などの対応策についても、充実を図る必要性を感じております。このような点につきまして、登壇しての質問をさせていただきます。誠心誠意の御答弁を重ねてお願いを申し上げておきます。終わります。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) おはようございます。清水議員御質問の5つの事業につきましてお答えいたします。  まず、1点目、新大田市立病院建設事業についてであります。  新病院建設事業につきましては、平成25年3月に基本構想を策定し、それに基づき、これまで準備を進めてまいりました。しかしながら、医療をめぐる情勢が大きく変化し、病床数の見直しが不可欠であると判断をいたしまして、そうしたことを踏まえて、設計変更、それに伴い、新たなスケジュールによりまして準備を進めているところであります。  現在、病院、設計者、実施設計協力事業者で行っています三者協議におきまして、実施設計概要がほぼ固まってきたところであり、年明け早々には建設工事に着手したいと考えております。  新病院の早期開院は大田市の最優先課題であり、引き続き市と病院が一体となって鋭意進めてまいる所存であります。  2点目の、大田市駅周辺東側まちづくり事業は、平成26年度におきまして、大田市の財政状況等を鑑み、3年の事業延期としております。その後、旧駅前共同店舗が閉店するなど、大田市駅周辺における商業、商店街をめぐる情勢は大きく変化いたしました。こうしたことを踏まえ、現在、駅周辺地域にふさわしいと考えておりますコンパクトなまちづくりを推進すべく、立地適正化計画の策定に取り組み、また大田商工会議所と連携を図りながら、中心市街地活性化基本計画の策定など、新たなまちづくりに向けて総合的に取り組んでいるところであります。  これらの計画策定の過程で、地元関係者とワークショップなどにより意見集約を図り、駅周辺のまちづくりを方向づけていくとともに、大田市総合計画を初めとする各種計画と整合性を図りながら、事業を前進させてまいりたいと考えております。  3点目の公共下水道事業につきましては、現在、大田処理区におきまして公共下水道事業、温泉津・仁摩処理区において特定環境保全公共下水道事業を実施しておりまして、平成28年度末の整備率は33%となっております。この理由といたしましては、主な財源となる社会資本整備総合交付金が、要望に対し約85%の配分となっていることによるものであります。  今後とも区域見直しなど必要な検討を行いながら、住環境の向上や環境保全のため、下水道事業を着実に推進してまいりたいと考えております。  4点目の空き校舎の利活用につきましては、市全体の課題と位置づけ、将来にわたって地域の活動拠点となるよう、定住促進や地域振興に結びつく活用に向け、検討を進めることといたしております。  これまで地元への利活用検討委員会の設置などによりまして、地域と連携、協力しながらその方針を決定してまいりました。大田小学校旧野城分校の地元自治会への譲渡、旧井田小学校へのデイサービスセンターの開設、旧湯里小学校へのふるさと郷土館の開設など、地域にふさわしい施設の活用が図られています。  未活用の空き校舎につきましては、引き続き地域との協働によりその活用方針を定め、地域活動の拠点施設、企業等による活用やその他の活用方法を十分検討し、方向づけていきたいと考えております。  5点目の都市計画税につきましては、都市計画事業の継続的実施、事業実施のための財源の確保、仮に都市計画税を廃止した場合の代替財源の確保の可能性、公平性についてどうなのかなど、さまざまな観点から検討した上で、都市計画税を廃止できる状況にないとの判断のもと、平成26年度におきまして、当分の間現行どおりとし、新たに用途地域となった区域内に所在する土地、建物につきましては課税をしないという判断をしたところであります。  先ほど申し上げましたように、現在、立地適正化計画の策定に取り組んでおりまして、都市計画マスタープランの見直しも必要となってまいります。また、山陰道の整備等により、土地利用の見直しも予想されることから、今後につきましては、こうしたことを踏まえ、将来の用途地域の見直しにあわせ、検討すべきではないかと考えております。  公共事業につきましては、状況が大きく変わる場合など、これまでも議会への説明や市民への情報提供などを行ってきたところであります。今後も、市民の必要な情報につきましては、周知に努めた上で、着実に事業の進捗を図っていかなければならないと考えております。
    ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。             [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の2点目、行政文書のあり方等についてお答えいたします。  まず、行政文書のあり方と情報発信についてでございます。  行政文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書等であって、職員が組織的に用いる文書であり、一方では市民の皆様への説明責任を果たす際に不可欠なものであると認識いたしております。これまでも市民に必要な情報につきましては、積極的に公開してきたところであり、その他の情報につきましても、請求に基づき、法の範囲内において公開することが、市政に対する市民の信頼と理解の増進に寄与し、公正で開かれた市政の推進につながっていると考えております。  次に、内部告発の保護につきましては、平成20年3月に大田市における公益通報の取扱に関する規程を制定しており、公益通報者の保護を図るとともに、大田市を含む事業者の法令遵守を推進するため、今後もこの規程に基づき、内部通報者の保護を図ってまいることといたします。  次に、住民訴訟への対応策の充実についてお答えいたします。  住民訴訟制度につきましては、地方自治法に基づく制度でございまして、地方公務員の違法な行為等の予防、是正を図ることを目的とするものでございます。本年6月に、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年度より、住民訴訟制度の取り扱いが一部改正されることとなっております。今回の改正の内容といたしましては、近年、自治体の長や職員に対し高額な損害賠償が請求される事例が出てきたため、条例において、長や職員等の地方公共団体に対する賠償責任について、その職務につき、善意で、かつ重大な過失がないときは、損害賠償額の一部を免除することを規定することが可能となるとされるものでございます。今後、該当条例の制定につきましては、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) それでは、質問席からもう少し質問させていただきます。  ちょっと触れましたように、当市においても中小の自治体でありまして、財政的な裏づけが、自主的な財政の裏づけが非常に弱い自治体であります。でありますから、国からの依存財源、当然これは法律に基づいての弱小の自治体には支援的な法律があるわけですから、これに基づいて交付金等が持ってこられておるわけですけれども、具体的に少し、私なりに感じておることも含めて、お尋ねをいたします。  社会保障費、税と社会保障の一体改革ということで動いてはおりますけれども、社会保障費の年間の自然増が、今では約1兆円とも言われております。約1兆円と言われております。実際には、国の財政の措置をされているのが、半分程度の5,000億円程度とも言われております。国の補助金や支援金制度が交付税化をされまして、普通交付税の減額は、従来よりも市の負担が、持ち分がふえてきていると思います。また、合併特例債の段階的な縮小もあります。国税に伴います法人税、これも地方法人税への減少をする方向がある中で、地方自治体については、今申し上げましたように、マイナスの方向、減少の方向がいろいろな面で出てきております。  そういう点について、私は、少なくとも当市のような自主財源のちっちゃい自治体については、非常に、申し上げたように、重点的な事業が先送りされたり、停滞する状況もありはしないかなと思うんです。でありまして、今申し上げましたように、国の施策によって、当市においてはいろいろな面で非常に公共事業がやりづらい状況があると思うんですが、そういう面について少しお聞かせいただきとうございます。  議長、もう一回いいです。 ○議長(内藤芳秀) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 時間が制限されておりますから。私が今言ったように、国の諸制度によって、当大田市のような自主財源の少ない自治体については、私は、いろいろな面で公共事業がやりづらい面が出てきているなと。そもそもこの種の社会保障費の自然増嵩等による中で、多面的には、大田市のように、大田市については一般行政費が多くなっております。決算資料見ましても。投資的経費が減ってきているような、私は感じがするんです。投資的経費が。こういう点についても、私は、公共事業の進展が停滞する一つの大きな要因ではないかなと思うんですが、これらについてはどのように捉まえておるのか、少し聞かせてやってください。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 議員さん御指摘のとおり、大田市の自主財源、約3割弱、29%程度であろうと私は理解しておりますが、御指摘のとおり、どういいますか、交付税にいたしましても、市税にいたしましても、減少傾向にある中、そこに大田市においては人口減少等によりまして税収が伸びない。こういった厳しい財政状況にあるところでございます。また、その上に、一番依存をいたしております地方交付税が、28年度より段階的に減となっていく。27から28年度におきましても約4億5,000万円も減となるように、非常に厳しい財政状況にあろうとは思っております。  そういった中におきまして、これまでも投資的経費、何とか工面する中で、公共事業については事業進捗を図っていくというところでございます。  しかしながら、国のほうにおきましては、合併特例債、またもろもろの有利な起債につきましても、32年度なりの期限を切る中で、今、地方自治体のほうに、どういいますか、対応するようにというような厳しい状況もございます。  そういったところも踏まえまして、今、大田市においては大型事業等たくさん抱えております。そのあたりについては、当然財源も含めたところで当然事業というものは考えていかなくてはいけないといったところでの今日にあろうかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう少しお聞かせをいただきたいと思います。時間もあれですが、具体的に、市長は5点について述べられました。私は少なくとも、市長がおやめになるという話は今議会初日にあったものですから、それに基づいても、先送りされておる事業等についてどう対応されるのかということも含めてお尋ねをしたところですけれども、まだ、私は、9月、10月、2カ月あるんですね、2カ月。任期満了まで。でありますから、できるだけ、私は、先送りすることなく、情報を発信したり、あるいは対応策を明確にする中で取り組むべきだと思います。  大変大きな事業でありますけれども、新しい市立病院の建設についてですけれども、申し上げましたように、設計変更等が出てまいりました。そもそもこの扱いについても、3月の定例会の中で、29年度から32年度まで4年間の年割り額を含めまして96億円ですか。96億数千万円の総事業費を出されて、賛成多数で可決しておられます。そういう内容等についても、私は、平成29年、ことしについても7億5,000万円ぐらいですか、年割り額で。そういうところまで議決をする中で、今なお三者による設計協議をやっておる。ほぼ固まったという説明があったところですけれども、私は当然、当初の計画でことしの7月から工事に着工するというのが大前提であったはずでございます。それがおくれておるわけですから、そういう点等についても、私は率直に内容を分析する中で、住民の皆さんにお知らせしたり、当然私たち議員の中にも全てを出してほしいんです。公開してほしいんです。そのことは過般の特別委員会でも申し上げて、検討するということで近藤部長はおっしゃっておるんですけれども、私は、この扱いにつきましても、病院に一任することなく、本庁からも幹部の皆さんが入る中で、この問題については私は対応するべきだと思います。かつては青木副市長さん、審査委員会の副委員長でしたね。もう松江に帰っておられますけれども、そういう状況で、非常に、私は、審査委員会で整理をしておくべき内容が先送りされている、今の実態で出ているという感じがしてならないところであります。  でありまして、病院の関係についても、私は、ほぼ固まったということですから、少なくとも12月議会で議決することなく、臨時会でも開いて、10月中までに、私は、市長のほうで一定の整理する中で事を進めていく。そう思うんです。その気持ちについて少し聞かせてください。市長ですね。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 病院事業がおくれることになった理由は、先ほど登壇して申し上げたとおりでありまして、それにつきましては、広報、あるいはホームページなり、あるいは病院の広報であります「銀の風」等により市民の皆様に御説明申し上げておりますし、またもちろん議会にも、これまでの経過、そのおくれた理由については、十分に御説明をしてきたつもりでいるところであります。  先ほど申し上げましたように、三者協議で設計が今ほぼ固まりつつあるところでありますが、まだまだ検討を要することもございます。私の任期はもう10月いっぱいでございますので、それまでにやるということは、現在……(発言する者あり)その状況はなかなか、それを前倒しでやるということはできないというふうに私は認識いたしております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 病院の話に入っておりますから、もう少し提言も含めて申し上げておきます。  プロポーザルの実施要綱が示されております。私はこの内容を読んでみますのに、採点基準なり評価点、この中で市内業者の活用なり、VE提案の評価なり、いろいろ、見積額も含めて評価点が出ております。数点において、先般も、非常に理解しにくい内容があるということでお尋ねをしております。当然、審査委員会での議論もいろいろあったと思います。こういう内容について、私はぜひ、議会もなんですけれども、市民の皆さんに発信する、情報発信する中で、私は、当然今、半年のおくれ、この内容等についても市長がおっしゃいました。そういう内容、詳細に、私は住民の皆さんに知らせるべきだと思います。  何分にも、当初で話しておられますように、128億円の膨大な建設費であります。諸経費であります。大田市の一般会計が230億円、240億円ですから、大変な高い数字であります。でありますから、ぜひこういう点については、いろいろ、森友学園とか加計学園で、最初に何々ありきというようなことも言われております。こういうことがあってはならないと思います。森友学園におきましては、土地の払い下げが、これらの記録が消去されたような話も出ております。当然私は、申し上げましたように、公文書のあり方についても、一定年度の保存期間もあると思いますけれども、重点的な内容なり、土地の売買契約等も、大田市についてはいろいろあると思います。重要的な部分について、私は、重要的な保存として考えておくべきではないかなと強く感じているところであります。隠蔽的な、隠蔽体質が、私はあってはならないと思います。そういう点については、国のほうでいろいろ問題提起されておりますけれども、このようなことがあってはならないということも申し上げておきます。御意見がありましたら聞かせてください。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 行政文書の保存期間についてでございますけれども、市におきましては、行政文書の管理規程、これを設けております。そういう中で、基本的には行政文書に値するものにつきましては、5年を基準に設けております。その上で、簡易な文書については3年といたして、さらに供覧文書とか一時限りのものについては1年としております。逆に、重要な文書に値するものは10年、その上で極めて重要なもの、議員さんおっしゃいましたような契約的なものとか、市の沿革に関する将来の市史の資料となる文書、条例、規則等の制定及び改廃に関する文書等極めて重要なものにつきましては、永年の保存期間といたしているところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 病院の関係について、審査会の内容とか、さらに情報を発信してほしいということを申し上げたですけれども、それは、近藤部長、わかったということで受けとめていいですね。 ○議長(内藤芳秀) 近藤病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 市立病院の審査会の状況につきましては、これまでも選定プロポーザルでの審査結果及び審査経過につきましては、選定後直ちに病院ホームページに掲載するとともに、議会の皆様には、平成28年12月に開催しました特別委員会のほうで評価概要も含めて御説明させていただいたところでございます。  なお、情報公開のほうの必要性、当然認識しております。その上で、審査会の議事内容等につきましては、記載内容に企業の知的財産やノウハウ等の情報がございますので、大田市情報公開条例に照らしながら、その公開の内容については慎重に検討させていただいておるところではございますが、一層丁寧な情報提供のほうには努めさせていただきたいと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう少し具体的な案件についてお尋ねいたします。ぜひ、病院につきましては、公平性や透明性をしっかりと発揮してもらいたいということを申し上げてもおきます。  駅東側のまちづくり事業であります。土地区画整理事業。これについては、都市計画道路の栄町高禅寺線、あるいは一部、県道三瓶公園線、30号線ですか。この扱い。あるいは大正西線、ここに接続等々が当初からあったと思います。いずれにいたしましても、大田市中心部の幹線道路になることは間違いないと思います。島根県との扱いもありましょう。年次的にどうなるのか、重点事項でも上げておられますけれども、年次的にどういう流れになっておるということについては、確かに3年ほど、26年から3年ほど財源の確保も含めて先送りしたいという話はありました。ありましたですけれども、少なくともその3年がほぼ来ております。でありますから、私は、30年度以降どうするのかということも含めて、県との関連もありましょう。もう少し聞かせてやってください。  あわせて、私は、関係する住民の皆さんにはしっかりと今後の情報を発信するべきだと思います。それが行政の責務であります。少し聞かせてください。 ○議長(内藤芳秀) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 大田市駅周辺東側まちづくり事業でございます。これにつきましては、市長登壇して申し上げましたように、26年度に3年間の事業延期ということを決定しております。市長登壇して申しましたように、その後、旧駅前共同店舗、これの閉店等ございまして、駅周辺をめぐる状況、これは大きく変化しております。現在のところ、コンパクトなまちづくりを目指して、立地適正化計画、あるいは商工会議所と連携をとりながらの中心市街地活性化計画、こういったものを策定しているところでございます。こういった中で、会議所の皆様、地元の皆様には、その都度お伝えをしてきたところでございます。  今後でございますけれども、これらの計画、こういったものを策定する中で、地元の地権者の皆様、あるいは地元関係者の皆様、こういったところで意見集約、協議をする中で、今後の駅周辺のまちづくりの方向性、こういったものを検討しながら、住民周知も含めて図りながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 部長、いずれにいたしましても、そろそろ30年度の予算編成にも、この決算議会が終わりますと、入られるんですね。でありますから、私は、今おっしゃった内容については、本当に30年度から予算づけをしてこの事業は進むんかなという懸念をしております。でありますから、私は、そういう面も含めましてしっかり整理して、私は、関係する皆さん、協議も必要でしょう。協議もされる中で、私は、しっかりと内容を示してほしいということを申し上げておきます。いいですね。  次に……。議長、10時10分からでしたね。私の始めはね。 ○議長(内藤芳秀) はい。 ○19番(清水 勝) 公共下水道の関係であります。市長からも答弁がありました。大田市においては、公共下水道事業、あわせまして特定環境保全の公共下水道事業、私が知るところで、整備率ですけれども、公共下水道のほうでは約25%、環境保全のほうでは61%というぐあいに認識をしております。  ただ、私は、この整備をするにいたしましても、個別処理も含めてですけれども、大田市には公共下水道等の推進協議会がありますけれども、平成25年の夏にやられて、約5年間この協議会が開催されていないと思います。約、一般の方中心で、20数名おられると思います、構成員は。これは私は、今第4期計画中ですね、29年からは。第4期ですね。でありまして、そういう内容等について、私は、この協議会の皆さん、住民の代表的な皆さんです。説明責任を果たしておられないんではないかなという感じが強くするわけですけれども、そういう対応も含めまして、私は、当然公共下水道については、生活環境をよくしたり、河川の浄化、水質保全を図るのが大きな目的であります。別途、大田市の下水道事業の経営戦略というのを私たちに配っておられます。平成29年度から38年度までの10年間の計画ということで配布をしておられますけれども、どうも私が見る限り、この事業についても、中心街では事業がおくれているなという感じがするわけですけれども、現況も含めて今後の取り組み姿勢、少しお聞かせいただきたいと思います。当然、関係する地域について、私は、周知徹底を図っていかないかんと思いますけれども、そういう点も含めてお聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 大野上下水道部長。 ○上下水道部長(大野秀穂) まず、議員さんのほうから御指摘を受けております進捗状況、これについて少し述べさせていただきたいと思っております。  進捗状況につきましては、大田市全体でただいま現在33.2%でございます。個別に申し上げますと、温泉津処理区が79%、仁摩処理区が86%、大田処理区が25%という状況でございます。  先ほど議員さんから御質問いただきました大田市下水道等推進協議会の開催について、平成25年10月以降、一切開催されていないがという御質問でございました。この協議会につきましては、下水道等の整備構想にかかわる大きな変更を伴う際に、貴重な御意見をいろいろといただいて、事業の進捗に努めているところでございます。  先ほど議員さんからもございましたように、ただいまの計画では平成31年度まで事業を粛々と進めていきたいと思っておりますけれども、平成32年度から次期計画ということで、この中でもいろいろ処理区、大きな問題を抱えているところがございます。そのあたりにつきましては、平成29年度内に会議を開きまして、この中から下準備を進めて、いろいろと協議をさせていただけたらと思っております。  それから、事業費、今後の事業についてということでございますけれども、先ほど市長が登壇して説明しましたように、国からの割り当て額というのが近年抑えられてきておりまして、要望額に対する金額差ということになりますと、約4億円の補助金の減という形で今まで積み上がっております。これはあくまでも補助率50%ですので、これに起債等を入れて、なおかつ単独費を入れると、約9億円程度の事業費減という形で今は事業が進んでいる状況にございます。このあたり、今後の全体的な計画というのは平成42年度までに事業完了ということを目しておりますので、その中での調整ということになってまいろうと思っております。  今後の今の推進協議会の中のほうで処理区の問題もまだ若干整理しなくちゃいけないと思っておりますので、その中を整理する中で、ただいま現在、全体事業費366億円という事業費で動いておりますけれども、これを縮減する中で事業の進捗を工期内に進めるよう、今後努力してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) いずれにいたしましても、延滞ぎみの公共事業計画だと思います。事業だと思います。ぜひ、久手の中心街、この久手処理区を大田処理区に統合する計画になっております。そういう内容等についても、地域的な面等々についても、私は、個々の地域の皆さんにしっかりと内容を周知する中で、私は、今後の取り組み、いっときも早く取り組むべきだということを強く訴えておきます。  次に、空き校舎の有効活用ですけれども、私たち議員にも一部地域の皆さんから、有力者から、今までの経過、あるいは市の話し合った構え等について、詳細に5ページ程度の書面が届いております。多分全議員だと思いますけれども、長い間の懸案的な熱望だそうであります。でありまして、私は、この中にも、書面の中にも、原田部長の答弁についても以前より前向きの答弁をいただいたということも明確に示してあります。ぜひ、住民が繰り返し要望しておられる点ですから、応えるように取り組んでいただきたいと思います。簡単に、答弁がありましたら言ってやってください。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 先ほどの地元との懇談というのは、これは具体的に申し上げますと、3月に地域に出向いて地元の方々と懇談をしたということで、地元の方からは、建設的な意見だとか、要望に対しての熱い、強い要望を受けとめたところでございます。  その活用といいますか、旧学校の施設というのは非常に大きいということがありまして、その活用についてはまちづくりセンターとしての活用ということの要望ではありましたけれども、それだけの活用でその余ったスペースをどうしていくかというふうな課題も実はありまして、とか、あるいは公共施設適正化計画との整合性ですとか、消防法を含めた整備計画というふうなものもありまして、現在そこのところを慎重に庁内検討しているような状況でございます。まだ現段階ではその対応について具体的な策というものは見出してはおりませんけれども、地元要望については真摯に受けとめまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。一定の方向が出れば、地元の方にはしっかり説明をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 地元の皆さんもやや前向きの答弁をもらったという、原田部長からそういう、私たちに書面で内容が届いております。ややではなくて、ぐんと前進した、そういう方向で考えてやっていただきたいと思います。この扱いは以上です。  次に、市税の関係です。財政が逼迫している、厳しいということは百も承知であります。しかし、5年前、そのときに私は、バブルが崩壊する中で当市の財政状況、非常にきついものがあったと思います。ことしは29%少々の決算が出ておりますけれども、自主財源です。その当時はもう少し悪かったと思います。市長、私が感じるところでは。この内容についても、5年前、足かけですね、足かけ。5年前の3月定例会の施政方針書の中で、平成25年度中に廃止を含めて検討するということを文章化をして理解を得るものですけれども、市民の皆さんに示しておられるわけであります。当然この前段は終わりました。都市計画は中止になりまして、用途地域の拡大地域については、事前説明がありました。前の年の12月だったと思います、から1月だったと思います。そういうようなこの税の扱いにつきましては、さまざまな動向がありました。しかも、私は、現状では用途区域、住居地域、商業地域等々約20ヘクタール拡大されました。おっしゃいましたように、当分の間、現行どおりの税体制でいくということですから、拡大された地域の皆さんも非課税であります。非課税です。でありますから、率直に言いまして、不均一性は全く払拭されておりません。税の不公平・不公正感、これが私は拡大したと思っております。  でありまして、さきの議会で申し上げましたように、税率0.2%が松江市だけであります。県内8市では。税率0.2%は。1000分の2ですね。大田市においても、私は、もう少しこの率を考えてみてはどうかということを申し上げました。その動向はないようですけれども、約6,300万円ですか、都市計画税の年収が。でありまして、私は、出雲市さんは0.05%ですか。そういう状況も、引き下げて見直しもされております。でありまして、私は、この扱いについて、私は、竹腰市長の言動が大きなものがあると思います。重たいものがあると思います。でありまして、私は、できる限りこういう方向も含めて考えるということで善処をする方向がよいと思って、提言も含めて申し上げておるところであります。過去に禍根を残すような、私は、扱いをしてはならないと強く感じるわけでありますから、市長にこの点について再度お尋ねをします。提言も含めて申し上げました。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 清水議員の長年にわたる思いも十分に理解いたしておりますが、登壇して申し上げましたとおりでございまして、いろんなそういう今、まちづくりの情勢、変化というものを踏まえながら、判断していただきたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 今後のまちづくりも含めて、当然必要だと思います。これもまた申し上げておりますように、中心市街地の大田町においても、用途地域の指定地域と、指定していない地域と、中心街でも存在しておるわけであります。そういう点等も含めて、私は、極めて不公平感が強い現状になっているんだなという強い気持ち、捉まえております。ぜひ申し上げました内容については、私は、真摯に熟慮する中で、私は、後に引き継ぐんではなくて、一定の善処を含めて考えてほしいということを強く求め訴えておきます。  時間も時間ですから、まとめに入りますけれども、いずれにいたしましても、大田市においては財源が乏しい自治体の一つでもあります。でありまして、私は、市民誰もがどこでも同等に暮らす社会の実現を目指すまちづくり、生存権もあります。これらが保障されます本市に進展することを、最後、市長にも残された期間、全力を投球してほしいということを強く求め訴えまして、質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) ここで10分間休憩をいたします。               午前11時06分 休憩               午前11時16分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  6番、三浦 靖議員。              [6番 三浦 靖 登壇] ○6番(三浦 靖) 6番議員の三浦でございます。私は、さきに通告していますとおり、小型無人航空機、通称ドローンの活用策について質問をいたします。  なお、質問方式は、一問一答方式で行いますので、前向きな御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。  皆様、無人航空機、通称ドローンを御存じでしょうか。              [「はい」と呼ぶ者あり] ○6番(三浦 靖) ありがとうございます。数年前、総理官邸の屋上や長野県の善光寺境内に落下したことで世間を騒がせたラジコンヘリコプターのようなものと言えばおわかりになられると思います。  ドローンの語源は、蜂の羽音、もしくは雄蜂を意味するそうなんですけれども、無線による遠隔操縦、あるいは搭載コンピューターにあらかじめプログラムされたパターンで自立飛行をし、カメラや加速度センサー、傾きや角度などを検出するジャイロセンサーといった機器を装備して利用できるため、世界の研究機関や企業などが多方面にわたる活用方法を模索しています。  ドローンが本格的に産業分野で活躍するようになれば、一説では、2015年時点で100億円前後の市場規模が、5年後、2020年には1,000億円超と、わずか5年で10倍以上の飛躍的な成長を遂げるという試算があるようで、数字上のインパクトもさることながら、ドローンが農業や物流など産業分野でしっかり機能するようになれば、我々の暮らしや産業構造が大きく変化する可能性を秘めているので、ドローンは空の産業革命とも呼ばれております。  このドローンを自治体としても積極的に活用してみてはどうかというのが今回の質問でございます。  他の自治体の活用例を御紹介いたしますと、東京都あきる野市では、民間企業と連携して活用促進に取り組み、災害発生時の情報収集や観光分野での市の魅力発信などにつなげるため、若手職員を中心に、操縦者、パイロットですね、育成を行っているそうでございます。  また、静岡県の焼津市では、災害対策本部機能の強化と災害情報の見える化を推進するため、2015年にドローンを導入し、危機管理担当のほか、業務でドローンを活用する可能性がある部局の職員から成る防災航空隊を発足させています。焼津市の危機管理担当者によると、以前、土砂災害が発生したときに、現場の状況を確認しようとしても、断続的な降雨の影響で地盤が緩んでいて接近できず、消防本部のはしご車を出動させ、上空からの確認を試みたが、道路も狭隘なため、思うように進入できず、電線等に阻まれて、はしごも旋回できない状況にじだんだを踏んだ。この経験から、ドローンで撮影した写真や動画で災害情報の見える化をすることは、行政、住民双方に大きなメリットがあると考えたとおっしゃっておられます。現在では、4機のドローンを保有し、視覚的に災害情報を捉え、迅速な被害状況の把握や適切な応急対策の検討が速やかに行えること、一方で、住民に対して現況を的確に発信すれば、危機意識は高まり、具体的な備えや避難行動につなげることが期待できるようになったとのことでございました。  そこで、当市として、このドローンの有効性をどのように認識し、どのような活用策が考えられるか、執行部の皆様の御所見をお伺いいたします。  また、県内他市における導入状況や活用状況についても、あわせてお知らせいただきたいと思います。  以上で登壇しての質問を終わりますが、質問席からは、私の考え得る活用策について分野別に担当部長さんに質問したいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の、ドローンの有効性と活用策についてお答えをいたします。  ドローンは、従来のラジコンヘリコプターに比べ、安価で操作が容易なことや、正確に位置を捉え、撮影する機能などを備えていることなどから、既存業務のコスト削減や省力化が図られること、また、人が容易に足を踏み入れることができない危険な場所での写真や映像の撮影、監視、調査、点検などの業務にも用途が広がり、労働災害の防止や業務の的確性も図られるなど、広い範囲で業務の効率化につながるものと認識をしております。  民間においては、既に写真や映像撮影のほか、農薬等の空中散布などにも取り組まれている事例があり、自治体の業務においても、道路などのインフラの点検や山林の状況調査に活用の事例があります。また、政府においては、医薬品の空輸や宅配事業など、幅広い分野でのドローン活用の実証実験を促進をしており、全国的にドローンの活用が進められてきております。  市としましても、平成25年度に実施した石見銀山空撮プロモーションの映像や、7月2日の世界遺産登録10周年記念式典で上映した映像の作成に活用したところでもあります。その他、三瓶山の火入れにおける現場の状況確認や、朝山大田道路の工事の進捗状況確認、仁摩温泉津道路の橋梁の点検などにも活用されております。
     御質問のドローンの有効性につきましては、先ほど申し上げたとおり、今までにない領域への業務の拡大や、これまで難しかった課題の克服などに対応できるものと考えており、さらなる行政サービスの向上のため、ドローンの活用は有効だと考えております。  次に、市の活用策につきましては、三瓶山などの上空からの映像撮影による市のPR映像の作成や、災害発生時における行方不明者の捜索、公共施設や橋梁、道路といったインフラの点検、調査業務など、多岐にわたる分野での活用が考えられます。  最後に、県内他市の導入、活用状況についてお答えをいたします。  7市のうち5市が市のPR動画の撮影や文化財調査、災害発生時の道路状況の確認などの業務でドローンが活用されております。このうち2市についてはドローン機が所有されており、市職員が操作を行い、実際に災害現場の状況確認や施設の点検で使用されたと伺っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦議員。 ○6番(三浦 靖) 総括して政策企画部長さんより御答弁をいただきましたので、これより具体的な分野別に質問を進めたいと思っております。  まず、御答弁にもございましたけれども、災害対応、防災の分野から入りたいと思います。危機管理を所管されておる総務部さん、それから人命救助、消防署員、それから消防団、こういったもの、最前線で救助活動をされる方々を所管されている消防部さん、それから、災害の応急復旧の工事、こういったものにかかわっておられます建設部さんのほうへお聞きしたいと思っておりますけれども、現状、災害発生時の現場確認、それから状況確認、今はこうやっているけれども、ドローンを活用すればこういったことができるというのを、改めてそれぞれの部長さんのほうからお話しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず、現状面における危険箇所の状況把握ということでございますけれども、危機管理におきましては、防災面に関してでございますけれども、まず市民からの通報云々をもちまして、それらが担当、どういいますか、建設部なり、農林水産部のほうに入ってきた情報をもとに危機管理のほうで集約をし、危機状況については把握している。要は、人的な把握しか今のところはないということでございます。  あわせて、今後、防災面におけるドローンの活用についてでございますけれども、ドローンを活用することによりまして、迅速な被害状況の把握、また適切な応急対応、対策は、より速やかに行うことは可能にはなろうというふうに考えております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 建設部関係でございます。初めに、現状ということでございますけれども、自然災害が発生した場合には、道路河川、こういったものの被災状況の確認でございますけれども、現在は職員の目視ということで行っております。  今後、活用がいかにできるかということでございますけれども、危険な災害、土砂崩落、こういったものが発生した場合の災害状況の調査、これに活用できるものと考えております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 消防部でございます。現在、災害が発生した場合におきましては、現場におきまして現場指揮本部を立ち上げ、さまざまな情報収集、集約して、全体的な被害状況の把握を行っております。  大規模災害時におきましては、県内消防本部や緊急消防援助隊を初め、国、県などの防災機関が集結してまいりますので、これらと連携し、被災状況を把握することとしております。とりわけ、島根県の防災ヘリコプターには、ヘリコプターテールに電送システムが搭載されておりまして、被災地上空を偵察し、被災状況をヘリからの映像でリアルタイムに市役所、また消防本部で受信、把握することが可能であり、確認活動におきましては大きな戦力となっております。  今後、災害現場でのドローンの活用ということを考えますと、緊急性の高い救助救出活動を円滑かつ効率的に行うためには、正確な情報を迅速に把握することが重要であります。このことから、必要な情報が早期に的確に入手できるという点から、消防活動上ではドローンは有効であると考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) それぞれ有効であるとお話をいただいたところでございます。  一つ、人命救助ということであれば、どこに人がいるのか確認できる、そういったこともありますでしょうし、自然災害発生時ばかりではなくて、例えば行方不明になられた方を捜索する。こういったときには消防団、それから地元の消防団であったり、それから地元の警察署、こういった方々との連携も必要になろうかと思いますが、捜索活動においてなかなか山の奥まで入りづらいという点では、ドローンを一度飛ばしてみて上空からの確認をすると、こういったことにも活用できるのではないかなと私のほうでは考えますけれども、消防部長さんのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 私どもの考え方でございます。  現在、ドローンは導入されていないという状況下の中で、行方不明者の捜索事案、結構これ、近年ふえた事案でございます。これにつきましては、消防本部、消防団、また関係機関ともども徒歩による捜索活動を展開しているところでございます。  今、御提案のありましたドローンを、これを有効に活用すれば、広域的な視野に立ち、また、ドローンのオプションの中に赤外線センサーも搭載できるというものも実は出ておりまして、これにより的確な有力情報が得られるという可能性もございますので、こういう事案に対してのドローンの活用も非常に有効ではないかと考えております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) それから、道路ないし橋梁が自然災害により寸断された場合、差し当たっての食料であったり医薬品、こういったものも当然必要となってくるわけですけれども、迂回して届けるということがなかなかできないということであれば、このドローンを活用して早期に寸断された集落及び人家に届けるということ、こういったことも考えられるのではないかなと思いますが、そのあたりも危機管理のほうでお考えになってみてはどうかなと思いますが、これについて、いかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 災害現場に立ち入ることができない場合の活用ということであろうと思いますが、その先に例えば孤立地区が発生したというようなケースでのことだと思いますけれども、そういった場合にもやはりドローンを活用することによりまして、その映像をもとに、それからヘリなどによる救助、支援物資の輸送など、被災地区に必要な救援方法の立案などには活用できるというふうに考えております。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 多く中山間地を抱え、また、道路整備も狭隘な道路が非常に多いと、そういった中の大田市でございますので、前向きに御検討いただければなと思っておりますし、また、大田市が土砂災害の危険箇所、イエローゾーン、レッドゾーン、こういったものに関しても約3,000カ所だったですかね、あるわけでございますけれども、これについて、本来では県の事業でありますので、県のほうが一義的にはやっていかなければならないことではあろうかと思いますけれども、とはいいながら、雨が降り続く、危険な箇所が心配だと。こういったことに関して住民の方から、どうなっておるんだろうかという問い合わせもあろうかと思います。そういったときに、なかなか直接足を踏み入れることはできないかもしれませんが、ドローンでも飛ばして、とりあえず今の状況はどうだということを現場確認するということは、私は非常に有効ではあるのではないかなと思っておりますけれども、そのあたり、建設部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 土砂災害等で災害発生時に直接現場に立ち入ることができない場合ということだろうと思っております。  まずは広域的な遠望目視によりまして被害状況を把握するわけでございますけれども、これについては、まずはヘリコプターによる調査ということでございまして、続いて局部的な近接目視による詳細な調査、これについてはドローンが非常に効果的な手段であろうかというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 続きまして、産業振興部のほうに農林水産業、こういったほうの分野でお聞きしたいと思っております。  先ほど御答弁の中にもございましたけれども、農薬の肥料、こういったものの空中散布では、現在、ラジコンヘリコプターが今のところはまだ主流だということで、恐らく本市もそういったことでやっておられると思いますけれども、これに関して、先ほども話がありました、機体本体が物すごく高価なものであるということ、それからこれに、業務を行う上で保険が掛けられるわけですけれども、この保険についても非常に高額であるというふうにお聞きしておりますが、そのあたりですね、実際どれぐらいかかるものか。機体本体が幾らぐらい、それから保険がこれぐらいかかるんだということを、状況をまずお知らせいただいた上で、ドローンに転換すればどれだけコストが抑えられるか、こういったことについてどの程度把握しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今、御質問にありましたように、大田市内につきましては、島根県、大田市、JAしまねと石見農業共済組合、農家の皆様方とともにヘリコプターの防除委員会を組織しておりまして、その中で対応しているというのが現状でございます。  今、保険の金額まではちょっと手元に持ち合わせておりませんが、機体のみといたしましたら、もう1,000万円を超える金額になります。何年かいたしますと、また更新、整備等も必要になってまいりまして、ドローンと比較いたしますとかなり高価な機材となるのは確かでございます。  既に防除委員会におきましても委員の皆様方からドローンの活用については検討を始めておられまして、その資格、操縦の資格などを取るというようなところも既に取り組み始めておられると、こういう実態でございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 具体例をちょっと少し紹介いたしますと、広島県の庄原市、これも中山間地の山合いのまちでありますけれども、こちらでは水田への農薬散布に、これまでといいますか今まで産業用のヘリコプターをチャーターして実施されていた。しかしながら、費用が高い上、山間部でヘリを飛ばせないところが一部あるのが非常に悩みの種になっていた。市はヘリのかわりにドローンを活用することを計画し、それにあわせて、市職員だけではなく市内外の民間人も含めて幅広くパイロットを養成することにしたと。講習会は年に二、三回予定し、講習を請け負う企業やドローンを飛ばせる講習場所を選定を進めているんだと、こういった取り組みをしておられます。  同時に、近く産学官の会議を設置し、ドローンの活用方法についても検討を重ねる計画でということで、庄原市のいちばんづくり課というところがあるそうなんですけれども、せっかくドローンを導入しても、使いこなせなければ全く意味がない。将来は農薬散布だけではなく、こちらも防災やインフラ点検などに幅広く活用していきたいというふうにおっしゃっておられるわけでございますけれども。  先ほどおっしゃいましたけれども、いわゆる操縦するオペレーターですね。こういった方が資格取得するには、それなりのまた費用もかかってまいりますし、農林水産省が所管しております一般社団法人農林水産航空協会、こういったところがこのいわゆる免許、機体の指定だとかパイロットの養成、資格の取得、こういったものにかかわっておるわけですけれども、それの資格取得、機体購入、こういったものについてやはり支援策を講じていかなければならないと考えますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) お答えする前に、先ほどの保険料についてちょっとお答えいたしますと、年間で13万円程度ということでございますので、全体の防除委員会で掛けるような保険としてはそういう金額でございます。  今の庄原市の例をお示しいただいたわけですけれども、現在、大田市においては、先ほど申し上げました防除委員会におきまして、散布をするその料金の中から、操縦の資格を取るに当たって限度額を設けて助成しておられるという実態がございます。  現在、大田市といたしましては、機体の整備なり資格取得のための支援は行っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、こういう農薬散布においては有効であるというふうに考えておりますので、今後、関係機関とも十分協議して取り組んでまいりたいというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) この後、農業に関しての質問がありますんで、そこで後継者不足だとか担い手育成について話はされるとは思うんですけれども、実際、中山間地の農業を守っていく上で、高齢化して、それこそ作業が非常に大変だという中で、例えば農薬散布、肥料散布についてドローンで安価でできますよということであれば、中山間地の農地、守っていけるのではないかなと思いますので、何かしらの支援策を今後考えていただければなと思っております。  続いて、これは農業委員会で毎年実施しております農地利用状況調査に関してでございますけれども、中山間地を多く抱える当市では、私も農業委員会の1人として、かなり苛酷な作業なんですよね。平地であれば目視が簡単にできるわけですけれども、山合いに入っていきますと、まさにこの時期からなんですけれども、熊、猿、イノシシ、こういったけもの類はもちろんですけれども、実は蜂ですよね。昆虫の蜂なんですけれども、これが非常に活動が活発になると、山の中、茂みに入っていくというのも大変な作業ですし、襲われそうになったことも実はあるわけですけれども、こういった危険性を回避するためにも、農地利用状況調査でもこのドローンが活用できれば、非常に楽に調査が、作業ができるのではないかというふうに、実際に農業委員会の中でもそういった話を、内輪ですけれども、したことがあります。こういった面においても、市のほうで導入していただいて、調査に活用できればなと思っておるんですけれども、そのあたり、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 毎年の農地利用状況調査につきましては、農業委員さん初め地元の委員の皆様にも大変な御労苦をおかけしておるということは私どもとしても十分認識をいたしております。  その中で、ドローンの導入についてということは十分有効な策であるというふうにも思っておりますし、地形が複雑であったり、あるいは例えば小河川があるがために渡れなかったりというようなことも実際現場ではあろうかと思いますので、そういったものに対応していくようなことは必要ではないかというふうに考えております。  行政として導入できるかどうかということについては、さまざまな用途によって、重量であったり、あるいは大きさであったりというようなところもさまざまということになりますので、直接行うのか、あるいは委託したほうがいいのかというのは案件によって異なろうかとは思っておりますけれども、農地の利用状況調査に当たってはドローンの活用というのは十分有効な策だというふうに考えておりますので、農業委員会の皆様方とも協議をしながら考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 続いて、林業分野についてでございます。先ほど登壇して御答弁の中にもございましたけれども、恐らく真庭市の事例ではないかなと思っておりますけれども、真庭市では森林資源情報の共有化を図る森林林業のクラウド化を構築し、その中でドローンを活用。森林を空撮し、森林資源のモニタリングに活用されているということで、私もびっくりしたんですけれども、その樹種まではっきりとわかるということだそうでございます。  真庭市林業・バイオマス産業課は、現地まで出かけ、何時間もかけて確認していた森林のデータが、ドローンとICTを活用すれば一瞬で終わると、市役所内の作業効率も大幅に向上したと、このように喜んでおられるわけですけれども、こういった点もぜひ今、森林資源の活用ということでも取り組んでおられるということで、私は必要ではないかなと思っておりますけれども、何か所見がありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 岡山県真庭市の事例につきましては、私どももまだ現地までは行っておりませんけれども、事例集等で概要については把握しておるつもりでございます。  かなり先進的な取り組みということで、28年度に実証実験を行われたというふうに承知をしておりまして、今後、実用化に向けて進めていかれるであろうというふうに思っております。  現在、大田市の状況を重ねますと、まず、ドローンを活用するということは非常に有効であるというふうに思っておりますけれども、現在、つき合わせるデータというところがまだ十分、所有者情報なり位置情報なりというのが少し不十分なところがございまして、29年度から林地台帳というようなものも整備するような計画で現在、動いておるところでございます。そういったものの整備が進んだ後に、そういうデータをつき合わせて活用していくといったことはあろうかと思っておりますので、その時期に参りましたら具体的な検討を進めていかなければならないのではないかと思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 続いて、観光分野についてでございますけれども、これも先ほど御登壇されて御答弁をいただいた中にもございましたけれども、現在、各自治体、これは都道府県、それから市町村も含めてなんですけれども、動画による観光地PRというものを積極的にやっていらっしゃいます。  そういった中で、国立公園三瓶山を抱える当市において、四季折々の風景をこの空撮動画のPRに活用してみたり、また、先ほども話がございましたが、石見銀山の空撮、あれも非常にいい映像だったなと思って私も感心しております。こういったもので、いわゆる観光客であったり、市外の方にも魅力をしっかりと引きつける、こういったことが私は必要ではないかなと思っております。  観光分野におけるこのドローンの活用というものをいかがお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 登壇して政策企画部長も御答弁いたしましたとおり、過去に大田市としてもそういったドローンの映像を活用して、首都圏へのそういう観光情報説明会などに活用したということもございます。  なかなか私ども、通常にない視点というところの動画が撮れるので、そういう魅力を発信するということでは非常に有効なものだというふうに思っております。  私どもとしても既に利用した経過はございますけれども、石見銀山、あるいは三瓶、温泉津温泉、こういったようなところの大田市の魅力ある観光地、地域資源についてはこういったものを撮影するようなことも十分、今後必要になってこようかと思っておりますので、私どもとしても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 今、重立った観光地、観光施設を私、取り上げましたけれども、市内各地、先ほど福田議員さんの質問の中にもありました、非常に愛着を持っている、それぞれのまちの方がそれぞれの自分の地域に愛着を持っているんだと。であれば、その地域自体を、まちづくりセンターに貸し出して、自分の地域を空撮してみませんか。こういったことも観光のPR動画としてやっていくと、その出身の方にしてみれば、ああ、こうなんだなというような気持ちにもなられますし、望郷の念に駆られて、ああ、帰ろうかなと思うということも私は考えられると思います。  こういったことで、交流人口の拡大を図っていくということも私はおもしろいのではないかなと思っておりますので、御検討いただければと思っております。  続いて、ドローンのオペレーター、それから育成、資格取得に向けた講習会、これをひとつ大田市で積極的に開催していく。島根県でも大田市に行けば、ドローンのオペレーターであったり、いわゆる実地訓練であったり、それから座学もできるよと、そして資格取得ができますよと。こういったものに大田市として取り組んでみてはいかがかなと。これで交流人口の拡大を図るということも私はおもしろいのではないかなと思っております。  特に先ほど話がありましたけれども、三瓶の西の原あたりで飛ばせば、非常に爽快感もありますし、広いところですのでいろんな訓練もできるのではないかなと思っております。いかがでしょうか。お答えください。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) ドローンの活用を観光の誘客策の一つとしてということだと思います。  若干現状を申し上げますと、現在、全国においては、そういうドローンの資格取得をする管理団体なり講習団体というものが、8月末現在でございますけれども、60を超える団体がございます。島根県内にも2件ほどございまして、そういった技術を習得する機関はありますけれども、今の三瓶山を使って、国立公園の中を使ってということで、非常にPR効果もあろうかと思いますが、まずはその講習にどのようなことが必要なのか、例えば講師でどのような方が必要なのかというようなこと、あるいは時間数はどれぐらいやればいいか、場所の制限はないかとかいうような、まずは情報収集をさせていただかなくては進めないというふうに思っておりますので、そのあたり、管理団体なり、既にある講習団体から情報収集をしてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) それでは、最後といたしますけれども。  全国各地ではさまざまな動きが見られています。例えば徳島県の那賀町では、町役場内に全国初のドローン推進室を設置して、宅配サービスなどの実証実験を始めていらっしゃったり、三重県の伊賀市では、購入したドローンを道路崩壊や土砂崩れなどの被害状況の把握や遺跡の発掘調査、それから観光PRに活用する考え。宮城県の気仙沼では、災害時の被害者確認用にドローンを導入している。また、先ほども話がありましたけれども、国家戦略特区、千葉県千葉市でございますけれども、ドローンの宅配実現に向けた実証実験も始められておられます。広島県と愛媛県の今治市、本州四国連絡橋では橋梁の保守点検に活用する計画。また、秋田県の仙北市では、火山の観測であったり野生動物の行動調査、こういったものにも利用できるというふうに考えておられて、今後いろいろな形で導入を進めていかれるということでございます。  これは全てこれまでの業務の、既存業務のコストの削減、いかに効率的に効果的にやっていくかという視点から物事を進めておられるわけでございます。  同じように、ICTも私は同じだと思いますけれども、便利なもの、それから新しいもの、道具や機械、システム、こういったものは積極的に活用していき、仕事の効率化を図る、これが行革の第一歩で私はあるのではないかなと思っております。  初めてのことに二の足を踏むのではなくて、若手職員を中心に果敢に挑戦させ、負担感を感じるのではなくて、仕事への期待感、そして充実感を味わえるものにしていかなければならないと私は考えております。  行革推進の本部長であります副市長に、この考えに対してどう思われるか、御所見をお聞かせいただければと思いますし、この活用策をめぐる庁内の何か、検討委員会でも構いません、連絡会議でも構いません。こういったものを設置してみてはいかがかと私は思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 清水副市長。 ○副市長(清水克典) 私への質問は、便利なもの、新しいもの、これを積極的に活用して仕事の効率化を図ることが行革の第一歩ではないか。初めてのことに若手職員を中心として果敢に挑戦させてはどうかというような御質問。それから、ドローンについて検討会議のようなものを設けてはどうかと。この3点ということでございます。  議員御指摘のように、新しいもの、例えば道具でありますとか、それを活用して仕事の効率化を進めるというのは、行革にとって、業務の効率化につながりますので、行革に資するというふうに私も考えております。  私が就職をしたときは30年以上前ですけれども、今は職員の机の上にパソコンがありますけれども、私が就職をして数年してから徐々にパソコンが入るようになりました。  当時、当初はなかなかパソコンを扱うのに苦労をしましたけれども、なれていくうちに非常に業務が楽になった、こういうことを記憶をしております。  職員にチャレンジをしてもらうということは、人材育成上非常に大事なことではないかと思います。職員が進んでさまざまなアイデアを出したりチャレンジをする、こういう職場環境を引き続き整備していく必要があるのではないかと思っております。  ドローンにつきましては、先ほど来、関係部長が答弁しましたけれども、既存業務のコスト削減や省力化、業務の範囲を広げる手段として非常に有効であると思います。  ただ、これ、まだ民間で活用が進んで、途上、実証実験の最中でもありますので、例えば農業なら農業、観光なら観光、そういう個別業務を実施、検討する中で有効活用について考えていくべきではないかと思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) よろしいですか。 ○6番(三浦 靖) はい。 ○議長(内藤芳秀) ここで休憩をいたします。午後1時、再開いたします。               午前11時57分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。
     3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 皆さん、お疲れさまでございます。3番、胡摩田でございます。  それでは、9月定例会、4番目の一般質問をさせていただきます。  私は、通告をいたしておりますように、一問一答方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆さんの眠気が覚めるような答弁をよろしくお願いをしたいと思います。  まず初めに、明日9月7日から第11回の全国和牛能力共進会が宮城県仙台市で開催をされます。大田市の代表として、井田の森徳行さんと厚朴邦広さんの愛牛が第6区で島根県代表で出品をされておられます。ぜひとも上位入賞を果たされますことを心からお祈りを申し上げます。  それでは、一般質問をさせていただきます。  私は、大きな項目として3項目についてお伺いをいたします。  まず、1項目めといたしましては、大田市農業活性化プランの改定についてお伺いをいたします。  今年3月、大田市農業活性化プランの改訂版が策定をされました。このプランは10年を期間として、もうかる農業、担い手の確保、地域特性を生かした農業施策を実行することを目的に、平成24年度版初版でございました。5年をめどに中間総括をし、環境変化に即応した大田市農業の方向性を示すものとされております。  また、このプランは大田市総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や、大田市産業振興ビジョンとの整合性もあることから、農業振興を図る上には大変重要なプランだとも言えます。  そこで、総面積の約7割が中山間地を抱える当市にとって、前期の進捗状況や取り組みの成果、反省点などを踏まえて今後の取り組み、後期版にどう生かされるのか、以下3点について所見をお伺いをいたします。  まず1点目は、農業人口の減少、農家の高齢化をどう分析をされているのか。  2点目は、農家所得が伸びない、耕作面積減少の要因はどこにあるのか。  3点目は、担い手、後継者の取り組みの状況について。特に担い手の確保、後継者づくりは課題でもございます。農業者の皆さんは農業生産もさることながら、集落の維持管理を通し、まさに地域を支えていただいております。そこで、担い手確保に対して、この5年間の成果や課題はどこにあるのか、お伺いをいたします。  大きな項目の2つ目。仁摩の道の駅の設置についてお伺いをいたします。  午前中のところで福田議員さんからも道の駅の集客や規模、また農産物の出荷体制について質問をされましたけれども、私は、先般、全国公募されました駅長候補が選任をされました。運営組織や地元の理解、関係団体との連携について、現在までの取り組みの状況や今後の方向性について、以下3つ、お伺いをいたします。  まず1つ目は、関係団体や地元の理解、そして連携の状況についてお伺いをいたします。  道の駅については昨年12月にも一般質問をさせていただきましたけれども、そのときの答弁では、国、県、市、地域で一体的に体制づくりを進めるということでございまして、そのためには道の駅整備推進委員会を設置をし、関係機関との連携や地元理解に努力をするということでございました。その後の経過なり、協議の内容についてお伺いをしたいと思います。  次に、2点目は、建物建設や売り場に駅長さんや事業主の思いが反映されるのかということでございます。  道の駅は、情報発信や地元商品のPRもさることながら、運営、経営面でのリスクは大変大きなものがあると思っております。今後の考え方について、市のお考えをお伺いをいたします。  次に、3点目といたしまして、午前中のところで福田議員さんからも御指摘がございましたけれども、以前からお話をしている加工施設の設置について、現在検討されているのか、改めてお伺いをいたします。  次に、大きな項目の3点目、地元企業への雇用促進支援策についてお伺いをいたします。  市内では各企業や生産者、経営体がそれぞれ独自の経営手腕を発揮されております。一方で、人手、人材不足が深刻化しており、思うように経営拡大が図れない実態も生まれてきています。  あわせて、交通網の整備、水源、働き手の確保、中山間地といった不利地な条件もあり、思うように企業誘致が進んでいないように思われます。  高校や大学、専門学校を卒業しても勤める場所がない。地元企業からの雇用の希望が出されていなければ、都会に出るしかない状況にもあります。  こうした中、市内の企業の雇用促進を図ることにより、定住促進、地域経済の活性化につながると考えますが、地元企業が新たに就職促進で地元雇用をされた場合、雇い主の企業に対して就労支援策は考えられないのか、お伺いをさせていただきます。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大きな1点目、大田市農業活性化プランの改定についてお答えいたします。  当プランの改定に当たりましては、大田市農林業振興協議会による検証の実施、生産組織、関係機関とのワーキンググループ会議を重ねるとともに、平成28年度から先行しております県の新たな農林水産業・農山漁村活性化計画大田圏域プロジェクト第3期戦略プラン、及びJAしまねの農業戦略実践3カ年営農計画石見地区本部振興計画との整合性を図りながら改定作業を行ったところでございます。  お尋ねの1点目、農業人口の減少、農家の高齢化に対する現状分析についてでございます。  大田市の農業就業人口は、平成22年と比較し、平成27年度の5年間で3割以上が減少し、1,386人となっております。特に15歳から65歳までの担い手の中心となる年代では約5割の減少と、減少率が高く、担い手不足が年々加速している状況にございます。  一方、65歳以上の就業人口に占める割合は年々上昇傾向にあり、平成27年には全農業就業人口の8割に達しております。10年後にはこの年齢層の大部分が離農する可能性があり、今後も農業就業人口は減少していくものと推測しており、担い手の中心となる年代における担い手確保対策が急務であると認識しております。  次に、2点目の、農業所得の伸び悩み、耕作面積減少の要因についてでございます。  大田市の生産農業所得は1戸当たり50万円程度であり、この20年余り伸びていない状況にあります。所得が伸びない要因としては、約7割が兼業農家であり、かつ稲作中心の生産を行っており、米にかわる振興作物、高収益作物への転換が進んでいないものと認識しております。  また、耕作面積はこの20年余りで約1,000ヘクタール以上が減少しております。1年以上耕作していない、いわゆる耕作放棄地が市内各地に存在し、その面積は増加傾向にございます。耕作面積減少の要因としては、基盤整備のおくれによる条件不利地の荒廃、また、平成22年度から27年度までの5年間で228人の兼業農家が離農しており、その減少が大きな影響を与えていると認識しております。  次に、3点目の、担い手、後継者の取り組み状況についてでございます。  まず、大田市の中心的な農業の担い手といたしましては、認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者を位置づけております。  成果といたしましては、当プラン前期5年間で認定農業者は74経営体から85経営体に、集落営農組織が34経営体から38経営体にそれぞれ増加し、農事組合法人が1つ設立されております。また、11名が新規就農者として就農され、そのうち6名の方が認定新規就農者となり各地域で活動しておられます。  課題といたしましては、水稲の単一経営、もしくは水稲を基幹とした複合経営が全体の6割を占める認定農業者においては、経営安定に向けた取り組み、後継者確保や経営の継承が上げられます。集落営農につきましては、集落を牽引していただくリーダーの育成と、地域で農業を継続していくために必要となる基盤整備が進んでいないことが課題であると認識しております。また、新規就農者につきましては、就農に当たり、農業経営はもとより生活面への不安の軽減対策も含め、総合的な支援が必要と考えております。  御質問の大きな2点目、道の駅設置についてお答えいたします。  まず、1点目の、関係機関や地元との連携の状況についてでございます。  仁摩地区道の駅整備推進委員会を初め、これまでも地元や関係団体と協議を重ねてきたところではございますが、駅長候補の採用を契機に今後協議を加速させ、さらなる連携体制の構築、強化を図ってまいります。  特に邇摩高校におきましては、さまざまな活用が想定されることから、現在、具体的な協議に入っており、双方の魅力化を図る上でも連携を強化していきたいと考えております。  また、邇摩高校に限らず農林大学校等近隣の学校との連携も視野に入れ、道の駅の活用について協議を進めてまいります。  次に、2点目の、建築設計への駅長候補や事業主の意見反映についてでございます。  7月に建築設計業者が決定し、現在、駅舎の建築基本設計を進めているところでございます。今後、駅長候補や運営団体予定者と協議の上、運営内容や出店方法等を考慮し、出店事業者等の意向についてもできる限り設計に反映できるよう進めてまいります。  次に、3点目の、加工施設の設置についてでございます。  現在、イベント利用やキッチンスタジオ、邇摩高校の実習等を想定した調理室の設置を検討しており、商品開発などの機能についてもあわせて検討しているところでございます。  加工施設につきましては、品目によって営業許可や衛生面での施設整備も必要になってくることから、調理室の必要性や機能に加え、加工品利用の需要や品目、関係法令による許可基準等も含め、引き続き関係団体や地元の皆様と検討を進めてまいります。  次に、御質問の大きな3点目、地元雇用促進支援策についてお答えいたします。  市内の事業者等の皆様がそれぞれ創意工夫により事業を展開されている一方、人手不足等の要因により経営拡大が図れないなどといった状況があることは把握いたしております。  市といたしましては、総合戦略にも掲げておりますとおり、若者の流入、定着を推進していくことを戦略の大きな柱として位置づけており、雇用の場を確保することは、その実現を図る上で大変重要であると認識いたしております。  従来から取り組んでおります、新たに起業を目指される方や事業拡大等に取り組まれる事業者の方々への支援策や、企業誘致の取り組みをこれまで以上に進め、雇用の拡大と若者定住につなげていくとともに、地域経済の活性化を図ってまいります。  雇用促進策といたしましては、現在、企業立地奨励条例に基づき、一定の条件により新たな設備投資を伴う場合に、雇用助成として1人当たり20万円の助成を行っているところでございます。  また、現在、庁内の若手職員等によりプロジェクトチームを組織し、雇用促進策を初め、U・Iターンの促進に向けた具体的な施策を検討しているところであり、この検討結果も含め、今後、商工団体等関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) それでは、再質問をさせていただきます。  御回答いただいたように、農業人口の減少と高齢化は避けて通れない状況でございまして、先ほど御回答いただいたように、10年後には農業をされる方が市内で本当にごくわずかになるということも推測をされます。  あわせまして、農家所得も伸びていない、耕地面積も減少する一方ということでございまして、まさに農業にとっては大変厳しい現実が見えてくるんではないかなというふうに思っております。  しかしながら、この農業活性化プラン、私も大分読ませていただきましたけれども、大変よく分析をされて、将来の大田市の農業の方向性について一定の方向性を示しておられると思います。  答弁をいただいたように、この活性化プラン、具体的に今後どういうふうに生かされるかというところが一番大事だというふうに思っております。その具体的な方向性、内容について再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まずは産地交付金の今後の考え方についてお伺いをいたします。  平成30年度より米の生産数量目標の配分が廃止をされます。行政による生産調整機能が消滅をするということになります。また、米の消費が減る中で、米以外の作付誘導のための産地交付金も削減をされるという可能性も出てきているということでございます。今後の配分や用途についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 来年度の産地交付金については、現在、まだ内容等は明らかにしておりませんで、明確にお答えすることはできませんけれども、恐らく制度につきましては来年度も継続するものだというふうに私どもは思っております。  具体的に産地交付金の活用につきましては、大田市農業再生協議会が作成いたします水田フル活用ビジョン、これに基づいて交付をされるわけですけれども、今年度に引き続き、戦略作物等につきましては先ほどお示しいただいた活性化プランの中にもうたい込んでおりますので、具体的には飼料用米、WCS用稲、エゴマなどの栽培面積の拡大に向けて、こういったことを支援しながら高収益作物への転換を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 産地交付金については、集中的な活用や特定作物への誘導ということで、今後も検証していただきながら、各農家の皆さん、また生産者の方も含めまして検討していただきたいというふうに思っております。  それでは、次に、収益性の高い農産物への転換のための具体的な支援策についてお伺いをしたいと思います。  関連でございますけれども、米の直接支払い交付金、10アール当たり7,500円、現在、支払い交付金ということで、農家の皆さん、いただいておられますが、来年度から廃止をされるということが閣議決定をしております。来年度以降の農政の考え方については、まだまだ、先ほど御答弁があったように不透明なところがありまして、水稲依存体質の当市にとっては大変厳しい状況ではないかなと思っております。  この10アール当たり7,500円の交付金、大田市全体でいきますと約三千四、五百万円ぐらいになるんではないかなと思うんですが、これが入ってこないという状況にもなると思います。  そこで、この活性化プランでは、水稲脱却の手段として、収益性の高い作物への誘導として、振興作物5品目を重点作物として振興する計画がなされておりますが、本当に実現可能なのか、懸念もされるところなんですが、具体的にどんな政策をお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 収益性の高い作物への転換、具体的にどのように進めていくかという、その支援策についてということだと思っておりますが、先ほど重点作物ということをおっしゃっていただきましたが、5品目については、ブドウ、メロンキャベツ、西条柿、イチゴということの5品目を選定いたしておりまして、集中的に支援をするということにいたしております。  具体的には、これまでの取り組みに加えまして、初期投資を軽減することができるリースハウス事業の導入、あるいはGAPと言われる、農業生産工程管理というふうに言われておりますけれども、そういったものや美味しまね認証、こういった認証制度を取得し、そしてそれらを契機とした産地ブランド化を目指してまいりたいというふうに考えております。  また、それらを栽培、作付するに当たっては、生産基盤の整備、維持というものが必要になってまいりますので、これらの拡大にも努めてまいりたいというふうに考えております。  収益性の高い作物への転換、導入ということでございますけれども、これらは水田を活用してJAしまねの、全体ですね、広域振興作物、振興作物にもなりますけれども、アスパラガス、あるいは白ネギといったところにも栽培に向けて普及を行っていきたいというふうに考えております。  特に新たに圃場整備を導入された地域からそういうものを積極的に導入していくようなことで、地域の皆さん方と取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 先ほど来、リースハウスという話がございましたし、また、新たに特産品の開発ということで、アスパラ、白ネギの推進ということで、市内各地で今現在、試験的に栽培をされておられます。  今後も大田市独自の農業政策、大田市はこれだというところをやっぱりつくっていかないと、本当の意味で農業振興にもなりませんし、後継者づくりにもならないということが予想されます。前段の中でも大変厳しい状況だということについてはお互い認識をさせていただいている中でございますので、今後ともしっかり関係団体とも協議をしていただきながら、大田市の農政につきましてしっかり方向性を示していただきたいというふうに思います。  それでは、次に、この活性化プランの中に畜産農家対策の強化ということで、県央地区の畜産総合センターの活用というふうに書いてございました。  大田市の農業生産の3分の2は畜産でございまして、酪農、養鶏、和牛の産地としては県内有数の総生産額だというふうに思っております。プランでは、畜産農家の強化支援ということで、この総合センター整備をされておられますが、この内容についてお伺いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 畜産につきましては、酪農、養鶏も含めまして、大田市にとっては非常に大きいウエートを占めておるところでございますので、大田市としても積極的な支援をこれまでも続けているところでございます。まさに畜産農家と耕種農家、一体となった取り組みとして進めていきたいというふうに考えております。  県央地区の畜産総合センターの利用状況でございます。  平成28年度におきまして、この畜産総合センターの、通称マザーセンターといいます、親、母親牛を預かる施設として整備したわけですけれども、これは8月末現在の数値ではございますが、34頭の規模で、そのうち26頭を今、預かっているという状況でございます。  また、平均的な、預託を受ける機関といたしましては約4カ月という状況で今年度、稼働しているということでございます。  今年度、子牛を対象とする、いわゆる通称キャトルステーションというものを今、整備をするようにしておりますけれども、年度末に向けてそういったことを進めることによって、母親牛、それで子牛、こういったものを預かる施設を整備し、大田市内の畜産業をさらに育成していくということで取り組んでおるところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 畜産総合センターについてはJAさんが主体となって整備をされておられまして、県、市が応援をされているということでございます。大変重要な施設だというふうに私も認識をしておりますので、今後とも関係機関と連携をとっていただいて、この施設の有効活用を図っていただきたいというふうに思います。  それでは、次に、農地の集積化、基盤整備の推進策についてお伺いをしたいと思うんですが、農家経営を維持するためには、農地の集約、集積化は必要不可欠であり、そのための農地の整備を進める必要があるというふうに先ほど回答されましたけれども、来年2月には農業委員会の制度も改正をされるという話を聞いておりますし、また、農地の中間管理機構の役割も今後大変大きくなってくるということが予想されますが、具体的にどういう形で進められるのか、内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 農地の集積につきましては、耕作されない農地や分散した農地の一体的な集積を目指してまいりたいというふうに思っておりまして、それによって農地の利用の効率化を図りたいというふうに思っております。  具体的には、農業委員会、あるいは農地中間管理機構と連携をして、そういった農地の貸し借りを推進しながら地域の一体的な農地集積、あるいは担い手の確保ということで集積してまいりたいというふうに考えております。  また、基盤整備の推進策につきましては、区画整理はもちろんなんですけれども、大区画化、あるいは汎用化というようなところも目指しながら、生産基盤の整備を推進し、先ほど申し上げました農地中間管理機構を活用しながら集積を進めていきたいというふうに思っておりまして、なるべく生産コストを削減しながら収益性の高い農業経営の実現を図っていきたいというふうに考えております。  具体的には、まず、地域に入っていくことが必要だというふうに思っていますので、生産意欲のある生産者、あるいは集落組織、こういったところを目指しながら、研修会、あるいは説明会などを開いて、適用できる補助事業などのそういう活用について勉強する中で、中心となる経営体、あるいは農業委員さん、関係機関も含めまして、推進するような組織を地元のほうで立ち上げを進めながら、圃場整備予定地区の面的な整備につなげて、できれば大田市でモデル的な地域を1つつくって、そういったところを目指しながら全体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 特に農業委員会、それから農地の中間管理機構、この連携というのは本当に大変だと思います。
     先ほど答弁をいただいたように、一番はやっぱり地域の中に入っていくということだと思います。地域でいろいろと頑張っておられる農家の皆さん、本当に頑張っていただいておりますので、まずはいろんな意見、御要望を聞いて、それから始まるんではないかなと思いますので、今後とも積極的に地域の中に入っていただきたいというふうに思っております。  それから、次に、農地の、農村環境の維持と活性化について、プランの中に書いてありましたので、この中身について若干お伺いをしたいと思います。  農地、農村環境の維持と活性化には、中山間地支援員を活用するというふうに書いてございました。当市は、県内ではいち早くこの中山間地支援員を配置をされておられます。このことがこの多面的機能支払交付金制度の加入率の促進につながっているというふうに私は思っておるんですけれども、さらに担い手のいない集落の解消や組織率の向上を図るには、この支援員の役割というのが本当に大きくなってくると思いますが、この役割、それから今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 中山間地域の支援員につきましては、現在、個々の集落単位での農地保全が困難になりつつあるような中山間地域の活動に対して支援するということで、3名を配置いたしております。  具体的な業務内容としては、中山間地域の直接支払い、あるいは環境保全の直接支払いというような形で、事務の取り組みですとか組織の支援などを具体的に入っているというような状態にございます。  担い手不足の集落に当たりましては、今後は担い手の農地利用について地域での話し合いを進めなければなりませんけれども、担い手の確保、あるいは農地の活用を図りつつ、地域課題の解消や集落間の連携による労働力不足、こういったことも課題として上がってきておりますので、こういったものを補完する取り組み、こういったものを中山間の支援員によってサポートしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 3名の中山間地支援員を配置をされているということは大変いいことだというふうに思っております。今後の継続的な運営、それからきめ細やかな農家対応ということになりますと、本来ですとブロックに1人ぐらいということで五、六名の配置をしていただければ本当は一番いいのかなとは思うんですが、これは国の財政的な支援もあるということでございますので、今後とも市として県、国のほうに、こういった支援員の配置についてさらに充実をしていただくように要望していただきたいなというふうに思います。  次に、国、県との連携について。関連はいたしますけれども。  当市では、大田市農業活性化プランを改定しながら、農家支援や地域の担い手の確保に大変奮闘しておられると思います。しかしながら、この間、県の説明会がございまして、多面的機能支払交付金の資源向上支払交付金の施設の長寿命化の交付金について、100%出なくて93%に減額になるということを、途中から聞かせていただきましたけれども、これはちょっとないんではないかなとは思うんですが、市の見解はどうでしょうかね、お聞きをしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 多面的機能支払いにつきましては、先ほど議員おっしゃったとおりの実態でございますけれども、市といたしましても、県、あるいは国への重点要望ということで、農地や農業施設の保全に資する活動、各活動に取り組みが拡大できるように、予算確保及び、あるいは条件不利地への加算措置、単価の加算ですけれども、加算措置などの要望を行っておりますので、引き続き市としても県、国への要望を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 本当にこんな話はいきなりないというふうに思っていまして、93%に削減をされるということは、大田市全体の交付金額が約900万円ぐらい減るんではないかなというふうに、私はちょっと試算をさせてもらったんですけれども。本来ですと、追加補正でも国はしていただいて満額出すというのが本来の姿だというふうには思うんですが、ほかの市町村にも同じような多分苦情があると思いますんで、他の市町村と連携をしていただいて、満額の交付金が出るような要望をしていただきたいと思っております。  それから、次に、今後の大田市農業のあり方について、将来の道筋について、活性化プランに書いてありましたので、お伺いをしたいと思います。  前段でも触れましたけれども、農業を取り巻く環境はますます厳しさを増すことが予想されます。しかし、中山間地を抱える当市にとって、第1次産業、とりわけ農業の維持、発展なくして大田市の活性化は図れないと思いますが、この大田市農業活性化プランは将来の大田市農業のあり方について的確にお示しをしておられます。今後どのように政策を、重点的に、農業の将来の道筋を築こうというふうに思っておられるのか、要約してお答えをしていただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 農業活性化プランにつきましては、農業者が生き生きと元気に農業ができる環境をつくるとともに、市民に安心・安全な農畜産物を供給し、まさに笑顔で健康に暮らせる大田市を目指していくという基本的なところがございます。  将来に向けましては、キーワードとして、もうける、環境、そして地産地消という3つのキーワードを設けております。  少し計画の内容を御紹介いたしますと、7つの基本方針を掲げて、これを具体的に進めることとしております。  1つに畜産基盤の構築、2つに産地化によるブランド化、3つに水田フル活用、4つに安全・安心な農畜産物の生産販売の推進、5つに多様な担い手の育成、確保、6つに農地の有効利用と農業生産基盤整備の推進、7つに農地、農村環境の維持、活用ということで掲げまして、それぞれさらに具体的な施策をお示しし、方向性、指標、目標数値などを設定いたしまして、今後の大田市農業の進むべき道筋を示した計画とさせていただいております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ぜひお願いをしたいと思います。確実に実行するということが一番だというふうに思っております。  ここで、昨年12月の議会で私、一般質問をさせていただいた3点について、報告なりお礼を申し上げたいと思います。  まず、情報紙「おおだ農業サポートだより」、これをぜひ年間2回から4回ぐらい発行してほしい。それから2番目には、農地の集積化を図る上で中間管理機構との連携についてお願いをしておりました。また、農業者向けの講演会、セミナーの開催をしていただきたいというお願いをしておりましたが、いずれも実施をしていただいておりまして、感謝をしております。たまには褒めることも言わないといけないのかなと思いますが、本当に実施していただいたことについては感謝をしております。今後とも継続的な取り組みをしていただきたいと思っております。  次に、2項目めのところでございます。道の駅の関係について再質問をさせていただきます。  先ほど答弁をいただいたように、駅長候補が着任をされました。いよいよ本格的に事業化が加速をするということでございまして、まずは地元の理解や連携、さらには相互協力をいただく邇摩高や農林大学校、また各団体や組織との協議を進めるという意向でございましたが、気になる点が2つほどございます。  1つは、午前中のところで福田議員さんも質問されましたし、以前、三浦議員さんからも質問がありましたけれども、ロード銀山の活用。これは独自の運営を考えるというふうに回答、答弁をしていただいておりましたが、今後、山陰道が開通をいたしますと、かなり厳しい状況になるんではないかなというふうに思っておりますが、どういうふうに今後、ロード銀山を活用されるのか、お伺いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) ロード銀山につきましては、将来を見据えて現在も検討を重ねているところでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、山陰道の開通の影響により利用が減少するであろうというふうに推測はいたしております。  一方では、本年3月に策定いたしました観光振興計画等におきまして、さまざまな取り組みによって入り込み客を目指すという施策も掲げておりますので、こういったことで観光誘客を図るということには努めてまいりたいというふうに思っております。  その上で、ロード銀山には引き続き三瓶山、あるいは波根、久手海岸、こういったところの御案内ができるよう、東の玄関口、情報発信施設としての位置づけは機能としてそのまま持たせていきたいなというふうに考えております。  また、地元の皆さん方の憩いの場、あるいは地域の交流の場として活用するという視点もございますので、幅広く活用策を検討してまいりたいというふうに思っておりますし、また、仁摩地区に計画しております仁摩道の駅との連携、こういったものも図っていきたいと考えております。また、国道9号沿いにはさまざま道の駅、既にございますので、こういった他の道の駅との連携についても探っていきたいというふうに思っております。  きめ細やかなおもてなしを提供できるよう、利用者拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように、独自性を生かすということは大変重要だというふうに思っておりますけれども、来年3月には大田-朝山間が開通をいたします。そうすると、私もロード銀山の役員を以前務めさせていただいておったんですが、店舗の売り上げがかなり減ってくるんではないかなということが予想されます。ぜひ顧客の意向調査。市内の方が利用されているのか、市外の方が利用されているのか、そういった比率だとか、リピーター、そして商品構成、これについてはしっかり調査をしていただきながら、今後検証していただきたいというふうに思っておりますし、活用についても、ロード銀山さんともしっかり話をしていただいて、今後の活用についてはしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、2点目の、道の駅の今後のスケジュールについて、ソフト、ハード面について、具体策があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今後の仁摩道の駅の進め方、スケジュールでございますけれども、登壇して御答弁も申し上げましたように、駅長候補も採用いたしましたので、速やかに地元の皆様方と協議を深めてまいりたいというふうに考えております。  また、運営団体の予定者と事業計画をそれぞれ細部にわたって検討する中で、年度内を目途に、ある程度そういった運営団体等の本選定というところを目指してまいりたいというふうに考えております。  一方で、出店者の方々の選定ですとか、あるいは先ほどの産地直売に係る集荷体制というようなところにも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  ハード面で申しますと、今年度末ぐらいから来年度にかけて用地の造成のところにかかってまいりたいと。31年度、32年度のところで建物の建築並びに外構工事ということで計画をいたしておりまして、名称の決定、あるいは道の駅の登録というような手続につきましては開業準備までのところで進めてまいりたいというふうに考えておりまして、開業につきましては、これまで申し上げておりますとおり平成33年の春を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 答弁をいただきましたように、時間があるようで余りないというのが実態ではないかなと思います。  ことしの春、参考ですけれども、邇摩高に道の駅の萩しーまーとの中澤さかなさんというんですけれども、駅長さんが来られまして、講演をしていただきました。その中で、中澤さんが言われたのは、一番はやっぱり地元の理解だと。それと関係機関との協力、そしてローコストだというふうに言われておられました。  行政はとかく建物ありきで進められようとされますけれども、私たち民間に勤めた者から言わせれば、収益面や経営者の意向、効率的な活用に視点を置いた建物、そして規模にするのが妥当だというふうに思っております。過剰な施設は問題ですけれども、駅長さんや出店者の意向を十分反映した施設になりますことを切にお願いをさせていただきます。  それでは、最後の質問になるんですが、3項目めの地元雇用促進支援策について再質問させていただきたいと思います。  先ほど地元雇用促進支援策について答弁をいただきました。人手不足は市内でも深刻化しており、若者の流入、定着が市経済の活性化には欠かせないことであります。まずは企業家の皆さんの意見、要望をお聞きすることから始まるというふうに思いますが、大田市独自の施策も今後考えていく必要があろうかなというふうに思います。  例えば例といたしましては、独自の雇用対策ということで、北海道、かなり遠いんですが、陸別町では地元雇用を促進していただいた企業につき1カ月7万円の助成を12カ月間、企業に対して支給されておられます。また、雲南市では、若者の地元就農とU・Iターン者の就農支援に、市や関係団体及び地元の企業で就農支援組織が結成をされて、いろいろな活動もされておられます。また、浜田市、江津市では、地元雇用促進協議会を立ち上げられまして、定期的な会の開催や合同就農説明会等もされておられます。大田市もそういったことをやっておられますが。また、松江市では、介護、建設業など人が集まりにくい産業に対しまして、企業主に入社制度補填金を交付をされておられます。  県内でもさまざまな取り組みをされておられますが、大田市独自の支援策を今後考えることも必要ではないかなというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 現在、商工団体、あるいはJAしまねさん等と産業支援機関とで構成しております大田市産業支援センターにおきまして、今年度、重点的に企業訪問を改めてしようということで、今年度入りましてから既に手分けをしながら現場へ入っていったところでございます。そういった企業ニーズを把握していくことに努めながら、雇用の問題を初めさまざまな意見をいただいたところでございます。  もちろん、登壇して申し上げましたように、規模拡大等でなかなか難しいというようなところも具体的にいただいたような次第でございます。  また、関係機関と市内企業の皆さん方で構成しております大田地域人材確保促進協議会という協議会がございまして、先ほど御質問の中でありました浜田市さん、あるいは江津市さんの雇用促進協議会とほぼ同様な役割を果たす会議ですけれども、そういったものの中で、市長をトップに、新卒者の採用に向けて地元企業を回りまして、訪問してお願いをしたり、あるいは雇用促進に向けて人材育成等に取り組んでおるところでございます。  企業の皆様方の御意見をお聞きする中で、また今後、合同就職説明会などについても検討してまいりたいというふうに考えております。  御紹介いただきました、県内初め県外の地域での取り組みも参考とさせていただきながら、定期的に産業支援センターにおいて企業訪問をしていくということにしておりますので、そういった御意見をいただきながら、人材確保促進協議会を構成する各機関等とも話をして、U・Iターンの促進策、あるいは地元雇用の促進に向けた政策、有効策について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ぜひお願いをしたいと思います。  先日、参考というか、私もちょっと初めて参加をさせていただいたんですけれども、県内の中小企業の担い手さんが集う中小企業家同友会というのが県内で結成をされておられまして、島根県内では約7,000社の中小企業があるというふうに言われております。また、大田市内も約250社の中小企業があるというふうに言われておりますが、その県の交流会がございまして、大田市内からも10数社の企業の企業家の皆さんが参集をされておられました。  その中で、皆さん方の意見、要望としてお聞きして、大変多かったのが、自分たちも努力はしているけれども、あともう一歩、何とか一緒にやってほしい。また、悩みを聞いてほしい。自分たちのやっていることが本当にいいのか悪いのかわからないというところがあるんで、その辺をちょっと指導していただきたいというような意見も出たところでございます。  答弁をいただいたように、大田地域人材確保促進協議会もありますし、大田市は県内でいち早く産業支援センターを立ち上げておられます。  いま一つ、産業支援センターの活動が見えてこないなというところもございますので、ぜひ、先ほど御答弁をいただいたように、定期的な企業訪問や事業主さんとの触れ合いというか連携をこれからもぜひ積極的に進めていただくことを切に願いまして、私の質問を終わります。以上です。 ○議長(内藤芳秀) ここで15分間休憩いたします。               午後1時51分 休憩               午後2時06分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、本日は4番、森山明弘議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) 御異議なしと認めます。よって、本日は、森山明弘議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  それでは、一般質問を続行いたします。  4番、森山明弘議員。              [4番 森山明弘 登壇] ○4番(森山明弘) 本日ラストバッターとなりました、4番議員の森山明弘でございます。  私は、さきに通告しておりますとおり、子ども・子育て支援事業計画の進捗と課題について、一問一答方式で質問をさせていただきます。執行部におかれましては、真摯でわかりやすい御答弁をお願いいたします。  大田市総合計画の施策体系、大項目の2番目に、誰もが住みよく、安心、安らぎを感じる生活づくりを掲げ、中項目の1番目の施策として、子どもを健やかに産み育てることができる環境づくりに取り組んでこられました。  成果として、大田市保育所整備計画に基づき、保育ママの導入による待機児童の解消や、相愛、長久、久利、仁摩、久手の5保育園への指定管理者制度の導入、相愛、長久、久利の3保育園の民営化が上げられ、民間保育所施設整備支援事業においても定員120名のサンチャイルド長久保育園、定員50人のたから保育園の整備が進められ、待機児童の減少が図られています。  課題として、大田市の合計特殊出生率は、全国、県と比較して高い水準で推移しているものの、出生数は減少し、少子化は深刻な問題となっている。一方で、核家族化、共働き世帯の増加等に伴い、保育に対するニーズは拡大傾向にある。今後、多様化する保育ニーズに応えるため、保育士を確保し、サービスを拡充する必要があると、大田市総合計画検証結果報告書に記載されております。  平成27年に5カ年の子ども・子育て支援事業計画が策定され、現在、子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業を行っているところであり、3年目に入っています。  この子ども・子育て支援事業計画のうち、保育所等のあり方について、次のとおり伺います。  1点目。認可保育園、地域型保育施設、認可外保育施設、幼稚園の施設種類ごとの定員と入所状況を伺います。なお、認可保育園は公立、私立別に伺います。  2点目、建築基準法の昭和56年改正前に整備された4つの公立保育園、古い順に上げますと、水上、静間、大田、波根の各保育園でありますが、この4つの公立保育園について、建物の開口部を塞ぐため利便性が損なわれることや、大規模な工事が必要となることから、耐震補強工事は実施しない。代替策として、民営化による有利な補助金制度を活用した保育園の建てかえや、他の施設の有効利用について検討されたと思いますが、その結果を伺います。  3点目、認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つの施設類型がありますが、幼保連携型の場合、一定の経過措置があるものの、幼稚園教諭プラス保育士資格を必要とする保育教諭の配置が必要と聞いております。これは保育、教育を受ける子どもにとってはメリットであり、職員配置上はデメリットと言えると思います。このような施設類型ごとの特徴をメリット、デメリットに分けて伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。            [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の1点目、認可保育園、地域型保育施設、認可外保育施設、幼稚園の、施設種類ごとの8月現在における定員と入所状況についてお答えをいたします。  まず、認可保育園のうち公立保育園については、9園で定員490人に対しまして入所児童が419人、私立保育園は、9園で定員680人に対し入所児童は705人となっております。  また、地域型保育施設については5施設、定員49人に対し入所児童が38人、認可外の保育施設につきましては、2園で定員75人に対し入所児童数が51人、幼稚園は、2園で定員100人に対しまして入所児童数が53人といった状況でございます。  次に、御質問の2点目、建築基準法の改正前に整備をされました4つの公立保育園の施設整備方法における検討結果についての御質問でございます。  御質問の大田保育園、波根保育園、静間保育園、水上保育園の4つの園につきましては、建築基準法の旧耐震基準により整備されたことから、平成24年度に耐震診断を実施いたしましたが、診断の結果、4つの保育園の全てについて耐震基準を満たしていないことが判明をいたしました。  このため、耐震補強工事を検討いたしましたが、強度を増すためには大きな窓といった開口部を塞ぐなど、建物の利便性を失うことや、基礎からの補強が必要となりまして大規模な工事となること。また、建物の耐用年数を既に経過をしているということから、建てかえ、あるいは他の施設の有効利用を検討することといたしました。  大田市子ども・子育て支援事業計画による公立の保育園の施設整備の基本方針は、施設の建てかえをする場合には、公立保育園の施設整備に対する補助金がないため、民営化による有利な補助金制度を活用し、進めることとしております。  今後、保護者、地元関係者との御理解をいただきながら、指定管理者制度の導入と民営化を図りまして、条件が整った施設から整備を進めてまいりたいと考えております。  続いて、質問の3点目でございます。認定こども園の4つの施設類型について、それぞれのメリットとデメリットについてお答えをいたします。  認定こども園の概要につきまして御説明をいたします。  幼稚園と保育園につきましては、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうということや、少子化が進む中、幼稚園と保育園が同じ地域に別々に設置されていること、子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいといったことから、幼稚園と保育園のよいところを生かしながら両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みとして認定こども園の制度がスタートいたしました。  認定こども園の4つの施設類型につきましては、まず幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つがございます。  幼保連携型につきましては、御質問のとおり、免許、資格の取得の特例が設けられてはおりますけれども、幼稚園免許状及び保育士資格の両方を持つ保育教諭の配置が必要となっております。  また、それ以外の幼稚園型、保育所型、地方裁量型においては、満3歳以上については、両方の資格が望ましいとしながらも、いずれかの免許、資格でも配置することができますが、3歳未満については保育士の資格が必要とされております。
     この類型は、新しく設置される場合や、保育園あるいは幼稚園等のさまざまな運営形態から認定こども園への移行がスムーズに行えるように設定されたものでございます。  施設類型ごとの特徴といたしまして、まず、幼保連携型でございますが、幼稚園と保育所の設置基準を全て満たす必要があることから、認定のハードルはかなり高くなっております。  また、幼稚園型は、既に認可を受けている幼稚園が、保育の必要な子どもの保育をする時間を確保するなど保育所的な役割も行うもので、幼稚園から認定こども園への移行がしやすいといったメリットがございます。  一方、保育所型については、既に認可を受けている保育所が幼稚園的な役割も担うもので、保育所から認定こども園への移行がしやすいといったメリットがございます。  地方裁量型につきましては、幼稚園、保育園の両方がない地域におきまして必要に応じて設置することが可能でありまして、無認可保育園等から認定こども園への移行がしやすいといったメリットがございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、質問席から一部、再質問をさせていただきます。  保育所等のあり方についてでありますが、その前に、この保育所等のあり方をまとめられた子ども・子育て支援事業計画の中身についてお伺いします。  この中で、公立保育所の中で定員を大きく割り込む保育所は施設の再編成をする必要があるというふうにうたってあります。大きく割り込むとは、具体的にどのような状況を指すのでしょうか。お伺いします。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の、定員を大きく割り込むというのが定員の何割であるかということでございますが、どれくらいの状況になった場合にということでの御質問でございますが、具体的には定めてはおりませんが、大まかに、定員の半分に満たない場合においては施設の再編成を検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) また一方で、一定規模、これは人数がうたってありますけれども、45人以上の園児数の確保が見込めない公立保育所は施設の再編成をする必要があるともうたわれております。  一時的に45人の児童、定員確保は見込めないという、大きく割り込んだということもあろうかと思いますけれども、何年先まで見通して判断をされるのか、伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) どれくらい先までということでございますが、現在の大田市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成27年から31年までの5年間というふうになっております。したがいまして、その計画に合わせまして5年間のスパンで考えていくことになろうかというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今は大田市子ども・子育て支援事業計画3年目です。残り2年なんですけれども、来年度からの5年間なのか、32年度以降の5年間なのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 5年間の捉え方であろうと思いますが、これにつきましては、この先5年間、5年先を見据えてということで考えております。  具体的に申し上げますと、今年度、29年度といたしますと、5年先の33年度までのところで現在のところは考えております。以降、5年先、1年ずつ延びて延長、先を考慮しているということでございます。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、次の質問に移ります。  現在、保育所等の待機児童の有無を伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 待機児童の状況でございます。  今年度の4月当初におきましては2名の待機児童が発生しておりましたが、状況が変わりまして、現時点での待機児童はございません。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 現在はないということでありますけれども、母親の就労の関係で年度途中で入所希望されることが非常に多いと思いますけれども、そういった場合に、定員を超える入所申し込みがある場合にどのように対応されているのか、伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 保育施設を利用するためには、保護者が就労等による事由によって保育を必要とするということを、認定を受けていただくこととなっております。  4月当初におきまして定員を上回る入所の申し込みがある場合には、施設の種類にかかわらず、保育認定の事由において優先度の高い順に入所決定を行っております。  なお、定員を超えてという場合には、第2希望、あるいは第3希望の保育園のほうに入所をいただくという対応になっております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今の答弁で理解すれば、第1希望の保育所に入れることもあるというふうに理解しましたけれども、定員20名以上の保育施設では、園児1人当たりの面積と保育士の配置基準が確保できる範囲内であれば入所可能と理解すればよいのでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 保育園の設置、運営につきましては、児童福祉法に基づきまして児童福祉施設の設備及び運営に関する基準というものがございまして、これによって設備の基準や保育士の配置基準が定められております。  この設備の基準と保育士の配置基準を満たしている場合はということで、この場合は利用定員を超えて受け入れができるかという御質問でございますが、保育園での受け入れについては利用定員の範囲内で行うのが原則でございます。したがいまして、常に定員以上の受け入れをしなければならないという保育園につきましては定員の見直しを行っていただくと、検討をしていただくということになっております。  原則はそうでありますが、ただし、年度中途等において、待機児童解消に向けた緊急対策ということで、やむを得ず利用定員を超えて受け入れを行う場合には、定員の弾力的な運用はできるということで、定員の120%を上限に受け入れが可能ということになっております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今の面積基準というのは最低限の基準ということで、これは緩和されないというふうに聞いております。当然のことながら、入所可能園児数には上限が発生いたします。  公立保育所の中で最も余裕の少ない保育園で定員の何%増まで受け入れが可能なのか、伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 面積基準の上限いっぱいに定員として定められている保育園につきましては、定員以上の受け入れはできないということになっております。  したがいまして、公立保育園の中においては定員を超えて受け入れることができないという施設もございます。定員のゼロ%増、定員以上の者は受け入れられないという施設も実際にはあるということでございます。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 一方で、小規模保育や事業所内保育の定員は上限が19人というふうになっております。19人を上回る入所申し込みがあった場合、受け入れの余力がどれぐらいあるのか、伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 小規模保育園の場合の定員を超えての受け入れはどうかということでございますが、小規模保育園につきましても、受け入れにつきましても利用定員の範囲内で行うことが原則というふうになっております。  ただし、先ほどと同じように、年度中途において、緊急措置ということでやむを得ず利用定員を超えて受け入れを行う場合には、定員の弾力的な運用として、同様に定員の120%を上限に受け入れが可能というふうになっております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) この小規模保育施設、市内には1つしかないんですが、近年、この施設がある町では出生数が増加しておりまして、先ほど提示のあった20%増、計算すると19人の20%ですから3.8人で、22人までは受け入れ可能というふうに理解をいたしました。  この22人を超える入所申し込みの可能性が出てまいると思います。定員をさらにふやすために実施可能な策があるのか、伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 小規模保育園について、120%まで受け入れができるということで、22名ということでございますけれども、これをさらにふえる場合はどうしたらいいのかということでございますが、小規模保育施設の場合は定員は19名というふうに定められておりますので、小規模保育施設として定員をさらにふやすということはできません。小規模保育施設としてはできませんが、定員をふやすということになれば、例えば認可保育園として20名以上の必要な定員を定めて認可を受けるということが考えられます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 一方で、小規模保育施設というのは受け入れ対象が3歳未満でありまして、3歳到達した年度末まで在園できるんですけれども、それ以降は新たな保育施設を確保しなければなりません。そういういわゆる3歳の壁というのがあります。  認可保育園に移行すれば、この問題もあわせて解消できます。認可保育園への移行を最善策として、高いハードルもあろうかと思いますが、クリアすべく努力をしていただき、実現に向けた対応をお願いしたいというふうに思います。  続いて、次の質問に移ります。  少子化が進行している中、保育所園児数は、大田市総合計画検証結果報告書の資料によれば、4月初日在籍人員として平成23年1,160人、翌年以降1,182人、1,176人、1,187人、1,181人と推移し、昨年、平成28年も1,173人と、ほぼ横ばいの状況となっております。これは保育ニーズの高まりが背景にあるためと思われますが、各保育施設の年齢別の入所状況についての傾向を伺いたいと思います。  例えば3号認定の園児が増加傾向にあるとか、あるいはその中でも0歳児の受け入れがふえている、増加しているというような具体的な説明でお願いしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 入所児童数の傾向ということでございます。4月時点の入所児童数につきましては、年齢別において特段の傾向は見られません。これは、議員申されましたように、核家族化の進行や少子化、それから夫婦共働きの増加による保育ニーズの高まりからふえてきているということでございまして、少子化にもかかわらずゼロ歳から5歳まで全ての年齢において増加をしているというふうになっております。したがいまして、園児数は減少していないということでございます。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、次に、大田市の保育士の配置基準、国の基準と比較して同等なのか、あるいは手厚いのか、状況を伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 国の基準がございます。大田市におきましてもこの国の基準に基づいて職員を配置しております。国の基準と同等の配置ということでございます。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 国の保育士の配置基準は、3号認定の場合、0歳児はおおむね3人に1人、1、2歳児はおおむね6人に1人となっており、3歳児以上に比べると格段に多い配置が必要となっております。大田市全体として保育士は足りているのか、不足しているのか、大まかな状況を伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 保育士が足りているのか、足りていないのかという御質問でございます。  先ほど申し上げましたように、国の配置基準を満たしておりますけれども、実際の運営に当たりましては、昨年度、県において実施されました保育施設での実地調査、それから市のほうが行いましたアンケート調査におきましても、保育士は足りていない、充足感はないという、足りていないという、不足の状況にあるというふうな回答を得ております。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 保育士さんに関してですが、保育所等の待機児童を解消するために、市外から大田市へ定住し保育士として就労する方に奨励金を交付する、保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業を昨年度より実施されています。昨年は6人、今年度は5名の予定に対し、5月末時点で9人の実績となっております。現在、若干名の臨時保育士の募集も行われていますが、この奨励金交付事業は今後も継続していかれるんでしょうか。伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業でございますが、この事業につきましても、保育士の確保に向けて有効な施策であろうというふうに思っております。当面は継続をしてまいりたいというふうに考えております。  ただし、この制度における周知方法、それから募集方法などについては今後、見直しを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、まだ当分続けるということをお聞きしました。  次の質問に移りたいと思います。  健康福祉部長の登壇しての答弁では、公立保育所の施設整備費に係る国庫補助金がないと、今。ということをおっしゃいましたけれども、いわゆるそれまであった国庫補助金が一般財源化されまして、全額が地方負担となったことは承知しております。  平成27年3月24日の参議院総務委員会で、時の高市早苗総務大臣が次のように答弁をしています。  現在、公立保育所の施設整備費につきましては、この一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業債の対象としております。具体的には、従来の国庫補助金の補助率が2分の1であったことに鑑み、事業費のうち50%を一般財源化に係る地方債の対象とし、その元利償還金について、事業費補正により70%、単位費用により30%、合わせて100%を地方交付税で措置すると。それとともに残りの50%のうち80%を社会福祉施設整備事業債の対象としておりますと答弁されております。  この一般財源化に係る地方債は、実際には事業費補正分のみが基準財政需要額に反映され、実際には100%ではなく70%が交付税措置されるようでありますが、財源保障としては35%になります。  社会福祉施設整備事業債は、交付税措置はないものの、単年度の費用をならすことができるメリットがあります。  もう少し、ちょっと長くなって申しわけありませんが。  また、ほかの制度として、地域活性化事業債というものがあります。適用事業の中に、命と生活を守る安心の確保に係る事業があり、5つに類型されています。2つ目に、認定こども園、公立の幼稚園型、保育所型及び地方裁量型並びに私立の地方裁量型の保育所機能または幼稚園機能に係る施設等の、地域の少子高齢化社会を支える保健福祉施設の整備とうたわれています。この地域活性化事業債は充当率90%、交付税算入率30%となっております。  この一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業債、あるいは地域活性化事業債の制度を利用して、老朽化の進んだ保育所の建てかえができないのか、所見を伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 公立保育所の施設整備につきましては、議員さん申されましたように、地方債の活用ということもございますけれども、当市では多様な保育ニーズの充実、それから保育の質の向上を図るということ、それから効率的、効果的な保育所の運営を推進するためということで、民間活力を活用する、そして公立保育所の指定管理者制度導入と民営化をこれまで進めてきたところございます。  したがいまして、引き続きましてこの方針を基本に、今後、多様化、拡大する保育ニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。  また、保育園の施設整備におきまして、民営化による有利な補助金等の制度の活用、それから民間の活力を進めていくことが望ましいと考えております。  今後、人口動態、それから園児数の動向、近隣保育所との調整、さらには地域の実情等総合的に勘案をいたしまして、まずは民間活力の活用ということで施設整備に向けて地域と協議をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 多少、私と意見の、多少というか、かなり意見の違いがあるところなんですけれども、あくまでも民営化による有利な補助金制度を利用しての、活用した民間事業者による保育所の建てかえを目指すというふうに今、おっしゃいましたけれども、可能性は確かにゼロではないかもしれません。しかし、民営化は民間事業者があってこその制度であって、手を挙げる業者さんがいらっしゃらなければ計画もままならないと思います。  わずかな可能性に期待をして検討を重ねている間も施設の老朽化は待ってもらえないというのが現状です。できるところから、さきの事業債等を利用した建てかえ計画の策定を実施していただきたいと、意見を申しておきます。  それでは、次の質問に移ります。  先ほど、老朽化の激しい4つの保育園の一番最後が昭和55年の建設でありましたけれども、昭和56年に建設された川合保育園、平成24年の耐震診断の対象となっておりません。建築基準法が改正された昭和56年の建設です。6月1日以降の建築確認であれば新耐震基準を満たしていると思いますけれども、それ以前の建築確認であれば旧耐震基準で建てられていると思います。その耐震基準を満たしていることを確認できているのか、伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 川合保育園についてでございます。この保育園の建設に当たりましては、昭和56年9月の19日に確認申請が行われていることを確認をしております。したがいまして、建築基準法の新耐震基準に基づいて建築されたものでございます。以上です。
    ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今の答弁を聞いて安心をいたしました。  それでは、次の質問に移ります。  3月議会で、三浦議員の質問に対して小野健康福祉部長は、認定こども園についてはいろいろと表面的に出てきた問題があるというふうに答弁をされておられます。その問題点を具体的に伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 3月議会で答弁した内容についてということでございますが、問題があるというふうの答弁をしておりますけれども、これについては、全国的にこの認定こども園の施設数は保育園に比べて少ない現状がありました。その要因として問題点があるというふうに答弁したものでございます。  具体的な問題点といたしましては、教育的な要素、また保育的な要素が新たに加わることで、これまでのサービス内容が大幅に変わるということに対する不安があるということ。そして、職員の資格につきましても、3歳以上児の学級担任となる職員については新たに保育士資格、または幼稚園教諭の免許が必要となること。さらに、認定こども園になることで、保護者と認定こども園との直接契約となりますので、入所事務、それから保育料の徴収事務が発生をいたしまして、施設にとっての負担がふえるということがあるようでございます。このことをもって問題があるというふうに答弁をさせていただきました。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) また、小規模の保育園についてはメリットもあると、見えているというふうに答弁されておりますので、これについても詳しくお聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 3月議会で同じく、小規模保育施設については認定こども園に移行することについてメリットがあるという答弁をいたしました。  小規模保育施設につきましては、これが認定こども園に移行することについては、少人数の受け入れとなりますので、それに対しましては運営が可能となるように国のほうの保育の単価が高く設定をされております。したがいまして、このことにより経営的なメリットが大きいということで、メリットもあるということで答弁をさせていただきました。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、保育所等のあり方について、公立保育園はできるだけ認定こども園に移行していくというふうにうたってあるんですけれども、どのタイプを想定しているのか、最後に伺いたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 大田市において、先ほど申し上げました4つの類型型からどういう形を目指していくかということでございますが、実際のところ、保育園、それから幼稚園がありますので、それぞれから移行しやすい型ということで、大田市の場合は保育所型か幼稚園型のいずれかになろうかというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 幼稚園型もしくは保育所型を目指すということでお聞きしました。  できるだけ早く整備できるところから進めていただいて、母親の就労の有無等に関係なく同じ園に通えるというメリットがありますので、整備を速やかに進めていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。               午後2時46分 散会...