大田市議会 2017-09-01
平成29年第 3回定例会（第1日 9月 1日）
執行部からは、
行財政改革推進本部長である清水副市長、そして全部長さんの御出席を得る中で進めました。
まず、
清水本部長より、国においては６月の骨太の方針が取りまとめられ、
経済財政再生計画の
集中改革年度の最終年度である来年度においても手綱を緩めることなく、
経済財政一体改革を推進するとされているが、大田市としては必要な対応を、今後とも市長会などを通じ、国に対し要望していきたいとの挨拶をいただいた後、第３次
推進大綱実施計画の実績につきまして山田室長より説明を受け、各委員からの質疑を受けたところでございます。
委員からは、施策の棚卸しともいいましょうか、
中期財政見通しの厳しい中、昨年の実績にあわせ、それぞれの課と
行財政改革推進室が、必要なもの、そうでないものについてどこまで突っ込んだ話し合いがなされたのか、それをどのように今年度に生かされているのかとの意見が交わされ、また、逆にですね、この
行財政改革をする余りに住民へのサービスは低下しており、見直しの声、つまりは、もう手綱を緩めよとの声も上がったところでございます。
具体的な質問及びその回答でございますが、効果的で効率的な市政運営では、
マイナンバーカードの発行は非常に少ない。その必要性や効果はどうなのか、そして、旧小・中学校の利活用策はいまだないのかの問いに対し、
マイナンバーカードの発行は７月末時点で３，２９８人に交付し、９．８％の発行となっている。学校舎の利活用については、地元住民の意見も含めて検討しているが、さまざまな課題もあり、引き続き検討することとしているとの回答でございました。
次に、再編、統合、新たなサービスの提供では、今後指定管理を予定するとか、新しい保育園の建設の計画をされるようなら、もうそろそろ当市においても
認定こども園に向け着手するべきではないのかの質問に対し、
健康福祉部と教育部で協議は行っている。また、幼稚園の職員との
意見交換も行うなど、
認定こども園への移行に向けた検討はしているが、目標としている平成３１年度までに実施することは難しいと考えているとの回答でございました。
次に、
組織改革、人材の育成、つまり定員の適正化では、人材育成のための職員研修の充実やバランスのとれた職員配置、そして女性の職員数及び
スキルアップの意味も含めた女性職員の研修制度はどのようになっているのかの質問には、人材育成のための研修には、
研修実施計画により実施している。また、
女性職員政策提言チームによる政策の検討、提言を行うなど、職員の
スキルアップに努めているとの回答でございました。
次に、財政の健全化では、税負担等の公平性と税収確保として、特に
都市計画税の不公平性については、当面の間、検討するとなっているが、行政の継続性もある中でどのようにするのか、また市営住宅の収納率はどうなっているかの問いでは、税負担の公平性の観点から、
都市計画税も含め、今後も検討を続けていくこととしている。市税、
市営住宅等の収納率については、計画を上回ることはできたが、今後の計画目標については、見直しも含め、改めて検討することとしたいでございました。
そして、昨年、
事務事業評価をこの
特別委員会でもしたのだが、
道路維持費が減少になっている。そろそろ増額してどうかの問いには、現在の財政状況を考えた場合、事業費の増額については難しいとの回答でございました。
次に、自主財源の確保では、昨年度急増した
ふるさと納税の使途方法は、また返礼品への割合をどうするのかの問いには、現在、４つの施策、定住促進、協働の
まちづくり、銀山の
まちづくり、文化・芸術・スポーツの振興において活用することとしているが、使途については改めて検討したい。また、返礼品の割合については、国の指導もあり、９月からは３割以内ということで進めていくとの回答でございました。
以上が平成２８年度の実績に対する主な質疑であります。
次に、今年度予定している
事務事業評価につきましては、２８年度の事業の一覧を
委員皆さんにお渡しし、事業の選定をそれぞれ委員にお願いし、次回を９月２５日と決定する中で、その事業の内容を決定したいということをお伝えしております。
以上、９月議会における
行財政改革特別委員長の
中間報告といたしますので、
議員各位の御賛同のほど、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の
中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
地域活性化調査検討特別委員長の報告を求めます。
１５番、
塩谷裕志議員。
［１５番
塩谷裕志 登壇］
○１５番（
塩谷裕志） それでは、
地域活性化調査検討特別委員会の
中間報告をいたします。
当
特別委員会は、７月２７日に開催しており、主な協議内容について御報告申し上げます。
当日の当委員会には、
委員全員出席のもと、オブザーバーとして
内藤議長、木村副
議長出席のもと開催いたしました。付議内容である、各
まちづくりセンター単位での地域からの意見聴取について、案内方、
事前アンケート、そして
意見交換会の内容について協議を行いました。
各
まちづくりセンター長宛ての
意見交換会のお願い文、開催要綱、
事前アンケートなどの文章案のチェックの後、
意見交換会の進行についてや留意点など、数多くの意見があり、また各地区への御案内にあわせ、８月の
ブロック会議に開催趣旨の説明に各委員が分担し赴くことに決定いたしました。
なお、８月２１日から２５日にかけ、７ブロックへの説明は全て終了したことを御報告申し上げますとともに、そのときに出された御意見には、委員会で共有し、最大限留意しつつ、有意義な
意見交換会になるよう努めてまいる考えであります。
次に、
意見交換会の概要について御報告申し上げます。
開催日につきましては、１０月の第２週、第３週を希望とさせていただいており、午前、午後、あるいは夜の開催としております。また、進め方は、各ブロックの４地区から
まちづくりセンター長や
まちづくり協議会会長を初め、関係者の皆様に御出席をいただき、人口減少、
少子高齢化などに伴う地域の諸課題について、現状の取り組みと問題点、そして市としての今後の支援のあり方などの
意見交換ができればと考えております。
これまでこうした試みは、
議会報告会はあるものの、議会としての取り組みは初めてであり、仕掛ける私たちはもとより、地域の方にも戸惑いがあることは、準備を進める中で感じられたところであります。今後は、海辺から中山間地と広い大田市の地域の皆様が抱えておられる地域の諸課題などの御意見を参考に、委員会として
調査検討を進め、提案、
意見具申を申し上げ、市が進めている持続可能な
まちづくり推進事業などの市政の政策形成に反映できればと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、
開催日程等が決まりましたら、当
特別委員会以外の議員の皆様にもお知らせいたしますので、ぜひとも御参加をお願い申し上げ、
地域活性化調査検討特別委員会の
中間報告といたします。
○議長（
内藤芳秀） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、
地域活性化調査検討特別委員長の
中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５
付託案件審査報告
○議長（
内藤芳秀） 日程第５、
付託案件審査報告を行います。
請願第５号、北朝鮮をめぐる
国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める
意見書提出方についてを議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
６番、三浦 靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） 去る６月
定例会最終日に
総務教育委員会に付託されました請願第５号、北朝鮮をめぐる
国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める
意見書提出方について、休会中これまで２回にわたり委員会を開催し、審議しております。その審査の結果と経過、主な質疑について御報告を申し上げます。
まずは、７月２４日、委員１名欠席、
傍聴議員３名の中、委員会を開催、当日は
議会基本条例第５条３項に従い、請願者である井上寛司氏を参考人として招致し、このたびの請願の趣旨並びに御意見をお伺いいたしました。なお、参考人である井上氏を御紹介いたしますと、現在、
島根大学名誉教授をお務めであり、
安保関連法案（戦争法）の廃止を求めるし
まね総がかり行動実行委員会の世話人、
安保関連法の廃止を求める島根大学の会の世話人を引き受けていらっしゃるとのことでございました。
井上氏は、意見陳述の中で、請願の意図、背景、趣旨、現下の状況について説明をなされ、北朝鮮の核開発、再三にわたる
ミサイル発射実験等、
国連安保理の決議を無視する
北東アジア諸国への武力脅威は許しがたいものであるとしながらも、日米韓３カ国、あるいはロシア、中国、北朝鮮を含めた６カ国協議の中で日本の果たす役割は、
平和的解決を率先して行うものであり、武力による解決、つまり戦争という事態を絶対に避けるよう外交努力を重ねるべきであり、今の
アメリカ追随の安倍政権には大変危惧しているというものでございました。
委員からの質疑では、日本政府は武力によらない
経済制裁を実施しているが、全く効果が見られない。外交交渉の末、
経済制裁を解除しても、その資金が核開発、
ミサイル開発に回されては元も子もない。これまでも同じことを繰り返してきただけだが、そのことをどう思われるかという問いに、たとえそうなろうとも、
武力衝突は避けなければならず、根気強く
平和的外交交渉を続けるべきではないかとお答えになられました。
質疑終了後、井上氏に退室いただき、
委員間討議を行い、本日は欠席者もあり、また請願の
紹介議員からも意見を述べさせてほしいということであるので、本日は継続審査とし、次回、
紹介議員の意見を聞いた上で表決いたしましょうということで委員会を終えました。
そして、８月１８日、
委員全員出席の中、
予定どおり、このたびの請願の
紹介議員である
福田議員、
大西議員、
清水議員の出席を得て、委員会を開催いたしております。
３名の
紹介議員からは、一昨年に
安保関連法の撤廃を求める意見書を国に提出した
大田市議会であるので、今回もお願いしたい。原発を抱える島根県は非常に危険であること、日本は世界で唯一の被爆国であること、平和憲法を掲げる国として遵守しなければならないことなど、請願に対する思い、考えをしっかりと述べていただいたところでございます。
それでは、
総務教育委員会に付託されました請願第５号、北朝鮮をめぐる
国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める
意見書提出方についての結果を申し上げさせていただきます。
当
総務教育委員会の結論は、全会一致、採択せずであります。
表決における意見といたしましては、請願の表題にもある平和的に解決ということは、
日本国政府並びに日本国民誰しもが願っていることであり、
武力衝突という事態は絶対に避けなければならないものの、北朝鮮に係る情勢は目まぐるしく変化し、緊張感も高まっており、また、当市を含めた島根県を名指しでミサイルの上空通過を宣告されている中、この請願を国に提出するには時期として問題がある。さらには、地方議会が扱う案件としてなじまないというものでございました。
議員各位におかれましては、委員会の結果に御賛同願いまして、委員長の報告といたします。
○議長（
内藤芳秀） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御質疑なしと認めます。
続いて、本請願については、討論の通告がありますので、発言を許します。
初めに、１７番、
福田佳代子議員。
［１７番
福田佳代子 登壇］
○１７番（
福田佳代子） おはようございます。私は、
日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、請願第５号、北朝鮮問題をめぐる
国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める
意見書提出方について、採択すべきの立場で討論を行います。
請願書を提出した、
安保関連法の廃止を求めるし
まね総がかり行動実行委員会は、請願の理由として、北朝鮮が進めている
核ミサイル開発の動きを封じ込め、
北東アジアの平和を実現するのかをめぐって国際的な緊張がかつてない大きな高まりを見せ、極めて危険な状況が生まれつつあるとしています。特に島根県は、
県庁所在地に原発があり、３０キロ圏内に４６万人もの住民が居住していて、島根、鳥取両県にとっては軍事力による解決などあってはならないとしています。
こうした中で、北朝鮮が２９日朝、
弾道ミサイルを発射しました。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、類似の
国連安保理決議などに違反する暴挙であり、通告なしに
日本列島の上空を飛び越える発射は極めて危険な行為であり、厳しく糾弾しなければなりません。通告なしに
日本列島の上空を飛び越える発射は、極めて危険です。とりわけ、米国を含めて
国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行するものであり、許されません。世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければなりません。北朝鮮に対し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを求め、
国際社会及び関係国に対し、
経済制裁の厳格な実施と対話による解決を粘り強く追求すべきであると考えます。
安倍政権は、圧力と対話といいながら、結局憲法９条違反の武力による威嚇に同調し、協力し、話し合いの道を閉ざしています。政府は、本気になって、戦争は嫌だという国民の声に応えるべきと考えます。そのために、日本は無条件での米、朝の直接対話の実現を含め、緊張を低下させる努力を強めるべきであると考えます。原発を持つ島根県内の自治体として、国に声を上げるのは当然であり、
平和的解決の声を今提出することは重要と考えます。
よって、本請願を採択し、意見書を国に提出していただきたいと思います。
以上、私の討論といたします。
議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
内藤芳秀） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
［１９番 清水 勝 登壇］
○１９番（清水 勝） 請願第５号、北朝鮮をめぐります国際的な緊張の高まりを平和的に解決することを求める意見書の提出方について討論に参加いたします。
北朝鮮をめぐります緊張緩和は異常なものがあります。
地方自治法に、請願の提出は議員の紹介により請願書を提出することと、あわせまして、実例、判例では、請願内容に賛意をあらわす議員を明記してあります。その立場から討論をいたします。
昨今、朝鮮半島をめぐります情勢は一段と緊張感が強くなっております。もちろん北朝鮮が核実験と
弾道ミサイルの発射を繰り返し、過日、２９日にも日本上空を越えたものもあります。東アジアで大きな緊張をもたらしていることにつきましては、厳しく私も批判をいたしております。
８月６日広島、８月９日長崎に原子爆弾が投下されましてから被曝７２周年を迎えております。安倍首相は、広島の記念式典の挨拶で、非核三原則、核はつくらず、持たず、持ち込ませず、これを堅持し、核廃絶の努力を継続すると、会場参加者やテレビ等によりまして全国民に訴えられました。また、第２次大戦によります惨禍の反省、教訓から発せられました日本国憲法は、国民主権、平和主義、人権尊重の三原則を明らかにし、前文では、政府の行為によりまして再び戦争の惨禍が起こることのないようにすると決意をいたしまして、全世界の人々が平和のうちに生存する権利を有することを宣言しており、憲法９条におきましても、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認、これを明記しており、政府が再び戦争を起こしたり加担することがないようになっております。武力不行使の原則をうたいました国民憲章に合致したもので、平和主義をさらに発展させなくてはならないと思います。
他方、アメリカファーストのトランプ大統領の軍事的な行動を容認し、共同訓練も行い、アメリカに追随し、
経済制裁と軍事圧力を強めておりますが、極めて危険な行動であると思います。挑発と軍事圧力の応酬では、何ら解決しないと思います。アメリカの核の傘のもとに、抑止力は存在する等の発言がありますが、憲法に沿った立憲主義の遵守や国土の専守防衛に徹し、本年７月、国連での核兵器禁止条約は１２２カ国のもとに賛同されて採択をされておりますけれども、我が国は不参加、採択せずでありました。広島記念式典での挨拶からしても、反省し、批准する中から、北朝鮮の核開発、ミサイル問題に対処するべきだと思います。
北朝鮮と、隣国の文韓国大統領は対話を呼びかけたり、平昌冬季五輪に共同参加も発しております。２００５年の６カ国共同声明、あるいは協議に立ち戻る取り組みがあったり、あるいは核ミサイルの放棄と
経済制裁の解除を一体にして取り組んでいくべきだと思います。軍事的圧力外交より、平和対話外交に軸足を置くことが我が国の基本指針です。
また、ユネスコ憲章では、戦争は人の心の中によって起こるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなくてはならない。石見銀山世界遺産登録にユネスコ憲章も生かしていかなくてはいけないと思います。
北朝鮮をめぐる緊張の高まりを、平和的に解決することを求めまして、賛成討論といたします。御理解を訴えます。
なお、本請願につきましては、６月の定例会におきまして
総務教育委員会に付託され、過日、７月２４日、８月１８日両日におきまして、約それぞれ４０分の審査が行われました。委員長の報告もありましたですけれども、私は委員長報告の中で、極めて強権的な議事進行があったというふうに感じております。勝手に来たとか、
紹介議員の発言の制止を打ち切るような行為があったことは、強く怒りを感じたものであります。
地方自治法、あるいは大田市
議会基本条例の制定の中核者でありました観点からも申し述べて、討論を終わります。
○議長（
内藤芳秀） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。本請願に対する
総務教育委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（
内藤芳秀） 起立多数であります。
よって、請願第５号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第６
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（
内藤芳秀） 日程第６、これより議案を上程いたします。
まず、議案第３７１号、平成２８年度大田市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第３７２号、平成２８年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について及び議案第３７３号、平成２８年度大田市
病院事業会計決算認定についての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
平成２９年第３回市議会定例会の開会に当たり、議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
まず、石見銀山遺跡とその文化的景観、世界遺産登録１０周年事業についてであります。
登録記念日の７月２日に、世界遺産登録１０周年記念式典を開催し、島根県知事を初め、約２７０名の皆様に御出席をいただき、この１０年を振り返り、改めて石見銀山遺跡の魅力や価値、さまざまな可能性を確認するとともに、着実に未来に引き継ぐ決意を新たにしたところであります。
１１月には、第４回世界遺産サミット、第８回世界遺産学習全国サミットｉｎおおだを開催する予定といたしております。引き続き世界遺産の保全と活用の取り組みを進めるとともに、当市の魅力を積極的にＰＲしてまいります。
次に、新大田市立病院建設事業についてであります。現在、実施設計協力事業者と設計者及び市の三者で鋭意実施設計協議を進めており、年内には実施設計が完了し、年明けからは本体工事に着手する予定であります。平成３２年春の新病院での診療開始に向け、着実に事業進捗を図ってまいります。
次に、仁摩道の駅整備事業についてであります。先般、８月２３日付で駅長候補者を採用いたしました。平成３３年春の開業を目指し、当市の魅力発信の拠点として、特色ある道の駅の整備に向け、取り組んでまいります。
次に、韓国大田（テジョン）廣域市姉妹都市縁組３０周年記念事業についてであります。７月１６日にあすてらすにおいて、日韓伝統芸能公演を開催いたしました。また、今月１１日には、大田廣域市において記念セレモニーが開催されることになっており、当市からも参加する予定といたしております。
次に、高齢者福祉についてであります。高齢者の通いの場づくり事業につきましては、５月に大国地区と福波地区が事業を開始し、７月には池田地区で協議会が設立されました。引き続き介護予防の取り組みを積極的に進めながら、事業実施地区の拡大を図ってまいります。
次に、山陰道の進捗状況についてであります。朝山大田道路につきましては、本年度末の開通が予定されており、多伎朝山道路につきましても平成３０年度に開通の予定であります。今月末には、山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会を当市を会場に開催することとしており、引き続き山陰道の早期全線開通に向け積極的に取り組んでまいります。
次に、教育の魅力化についてであります。幼児期から高校卒業までの子供たちの育ちや学びの目安となる統一カリキュラムの策定などの取り組みを進めています。また、市内の県立高校の魅力化に関しましては、学力育成、キャリア教育、地域校種間連携などを柱とする取り組みが本年度からスタートいたしました。引き続き、幼保、小、中、高校、特別支援学校等の連携を図り、ゼロ歳から１８歳までの子供たちの発達段階に応じた切れ目のない取り組みを進めてまいります。
次に、全国植樹祭についてであります。平成３２年に島根県での開催が正式決定となり、先般開催されました全国植樹祭島根県準備委員会におきまして、三瓶山北の原が式典会場の候補地として選定されました。今後、１１月ごろを目途に正式決定となる予定であります。
昭和４６年に三瓶山北の原で開催されました全国植樹祭で植栽された黒松を切って使い、そして切った跡地に再び植えて育てるという循環型林業が平成３２年の植樹祭で実践されることになります。今後、推進体制を検討し、全庁挙げて取り組んでまいります。
次に、琴ヶ浜の国天然記念物指定についてであります。６月１９日に開催されました国の文化審議会におきまして、鳴り砂の浜である琴ヶ浜につきまして、国の天然記念物に指定するよう文部科学大臣に答申されました。この秋に国の天然記念物に指定されますと、市内では三瓶小豆原埋没林の指定以来１３年ぶりで、５番目となります。引き続き地域の宝として保護保全に努めるとともに、観光振興につなげる取り組みにつきましても一層進めてまいります。
次に、日本一の健康保養都市おおだの実現についてであります。大田市版クアオルトの確立に向けて取り組みを進めているヘルスツーリズムにつきまして、６月に来訪者や地域住民の健康づくりなどを活動の柱とする民間組織の設立がありました。大森、仁摩、温泉津、三瓶の各地域で活動されている関係団体と連携して、健康プログラムや、宿泊しながら健康指導が受けられるツアーの商品化などに取り組まれるなど、当市におけるヘルスツーリズムは、着実に進展いたしております。引き続き、市民、関係機関、各種団体等と連携し、全市を挙げて健康
まちづくり、日本一の健康保養都市おおだの取り組みを推進してまいります。
次に、三瓶高原クロスカントリー大会についてであります。８月２０日に、三瓶山西の原におきまして、三瓶高原クロスカントリー大会を開催したところ、晴れ渡った青空のもと、県内外から約１，５００人の参加者の皆さんが、緑のじゅうたんを力強く駆け抜けていきました。引き続き、三瓶山のさまざまな魅力を発信し、多くの皆様にそのすばらしさを感じていただきたいと思います。
次に、島根県消防操法大会についてであります。７月３０日、鳥井町の大田運動公園を会場に第６１回島根県消防操法大会が開催され、小型ポンプの部に大田市消防団の代表として久手分団が出場し、長期間にわたる訓練の成果を発揮いたしました。大田市消防団が今後とも災害に強い大田の実現のため、地域住民に最も身近な防災組織として、また地域防災のリーダーとして御活躍されることを期待いたしております。
次に、デフリンピック競技大会についてであります。既に報道等で御承知のところではありますが、聴覚障がい者のためのオリンピック、第２３回夏季デフリンピック競技大会の競泳の部におきまして、波根町出身の藤原慧選手が、１１種目に出場し、金メダル３つ、銀メダル４つ、銅メダル２つの計９つのメダル獲得という快挙をなし遂げられました。藤原選手の活躍をたたえますとともに、障がい者スポーツ全体の理解促進につながることを期待いたしております。
次に、第１１回全国和牛能力共進会についてであります。９月７日から１１日にかけて宮城県仙台市で開催されます第１１回全国和牛能力共進会第６区に、温泉津町の森徳行さん、厚朴邦広さんの牛が島根県代表牛として出場いたします。お二人を初め、関係の皆さんの地道な御努力に敬意を表しますとともに、すばらしい成績が得られますよう市を挙げて応援してまいります。
以上、諸般の事項について御報告申し上げましたが、ここで改めて私の進退について申し述べさせていただきます。
既にお伝えしたところではありますが、１０月の市長選挙には立候補しないことといたしました。私は、３月議会で立候補の考えをお伝えいたしました。その際に申し述べましたように、健康
まちづくりや未来につなぐ森づくり構想、新しい産業興し、医療、教育、文化等々、緒についたこと、いよいよこれからといったことなど、残された課題が多々あるのも事実でありますが、一定の道筋をつけることもできており、３期１２年は市長として一つの区切りであり、新しい人に将来の市政運営を託すにふさわしい時期であるとの考えに至り、今期を限りに引退することとしたところであります。
この上は、任期満了までの２カ月間でありますが、残された課題の前進、大田市発展に向け、諸施策の推進に全力を尽くし、職務を全うする所存でありますので、変わりませず御支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。
続きまして、今回提出いたしております議案につきまして概要を申し上げます。
今回提案いたします議案は、決算認定のほか、補正予算、条例改正などであります。
まず、議案第３７１号、平成２８年度大田市
一般会計及び特別会計歳入歳出決算についてであります。本市における平成２８年度決算につきましては、平成２７年度に策定いたしました大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた施策を初め、健康
まちづくり、定住施策、観光振興策、学力向上や高校の魅力化、市民の安全安心の確保を重点事業として取り組み、大田市総合計画に掲げた将来像の実現に努めてきたところであります。また、昨年７月に発生いたしました豪雨災害には、補正予算を編成して、その災害復旧に努めました。この結果、
一般会計及び１０の特別会計を合わせた決算額は、歳入が３７４億１，３４９万円、歳出が３６７億６，１１４万円で、歳入歳出差し引き６億５，２３５万円の黒字となりました。
一般会計について申し上げますと、歳入は２３７億１７２万円、対前年度５．９％の減、対します歳出は２３２億２，３３６万円、同６．２％の減で、差し引き４億７，８３６万円となり、翌年度への繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は３億９，７２９万円の黒字決算となりました。
続きまして、国民健康保険事業以下１０の特別会計を合わせた決算額は、歳入が１３７億１，１７７万円、対前年度２．２％の減、歳出が１３５億３，７７８万円、同３％の減で、差し引き１億７，３９９万円の黒字決算となっております。
なお、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、赤字決算となりましたので、平成２９年度から繰り上げ充用を行っております。
以上の決算により、市債残高は
一般会計ベースで３１５億７，８４６万円、対前年度１６億７，６４１万円の減となり、基金残高につきましては、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金合わせて７７億３，０９０万円、対前年度４億５，８１１万円の減となりました。厳しい財政状況の中、総合計画に掲げた各種施策の着実な実施に向けて取り組む一方で、財政の健全化にも努めた決算となっております。
なお、申し上げました平成２８年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。
次に、議案第３７２号、平成２８年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定についてであります。
平成２８年度の水道事業につきましては、給水戸数が減少したほか、節水意識の高まりや大口利用者の使用水量の減少などによりまして給水収益が２７４万円余り減少しましたが、山陰道関連工事の補償金や島根県企業局の水道施設移管に伴う長期前受け金戻し入れの増額などによりまして増収となりました。
建設改良事業におきましては、長久町、仁摩町におきまして老朽管更新事業を行ったほか、引き続き下水道工事などに伴います支障移転工事にあわせ、老朽管の更新を行うなど、水道水の安定供給に努めました。
収益的収支でありますが、収入につきましては１１億１，５０９万円の収入に対し、支出につきましては１０億２，３８９万円となっております。この結果、収益的収支差し引きにおきまして９，１２０万円の当年度純利益が生じたところであります。この純利益に前年度繰越利益剰余金１億８，０１２万円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は２億７，１３２万円となったところであります。
資本的収支では、収入につきましては３億６，４７４万円の収入に対しまして、支出につきましては７億２，４７５万円となっております。この結果、３億６，００１万円の収支不足額が生じましたが、過年度分損益勘定留保資金等で満額補填をいたしました。
次に、剰余金の処分についてであります。地方公営企業法に基づき、未処分利益剰余金２億７，１３２万円のうち減債積立金に４６０万円、建設改良積立金へ８３９万円の積み立てを行うことにつきまして、決算認定にあわせてお諮りするものであります。
次に、議案第３７３号、平成２８年度大田市
病院事業会計決算認定について申し上げます。
平成２８年度は、入院急性期医療にＤＰＣ制度を導入し、入院患者の状態像に応じた適切な医療サービスの提供を行うとともに、質の高い効率的な医療が提供できるよう、診療情報等の調査分析の強化を図りました。また、介護療養病床を地域ニーズの高い回復期リハビリテーション病床に完全転換し、回復期機能強化を図りました。これにより、地域包括ケア病床とあわせて機能することで、より充実した回復期医療の提供が可能となりました。
こうした取り組みの結果、１人当たりの診療単価が向上し、医業収益の増収につながったところであります。医業費用につきましても、積極的な後発医療品の採用による材料費の縮減や経費節減の取り組み等によりまして、当年度の損益勘定決算額は前年度に比べて大幅に改善し、減価償却前等収支は黒字となったところであります。
新病院建設につきましては、ＥＣＩ方式の採用による実施設計協力事業者を公募型プロポーザルにより選定し、実施設計協議を進めました。
このほか、平成２９年３月には、当圏域における当院の果たすべき役割を明確にした大田市立病院新改革プランを策定いたしました。今後はこの新改革プランを着実に実行しながら、良質な医療の提供と健全な経営の確立をより一層推進してまいります。
収益的収支につきましては、総収益４２億４，０８０万円に対し、総費用４３億９，０３３万円となり、１億４，９５３万円の当年度純損失が生じたところであります。この純損益と前年度繰越欠損金２５億５，６３０万円を加えました当年度未処理欠損金は２７億５８３万円となっております。また、資本的収支につきましては、収入が７億９，５５３万円となり、これに対します支出は９億１，７８５万円となっております。この結果、１億２，２３２万円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補填をいたしました。
以上、それぞれの決算の概要を申し上げましたが、提出いたしております決算書の内容を十分御審議の上、認定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（
内藤芳秀） 続いて、
監査委員より決算審査意見の発表を願います。
丸山
監査委員。
［
監査委員 丸山浩二 登壇］
○
監査委員（丸山浩二） ただいま提案理由の説明がございました議案第３７１号、第３７２号及び第３７３号の決算認定につきまして、意見書の報告を申し上げるものでございます。
過般、議選の林委員とともに審査を終了いたしておりますので、私が代表して御報告を申し上げます。
まず、平成２８年度大田市歳入歳出決算等審査意見書をお開きいただきたいと思います。
１ページから御説明申し上げます。審査の対象でありますが、平成２８年度大田市
一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算以下１０の特別会計決算及び各会計の事項別明細書、さらに実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてであります。
次に、第４、審査の結果でございます。審査に付されました平成２８年度の
一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。
また、予算の執行につきましても、おおむね適正に執行されていることを認めたところであります。
なお、２ページから総括意見と決算の概要を掲げておりますが、総括意見を多少割愛しながら審査意見の発表とさせていただきます。よろしくお聞き取りをお願いいたします。
２ページでございますが、前半につきましては、先ほど市長よりの説明がございましたので、重ねての読み上げは控えさせていただきます。
ページ中段の下のところでございます。下がっていただきまして、
一般会計の歳入についてのところから申し上げます。
一般会計の歳入につきましては、予算現額２４７億４，４８２万１，０００円に対して調定額は２４５億２，７５３万９，０００円、収入済み額２３７億１７２万２，０００円、不納欠損額は３，２１６万２，０００円、収入未済額は７億９，３６５万５，０００円の決算となっており、収入率は予算比で９５．８％、調定比で９６．６％となっております。
歳入のうち、市税を初めとする自主財源は、繰越金、使用料及び手数料、諸収入及び財産収入などが減少したものの、市税、寄附金及び繰入金が増加したため、５．０％の増加となっております。依存財源におきましては、国庫支出金や県支出金などが増加しましたが、市債、地方交付税、地方消費税交付金などが減少したことにより、９．７％の減少となっております。歳入決算額が減少する中、自主財源が増加したため、自主財源の構成比は２９．０％と、前年度より３．０ポイント上昇となっております。
次の収入未済額の状況につきましては、読み上げは割愛させていただき、次の３ページの３行目から続けて申し上げます。
ごらんいただきます。現年度分の調定額を前年度比較で見ますと、市民税では、法人税の減少があったものの、税率区分の変更等により２．４％の増加となり、市民税合計では０．４％の増加、固定資産税においては、土地は減少しましたが、新増築家屋の増加、償却資産の増加等により１．５％の増加となっております。また、軽自動車税は６．９％の増加となりましたが、市たばこ税、入湯税などは減少しており、市税全体では３６億７，６８８万１，０００円と２，７４２万４，０００円の増加となっております。
次に、収納状況では、現年課税分では０．１３ポイントの増加、滞納分では３．４８ポイントの増加となり、市税全体では０．２７ポイントの増加となっております。現年度分の調定額が増加する中で、現年、過年ともに収納率は増加し、収入決算額は１．０％増加しており、かつ不納欠損額の増加により、収入未済額は１３．０％の減少となっております。
なお、不納欠損につきましては、時効到来による欠損処分だけでなく、財産調査をもとに納税資力を厳格に判断するなど、その適正化、適法化に努められております。
また、市税を除く自主財源の状況では、寄附金で
ふるさと納税が増加したことにより、総額で９，１３５万７，０００円の増加、繰入金では、財政調整基金、観光振興基金からの繰り入れは減少しましたが、減債基金、
まちづくり推進基金からの繰り入れの増加、さらに地域福祉基金からの皆増等により３億７，１５７万６，０００円増加しております。その他の科目では減少となっており、特に繰越金、使用料及び手数料が大きく減少しております。
次の収入未済額以下につきましても割愛させていただきまして、１０行進んでいただきまして、
一般会計の歳出から申し上げます。
ごらんいただきます。
一般会計の歳出につきましては、支出済み額２３２億２，３３６万２，０００円、前年度と比べて１５億２，７７７万６，０００円減少し、執行率は９３．９％と前年度を２．４％下回っております。また、不用額におきましては、５億６，２６０万２，０００円と、前年度より１．３％増加しております。翌年度繰越額９億５，８８５万７，０００円を差し引いた予算現額に対する割合では２．４％と、前年度を０．２ポイント上回っており、不用額の発生要因といたしましては、事業の精査によるもの、入札差金、創意工夫による経費節減の効果など、さまざまなものが考えられますが、地方交付税の合併による特例措置が終了し、経常的一般財源等が減少に転じている状況におきましては、その要因をより一層分析、整理し、適切な予算措置を行い、有効かつ効果的な配分に努め、行政効果をさらに高めるよう要望するところでございます。
次に、特別会計につきましては、健康保険事業以下１０会計の歳入総額は１３７億１，１７７万１，０００円、歳出総額は１３５億３，７７８万４，０００円で、歳入歳出差し引きの合計形式収支額は１億７，３９８万７，０００円となり、翌年度へ繰り越すべき財源１，０３０万円を差し引きますと、実質収支額は１億６，３６８万７，０００円の黒字となっております。
なお、住宅新築資金等貸付事業では、赤字決算となり、翌年度繰り上げ充用金によって補填されております。
次に、歳入における
一般会計からの繰入金総額でございますが、２６億４，１８９万１，０００円と、前年度より１．２％増加し、歳入決算額に占める割合は１９．３％と、０．７ポイント上昇しております。増加の主な内容は、後期高齢者医療事業における療養給付費負担金及び下水道事業における長期債償還元金分等の増加であります。
各事業の主たる財源であります保険料や使用料の収入未済額は、各所管課における収納率向上への取り組みや適切な不納欠損処分が行われたことにより、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料では引き続き減少となっております。
また、下水道事業、生活排水処理事業におきましても、使用料、分担金及び負担金等の収入未済額は減少となっております。
介護保険事業におきましては、普通徴収の調定額の減少以上に特別徴収分が増加したため、合計調定額が増加する中、合計収納率が上昇し、収入済み額も増加となりましたが、不納欠損額の減少により収入未済額は増加となっております。
今後とも事業運営の財源確保と受益者負担の公平を図るためにも、全庁的な連携による情報の共有化を推進し、一層の債権管理体制の充実を図られ、さらなる収納率の向上、収入未済額の縮減に努めていただきたいところでございます。
次の市債残高及び基金残高の状況につきましても、説明がございましたので、重ねては控えさせていただきまして、次の５ページでございますが、上から３行目、財政状況から申し上げます。
ごらんいただきますと、次に、財政状況についてでございますが、平成２８年度決算における財政指標が示されたところでございます。それによりますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は９３．９％、前年度より１．９ポイント悪化しております。これは、市税、財産収入などが増加いたしましたが、普通交付税、地方消費税交付金及び臨時財政対策債の減少により、経常一般財源等が前年度より３．２％減少した一方で、経常的経費に充当された一般財源等におきまして、公債費、扶助費及び人件費等は減少しましたが、補助費、物件費及び繰出金等が増加しており、総額では１．２％の減少にとどまったことによるものでございます。
比率の変動内容としましては、補助費等が０．５ポイント、繰出金が０．５ポイント、扶助費が０．１ポイントと前年より引き続き増加しております。ほか人件費が０．７ポイント、物件費が０．７ポイントの増加に転じております。一方、公債費が０．６ポイントと連続して減少しております。
なお、人件費と公債費で経常収支比率のうち５０％を占める状況が続いているところでございます。
次に、実質公債費比率以下の比率でございますが、このものは健全化判断比率に関することでございまして、後ほど報告されるものでございますので、この場での御説明は控えるところでございます。
９行ほど下の段に進めさせていただきます。ごらんいただきますと、これまで数次にわたる
行財政改革推進大綱や財政健全化計画を策定し、長期債の繰り上げ償還、職員の適正配置や経常的経費の抑制など
行財政改革に積極的に取り組み、持続可能な財政運営に向けた努力が続けられております。しかしながら、今後の財政運営におきましては、経常的経費は減少に転じておりますが、社会保障関係経費や公債費などの義務的経費が高い水準で推移する状況でございます。また、平成２８年度以降における合併算定がえに伴う地方交付税特別措置の段階的な縮減や新市立病院建設事業への支援、次期可燃ごみ処理施設の整備負担金、さらに公共施設の長寿命化事業の実施など、ますます厳しい財政運営が予想されているところでございます。
こうした中、多様化する市民ニーズや行政課題に迅速かつ的確に対応できる財政基盤を確立していくためにも、職員一人一人が常にコスト意識を持ち、費用対効果を十分に検証するとともに、さまざまな創意工夫により、より効率的、効果的な予算執行に努められたいとしているところでございます。
以上が
一般会計、特別会計の審査報告でございます。
続きまして、大田市公営企業会計決算審査意見書をお開き願いたいと思います。
まず、１ページをごらんいただきたいと思います。審査の対象としましては、平成２８年度大田市水道事業会計決算及び病院事業会計決算であります。審査の期間、方法につきましてはごらんいただきまして、審査の結果について申し上げます。審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示されていることを認めたところでございます。
以下、審査の概要を掲げておりますが、１６ページをお開きいただきまして、６の審査意見から申し上げます。ここからも一部割愛しながら説明をさせていただきますので、御了承を賜りたいと思います。
平成２８年度水道事業会計決算の審査概要でございます。これを総括しますと次のとおりでございます。人口減少、節水意識の向上や節水型機器の普及、さらに事業所等での自家水利用などによるコスト縮減の取り組みなどにより給水収益の減少が続いている中、安全で良質な水の安定供給と給水サービスの向上に向け、給排水施設の計画的な整備が進められているところでございます。また、簡易水道との事業統合に向けた経営基盤の強化を図りながら、引き続き適正な施設の保守管理と健全経営の維持に努められているところでもあります。
まず、業務の状況では、給水戸数は、上水道、簡易水道合計で１万３，４６１戸と、前年度より５８戸の減となり、給水人口は３５１人減の２万８，７１０人となっております。一方、年間給水量は２８０万３，８２６立方メートルであり、前年度より上水道で６，５９２立方メートルの減少、簡易水道では５，０５２立方メートルの減少であり、全体で１万１，６４４立方メートルの減少となっております。
上水道の地区別給水状況では、前期と同様に増加している地区が半数近くあり、また大口使用者の減少率も縮小した反面、大田地区で大きく減少したため、合計使用量は前年度より減少となっております。
次に、上水道における有収率は８５．０％と前年度より１．４ポイント低下しております。これは、総配水量が前年度より１．４％増加したのに対しまして、有収水量が０．２％減少したことによるものでございます。無収水量も１５．２％減少し、有効率も８６．０％と１．６ポイントの低下に転じております。
また、無効水量が１４．７％増加しておりますが、主に大田地区での漏水事故の発生によるものでありまして、上水道の漏水修繕費は前年度より７０．６％増加の１，３２２万３，０００円となっております。引き続き効果的な漏水調査を実施し、漏水の縮減に努められたいところでございます。
ちなみに、２７年度決算数値による全国規模別平均の有収率は、給水人口１．５万人以上、３万人未満で８２．９％、３万人以上５万人未満で８５．３％となっております。
次に、平成２８年度の経営成績を前年度比較で見ますと、これは巻末資料の別表に、２３ページに記載してございますが、後ほどごらん願いたいと思います。
給水収益は０．４％減少しましたが、その他営業収益で、山陰道関連工事の補償金等により２，７１６．５％増加、さらに他会計補助金や長期前受け金戻し入れ等の営業外収益が４６．６％の増加となり、収益的収入は２０．６％の増加の１１億１，５０９万３，０００円となったところでございます。
一方、支出におきましては、営業費用では職員給与費が１２．２％減少したものの、経費におきまして、山陰道関連の支障移転工事に伴う委託料や島根県企業局からの水道施設移管に伴う減価償却費の増加などにより、営業費用が１８．８％増加し、営業外費用では、支払い利息が減少したこと等により、収益的支出は１５．６％増加の１０億２，３８９万１，０００円となっております。収支差し引きにおきましては、９，１２０万２，０００円の純利益を生じたところであり、これに平成２８年度への繰越利益剰余金を加えた今年度末の未処分利益剰余金は、前年度より８，０８３万６，０００円増加の２億７，１３２万１，０００円となっております。
なお、当期の消費税及び地方消費税納付額は２，１２２万５，０００円となっております。
次に、資本的収支におきましては、配水管移設改良工事１件の繰越工事のほか、引き続き老朽管更新工事、配水管新設改良工事が実施されたほか、老朽施設の計画的な更新を行うため、老朽施設更新新基本計画が作成されているところでございます。その他公共下水道整備に伴う支障移転工事に合わせた配水管の更新改良、各種経費やポンプ設備の更新も実施されております。
収入におきましては、他会計出資金、企業債が大部分を占め、総額３億６，４７３万７，０００円と、対前年度比１７．８％の増加となっております。支出としましては、建設改良費、地方債償還金及び投資に対前年度比１．９％減少の総額７億２，４７４万５，０００円が充てられ、収支不足額３億６，０００万８，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整差額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で満額補填されております。
なお、配水管移設改良工事３件が繰り越しされております。
次に、水道料金の収納対策についてでございます。新たな滞納の発生防止に向けまして定期的な給水停止通知など未納者への納付指導を強化し、納付意識の向上に努めていることにより、停止通知及び給水停止の実施件数も減少となっております。５月末におきます収入状況は、現年度分では調定額が減少する中、収納率が上昇し、未収額も件数も前年同期より減少となっております。過年度分につきましては、収納率は低下しておりますが、不納欠損額４，１２０万３，０００円により、合計未収額は８５９万６，０００円と大きく減少しているところでございます。また、不納欠損処分につきましては、平成１１年度から平成２２年度における滞納額に対し、民法の規定及び大田市給水条例第３１条の規定に基づき、それぞれの事由別に根拠条項を適用し、行われていることを確認しております。
なお、開閉栓手数料の不納欠損額を含めた全額が貸倒引当金の取り崩しにより充当されたところでございます。
続きまして、
一般会計からの繰入金の状況についてでございますが、恐れ入りますが、後ほどごらんおきを願いまして、次のページ、１８ページでございますが、７行目からをごらんいただきたいと思います。
申し上げます。なお、以上述べた経営状況を巻末別表５に記載してございますが、前年度比較で見ますと、純利益対総収益比率は８．２％と４．０ポイント上昇、総収益対総費用比率が１０８．９％と４．５ポイントの上昇となっております。これは、当年度純利益及び長期前受け金戻し入れの増加によるものでございます。事業活動の能率を示す営業収益対営業費用比率につきましては９０．３％と前年度より４．７ポイント低下しておりますが、これは、営業費用におきまして県企業局移管分等の減価償却費などが増加したことによるものでございます。事業の経常的な収益力を総合的に示す総資本利益率では、平均総資本の増加を純利益の増加が上回ったため、０．９％と０．５ポイント上昇しているところでございます。
以下、経営分析指標を前年度比較で述べているところでございますが、その変動及び変動内容についても記載しておりますので、以下につきましては後ほどごらんおきを賜りたいと思います。
下に下がっていただきまして、以上、経営状況についてからを申し上げたいと思いますので、ごらんいただきたいと思います。以上、
経営状況について特徴的な点を述べましたが、今後におきましては、安定的な水質管理体制の充実・強化への取り組み、簡易水道統合等に伴う新たな維持及び管理運営業務など、これまで以上の厳しい経営環境が想定されております。引き続き業務量の適正な把握に努め、適正な組織体制を構築するとともに、大田市水道事業経営戦略や老朽施設更新新基本計画に基づき計画的・効率的な施設の整備更新を推進し、良質な水の安定供給に努められたいとしているところでございます。
以上が水道事業会計についてでございます。
続きまして、４８ページをお開き願いたい思います。病院事業会計の審査意見について申し上げます。
平成２８年度病院事業会計決算の審査概要でございますが、これを総括しますと次のとおりでございます。
大田市立病院は、第二次医療圏の中核病院として、住民に信頼される病院づくりに努めるとともに、良質な医療サービスを安定的に供給していくための診療体制整備や経営の効率化と健全化に向けたさまざまな取り組みが進められております。また、県における地域医療構想が策定されたことに伴い、圏域における当院の果たすべき役割の一層の明確化が求められており、新たな改革プランの策定が進められてきたところでございます。
当期におきましては、介護療養病床から回復期リハビリテーション病床への完全転換により地域包括ケア病床との機能連携が図られ、より充実した回復期医療が可能となり、医業収益の増収につながったほか、費用の面におきましても、後発医薬品の積極的な採用による薬品費の縮減や経費節減等に取り組まれたところでございます。
まず、業務実績でございますが、病床数は３３９床で変わらず、年度末職員数は３９３人で、前年度より３人の減員となっております。内訳を見ますと、医師では循環器科、産婦人科でそれぞれ１人の増員、内科、総合診療科で１人の減員となっております。また、看護師６人、助産師２人が増員となっておりますが、医療技術員で２人、事務職で１人の減員となっており、正規職員総数は６人の増員、非常勤職員が９人の減員となっております。また、総合医育成センターには、総合診療科、循環器科それぞれ１人増員の医師６人が配置されているところでございます。
次に、延べ患者数の実績は、前年度より３，３７０人増加で、合計１６万９，１８９人となり、その内訳は、入院患者で１１９人の増加、外来患者では２，９１６人の増加、訪問看護事業では２６５人の増加となっております。病床利用率は５７．５％と前年度より０．４ポイント上昇し、外来・入院患者比率は１４４．９％と４．０ポイント増加しているところでございます。
次の診療科目別の患者数の推移につきましては割愛させていただきまして、後ほどごらんおきを賜りたいと思います。
下から２行目から申し上げます。
以上述べました患者数の状況におきましては、外来入院患者比率は増加となっておりますが、これは総患者数が増加する中、入院患者の増加率０．３％を外来患者の増加率３．１％が上回ったためでありまして、入院収益、外来収益ともに増加しているところでございます。
これは、経営効率化に向けた具体的な収入確保対策の一環として、診断群分類包括評価制度を導入し、患者状態像に応じた資質の高い効率的な医療の提供に努めるとともに、病床機能の転換を図るなど、より充実した回復期医療の提供の取り組みにより、患者数の増加率を医業収益の増加率が上回ったことによるものでございます。経営成績を年度比較で見ますと、巻末別表でございますが、総収益では入院収益が７．７％、外来収益が１．２％とそれぞれ増加しており、その他医業収益におきましても、公衆衛生活動収益の増加等により、医業収益としましては２億２１８万８，０００円増加しているところでございます。
営業外収益におきましては、他会計補助金が１，６１２万５，０００円、長期前受け金戻し入れが１，０４８万円減少しておりますが、負担金、交付金におきまして、小児・周産期医療に要する経費が４，０５５万８，０００円及び感染症医療に要する経費が２，０９３万３，０００円、それぞれ皆増となっておりまして、全体といたしましては３，７１０万９，０００円の増加となっております。これらに訪問看護収益３，３５２万２，０００円及び特別利益を加え、総収益としましては、前年度比６．０％増加の４２億４，０８０万４，０００円となったところでございます。
支出におきましては、医業費用では、医師、看護師等の増員により、給与費が４，５１５万８，０００円増加しましたが、減価償却費が５，６２８万円減少、薬品費などの材料費が３，６９６万９，０００円の減少、さらに経費におきましても１，９７４万３，０００円減少したことにより、６，８００万８，０００円減少となっております。また、医業外費用では６３１万７，０００円減少しており、これらに訪問看護費用４，０９５万８，０００円及び特別損失を加えた総費用は、対前年度比１．６％減少の４３億９，０３３万１，０００円となっております。
この結果、収支を差し引いた当年度純損失は１億４，９５２万７，０００円となり、前年度未処理欠損金を加算した当年度未処理欠損金は２７億５８３万円となっているところでございます。
なお、消費税及び地方消費税納付額は４４２万６，０００円でございます。
次に、資本的収支におきましては、支出では、建設改良費に新病院建設費用等としまして、建物整備費に前年度比５４．１％減少、機械備品費では、電子カルテシステム関連一式を初め、３４品目の医療費の整備に３７２％増加、さらに企業債償還金、長期貸付金等が支出され、資本的支出合計では対前年度比１億７，３６５万円増加の９億１，７８４万３，０００円となっております。それらを企業債他会計出資金及び基金繰入金等の資本的収入により対応し、発生した収支不足額につきましては補填財源で満額補填されているところでございます。
なお、実施設計変更委託業務の一部と実施設計協力業務の全部が翌年度繰り越しとなっております。
次に、医療費の個人負担金の納付対策につきましては、早期での電話・文書督促、訪問督促、訪問徴収などの取り組みにより、病院利用者の利便性の向上と収納業務の効率化を図ることを目的としたクレジットカード決済の導入など、未収金発生防止への取り組みが行われているところでございます。また、分割納付の推奨など、未収金の縮減に向け、実効ある努力が重ねられており、当期におきましては、過年度分の収入率は低下しておりますが、現年度分の調定額が増加し、収入率も上昇したことにより、合計収入額では増加となっております。加えて、過年度分の未収額も減少したことにより、当期での貸倒引当金の計上は不要となり、前期に引き続き戻し入れ金１６１万８，０００円が３件計上されているところでございます。さらに、５月末時点での未収金総額は４，５９１万円と前年同期より１３４万４，０００円減となり、減少傾向が続いております。今後とも適切な保全管理と収納確保に努めていただきたいところでございます。
続きまして、
一般会計からの繰入金につきましても後ほどごらんおきを願いたいと思います。
次のページをお開きいただきたいと思います。上から１０行目でございますが、経営状況から申し上げます。
次に、経営状況は、財務状況を経営分析表で見ますと、機械、備品購入等により固定資産の増加が総資産の増加を上回ったため、固定資産構成比率は８４．２％と２．９ポイント上昇しております。また、固定負債構成比率は純損失の減少があったものの、企業債の増加により７０．３％と１．３ポイントの上昇となっております。長期的な安全性を見る指標であります自己資本構成比率におきましては、総資本が増加したものの、自己資本の増加も同水準であったため、比率に変動はございません。一方、固定資産対長期資本比率は、自己資本構成比率と同様、事業の固定的・長期的安全性を見る指標でございますが、固定負債の増加を上回る固定資産の増加によりまして９６．８％と１．８ポイントの上昇となったところでございます。固定比率でも同様に、自己資本金の増加を上回る固定資産の増加によりまして５０６．９％と１７．７ポイントの上昇となっております。逆に、短期的債務に対する支払い能力を示す流動比率では１２１．３％と８．７ポイント低下しているところでございます。当期のキャッシュフロー計算書におきましては、業務活動では、未収金は増加、未払い金は減少となっておりますが、当年度純損失が大きく減少したため、資金の流出は減少している状況にございます。
また、財務活動におきましては、その他の他会計借入金が皆減となったため、期末残高は前年度より１億６，６３２万９，０００円減少し１億６，８４１万４，０００円となり、資金収支は一層厳しい状況にあるところでございます。
次に、収益性におきましては、純利益対総収益比率が８．０ポイントの上昇、医業利益対医業収益比率も８．２ポイント上昇したほか、医業収益対医業費用比率も６．２ポイント上昇するなど、医業面での収益性の回復基調は顕著となっており、減価償却前収支はプラスに転じているところでございます。また、総収益対総費用比率も同様に６．９ポイント上昇するなど、経費全般における節減、抑制の取り組みが続けられている状況でございます。
なお、内部留保資金である正味資本は４億７，４９３万４，０００円と前年度より１２．４％の減少となっております。
これらの経営分析指標の変動は、新病院建設事業が進む中、当期におけるその他の他会計借入金の皆減及び純損失の３億１，１９６万７，０００円の減少といった
経営状況が主な要因となっているところでございます。
以上、述べましたように、医師確保を初めとした医療提供体制の充実・強化はもとより、地域の医療需要に応じた病棟機能の転換、機能分化を進めること等によりまして、経営の効率化や収支の改善に努力されてきたところでございます。このたび策定されました大田市立病院新改革プランにおきましては、当院の果たすべき役割を明確にされた上で、経営の効率化に向けた基本方針に基づき、その具体的な取り組みと数値目標が掲げられているところでございます。新改革プランの実行に当たりましては、引き続き経営健全化検討委員会による推進体制のもと、アクションプランの着実な進行管理を行い、良質な医療の提供と安定的な経営基盤の確立に努められたいとしたところでございます。
以上が病院事業会計の審査意見でございます。
以上で、大変駆け足ではございましたが、
一般会計及び特別会計、公営企業会計の審査意見の報告とさせていただきます。終わります。
○議長（
内藤芳秀） ここで１５分間休憩をいたします。
午前１０時３７分 休憩
午前１０時５２分 再開
○議長（
内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、議案第３７４号から議案第３７９号までの６件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（
内藤芳秀） それぞれ提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出いたしております議案第３７４号から議案第３７９号までの各議案につきまして、提案理由の概要説明を申し上げます。
まず、議案第３７４号は
一般会計補正予算であり、合併振興基金の新規積立金及び大田市不燃物処分場対策費など総額６億５，０００万円余の増額、議案第３７５号は、
国民健康保険事業特別会計補正予算であり、１４６万円余の増額、議案第３７６号は、
介護保険事業特別会計補正予算であり、１億２，６００万円余の増額をするものであります。
次に、議案第３７７号は大田市病院事業会計の補正予算であり、病棟ナースコールの故障による更新整備と平成２８年度借入起債の過充当に伴う一部繰り上げ償還及び医学生奨学金貸付金の追加募集に伴う補正６８５万円余の増額であります。
次に、議案第３７８号は条例案件であり、法律等の改正及び施行に伴いまして所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３７９号は一般案件でありまして、和解についてであります。
以上、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましてはそれぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（
内藤芳秀） 上西財政課長。
［財政課長 上西 宏 登壇］
○財政課長（上西 宏） おはようございます。それでは、議案第３７４号から第３７６号までの予算案件につきまして御説明を申し上げます。お手元に配付しております平成２９年度９月補正予算説明資料により御説明をいたします。
１ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。お示ししておりますように、
一般会計につきましては総額６億５，００８万円を補正をいたしまして、補正後を２３８億８，７１３万２，０００円とするものでございます。国民健康保険事業につきましては１４６万９，０００円を補正し、補正後を５１億５２１万２，０００円に、介護保険事業につきましては１億２，６４２万４，０００円を補正をし、補正後を５４億３，６４２万４，０００円とするものでございます。
まず、
一般会計の補正予算でございます。２ページをごらんをいただきたいと思います。庁舎施設修繕費４５０万３，０００円でございます。漏電による停電が発生をいたしました本会議場の照明設備の改修を図るものでございます。既設蛍光灯を撤去いたしまして、新たにＬＥＤ照明を取りつけるものでございます。なお、改修につきましては、既に実施をさせていただいております。
続きまして、新規積立金５億円でございます。将来の財源確保のために、新たに合併振興基金に積み立てるものでございます。現在８億円余りを積み立てており、今回の５億円を加えまして１３億円余りとするものでございます。財源につきましては、合併特例債を活用するものでございまして、充当率９５％分を合併特例債で、残りを一般財源とするものでございます。
老人福祉推進事業１５７万９，０００円でございます。仁摩老人福祉センターびしゃもんにおきまして、浴場から法定基準を超えたレジオネラ菌が検出されたことに伴いまして、洗浄等必要な対策を実施するものでございます。これにつきましても緊急に対応する必要があり、既に着手をさせていただいております。
介護保険事業特別会計繰出金につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
次に、放課後児童健全育成施設整備事業１，０２２万３，０００円でございます。久手なかよしキッズクラブが実施をいたします児童クラブ施設の整備につきまして、当初、改修を予定をしておりましたけれども、新築に変更する必要が生じたことによる増額でございます。
大田市不燃物処分場対策費につきましては、議案としても御提案をしております。前処理施設管理棟建設工事におけますインフレスライド額に係る紛争事件が、このほど和解の合意に至りまして、その和解金と弁護士報酬を計上したものでございます。７，２８８万４，０００円を補正するものでございます。
続きまして、肉用牛振興対策事業２３４万２，０００円でございます。今月７日より宮城県で開催されます第１１回宮城全共に島根県代表といたしまして、大田市から３頭が出品されることになりました。それに係る経費について支援をするものでございます。また、乳用牛に和牛受精卵を移植し、収益向上を図るための県補助金を計上するものでございます。
続きまして、３ページ、新規自営漁業者定着支援事業でございます。現在１名の方が対象となっておりますが、支援基準に変更が生じたことによりまして、貸与月額が１０万円から１５万円となり、その差額５万円の１０カ月分５０万円を補正するものでございます。
水産業競争力強化漁船導入促進事業費補助金５９９万円でございます。中核的漁業者がリース業者から漁船をリースする場合、リース業者に対しまして経費の一部を助成することにより、中核的漁業者の負担を軽減する事業でございます。国が２分の１、県が補助残の１０％を助成するものでございます。お示しをしておりますように、２隻の船が対象となり、それぞれ支援するものでございます。
大田市企業立地奨励金でございます。大田市企業立地奨励条例に基づきまして、平成２８年１月に計画認定をいたしました石見日東株式会社に対しまして、設備投資額並びに増加従業員数が今年７月に確定したのを受け、２，３２７万円を交付するものでございます。
消防団員安全装備品整備等助成事業３５万円でございます。新たに助成事業の採択となり、救命胴衣４０着を整備するものでございます。
ふるまい体験活動推進事業１８万９，０００円でございます。島根県の受託事業を３つの小・中学校でそれぞれ実施するものでございます。
天然記念物管理保護事業４０万円でございます。この秋に国の天然記念物に指定予定の琴ヶ浜についての説明パネルを作成するものでございます。
現年土木災害復旧事業２，６７７万円でございます。７月の豪雨によるものでございまして、測量設計５カ所、復旧工事が１６カ所でございます。財源につきましては、４ページにお示しをしているとおりでございますが、普通交付税につきまして、このほど交付決定を受け、予算に対しまして６，１４８万２，０００円の増となり、補正後が８６億７，１４８万２，０００円となったところでございます。前年と比べますと４億５，４６９万２，０００円のマイナス、率にいたしますと４．９９％のマイナスとなったものでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
５ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。右側の歳出でございますけれども、１０番諸支出金といたしまして１４６万９，０００円を計上いたしております。これは、平成２８年度退職者医療交付金の実績に伴い、超過交付分について返還するものでございます。左側、歳入につきましても同額を繰越金から充当するものでございます。
続きまして、介護保険事業特別会計でございます。
６ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。右側、歳出でございます。まず１番の総務費、一般管理費１０８万円につきましては、マイナンバー連携制度に対応するためなどのシステム改修でございます。
４番の地域支援事業（１）の介護予防・生活支援サービス事業費９８３万７，０００円でございます。審査支払い業務を国保連合会に委託することが可能となり、負担金として支出するものでございます。
続いて、５番、基金積立金１２２万５，０００円でございます。介護給付費準備基金に積み立てるものでございまして、平成２８年度において、基金を取り崩して財源充当していました地域支援事業支援交付金について精算交付を受けることに伴いまして、同額を積み戻しするものでございます。
６番諸支出金１億１，４２８万２，０００円でございます。平成２８年度国庫支出金等の精算に伴う返還金でございます。
以上、歳出の補正合計を１億２，６４２万４，０００円とするものでございます。
左側、歳入でございます。７番繰入金１０８万円でございます。システム改修に係るものでございまして、
一般会計からの繰入金でございます。
８番繰越金１億１，４２８万２，０００円でございます。２８年度からの繰越金でございます。
９番諸収入の中の雑入、⑤の介護予防ケアマネジメント作成費収入９８３万７，０００円でございます。同じく雑入１２２万５，０００円でございまして、２８年度の精算に伴います地域支援事業支援交付金の追加交付分でございます。
以上、歳入の補正合計を１億２，６４２万４，０００円とするものでございます。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第３７７号、平成２９年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております説明資料、Ａ４横の１枚紙でございますが、こちらをごらんいただきたいと思います。
今回の補正内容は３点ございます。まず１点目が、工事請負費の補正でございまして、４９６万８，０００円の増額をお願いするものでございます。その内容は、３階病棟ナースコールが誤作動を起こすようになりまして、設置後２０年を経過し、部品供給がなく、修理ができないため更新するものであります。なお、医療安全上、工事が急がれることから、既に着手させていただいております。
２点目が、企業債償還金の補正でして、６９万１，０００円の増額をお願いするものでございます。その内容は、平成２８年度に借り入れを行った起債のうち、電子カルテシステムの更新事業につきまして、起債の借り入れ申し込み以降に精算に伴う減額が発生したことから、借入額が過充当となったため繰り上げ償還するものでございます。
３点目が、長期貸付金の補正でして、当院での初期臨床研修を希望する医学生を対象とした奨学金につきまして、１２０万円の増額をお願いするものでございます。その内容ですが、当初予算で予定した２名枠につきましては、当院での研修期間が１年または２年の２つあるプログラムコースのうち、１年コースを希望する医学生に貸与決定したところでございますが、さらなる充実のため、２年コースを対象として１名追加させていただくものでございます。
以上の補正内容によりまして、表の右側、補正予算額でございますが、まず、収益的収支の補正予算額はございません。次に、資本的収支でございますが、収入の補正はなく、支出を６８５万９，０００円増額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額４，０６４万７，０００円は、記載のとおり補填するものでございます。
以上で議案第３７７号につきましての御説明を終わります。
○議長（
内藤芳秀） 岡田総務部長。
［総務部長 岡田 稔 登壇］
○総務部長（岡田 稔） それでは、議案第３７８号の条例案件につきまして御説明を申し上げます。
議案書の７ページをお開きください。議案第３７８号、
大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
９ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。まず、改正の理由でございますが、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正に伴うものでございまして、改正の内容は、引用条項の移動に伴う改正、いわゆる条ずれということでございます。したがいまして、条例の内容に変更はございません。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） 水田
環境生活部長。
［
環境生活部長 水田雄二 登壇］
○
環境生活部長（水田雄二） 議案第３７９号、和解について御説明をいたします。
議案書の１０ページをお開きください。大田市新不燃物処分場整備事業に係るインフレスライド額につきまして、島根県建設工事紛争審査会へ調停申請が行われ、審議に対応してまいりました。このたび相手側より和解に向けた合意書が提出をされましたので、
地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
まず、相手方でございます。富士車輌・山﨑組・石見銀山建設特別企業体でございます。代表者及び構成員の事務所所在地、代表者は記載のとおりでございます。
次に、和解に至る経過でございます。平成２４年６月２０日に締結した大田市新不燃物処分場整備に係る前処理施設・管理棟建設工事のインフレスライド額につきまして、平成２７年６月２３日、その金額の増額を求める調停申請を島根県建設工事紛争審査会へ行ったところでございます。相手の主張する金額及び大田市の通知した金額は記載のとおりでございます。４回にわたる審議を終え、平成２９年１月３０日、島根県建設工事紛争審査会より、調停において合意の見込みが認められないことを理由に調停の打ち切りの通知があったところでございます。その後、相手側より平成２９年７月１４日、和解の合意書を受理をしたところでございます。
最後に、和解の内容でございます。１つ、大田市と相手方は、本件に係るインフレスライド額を大田市が通知した６，７４８万３，８００円とし、大田市は、相手方にこれを和解金として支払うことに合意をする。２つ、大田市と相手方は、和解金が支払われたときは、本件に関する紛争が完全に解決されたこと及び本件に関し、前号以外に何ら債権債務がないことを相互に確認する。以上でございます。
次ページには、
地方自治法の抜粋を記載をいたしております。以上でございます。
◎日程第７
議員提出議案上程
○議長（
内藤芳秀） 日程第７ 議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第３８０号、
特別委員会の設置について、選第２０号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第３７１号に係る決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第３８０号につきましては、原案のとおり、９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第２０号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数９名の委員につきましては、各常任委員会より３名ずつの委員候補者を選出していただき、この９名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、この定数９名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第３８１号、
特別委員会の設置について、選第２１号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第３７２号及び議案第３７３号の２件に係る決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第３８１号につきましては、原案のとおり、８名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、８名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第２１号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数８名の委員につきましては、
総務教育委員会より３名、民生委員会より２名及び産業建設委員会より３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、この定数８名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
それでは、この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会において、それぞれ委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時２６分 再開
○議長（
内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第２０号、一般・特別会計決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（川﨑健司） 発表いたします。
一般・特別会計決算審査
特別委員会委員９名。
総務教育委員会、有光孝次議員、河村賢治議員、三浦 靖議員。民生委員会、
福田佳代子議員、月森和弘議員、石田洋治議員。産業建設委員会、
塩谷裕志議員、
小川和也議員、森山明弘議員。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） ただいま発表いたしました９名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました９名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９名の議員が一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第２１号、公営企業会計決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（川﨑健司） 発表いたします。
公営企業会計決算審査
特別委員会委員８名。
総務教育委員会、石橋秀利議員、
松村信之議員、胡摩田弘孝議員。民生委員会、清水 勝議員、森山幸太議員。産業建設委員会、木村幸司議員、大西 修議員、小林 太議員。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） ただいま発表いたしました８名の議員を公営企業会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました８名の議員を公営企業会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の議員が公営企業会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
◎日程第８ 報告
○議長（
内藤芳秀） 日程第８、報告第５３号、平成２８年度大田市
一般会計継続費精算報告書、報告第５４号、平成２８年度大田市
健全化判断比率報告書、報告第５５号、平成２８年度大田市
資金不足比率報告書並びに報告第５６号及び報告第５７号、
専決処分事項の報告について、それぞれ報告願います。
上西財政課長。
［財政課長 上西 宏 登壇］
○財政課長（上西 宏） それでは、報告第５３号から５５号までにつきまして御説明をいたします。
まず、報告第５３号でございます。議案書の１７ページをごらんをいただきたいと思います。平成２８年度
一般会計継続費の精算報告でございます。宗岡家住宅公開活用事業でございます。平成２７年度から２８年度までの継続費でございまして、平成２８年度に完了いたしておりますので御報告をいたします。
表の左側、全体計画は６，３２３万７，０００円でございます。実績といたしまして、表の中ほどでございますけれども、６，３２２万６，８９０円で決算をいたしたところでございます。
続きまして、報告第５４号、平成２８年度大田市健全化判断比率、第５５号、平成２８年度大田市資金不足比率の報告でございます。同じく議案書の１８ページ、１９ページに記載をしておりますけれども、お手元に配付をしております平成２８年度財政の健全化に関する比率について、これによりまして御説明をいたします。
まず、１ページをお開きをいただきたいと思います。１ページの１におきまして、財政健全化法の目的について記載をしております。この法律につきましては、平成１９年に成立をいたしまして、平成１９年度分の決算から健全化判断比率といたしまして、①の実質赤字比率から④の将来負担比率、そして資金不足比率につきまして公表を行い、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的といたしております。
２に記載をしております健全化判断比率及び資金不足比率の状況でございます。平成２８年度の決算に基づきまして各比率を算出いたしたところでございます。なお、括弧書きの数値につきましては、平成２７年度の数値を記載をしております。各比率及び算出方法につきましては、２ページ以降にそれぞれ掲げておりますので、そちらのほうで御説明をいたします。
２ページをお開きをいただきたいと思います。まず、実質赤字比率でございますけれども、標準財政規模に対する赤字額の比率を示すものでございまして、③の内訳といたしまして、下段の表にお示しをしておりますとおり、合計の欄は黒字となっておりますので、この比率につきましては算出をいたしておりません。
続きまして、３ページの連結実質赤字比率でございます。これも同じように赤字の比率を算出するものでございますけれども、③の内訳として下段の表に掲げておりますように、普通会計及び各特別会計また公営企業会計の合計は黒字となっており、この比率につきましても算出をいたしておりません。
続きまして、４ページでございます。実質公債費比率でございます。これは、標準財政規模に対しまして、どれだけ元利の償還に一般財源を充当しているかを見る比率でございます。中ほどにお示しをしておりますけれども、平成２８年度におきましては１３．３％となったところでございまして、昨年度は１３．９％でございましたので、０．６％の改善がなされ、引き続き基準内の数値となっております。３カ年平均比率につきましては０．６ポイントの改善となったところでございますけれども、単年度の数値では１３．４％と、対前年で０．５ポイント上昇している状況でございます。単年度の数値が上がった主な要因でございますけれども、四角で囲っております計算式、これの②の分母部分、これが約２億円の減額となったことが上げられます。とりわけ標準財政規模算定に係ります普通交付税額の減額が大きな要因でございます。
続きまして、５ページの将来負担比率でございます。これは、標準財政規模に対しまして、どれだけ将来の負担をしていかなければならないかを指標化したものでございます。平成２８年度におきましては９０．１％となったところでございます。昨年度は９１．２％でございましたので１．１ポイント改善し、引き続き基準内の数値となっております。
この比率が下がった主な要因につきましては、同じく計算式の分母の標準財政規模も減少をしたものの、分子のＡの部分、とりわけページ中ほどにお示しをしておりますけれども、Ａ将来負担額のうち、イ地方債現在高、これが対前年で約１７億５，０００万円の減となり、この比率が下がったものでございます。
続きまして、６ページの資金不足比率でございます。これにつきましては、各公営企業ごとの
経営状況の深刻度を示す指標でございます。下段の表の③の内訳のとおり、各事業とも資金不足は生じておりませんので、比率については算出をいたしておりません。
また、７ページでは、比率の公表あるいは比率が基準を超えた場合等の対応について、参考までに記載をしておりますので、御一読をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） 岡田総務部長。
［総務部長 岡田 稔 登壇］
○総務部長（岡田 稔） それでは、報告第５６号から第５７号までの２件につきまして、一括して御報告を申し上げます。
地方自治法の規定によりまして専決処分をいたしましたので、これを報告するものでございます。
まず、報告第５６号でございます。２２ページをお開きください。専決年月日は平成２９年４月２４日でございます。損害賠償の額は４万２，０００円、相手方につきましては、掲げておりますとおりでございます。
事故の概要でございますが、市役所正面駐車場において、公用車を出庫するため後進したところ、入庫しようとしていた相手方車両に接触し、後部バンパーを損傷させたものでございます。なお、示談による処理でございまして、過失割合は当方５、相手方５でございます。
続きまして、報告第５７号、２５ページをお開きください。専決年月日は平成２９年６月１９日でございます。損害賠償の額は１万５，１２０円、相手方につきましては、掲げておりますとおりでございます。
事故の概要でございますが、山口町地内の市道において相手方が走行中、舗装の穴に車両を乗り入れ、右側の前輪及び後輪が破損、パンクしたものでございます。示談による処理でございまして、過失割合は当方７、相手方３でございます。なお、事故発生後、速やかに舗装補修をいたしております。以上でございます。
○議長（
内藤芳秀） ただいまの報告につきまして、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御質疑なしと認めます。
◎日程第９ 休会について
○議長（
内藤芳秀） 日程第９、休会についてお諮りいたします。
あす２日から５日までの４日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内藤芳秀） 御異議なしと認めます。よって、あす２日から５日までの４日間は休会することに決しました。
なお、６日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３９分 散会...