大田市議会 > 2017-06-15 >
平成29年第 2回定例会(第3日 6月15日)

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  1. 大田市議会 2017-06-15
    平成29年第 2回定例会(第3日 6月15日)


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    平成29年第 2回定例会(第3日 6月15日)   平成29年6月定例会            大田市議会会議録            平成29年6月15日(木曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 平成29年6月15日(木)午前9時開議  第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (19名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  大 西   修      14番  月 森 和 弘    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (1名)    20番  内 藤 芳 秀            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    大 野 秀 穂     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    有 馬 佳 規     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○副議長(木村幸司) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は19名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(木村幸司) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い、発言を許します。  初めに、4番、森山明弘議員。              [4番 森山明弘 登壇] ○4番(森山明弘) 皆さん、おはようございます。本日トップバッターであります、4番議員の森山明弘でございます。  私は、通告書に記載のとおり、ハザードマップ等について、一問一答方式で質問をさせていただきます。  広島地方気象台は先週7日、中国地方が梅雨入りしたと見られると発表いたしました。昨年より3日遅く、平年と同じということであります。  この時期の一番の懸念は豪雨災害でありますが、最近は集中豪雨ばかりでなく、短時間の局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨が顕著に多くなっているように思います。  3年前、平成26年8月20日未明から、広島市安佐南区や安佐北区を中心とした住宅地を襲った大規模な土砂災害は、集中豪雨災害関連死3名を含め77名のとうとい命を奪いました。この広島県北部の豪雨災害は、わずか3時間で平年の1カ月分を大きく上回る雨が降ったことが原因であり、同じ場所で次々と積乱雲が発生し豪雨が集中するバックビルディング現象が起きた可能性が高いと言われています。  私は、この豪雨災害直後の9月議会において、大田市地域防災計画について一般質問を行いました。その際の執行部の答弁で検討課題とされた項目や、平成27年7月に改定された大田市地域防災計画について、改めてその後の状況等について、次の3点を伺います。わかりやすい答弁をお願いいたします。  1点目。平成28年3月に作成、配布された防災ハザードマップについて、どのように各地区への周知を図ってこられたのかを伺います。  2点目。この防災ハザードマップに災害時要配慮者施設というものが掲載されておりますが、説明書きがどこにもありません。災害時要配慮者施設の定義を伺います。  3点目。平成26年9月議会での一般質問時に、三瓶ブロックでの備蓄物資の保管を地域内で行う地域完結型の施設がない状況が明らかになりました。現在はどのような備蓄体制になっているのかを伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。             [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) おはようございます。  御質問の地域防災計画の現状についてお答えいたします。  1点目の大田市防災ハザードマップの周知についてでございます。  御承知のとおり、ハザードマップは、各種調査結果をもとに浸水害土砂災害などの発生が予想される危険箇所及び避難場所など、防災関係施設の位置などを示した地図でございます。  最新のハザードマップにつきましては、平成28年3月に市内全戸並びに関係機関へ配布し、周知を行ったところでございます。  あわせまして、自治会自主防災会各種団体が実施されます研修会等に出向きまして、その活用方法や防災への取り組みなどについて、啓発にあわせ周知を行っているところでございます。  なお、参考ではございますが、今回配布いたしましたハザードマップは、これまでのデータに土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン基礎調査結果を新たに反映させたものでございます。  次に、2点目の災害時要配慮者施設の定義についてでございます。  災害時要配慮者施設とは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦などの災害時に配慮を要する方々が利用されている施設のことであり、高齢者施設、保育園、障がい者施設などの社会福祉施設入院設備のある医療施設、幼稚園がその対象となり、市内には105施設ございます。  市のハザードマップには、これら対象施設のうち浸水害土砂災害想定区域内にある施設は、特に注意を促すため、災害時要配慮者施設マーク表示をしているものでございます。  3点目の備蓄体制についてでございます。  三瓶ブロック備蓄体制につきましては、冬季の積雪や道路事情を検討する中で、平成26年10月から池田小学校体育館、平成27年7月からは北三瓶小・中学校体育館においても備蓄を行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、ただいまから再質問をさせていただきます。  まず1点目。大田市地域防災計画、この総則の17ページには、迅速かつ円滑な災害応急対策の実践として、住民が災害時に迅速に避難、連絡ができるよう、災害危険箇所避難場所防災資源、連絡網を明示した防災ハザードマップ等を作成し、住民に配布し、周知を図ると記載されています。  周知とは、あまねく知ること、あるいは知れ渡っていること。ちなみに、あまねくとは隅から隅までの意味であります。  昨年3月の防災ハザードマップの配布が3回目であることから、防災ハザードマップなるものが全戸配布されているということは知れ渡っているとは言えるでしょう。しかしながら、その内容等について広く知れ渡っていないのが実態ではないでしょうか。そういう意味合いで周知を図るということを考えますと、防災ハザードマップ配布イコール周知を図るとはならないと考えます。  改めて、行政にとって周知を図るとはどのようなことと考えておられるのか、伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 周知についてでございます。  周知とは、広く知らせること、また、広く知れ渡っているということで、私も理解をいたしているところでございます。  ハザードマップの周知につきましては、議員さん御指摘のとおり、これまでも3度改正した上で、その都度、全戸配布をさせていただいておるところでございます。あわせまして、機会あるごとに周知、また説明を実施したところでございまして、ハザードマップという防災地図につきましては周知はされているというふうには認識はいたしております。  しかしながら、そのマップ理解度につきましては、議員おっしゃるとおり、十分な周知であるとは言えないというふうには考えております。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 率直に認めていただいたんで、私も改めて周知を図っていくべきであろうというふうに思います。  続いてお聞きしますけれども、自治会単位などから、各地区から要請があって説明会を開催した件数が3年間でどれくらいあるのか、伺います。  自主防災組織立ち上げの説明会を兼ねたような形のものも含め、お尋ねいたします。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 過去3年間における説明会の回数でございますが、平成26年度13回、平成27年度9回、平成28年度19回でございます。  なお、参考まででございますけれども、本年2月には、市内企業で働いておられます外国人の方々30名程度でございましたけれども、説明の機会を与えていただいたところでございます。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 昨年度19回ということで、ふえています。恐らくきっかけが3月の防災ハザードマップの配布であったことは疑いようはないと思います。  続いて、土石流と急傾斜地の崩壊などの土砂災害について、地図上に新たに特別警戒区域が加わりました。市民の生活に大きな影響が出ているとは言いませんが、何らかの影響が出ているのではないかと懸念をしております。  各地区別のハザードマップを見ましたら、土石流の特別警戒区域は大田町が18カ所として突出して多く、次に久手町が7カ所、波根町と湯里地区が6カ所と、確認を私はいたしました。  これらの地区での市民の理解度はどのような状況であるのか、伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについて御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、レッドゾーンは、土砂災害警戒区域内、いわゆるイエローゾーンのうち、大雨や地震により建物や人命に著しい危害が生じるおそれのある区域のことでございます。対象となる区域の方につきましては、気象情報、また避難情報などに注意をしていただきまして、早目の避難を心がけていただくこととなるものでございます。  そのレッドゾーン説明会につきましては、島根県と合同で平成27年2月に、市内7ブロックにおいて実施をしたところでございまして、ただ、参加者につきましては全体で約130名でございました。  その後、改めてハザードマップの配布や広報、ホームページ等で周知を図ったことによりまして、先ほども申しましたけれども、市民の認知度は進んできているとは思いますけれども、御質問の理解度においては十分ではないと考えております。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 特にこういった特別警戒区域、新たに加わって、その地域を含む自治会のほうには早く説明会等を実施していただきたいというふうに思います。  昨年7月3日、当市は早朝より豪雨に見舞われました。非常に強い雨であるとされる1時間最大雨量が50ミリを記録するなどして、のり面崩落や陥没、倒木等の道路被害や、裏山の崩落等の土砂災害が多く発生いたしました。  最終的にこの豪雨での発生件数が何件であったのか。また、土砂災害については特別警戒区域警戒区域での発生の割合はどのような状況であったのかを伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まず、被害件数についてでございます。道路や河川被害が216件、農林被害が165件、そのほか都市施設等の被害を含めまして全体では416件の被害件数でありました。  次に、レッドゾーン等における発生状況でございますが、土砂崩れにより敷地や家屋に被害が生じましたのは6件ございまして、うち4件がレッドゾーンの区域内、残り2件がイエローゾーンの区域内での発生でございました。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 私の地元、水上町においても最も降雨量が多い地区でありましたけれども、道路被害土砂災害は至るところで発生いたしました。  その復旧工事がおくれておりまして、応急処置の状態でほぼ1年が経過し、再びこの梅雨時期を迎えることとなったところは少なくありません。市道や市管理河川の早急な復旧を求めるとともに、県管理の河川被害等についても、市は直接の管理者ではありませんが、県に対し早期の復旧を求めていただくよう、お願いしておきます。  次に、一番肝心な、今後のハザードマップ理解度を深めていくための具体的な予定を伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長
    総務部長(岡田 稔) 今年度中ではございますけれども、公表されておりますレッドゾーンの区域の住民説明会を、改めて県とともに市内各地で開催することといたしております。多くの方々に御参加いただけるよう周知に努めるとともに、この機会にハザードマップ理解度を深めていただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今、今年度中、及び市内各地での開催というふうな答弁でありました。  より具体的な時期がわかれば、その時期と、それからレッドゾーン説明会を27年2月にされたときにはブロック単位でありました。そのブロック単位での説明なのか、各町単位での説明会を予定されているのか、改めて答弁をお願いします。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 現在、住民説明会の開催につきましては、主催されます島根県と協議をいたしているところでございます。  できるだけ多くの説明の場を設ける方向で調整はいたしておりますけれども、開催時期につきましては、県においても他市も含めてのことでございまして、時期については現在調整中ということでございます。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) できるだけ早期の開催を望むものであります。  では、次に、2点目について伺いたいと思います。  地域防災計画の中には、避難行動支援者という言葉も出てまいります。防災ハザードマップには災害時要配慮者という言葉も出てきます。この違いが何か、わかりにくいと思っておりまして、どのように使い分けているのかを伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 平成25年6月でございますけれども、災害対策基本法の改正がございまして、その後、使用されるようになった用語でございます。  まず、災害時要配慮者でございますけれども、災害時に配慮を要する高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦などの方々のことを災害時要配慮者と申します。  このうち、みずから避難することが困難な方で、特に支援を要する方を避難行動支援者と申されるものでございます。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 先ほど登壇しての答弁では、災害時要配慮者施設の数は、社会福祉施設であるとか病院であるとかという説明でありました。なおかつ市内に105カ所というふうにお答えになったわけですけれども、そのうち浸水害土砂災害想定区域内にある施設について、特に注意を促すためにマーク表示をしているという答弁であったと思います。  私が確認したところ、ハザードマップに掲載されている災害時要配慮者施設の数は32カ所でありました。実際の避難行動は、表示をされていないそういう施設とどのような違いがあるのか、伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 浸水害土砂災害想定区域内の施設におきましては特に注意をしていただき、早目の避難行動をとっていただくことが重要であるというふうに考えております。  そうでない、想定区域外の施設におきましても、状況に応じた避難行動は当然必要であろうかと考えております。  また、市が避難情報を発表する際には、105と申しましたけれども、市内全ての要配慮者施設には直ちにファクスでお知らせすることといたしております。  あわせまして、防災行政無線音声告知等々あらゆる情報伝達手段を用いてお知らせしているというところでございます。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 一斉にファクスで送信されるということでありますので、その中でも特に表示がされた施設のほうは早目の準備行動を心がけるということが必要だというふうにおっしゃいました。  今、答弁されたことを、当の災害時要配慮者施設の運営者及び利用されている市民や家族の方々が正しく理解できていると思われますか。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 近年の災害を契機といたしまして、水防法、また土砂災害防止法、これらの改正がございまして、各要配慮者施設に対しまして避難計画の策定が求められているところでございます。  また、本年2月には県主催の説明会も開催されているようでございまして、要配慮者施設における避難行動に対しましての理解は進んでいるというふうに思っております。  また、要配慮者への支援に対する市民の理解度も高まってきていると思いますけれども、引き続きその点については啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 市内各地、いろんな自治会がありますけれども、この防災についての関心、多少なり温度差があるように思います。さらに関心を持っていただきたいと思うんですけれども、その取りかかりとして、私今、質問しておるんですが、大田市地域防災計画の61ページには、要配慮者の特性に合わせた避難所の指定、整備として、市は避難所の設定に当たり、地域の実態に合わせ、利便性や安全性に十分配慮するとともに、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、介護保険施設、障がい者支援施設等福祉避難所を指定するよう努めるとされています。  通常、災害が起きたときに一般の指定避難所、あるいは緊急避難所、避難されることになると思うんですけれども、一般の指定避難所に避難された要配慮者が、その避難所では長期にわたり避難生活を送ることはできない個別事情をお持ちで、福祉避難所に移りたい希望を抱かれた場合に、本人もしくは介助者が口頭で申し入れれば済むのか。あるいは正式な書面でもって申し入れをしなければ検討してもらえないかというような必要な手続と、福祉避難所に収容されるために満たすことが必要な条件と、それを判断する責任者が誰なのか、伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 市民の皆さんが、地震などによる災害が発生して、市が設置する学校などの指定避難所避難生活を送ることとなった場合でございますけれども、避難生活が長くなりますと、高齢者や障がい者などの方々の中には福祉的な配慮が必要となる場合がございます。その際におきましては、議員さんも申されましたけれども、本人もしくは介助者からの申し出、または支援担当であります市の職員、保健師などからの報告に基づきまして、市対策本部におきまして福祉避難所を開設いたします。そして、その上で、安心して避難生活を送ることができる福祉避難所へ移っていただくこととなるものでございます。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、その収容されるために必要な時間、具体的な。即断即決なのか、数日を要するのか、その時間についても伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) その点につきましては、もう即断という判断になろうかと思います。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) その福祉避難所は、現在、併設も合わせまして中央ブロックで1カ所、東部ブロックで1カ所、西部ブロック1カ所、三瓶ブロック3カ所、仁摩ブロック1カ所、温泉津ブロック2カ所の計9カ所で、3年前に比べて1カ所の増と認識しております。明らかにブロック別人口とのバランスがとれていないというのがわかります。特に人口が多い中央、東部、西部、各ブロックでの指定施設の増は考えておられるのでしょうか。  この3年間に新たな福祉施設が整備、開設された例もありますし、また、今後の整備予定もあると伺っております。指定施設の増は可能ではないでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 福祉避難所でございますけれども、議員御指摘のとおり、市内において9カ所を指定しておりますが、その対象施設の条件といたしましては、施設自体の耐震などの安全性が確保されていること、また、手すりやスロープなどのバリアフリー化などの整備が図られている施設が対象となるものでございます。  今後、福祉避難所といたしまして利用可能な施設の新設等がなされた場合には、指定に向け、事業者、管理者との協議をさせていただくことといたしております。  なお、平成26年2月でございますけれども、大田市介護サービス事業者協議会さんと、災害時における福祉避難所設置運営に関する協定を締結させていただいております。したがいまして、その際には、一時的ではございますけれども、福祉避難所として協力していただけるような環境はつくっているというところでございます。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 協定を結んでおられるということで、安心できるのかなというふうに思います。  一般の指定避難所として、小・中学校の体育館というものが指定されている地区が多いのですけれども、きのうの洋式トイレの整備に関する石田議員の質問に対して教育部長の答弁は、必要とは考えるものの、多額の費用が必要であり、早急な整備は困難であろうというものでありました。  また、きのうの答弁にありましたマンホールトイレというものは、災害用トイレ災害トイレ防災トイレの呼び名もあるようでありますが、下水道管路にあるマンホールの上に簡易なトイレ設備を設け、使用するものであって、大田市にあっては集合処理区域内にしか設置できないであろうと思います。  また、段ボールトイレについての説明もありましたが、これは簡単に組み立てることが可能で、ごみ箱兼用トイレとしての利用が可能なものもありまして、固めた排せつ物を本体ごと燃えるごみとして処分が可能。そういう反面、避難所仮設トイレが設置されるまでの利用、仮設トイレが混雑しているときの利用と、処理量のデメリット。つまり多人数の利用は当初から想定されていないと思われるトイレであります。  実際に避難が必要な災害が発生した場合、小・中学校の体育館に高齢者や障がい者等が避難された場合の要配慮者用のトイレは洋式の仮設トイレで対応すると考えればよいのでしょうか。考えを伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 市内の小・中学校の校舎や体育館等々、多くの避難所を指定しております。災害時には多くの方々が利用されることから、現施設のトイレ数では当然十分とは言えないと考えておりまして、洋式への整備については今後検討していくということにしております。  あわせまして、現在、段ボールの簡易トイレの備蓄も行っているところではあります。また、災害時には、御質問の仮設トイレ、これの確保には当然努めていかなければならないというふうに考えておりますし、特に洋式トイレの確保にもしっかりと取り組んでいく考えでございます。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) これは昨年、国交省が建設現場に洋式トイレを義務化、女性も使いやすくするための洋式トイレがありますよということで、これを実際、災害が起きたときの備品として使うということを進めようという動きもあるようですので、ぜひその整備について前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、3点目に移ります。  3年前の質問後、三瓶ブロックでは池田小体育館での地域完結型の備蓄物資の整備が進められたこと、また、降雪量の多い地区への備えとして、北三瓶小・中体育館においても食料と水が分散備蓄されたことを伺い、前向きに取り組まれたことを評価したいというふうに思います。  それでは、現在、市域全体での備蓄食料、生活必需品の充足状況を伺うとともに、この3年間の他府県での被災事例を参考に調達してきた物資、もしくは調達予定の物資があるのか、伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 備蓄状況についてでございますが、平成28年度末でございますけれども、食料及び水の備蓄状況につきましては目標に対し100%の充足率となっておりますが、毛布につきましては30%弱でございまして、ちょっとまだ不足しております。  また、新たな取り組みといたしましては、昨年度から食料において、一部をお子さんが食べやすいものへの変更、また、車椅子での利用が可能となる簡易トイレ用のテントを購入を行っているというところでございます。  今後におきましては、災害弱者に対します物資、例えば粉ミルクとか衛生用品などの充実に向けて今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 食料と水の備蓄につきましては、3年前の一般質問時には、アルファ米等1万4,400食、500ミリリットルの水1万2,000本との答弁を確認しています。これは避難所での生活者約4,000人、食料需要量1日分1万5,000食を前提としたものとのことでありました。この前提は今も変わっていないのか、伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 前提条件につきましては変更ございません。  なお、食料や水につきましては、保存期限が5年ということもございまして、防災訓練での活用、またフードバンクへの提供などに利活用しているところでございます。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) この二、三日の新聞記事の中に、アルファ化米、ワカメ御飯でしたですかね、食中毒が発生したというような記事を見かけました。5年の保存期限ということで、何が原因なのか、ちょっとわかりませんけれども、一遍に5年分更新すると、5年分またまとめて購入しないといけませんので、1年ごとに5分割をした購入で、できるだけ使わないのにこしたことはないんですけれども、実際それだけの経費が無駄になってしまうので、有効利用もしていただいて、あるいは各自治会で、例えば防災訓練の一環として炊き出しみたいなものを実際にやっていただくと、大分、避難所運営等の実感が湧くのではないかなというふうに思います。  続いて質問をさせていただきます。  食料と水については、西部ブロック分を消防庁舎に備蓄しているのを除けば、各ブロック別に分散備蓄の状況となっております。即応体制が充実したものと考えておりますが、一方、生活必需品等については、手回し充電ラジオは市役所本庁舎のみの備蓄、畳ロールや飲料水運搬容器については二、三カ所のみでの備蓄など、偏りが見られます。生活必需品の備蓄方針について伺うとともに、今後の備蓄予定を伺います。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 食料や水、毛布といった、避難当初に必要となるものにつきましては、各ブロックに分散して備蓄をいたしております。その他の備蓄品につきましては、倉庫の収納スペースなどのこともございまして、現在は一中体育館と大田消防署の倉庫において備蓄をいたしているところでございます。  今後、スペースの確保にあわせまして、分散化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) できるだけ生活必需品等についても運搬のロスがないように、分散の備蓄を進めていただきたいというふうに思います。  梅雨時期に入って、今、中休み状態でありますけれども、梅雨明け時に雷鳴がとどろいて大雨が降って、また昨年のような被害が起こらないことを願って、私の質問を終わります。 ○副議長(木村幸司) 続いて、6番、三浦 靖議員。              [6番 三浦 靖 登壇] ○6番(三浦 靖) 6番議員の三浦でございます。さきに通告いたしましたとおり、私は、働き方改革とワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、一括質問答弁方式にて伺いますので、執行部の皆様の真摯な御答弁を期待いたします。  政府は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という、新3本の矢を打ち出し、一億総活躍社会の実現に向けて多様な働き方が必要との考えを示し、働く人の立場に立った改革、意欲がある人にさまざまなチャンスを生む大胆な労働制度の改革を進める働き方改革を内閣の最大のチャレンジとして位置づけ、具体的施策に向け鋭意取り組んでいるところでございます。  その背景には、日本社会が急激に少子高齢化が進行するとともに、人口減少社会に突入。特に生産年齢人口が減少、働き手は減り続け、現在、約60%の生産年齢人口は2060年には50%に、高齢化率も40%になると予測され、長年続いている少子化による生産年齢人口の減少は深刻で、限られた人材で仕事をこなすために時間で乗り越えてきていた部分もあったため、長時間労働の弊害が目立つ事態も発生し、大手広告代理店、電通の過労死問題、ブラック企業などという言葉も生まれたように、大きな社会問題にもなっておるところでございます。  長時間労働は心身の健康を侵し、生産性の低下や労災の原因にもつながります。特に心の健康を侵してしまった場合には、メンタル不調者として休職したり、状況の改善が見られなければ退職、最悪なケースでは自死に至ることもございます。  このように長時間労働が慢性化していること、人口減少による働き手の不足、生産性向上や優秀な人材の確保が必要となっているという、日本が直面している課題を克服するために、政労使、政府、労働界、経済界が一体となって歴史的な一歩を踏み出そうとしておる現在でございます。  そこで、大田市はこのような政府の方針に対しまして、地方自治体としてどのように対応していくおつもりなのか、御所見をお伺いしたいと思います。  安倍総理は、働き方改革実現推進室の開所式における総理訓示の中で、人々が人生を豊かに生きていく、同時に企業の生産性も上がっていく、日本がその中で輝いていく、日本で暮らすことがすばらしい、そう思ってもらえるような、働く人々の考え方を中心にした働き方改革をしっかりと進めていきたいと思いますと語られ、誰もが人間として生きることへの充実感を得ながら仕事ができるような環境をつくろうとしております。  つまり労働者が意欲と能力を発揮し、生産性の向上を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスを充実させることが必要であるというわけでございます。  行政としてのワーク・ライフ・バランスの改善に向けた啓発活動など、取り組みについてお伺いしたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の働き方改革とワーク・ライフ・バランスの取り組みについてお答えいたします。  働き方改革を実現する上で、ワーク・ライフ・バランスの推進は、市の重要施策にも位置づけている健康まちづくりの考え方や、まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置づけ等からも、市といたしましては大変重要な課題であると認識いたしております。  国においては、昨年度、働き方改革実現会議を開催し、長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備などを盛り込んだ働き方改革実行計画を本年3月にまとめたところでございます。  また、6月には厚生労働大臣の諮問機関、労働政策審議会が、残業時間の上限規制を盛り込んだ労働基準法等の改正を適当とする報告を厚生労働大臣に提出したところであり、厚生労働省は本年秋の臨時国会に改正案を提出し、周知期間を経て、早ければ平成31年4月の施行を目指しているものと承知いたしております。  市といたしましては、こうした国の動向も見据えながら、働き方改革実行計画の実現に向けた基本的な考え方や法改正の内容等について、石見大田公共職業安定所等関係機関と連携し、市内事業所に対し周知を図っていくとともに、働く人の視点に立った働きやすい環境づくりの実現、ひいては健康まちづくりの実現に向け、関係機関と連携しながら積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(木村幸司) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) それでは、先ほどは産業振興部長さんのほうから、働き方改革とワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、総論的なお考えをお聞かせいただいたところでございます。
     今回の一般質問の中で、他の質問の中でも、さまざまな角度、視点からワーク・ライフ・バランスの推進、必要性を説かれておられましたように、価値観が多様化した今、まさに働き方を見詰め直す。仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスのことですけれども、人生における働くことの意味を問われている時代になったのではないかと、認識を皆さんにしていただきたいところでございます。  昨日も長時間労働の実態について少し触れられてはおられましたけれども、改めてお聞きいたしたいと思いますが、市内の事業所における残業時間だとか有給休暇の取得、それから育児休暇の取得、こういったものの実態について、把握しておられれば状況をお聞かせいただきたいと思いますし、あわせて、大田市の職員の状況についても同様のことをお聞きしたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) まず、私のほうからは、市内事業所における残業時間、あるいは有給休暇取得、育児休暇の取得の状況につきましてお答えをいたします。  現在、大田市あるいは石見大田公共職業安定所等においては独自の調査はしていないところでございまして、詳細な市内事業所の状況については把握はできていない、現状では把握はできていないというところでございますが、島根県中小企業団体中央会、これは大田市も毎年、負担金を拠出しているところでございますが、これが毎年、島根県の状況を調査しておりまして、300人以下の中小企業等を対象に、中小企業労働事情実態調査という調査をいたしております。  この中の状況について申し上げますと、直近の調査結果が28年度ということになりますが、この月平均1人当たりの残業時間が10.8時間。前回調査、27年度になりますが、このときが10.1時間ということで、傾向としては0.7時間ほど増加しているという状況にございます。  また、有給休暇の取得日数等につきましては6.8日ということでございまして、同じく27年度の6.6日を0.2日ほど上回っていると、こういうような状況が出ております。  また、育児休暇の取得につきましては、同様の調査では調査をいたしておりませんで、島根県が3年に1回、5人以上の労働者を常時雇用する事業所さんを一定の条件により抽出した形で、島根県労務管理実態調査という調査を行っておられまして、この中での調査結果について申し上げますと、3年に1回ということで、最新が平成26年度ということになりますので、若干、先ほど申し上げました調査結果とは年度のずれはございますけれども、平成26年度における育児休暇の利用状況は40.8%で、3年前の平成23年度に当たりますが、前回調査時よりも5.2%減少しているという状況でございます。12年前の調査、平成14年度になりますけれども、この調査とはほぼ同様の状況ということでございます。  これまで申し上げました、これらの調査結果を踏まえまして、県内における事業所の状況といたしましては、一概には申し上げられませんけれども、残業時間と有給休暇の取得は増加傾向にある一方で、育児休暇の取得はほぼ横ばいの状態にあるというふうに感じております。  大田市内につきましてもほぼ同じ傾向を示しているものと推測をしておりますが、今後さまざまな事業の内容を啓発していく中で、聞き取りなどについても進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 市職員の実態につきましては、人事を所管しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  なお、病院職員は除くものとして御理解をいただきたいと思います。  まず、市職員の残業時間についてでございますが、平成28年度、職員1人当たり1カ月平均12.7時間でございます。参考までに、平成27年度におきましては11.8時間でありましたので、約1時間の増となったところでございます。近年、増加傾向となっている状況でございます。  次に、年次有給休暇の取得状況でございますけれども、平成28年中は1人当たり年平均7.6日でございまして、ここ3年間は横ばいの状況でございます。  また、次に、育児休暇の取得状況でございますが、平成28年中、対象となる女性職員は8名でございますけれども、全員が取得し、その取得期間の平均は1年1カ月でございました。  なお、男性職員による育児休暇の取得状況は、平成26年度に1名の取得があったのみの状況でございます。  次に、男性職員による配偶者の出産休暇の取得率につきましては44%でございます。参考までに、対象者は16名でございまして、うち7名が平均2日取得いたしたというところでございます。  そして、男性職員の育児参加休暇、これにつきましては、配偶者の出産日前後、各8週の間に、出産した子や小学校就学前の子の育児のために休暇がとれる制度でございますけれども、近年、取得者はいないという状況でございます。  大田市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職場生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、それぞれ特定事業主行動計画を策定しているところでございます。その中で、平成31年度までに、目標でございますけれども、年次有給休暇の取得日数を10日以上に、男性職員の配偶者出産休暇取得率を100%に、また、男性の育児参加休暇取得率を50%以上にする目標を設定いたしているところでございます。  現在、目標には達していない状況にありますので、引き続き休暇が取得しやすい環境づくり、また、休暇制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) それでは、先ほど島根県内、大田市の状況というのは把握ができなかったということで、島根県の状況、並びに大田市職員の状況についてお答えをいただいたところでございます。  中小零細企業が多数を占める島根県、とりわけ大田市において社員を十二分に雇用できる事業所、それからさまざまな休暇制度を活用できる余裕のある事業所というのは多くはないと、当然思っておりますし、厳しい中でやりくりをしているのが実態であるのではないでしょうか。  もちろんこういった状況を踏まえた上で申し上げるわけでございますけれども、登壇してお話ししましたように、働く人々の考え方を中心にした豊かな人生を送るための働き方、そういった視点を持つ、まさにワーク・ライフ・バランスを推進していくことが重要ではないかなと私も考えておるところでございまして、今回、私がこのような質問テーマを取り上げた理由には2つございます。  1つには、地域コミュニティーの維持、存続。今後の行く末を危惧しているということでございます。つまりは地域活動の担い手不足をどう打開していくかということです。  例えば手のつけられなくなった山林や田畑。以前は第二種兼業農家さんが主体となって、先祖伝来の土地を守るとともに、美しい緑、山々、そして田園風景を保たれていました。  先日配布された農業活性化プランの中にもございましたけれども、この第二種兼業農家さんの激減が耕作放棄地の拡大につながっていると、そういった理由も原因の中に示されておったところでございます。  また、お祭りなどの伝統行事や地域の恒例行事も、職場の理解を得ながら仕事をお休みし、地域活動の貴重な担い手として参加されて、地域コミュニティーを守り続けてこられていたように私は感じております。  ある意味、仕事に対しても、家庭や地域に対しても、みずからの責任を果たしていたのではないかなと感じています。田舎に暮らす者のこの責任を果たすことに、職場も社会も寛容であったのではないか、そういうふうに私は感じておるところでございます。  およそ10年前になりますけれども、政府は、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章、こういったものを策定されており、その中で、仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては地方公共団体がみずからの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図ると明記されております。  大田市としましても、ワーク・ライフ・バランスの推進をしていく上で、現在政府が進めている働き方改革、これを当然注視しなければなりませんけれども、独自に行政、労働界、経済界が一体となって取り組む。先ほど大田市の実態についてはわからないと、まだ把握しておりませんということでありましたけれども、こういったものも状況も把握していくためにも、やはり協議の場を設置していく必要があるのではないかなと私は感じておりますが、御所見をお伺いさせていただきます。  それからもう一つ、2番目の理由でございますけれども、新年度が始まったばかりの4月でしたが、私の信頼する友人を突然に亡くしてしまいました。彼はいつも明るく、優しく、本当に真面目で責任感の強い職員でした。地域の活動にも積極的に参加し、頼りにされていた、貴重な人材でした。職場で愛されて、地域で愛されて、私が理想とする職員像をまさに体現してくれていた一人でした。事あるごとに大田市の地域課題について、大田市の未来について、ともに語り合った彼を失ったことは、まさに痛恨のきわみであり、地域にとっても大田市にとっても大きな損失であったのではないかと、私は今でも思っております。  世間一般には、公務員というのは安定して恵まれている職場だと見られています。確かに一面では、さまざまな制度で民間企業よりも守られているかもしれませんけれども、地方分権、権限移譲が進んだ今では、基礎自治体の業務は非常に多岐にわたり、市民サービスの維持、存続。低下させないために多くの職員が職務に精励し、庁舎内の電気が夜遅くまでともっている光景を目にしております。  この本会議場においでになられている管理職の皆さん、皆さんが一番よくわかっていることではないでしょうか。  市長はよく、まず隗より始めよという言葉をおっしゃられておりますけれども、この働き方改革が議論されている今こそ、大田市が地域の中で率先して、働きやすい、職員に優しい職場づくりを進めていくべきだと、努めていくべきだと私は考えておりますけれども、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 働きやすい職場であると、時には笑い声も聞こえてくるような、そういう働きやすい職場であるということは、大変大切なことであるというふうに思っております。  そのためには、やはり職員一人一人が心身ともに健康であるということが前提になるというふうに思っております。  市といたしましては、今、健康まちづくり、これを市政推進の大きな柱として掲げ、昨年はこの健康まちづくり方針を策定いたしました。それに基づく取り組みをスタートさせているところであります。  市民の皆さんの健康、そして健康と観光をあわせたヘルスツーリズム、大田市版のクアオルト、この実現に向けて取り組みを進めているところでありますが、その取り組みを進めるに際して、やはり先ほどもおっしゃいましたような、まずは隗より。市の職員一人一人が健康なのかどうなのか、あるいは健康的な生活、あるいはそういうことに向かっているのか。そのことが問われているというふうに思っております。  そもそも健康であるということが職員自身の生活を充実させることにもなりますし、また、そうであれば仕事に対しての意欲を高めていくということにもなるし、そのことが市全体としての組織の活性化、あるいは生産性を高めていくということにもなるわけでありまして、そうなっていくような、いわゆる健康経営、こういう視点が昨今特に言われるようになってきております。先ほど御紹介いただきましたような、政府のこの働き方改革などにもそうした考え方が言われているわけであります。  しかしながら、先ほども答弁申し上げましたように、職員の勤務実態というのは、やはり夜遅くまで残業する、そういう職員がますますふえている、そういう状況になってきておりまして、そういうことは健康にも影響を及ぼすということになりますので、少しでも残業を減らしていく。それによって、またワーク・ライフ・バランス、これを確立していく、このことが今、喫緊の課題になってきているというふうに思っております。  それに向けては、現在取り組んでいることは、水曜日はノー残業デーにしております。加えて、ことしになってから、本年度になってからでありますが、遅くとも9時まで。もう少し本当は早くしたかったところでありますが、遅くとも9時までには帰宅するように、帰るようにという私自身のメッセージを職員に伝えるなどの取り組みを行っておりますし、また、昨年度は宿泊型の健康ツアー、これを温泉津で実施いたしております。座学であるとか、あるいはウオーキング、あるいは食生活、そういうものにいろいろと考える、あるいは自分自身の健康を考える非常にいいきっかけになったのではないかなというふうに思っておりますが。そういうことを続けたり、あるいはストレス体操であるとか、さらにウオーキングであるとか、そういうことをしっかり推奨し、しっかり職員に対してサポートし、市全体として健康に向けての機運が、市役所全体にそういう機運が高まっていくように、しっかり職員の健康を大切にする、そういう職場づくりを積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。  先ほどの御質問の中で、ブラック企業ということがありましたが、最近はこのブラック企業に対して、健康経営を徹底するホワイト企業が非常に注目されるようになってきております。ホワイト企業ならずホワイト市役所を目指していきたいというふうに思っております。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 御質問の、ワーク・ライフ・バランスを推進する上で、行政、労働界、経済界が一体となって取り組むための協議について、この観点でお答えをさせていただきたいと思います。  ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、当市の総合戦略の中でも推進策の一つとして位置づけているところであり、また、健康まちづくりの実現に向けた観点からも現在、周知、喚起など、できるところから取り組んでいるところでもあります。  その一つとしまして、今年度から健康づくりやワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進する事業所を対象とした、大田市健康づくり優良事業所市長表彰を実施しているところであります。いわゆる企業支援という観点での取り組みをしております。  一般論ではありますけれども、働く方々の価値観で申し上げますと、積極的にみずからの職業能力を向上させようとする人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人や、また、地域活動への参加等をより重視する人など、多様な働き方が模索されているところであります。  また、地域の視点で見てみますと、少子高齢化の進展、人口減少は、地域を支える力も低下し、地域コミュニティーの衰退も危惧されているところであります。  過疎化が進む当市では、議員御指摘のとおり、仕事と家庭の両立、余暇の有効活用、積極的な地域活動への参加など、仕事と生活の調和がとれる社会づくりが求められておりまして、地域一丸となって取り組む必要があると思っております。このような社会の実現が持続可能な大田市の形成につながるものと考えております。  ワーク・ライフ・バランスをより一層推進していくためには、行政のみならず労働界、経済界の皆さんと一体となった取り組みが必要であります。市としまして、どのようなことが必要で何ができるかのことについて、改めて庁内関係部署において検討協議を行うこととしております。その上で、先ほどの御指摘も踏まえ、労働界や経済界を含めた関係機関、関係団体の皆様とともに協議をしてまいりたいと、このように思っております。以上です。 ○6番(三浦 靖) ありがとうございました。 ○副議長(木村幸司) ここで15分間休憩いたします。               午前10時08分 休憩               午前10時23分 再開 ○副議長(木村幸司) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  続いて、2番、森山幸太議員。              [2番 森山幸太 登壇] ○2番(森山幸太) 一般質問のトリを務めます、2番議員の森山幸太です。  私は、さきに通告しております大田市教育ビジョン基本計画について、一問一答方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  我が国では、明治期における近代学校教育制度の成立以来、国民の教育水準の向上に国を挙げて取り組み、国家の近代化を大きく加速させてきました。戦後においても国民の知的水準の高さが高度経済成長の大きな原動力となり、今日の豊かな社会の実現につながりました。  こうした歴史が示すように、教育はいつの時代においても国家、社会の発展の礎となるものであります。  今後10年間の社会の変化を見据えたときに、これからの時代を切り開き次代を担う力を持った子供たちを育成することは、資源に恵まれない我が国にとって何よりも重要なことです。  そこで、当市においては、ことしの3月に大田市教育ビジョン基本構想に基づいて、平成32年までの5年間に取り組む教育施策をまとめた大田市教育ビジョン基本計画を策定されました。その中の重点目標である、1点目の多様で豊かな体験による確かな学力を育成し向上させるためには、学力の根幹となる学習意欲を高め、学び力を習得し、生活に生かせる思考力、判断力、表現力など総合的な学力を高めていくこと。大田市に豊富にある施設や自然、人たちを生かした体験活動や人との交流、宿泊研修などの多様な体験、社会教育と連携した体験活動など、その持つ力によって習得した知識や技能を一層豊かにし、学んだことが活用できる生きた学力を育むことを目的としています。  全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析する、全国学力・学習調査の問題とは、国語と算数、数学がそれぞれ知識が定着しているかを問うA問題と、知識をいろいろな場面に活用できるかを問うB問題から成っています。特にこのB問題は、我々大人でも立ちどまって考えさせられるような問題が数多くあり、子供たちがこれから社会生活を送る上で必要な力を試す、すばらしい問題で構成されています。  大田市の全国学力・学習調査の結果から判断しますと、決して高い水準ではない状況であり、何とか子供たちの総じての学力を向上させてほしいと、一人の親として願っています。  学力向上に対し、結果を出している県から学ぶ必要があると思います。  一例を挙げますと、秋田県では島根県と同じく少子化の影響で学校の統廃合や小規模が急速に進んでいる県です。  学力調査が始まった平成19年度からは、ほぼ毎年、全国トップをとり続けておられます。それは、県の仕掛けによって、チームによる授業研究の仕組みが確立されていることです。このチームは、教科の壁、さらには学校の壁をも超えて結成されるように、県が意図して仕組みをつくっています。  代表的なものがチームティーチングです。チームティーチングとは、2人の先生が役割分担しながら授業を進める方式で、子供たちにとっては、授業中にわからない場所を教えてもらえたり、習熟度別に指導を受けられたりするメリットがあります。この秋田県の取り組みを参考にされてはいかがでしょうか。  また、学力の問題は学習指導だけの問題ではなく、社会の変化も子供に大きな影響を与えていると言われています。経済格差の拡大とともに、子供たちが置かれた状況が学力低下につながっていること、メディアの発達が子供たちのスマホなどにかかわる時間を大きくし、家庭学習の時間の低下や意識の変化をもたらしていること、そうした要因を除いていくことにも社会全体で取り組むことが必要です。  そこで、多様で豊かな体験による確かな学力について、次の3点を伺います。  1点目は、取り組みと現状について伺います。  2点目は、平成28年度全国学力・学習調査結果と、家庭学習の平均時間について伺います。  3点目は、学力向上のために、親世代の代表といたしましては、学力だけではなく体験に基づいた総合的な学力を育成することが重要と考えます。当市は、生き抜く力の育成を柱として取り組んでおられます。児童生徒に対して体験活動の拡大を図る考えはないか、所見を伺います。  次に、重点目標である、2点目の教育の魅力化です。  教育の魅力化は、学力の向上への取り組みを進め、さらに特色ある教育活動を拡充することにより、教育を関係者の全てにとって魅力あるものにしていくことです。  次代を担う若い世代の人たちに、大田が子供を育てるのによいところであり魅力ある地域であることを実感してもらい、移住定住の地として選択してもらうために、大田の教育をより一層魅力あるものに高めていこうとするものです。  そのためには、大田で育つ子供たちにとって魅力的な教育とはどのようなものか、そして教育に関するどのような取り組みを進めていくことが地域の魅力につながっていくのかといった論点について、よく議論することが大切だと私は感じています。  そこで、教育の魅力化について、次の3点を伺います。  1点目は、取り組みと現状について伺います。  2点目は、教育の魅力化について、市内に2校ある県立高等学校の高校の魅力化を推進されておられますが、取り組み状況について伺います。  3点目は、地元の生徒が市内の県立高校に進学してもらえるように、中学生が通う公営学習塾の設置を提案します。この公営学習塾は、高校のスペースや大田市内の図書館を開放したりするのはいかがでしょうか。そして、指導員の方のもと、高校の情報や魅力を提供するために、高校教師の方、地域おこし協力隊員でお越しの魅力化コーディネーターの方に来ていただき、授業支援や進学に対する相談等に対応するのもよろしいかと思いますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 御質問の大田市教育ビジョン基本計画の重点目標、多様で豊かな体験による確かな学力の取り組みと現状についてお答えします。  目標として、体験をしっかり積み重ねることや学校図書館での学びを通じて、主体的に学ぶ力や思考、判断、表現力を伸ばすとともに、知識や技能を定着させるための学力の保障に努めるため、大きくは4つの取り組みを進めています。  1点目は、学力の保障と基礎的な学力の定着の取り組みです。  まず、学力の保障についてでありますが、貧困、障がいなど、学びを阻む要因を取り除き、学力を伸ばす仕組みづくりをしていこうということであり、具体的には就学援助や遠距離通学補助などの就学支援を行い、一人一人の学習機会の確保や環境整備に努めています。  また、基礎的な学力の定着に向けては、学力調査結果の分析による課題の把握と授業の改善に取り組むとともに、小学校では、複式学級のある学校3校に4人、児童数20人以上の学級のある学校5校に13人の学力向上支援員を配置しているほか、低学年を対象に放課後に補充的な学習を行うため、5校に6人の学習習慣サポーターを配置しています。  中学校においては、全ての中学校において3年生の希望者を対象とした土曜の自主学習の時間、土曜チャレンジや、中学校1、2年生を対象とした放課後の自主学習の時間、放課後学びの場を9月から3月の期間に各校10回から17回程度開設しています。  2点目は、体験活動による確かな学力の育成についてです。  地域のすぐれた人、もの、ことを活用したさまざまな体験活動を通じて、日常や社会生活での課題解決に向けた力を育むことを目的として、小学校ではふるさと学習や1泊2日から2泊3日の宿泊体験を、中学校では職場体験活動を実施しています。  3点目は、学校図書館活用教育の推進についてです。
     全小・中学校に学校司書等を配置し、読書活動の普及に努めるとともに、情報化社会における情報活用能力を身につけさせるため、各教科等での学校図書館を活用した授業を推進しています。  また、昨年度から幼稚園、保育所を対象とした子ども読書活動巡回指導員を配置し、就学前からの読書活動の普及に努めています。  4点目は、学校教育環境の整備についてです。  わかりやすい授業の実現を図るため、平成27年度から3カ年計画で電子教材やICT機器の整備に取り組んでいます。  また、校舎の耐震補強工事や体育館の非構造部材落下防止工事など、計画的な改修に取り組んでいます。  さらには、警察署や国、県、市の道路管理者などとともに通学路の危険箇所を点検し、改善を図るなど、安全体制の確立に取り組んでいます。  御質問の平成28年度全国学力・学習状況調査結果についてお答えいたします。  この調査は、毎年、小学校6年生の国語、算数、中学校3年生の国語、数学の4教科を対象とし、それぞれ基礎知識に関する問題と応用に関する問題に分けて実施されるものです。  全国平均と比べてみると、基礎知識に関する問題では、小学校国語は上回りましたが、小学校算数と中学校国語がやや下回り、中学校数学はその差が8%程度下回りました。応用に関する問題では、小学校国語、算数と中学校国語はいずれもやや下回りましたが、中学校数学は基礎知識に関する問題と同様に下回ったところです。  また、家庭学習の平均時間については、小学生は平日、土日祝日ともに、1時間以上の割合は全国平均と同じぐらいです。中学生は、1時間以上自宅で学ぶ生徒の割合は小学生と同様に全国平均並みですが、2時間以上自宅で学ぶ生徒の割合は、土日祝日については全国平均並みであるのに対して、平日が大きく下回っています。  御質問の体験活動の拡大についてお答えします。  教育委員会では、大田市教育ビジョンを踏まえ、課題解決に必要な思考力、判断力、表現力を身につけ、協働して学ぶ力や人間関係を築く力を育む上でより教育的効果があるとされている、小学校での3泊4日以上の長期宿泊体験活動を目標に進めてまいりたいと考えています。  具体的には、従来1泊2日が主流となっていた実施期間を、まずは2泊3日とし、そのカリキュラムづくりについては、国立三瓶青少年交流の家、三瓶自然館サヒメルや山村留学センターとともに協議を進めているところです。  平成30年度以降3カ年で市内全ての小学校が、まずは2泊3日の宿泊体験を実施できるよう、取り組みを進めていきます。  御質問の教育の魅力化の取り組みと現状についてお答えします。  教育の魅力化とは、次代を担う若い世代を含む市民に大田が魅力ある地域であることを実感してもらい、あわせて、市外、県外から移住定住の地として選択してもらうために、大田の教育をより一層魅力あるものに高めていこうとするものです。  そうしたことから、本市ではゼロ歳から18歳までの子供たちの成長過程に応じた切れ目のない教育を推進するため、まずは昨年度において、乳幼児期から就学期までの統一カリキュラムを策定するとともに、幼少期からの読書活動を推進するため、子ども読書活動推進員を配置し、市内幼稚園、保育所等への指導、助言や、乳児健診等での啓発を行っています。  また、県立大田高等学校と邇摩高等学校の特色ある教育を推進するため、昨年6月に、小・中学校や社会教育機関のほか地元関係者等により、大田市内県立高等学校支援連携協議会を設置し、魅力的な高等学校のあり方や、それに対する支援策について検討、協議を進めてきました。本年度からは新たに島根県の助成を得ながら、具体的な支援策を進めていくこととしています。  また、昨年7月には地域おこし協力隊員4名を、教育魅力化コーディネーターとして大田高校、邇摩高校、教育委員会、山村留学センターにそれぞれ配置するとともに、本年度からは小・中学校の魅力化を担うコーディネーター1名を加え、新たに魅力化チームを編成し、保幼、小・中学校、高校といった学校の種別を超えた教育魅力化事業を本格的に進めるための体制を整えたところです。  御質問の高校魅力化の取り組みと現状についてお答えいたします。  高校魅力化につきましては、昨年6月から大田市内県立高等学校支援連携協議会で検討、協議をいただいた内容をもとに取り組みを進めています。  本年度はインターネットを活用した放課後や家庭での学習支援サービスの導入やICT環境の整備、高校生による出前授業やインターンシップの受け入れ、オープンキャンパスの開催や新たなホームページの構築、生徒みずからが企画運営する邇摩高フェアの開催支援などを予定しているところです。  これらの実施については、昨年度からの市独自の支援策に加え、今年度からは新たに島根県の交付金を活用できるよう、現在、準備を進めているところです。  御質問の公営学習塾の設置の御提案についてお答えします。  市内中学校からの新入生の確保は、両高校にとりましても共通の大きな課題の一つとなっており、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。  公営学習塾につきましては、今後、大田市内県立高等学校支援連携協議会の枠組みの中で、両校並びに地域の皆様方とともに検討を進めてまいりたいと考えます。 ○副議長(木村幸司) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) それでは、これより再質問に移りたいと思います。  多様で豊かな体験による確かな学力について、1点目の取り組みと現状について、把握をさせていただきました。  登壇して、秋田県のチームティーチングの一例を述べさせていただきましたが、大田市ではチームティーチング的なことをされているのか、伺います。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 大田市におきましても、学習習熟度に差が生じやすい教科、こういうものにおきまして、個々人に応じたきめ細かな指導を進めるために複数の教員が授業にかかわる、いわゆるチームティーチングを積極的に取り入れているところでございます。  小学校におきましては、大規模校を中心に国語や算数、理科といった教科で実施をいたしております。また、中学校におきましては、全ての学校で数学、英語といった教科を中心に実施をしているところでございます。  あわせて、昨年度からは、小学校の20人以上の大規模学級には学力向上のための支援員を独自に配置をしておりまして、今後、学力育成、向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(木村幸司) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) さらに、例で述べさせていただきましたが、秋田県の例を参考にしていただきたいと思います。  2点目の、平成28年度全国学力・学習状況調査結果について伺いました。  この調査結果において、大田市が低迷していることについて、どう受けとめておられますか。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 全国学力調査の結果についてでございますけれども、小・中学校とも全国平均を下回っているということではございますけれども、少しずつその差が縮まってきているというふうに捉えております。  しかし、特に中学校数学につきましては、基礎知識に関する問題、応用に関する問題ともに全国平均を下回っておりまして、島根県全体の共通した課題というふうに捉まえているところでございます。  また、学力調査の中で明らかとなりました家庭学習の時間につきましては、大田市では小・中学生ともに全国平均より少ない。特に中学生の平日における家庭学習時間が少ないということはこれまでと同様でございます。  数学の正答率向上、あるいは数学好きな生徒をふやすこと、また、家庭学習時間をふやすことなどにつきましては、それぞれ各学校におきまして結果の分析と取り組み改善が進められておりまして、教育委員会といたしましても市全体の課題として指導、助言に努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 先ほど御答弁もいただきました。国、県、そして大田市の家庭学習時間についてお聞きしたところ、御答弁どおりの結果ですので、まだまだ家庭での学習時間も不足しているのではないかと思います。  やはりこのデータから見て、直ちに取り組むことは、家庭と連携して基礎的な学力が保障できるよう、学校における自主学習の時間確保や家庭学習の習慣化が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 御指摘のとおりでございまして、自主学習の時間確保やら家庭学習の習慣化はぜひとも必要だというふうに考えておるところでございます。  そのために、ことしの4月には、家庭学習の充実というものを市内全小・中学校共通のテーマとして取り組むことを確認をしたところでございます。  また、学校における自主学習の時間確保につきましては、従来から各校で必要に応じて放課後等を活用しながら進めておると、こういう状況でございます。 ○副議長(木村幸司) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) さらに取り組んでください。  私は、いずれにしても、この現状に関しましては教育環境であると思います。いつの次代も子供は変わっていません。以前の一般質問でも言わせていただきましたけれども、変わってきているのは、その時代における教育環境です。登壇しても述べましたが、メディアの発達による弊害が大きく影響していると思います。いかが思われますでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) スマホでありますとかインターネット等、電子メディアによる弊害というものはぜひとも解決すべき課題だというふうに考えております。  そのためには、家庭、学校、地域が一体となった不断の取り組みが必要だというふうに考えております。  昨年度には大田市PTA連合会から宣言も出されておるところでございまして、各校ではスマホやインターネットとの上手なつき合い方等について学習公開や研修会、啓発活動等を進めているところでございます。引き続き取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(木村幸司) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 強化をしていっていただきたいと思います。  それでは、3点目の、学力向上のために総合的な学力を育成する観点から、体験活動の拡大が必要と考えます。私と同世代の保護者の方は、子供には体験学習の場を大いにふやしてほしいと言われております。私も同感です。  広島県では、「山・海・島」体験活動ステップアップ事業として、子供の豊かな心の育成に大きな成果を上げている3泊4日の体験活動を平成26年度からの3カ年、取り組んでおられます。教育効果の高い3泊4日の集団宿泊活動を県内全公立小学校ですることで、子供たちの豊かな心を育ててきている結果が出ておられます。広島県の事例を参考にされてはいかがでしょうか。再度伺います。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 3泊4日の宿泊体験活動を大田市でも取り組みを行う考えはないかという御質問でございます。  先ほど登壇しても申し上げましたとおり、今後、全ての小学校において、3泊4日の長期宿泊体験活動を目標として積極的に取り組んでいくという考え方でございます。 ○副議長(木村幸司) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) はい、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、教育の魅力化についての1点目の取り組みと現状につきましても把握をさせていただきました。  2点目の県立高等学校の高校の魅力化推進の中で、大田市内県立高等学校支援連携協議会が開催されているとのことですが、具体的な協議内容を教えてください。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) この協議会につきましては、昨年の6月に設置をして以来、11月までに協議会3回、それからこの協議会のもとに分科会というものをそれぞれの高校について持っておりますけれども、大田高校、邇摩高校のそれぞれの分科会を各4回開催をして、魅力的な高校のあり方とか支援策につきまして協議を進めてまいりました。  具体的な協議内容といたしましては、まず大田高校については、普通科の学級減、生徒の市外流出という現状を踏まえ、学力のさらなる向上策や遠距離通学に対する補助の必要性などが出されたところであります。  また、邇摩高等学校につきましては、市内中学校からの新入生の確保拡大を目指し、さらに地域貢献活動を強化すべきといった意見が出されたところであります。  さらに両校共通の事項といたしましては、小学校から高校までの一貫したカリキュラムの構築が必要といった意見や、生徒、保護者に対して高校の魅力をしっかり伝えるための情報発信を強化すべきといった意見が出されたところでございます。  本年度からは、こうした御意見をもとに具体的な取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(木村幸司) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 内容はわかりました。  この会議には、島根県教育魅力化特命官の岩本悠さんがアドバイザーとして参加されておられます。岩本さんは、統廃合寸前だった、隠岐島にある隠岐島前高校を大変身させた方です。私は、ことしの1月22日に市民センターで、大田JOいんつ♪と大田中央公民館主催のトークイベントに参加させていただきました。  大田JOいんつ♪という団体は、さまざまな地域のボランティア活動を行ってこられた、大田市内の中高生を中心に結成されたグループです。  このイベントには岩本悠さんもコメンテーターとして来られました。岩本さんは言われておられます。学校や子供のためなら、教育だけではなく地域の多くの人も組織の壁や利害を超えて協働して頑張れます。そして、地域の大人が次代の担い手の教育に向き合うことは、地域社会の未来の直視や希望の創出にもつながっていきます。大人が変われば子供が変わります。子供が変われば学校が変わります。学校が変われば地域が変わりますと、強く言われておられます。  本当に必要なのは、岩本さんの言われている、変わるということだと私は思います。岩本さんの進行で行われた意見交換会の中で、JOいんつ♪のメンバーである中高生の生徒さんから、この地域に学習をする場所が欲しいとの強い思いを聞かせてもらいました。この真っすぐな思いを受けとめ、この地域には学習する場所があるという魅力を感じてもらい、地元の高校に通いたいと思ってもらえるように、3点目の公営学習塾の設置を提案します。  平成27年度数値によりますと、大田市生徒が市内県立高校へ進学する割合は63.3%です。公営学習塾を設置して生徒さんに魅力を感じてもらい、この割合の100%を目指していきましょう。  三浦議員さんが平成26年6月議会で公営学習塾設置の一般質問をされておられます。公営学習塾設置について、再度伺います。教育長、いかがでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 公営学習塾を設置してということでございます。御質問にお答えしたいと思います。  公営学習塾、議員御指摘のとおり県内では既に先進的な、あるいは先発と申しましょうか、海士町、美郷町、飯南町、そして川本町において、津和野町もですね、各自治体の、あるいは県立高校の状況によってそれぞれに工夫をして取り組んでおられるというふうに承知をいたしております。  そして、効果があるということで、私どもも教育委員会を通じて承知をいたしておりますし、そのように検討、協議もしておるところであります。  一方、大田市の場合に、御承知のとおり中学校が6中学校あり、県立高等学校は2つあるということで、非常に市の範囲が広いということで、公営塾を設置した場合に、その公営塾に移動すること、あるいは大田市にあっては民間の学習塾もありますので、そういったところとどういうふうに兼ね合いを、折り合いをつけて取り組むのかということが、幾つかの課題がございまして、先ほど御質問にありましたように、26年6月、質問をいただいております。一応時を合わせたようにということでありますけれども、公営塾にまずは直接はつながらないけれども、公営塾、大田市にあってどのように学習機会を設けるかということで、先ほど答弁した中にもございましたけれども、全ての中学校において、中学校3年生が部活動が終わった2学期から、それぞれ中学校の校舎、もしくは近くにあって、土曜日の午前中に自主学習をする時間を設けて、現在も続けて実施いたしております。いわゆる自主学習、土曜日の午前中に自主学習の時間ということで、そこには指導員をつけて、自主学習ではありますけれども、学んでもらい、疑問のところは幾らかは個別に教えてもらえるという仕組みを整えております。  さらに、それは中学校3年生でありますので、中学校1、2年生につきましては、昨年度より必要に応じて、これは学校の規模もございますので必要に応じてということでありますが、月曜日もしくは火曜日のいわゆる職員会議等で部活動が行われない曜日に、放課後に同様に自主学習の時間を学校において設けて、学校の教員ではなくて外部指導員を入れて、同様に自主学習、自主勉強の時間を設けているということであります。  そういった形で、現在、中学校での、いわゆる公営塾ということではございませんけれども、中学校における、みずから進んで学ぶ時間というのは整えております。  先ほどありました、そのさらに延長線上で、大田市内にあります県立高等学校とどう接続するのか。中学生、あるいは高校生の、先ほどの県内の事例には高校生の公営塾もありますので、中学校、高校それぞれにおける公営塾、あるいは公営塾に近いもののあり方につきましては、先ほど部長答弁しましたように、県立高等学校の支援連携協議会の中で、それぞれ2つの高校の考え方や取り組みに、新しい取り組みもされておりますので、取り組みに留意をしながら協議をして重ねてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 今後とも協議を重ねていただいて、前向きに設置のほうを御検討いただきたいと思います。  そして、大田市も大いに変わっていきましょう。教育においても、競争意識というのは非常に必要だと思いますので、今年度には一つでも上を目指すよう、子供たち、そして我々保護者、教育委員会の方々が協力し、学力が向上することを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(木村幸司) 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。               午前10時57分 散会...