大田市議会 > 2017-06-14 >
平成29年第 2回定例会(第2日 6月14日)

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  1. 大田市議会 2017-06-14
    平成29年第 2回定例会(第2日 6月14日)


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    平成29年第 2回定例会(第2日 6月14日)   平成29年6月定例会            大田市議会会議録            平成29年6月14日(水曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第2号) 平成29年6月14日(水)午前9時開議  第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (20名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  大 西   修      14番  月 森 和 弘    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝      20番  内 藤 芳 秀            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      清 水 克 典 政策企画部長    原 田   修     総務部長     岡 田   稔 健康福祉部長    大 谷   積     環境生活部長   水 田 雄 二 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     川 上 節 夫 上下水道部長    大 野 秀 穂     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    有 馬 佳 規     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   森   博 之 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      川 﨑 健 司     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○議長(内藤芳秀) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(内藤芳秀) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますようあらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い発言を許します。  最初に、13番、大西 修議員。              [13番 大西 修 登壇] ○13番(大西 修) おはようございます。日本共産党、大西 修でございます。  私は、通告をいたしております、1つは水道事業について、2つは新大田市立病院建設事業について、3つは生活交通の確保についての3点で質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いをいたします。  なお、一問一答方式で行います。  水道事業は、国民の命を守る根源的なライフラインであり、極めて公共性が高いものであります。  2016年11月、厚生科学審議会は、国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策についての提言を取りまとめ、次のとおり示しております。1つは人口減少に伴う水の需要の減少、2つには水道施設の老朽化、3つは深刻化する人材不足などであります。  水道事業を担う地方自治体は、国による行財政改革、市町村合併による人員削減に加え集中改革プラン職員定数削減を押しつけられてきました。  また、総務省は、ことしの1月、平成29年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項等で上下水道事業などの地方公営企業について、事業廃止、民営化、広域化等並びに民間活用といった抜本的な改革の検討並びに経営戦略の策定を求めています。  そこで、ことし3月に大田市水道事業経営戦略が発表をされました。ここで言う官民連携と広域を進めるだけで課題は解決されるのでしょうか。  例えば水道料金ですが、住民が支払い可能な金額を維持する上の視点や方策は示されていません。政府が言うコンセッション方式、インフラの所有権を自治体や公営企業に残したまま民間事業者に運営権を設定する方式ですが、これでは民間企業は株主への配当や法人税も費用に組み込むことができ、本当に運営コストが下がるのか疑問であります。  人材育成では、自治体リストラにより深刻な職員不足が生じた実態を検証し、人材育成をどう進めるのか真摯な議論が求められています。  災害対策では、災害時の対応について具体的な期日はありません。災害は不断に起こっており、十分な議論が必要ではないでしょうか。水道事業の安全性、持続性について伺うものであります。  続いて、新大田市立病院建設事業についてであります。  昨年の12月1日、市立病院医療体制検討特別委員会においてプロポーザルの審査結果の報告がありました。この中で、最優秀者66.61点、次点者62.78点でありました。詳しい採点表の内訳は開示されませんでした。このため市内の業者の方が情報公開請求をされ、資料が明るみに出されました。  そこで、平成28年11月4日から29日までに最優秀者、次点者の見積書が提出されてからこのプロポーザル審査委員会でどのような評価があって、基本協定締結に至ったのかを伺うものであります。  そして基本協定の締結状況でありますが、最優秀者の見積金額と参考概算事業費85億8,000万円の消費税抜きの金額とは相当な開きがありますが、どのような協議があったのかなどを伺うものであります。  次に、暮らしを支える生活交通の確保についてであります。  平成17年の合併で広大な区域に広がった大田市では、住民の声が行政に届きにくくなり、周辺地域は人口減少し、中心地の衰退も招いています。住民が現在生活を営んでいるそれぞれの地域、集落で安心して住み続けられるようにするための施策を実施すべきと考えます。  そこで、大田市総合計画後期計画改訂版ができ上がっておりますが、私は、この総合計画の作成に当たっては地域懇談会住民シンポジウムを開くなどして主権者である住民の意見が十分に反映されなければならないと思っています。先般開かれました大田市議会報告会においても要望が出されています。  そこで、1つ、大田市内のバス路線の見直しなどの進捗状況、2つ目に集落と地域の拠点とを結ぶ交通手段の検討状況、3つには公共交通を守り育てる市民認識の醸成などについて伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 大野上下水道部長。            [上下水道部長 大野秀穂 登壇] ○上下水道部長(大野秀穂) おはようございます。  御質問の1点目、水道事業の経営戦略についてお答えします。本年3月に策定した大田市水道事業経営戦略では、現行の水道料金のままでは今後厳しい経営状況となる見通しであることから、水道料金の見直しを検討する必要があるとしております。しかしながら、水道料金の改定につきましては、議員御指摘のとおり市民生活に大きな影響がございますので、引き続き経費削減を図り効率的な事業運営を進め、健全な経営に努めてまいりたいと考えております。  次に、官民連携についてでございますが、経営戦略の中で、民間活力を活用した能率的、効果的な組織体制及び適正な職員配置に努めることとしております。  これは事業本体の運営を市が行うことを前提とした上で、施設管理等、民間活力を活用できるものについては活用していくというものでございます。  議員御指摘のコンセッション方式につきましては、国において官民連携を進める方法の一つとして検討が進められているところですが、国内での導入事例がなく、現在その導入につきましては検討しておりません。  また、人材を育成し、技術力を継承することは、水道事業にとって重要な課題であると認識しております。引き続き民間の技術力を活用しつつ、適正な職員配置を行うとともに、水道技術の向上を目指した研修会への参加や事故を想定した訓練を実施するなど、人材育成にも努めてまいります。  次に、災害時の対応でございます。経営戦略の基本方針である、安心かつ安全な水道水の安定的な供給を行うためには、災害時の対応が重要と考えており、事故等の災害時には、平成23年度に策定しました水道事業危機管理マニュアルにより対応したいと考えております。また、より大規模な災害対応につきましては、市の大規模災害時の業務継続計画に沿った具体的なマニュアルの策定に向けて、他水道事業者との広域的な連携も含めまして検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。           [市立病院事務部長 近藤昌克 登壇] ○市立病院事務部長(近藤昌克) おはようございます。  大西議員2点目の御質問、新大田市立病院建設事業についてお答えいたします。  近年の大規模建設事業におきましては、資材費、労務費の高騰による事業費の大幅な上昇や技術者、作業員不足などにより、従来型の競争入札における不調、不落が全国的に発生している状況がございます。  こうした現状を踏まえ、新大田市立病院建設事業の確実な工事施工を進めるため、工事施工者のすぐれた施工技術や豊富な経験を取り入れるECI方式を採用することとし、施工予定者公募型プロポーザルにより選定することといたしました。  ECI方式とは、仕様書を確定させた上で入札を実施する従来の方式とは大きく異なり、施工予定者を選定した後、発注者、設計者及び施工予定者の三者により施工方法等を協議しながら仕様を確定し、契約を締結する方式でございます。  施工予定者の選定に当たっては、建築の専門家である外部委員を含む7名により審査委員会を設置し、企業の施工実績やISOの取得状況、施工管理方針実施設計協力業務の実施方法等の技術提案、市内建設業者の積極的な活用や市内企業からの資材調達計画、品質の向上とコストの縮減を図るVE提案や見積額など14項目に及ぶ多面的な評価項目を設定し、審査を行いました。  審査委員会においては、参加表明のあった2社に対し2回のプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、各委員の専門的見地からのさまざまな質疑を行うとともに、各社から提案のあった内容について審議を行い、採点の結果、最優秀者に大成建設株式会社中国支店が選定されました。  選定後は、11月29日に発注者、設計者及び施工予定者の三者により、契約目標金額を税別85億8,000万円とする実施設計完成のための基本協定を締結し、現在、実施設計協議を進めているところでございます。  なお、御質問にございます参加事業者から提出された見積額につきましては、評価項目の一つとして提出された資料であり、公表しております実施要項に記載した方式により、事務的に評価点が計算される仕組みとなっております。  見積額の評価点は、次点者が最優秀者を2.1点上回っておりましたが、先ほど述べました14項目に基づく総合的な評価の結果、合計点としては最優秀者が66.61点、次点者が62.78点となったものでございます。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問、最後の暮らしを支える生活交通の確保についてお答えをいたします。  1点目のバス路線の見直しの進捗状況についてであります。  まず、バス路線の現状を御説明いたします。  市内のバス路線は、17路線で運行され、バス利用者は、通学の児童生徒、運転免許を持たない高齢者等が中心で、年間の乗客数は35万人余りと、この5年間で3万3,000人余り、率にして9%減少しています。  バス路線の事業収支は、赤字が拡大傾向にあり、市が負担している路線バスの運行補助金は、平成28年度で1億1,000万円余りと高額な負担となっております。  このような状況にある当市にとって、便数や運行形態の見直しに伴うルールづくりが必要と判断し、昨年度、大田市地域公共交通協議会で議論いただき、その結果をもとに公共交通の見直し基準を策定しました。  見直しの基準は、石見交通のバス路線では、運行経費に対する収益の割合を示す収支率が20%未満、大田市生活バスでは、1便当たり利用者数が、年間平均1人未満とし、基準以下となった場合に、運行サービスの見直し検討を始めることとしました。現在、その基準に該当する路線はありません。  この見直し基準の策定は、路線の減便や廃止を念頭に置いたものではなく、現状を明らかにした上で、住民と行政がともに危機感を持ち、利用促進に取り組むことで、公共交通の確保を図ることを目的としております。  引き続き、利用促進に向けた取り組みもあわせて進めてまいります。  次に、集落と地域の拠点を結ぶ交通手段の検討状況についてであります。  新たな交通手段導入に当たっては、タクシーなどを利用したデマンド交通NPO法人等が有償で運行する公共交通空白地有償運送福祉有償運送、自治会等がボランティアで行う自治会輸送などが検討の対象となると考えております。  地域の新たな交通手段の一つであるデマンド交通の試験運行を、昨年3月から8月の6カ月間、温泉津町井田地区で実施したところです。  試験運行の利用状況は、1日当たり3往復の計6便、期間中延べ750便の予定に対し、約3割の255便が運行されました。これは片道のみの利用者が多かったこと、また、午後の遅い時間帯の便での利用が少なかったことなどによるものです。登録者数123名に対し、実際に利用された方は42名と、いずれも見込みを下回っております。  アンケート結果では、利用者の約5割の方が、外出の機会が増加した、また、地域全体でも約6割の方が導入を希望されるなど、本格導入への希望は高い反面、費用面について現行の大田市生活バスの2倍以上が見込まれることから、今回の試験運行と同じ形での本格運行は困難であり、今後、費用負担も含め、地域の方と検討、協議していくこととしております。  また、市内には、温泉津町湯里地区や水上町など、既に地域が主体となって、独自の移動手段の取り組みが行われているところもあります。  持続可能なまちづくりを推進するため、生活交通の確保は、重点的に取り組むこととしており、今後、これらの取り組みも参考とし、市としても地域に出向き、まちづくりを担う組織づくりや計画づくりなどを検討する中で、地域の特性に応じた交通手段の確保についても、地域の皆さんと一緒に協議してまいりたいと考えております。  3点目、公共交通を守り育てる市民意識の醸成についてであります。  先ほどの御答弁でも申し上げたとおり、市内の路線バスの利用者数は少なく、市が負担する運行補助金は高額なものとなっております。このままの状況では、路線バスの存続が困難になることも想定されます。  公共交通を守り、育て、未来に残すには、一人でも多くの人に公共交通を利用していただくことは肝要であります。そのためには、公共交通の意義を市民一人一人がみずからの問題として捉え、みずから自家用車の自粛などにより、公共交通の利用について、ふだんから心がけていただくことが必要であります。  市としましては、持続可能なまちづくりに向けた意見交換の場などを通して、また広報等を活用し、利用促進に向けた啓発に努めてまいります。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。
    ○13番(大西 修) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  初めは、水道事業経営戦略でございます。  大田市水道事業経営戦略がことしの3月にできております。これを見てみますと、確かに水道事業の現状は減少する水需要から来る収益低下と大規模更新を迎えた基幹設備投資に対する経営問題、そして減らし過ぎた人員から来る技術力低下問題により人、物、金の面で深刻な状況が生まれていると私は見ました。  国は、こういった状況を広域化と官民連携しかないかのような政策、補助金誘導を行おうとしています。そこには経営悪化に陥った原因分析はなく、長期的な視野に立たなければならないこの水道事業を住民の手から遠ざけ、広域独占へと変質させようという思惑が感じられます。  また、国は、設備投資に民間投資の活用を言いますが、私は、登壇して言いましたように、これは成り立たないと思います。民間資本の投入動機は利益なのであります。利益の出ないところには投資はしません。  一方、水道料金の改定は、そう簡単にはできないと思います。今でも県下一高い水道料金の大田市であって、市民感情もありますし、国はもともと財政負担を減らすために簡易水道事業を1市1水道事業、これを基本とする統合を進めました。平成28年までに簡易水道と上水道の統合でございます。これによって経営基盤の脆弱な我が大田市水道へ不採算な簡易水道を統合したために、さらなる財政悪化を招くことが懸念されます。国に対しては、この統合後も変わらぬ補助を要望すべきだと思います。そして水道料金の改定を経営戦略では平成32年、37年ごろを見ていますが、この見通しをどう考えているのか、まずこの点を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 大野上下水道部長。 ○上下水道部長(大野秀穂) 御質問の簡易水道事業統合後の財政支援の拡充につきましては、長年国に対して要望を行っているところでございます。また、経営戦略におきましては、事業収益の柱である料金収入が今後減少し、収支不均衡となる見込みでございますが、簡水統合初年度の決算状況を踏まえ、来年度に経営戦略の見直しを行いたいと考えております。なお、料金改定につきましては、その必要性も含めまして、その後に検討を行いたいと考えております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 平成38年度までの長期計画でございますので、その都度検討していただきたいと思います。  次に、技術者不足について御質問をいたします。  技術者不足による技術、機能の低下について、厚生労働省は、今後の水道政策を示した新水道ビジョン、これは平成25年に策定をされております。この中で持続可能な水道事業運営には、先ほど申しました広域化と官民連携を推進することを強調しています。  これに対して労働組合の自治労連公営企業評議会は、大規模事業体中小規模事業体を支援する公公連携、あるいは適正な発注価格で過度な競争を招かないための公民連携こそが求められると言っております。すなわち技術者を育てるためには、大規模事業体が中小規模の事業体の技術者を研修生として受け入れる制度が必要であると。  また、民間企業に技術者を残す場合でも公契約制度による労働環境の整備等単年度ではなく複数年の契約制とすることが求められるとこの自治労連の評議会は言っておるわけです。このことについて所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 大野上下水道部長。 ○上下水道部長(大野秀穂) 技術者の育成に係る公公連携につきましては、現在島根県と県内の水道事業者で水道事業の連携に関する検討会を実施しており、その中で共通の課題として検討を進めております。また、公民連携につきましては継続的な維持管理や技術継承の観点から三瓶浄水場等の業務委託契約について、複数年の包括委託契約としたところであります。  また、公契約制度につきましては、引き続き国、県の動向や、県内の事業者とも連携を図りながら検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) まだ喫緊に技術が低下をしているというわけではございませんが、そういうふうな国が官民連携を言っている、そして民営化を促進させている中では、前もってそういうことを検討する必要があると思うのです。  続いて、ことしの3月7日、政府は、水道法の一部を改正する法律案を閣議決定をいたしました。この趣旨は、水道の計画的な整備から水道の基盤強化に変更するとともに、関係者の責務を明確化をし、広域連携や官民連携、適切な資産管理、指定給水装置工事事業者制度の改善を推進する、こういうことを閣議決定をいたしております。  また、この本法律案では、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入すると言っております。もう本格的に民間事業者に設定できる仕組みを導入すると言っているのですね。  世界の水道事業の民営化率は、フランス、イギリスは70%以上であります。ヨーロッパ、北米、南米も50%を超えております。世界的にはもう民間経営が主流になっておる。  しかし、この21世紀に入りまして、水道事業は再公営化が進んでいるのです。それは水道事業における収入は全て水道事業へ再投資するべきだと、こういう考え方ですね。それを保障できるのは民間企業ではなくて、やはり公共である可能性が高いと言えることや、さらには最近進んでおります格差社会が現実化する今日においては、水道料金を支払えない人たちに対して強固なサポート、これができるのは公共であると、公共の理念であり、重要な役割がここにあるわけです。  今後、国は、この効率化と安定のために民営化を迫ってくると思うのですね。私は、今後の課題は、行政と民間企業との契約システムの変更が生じた場合、これにどう対応するのか、また貧困と困窮世帯への対応、これの明確化を検討する必要があると思うのです。このことについて所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 大野上下水道部長。 ○上下水道部長(大野秀穂) 民営化をする上での課題につきましては議員御指摘のものも含めさまざまなものがあると考えております。したがいまして、水道事業の民営化につきましては、現在考えておりません。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) なるべく私も民営化は考えない、そういうふうにしてほしいと思います。  しかし、国は、執拗にこのことを言ってまいります。水道事業における公営化と官民連携については、十分なる検討をし、また対応してほしいと願いまして、次に移りたいと思います。  次は、新市立病院建設事業であります。  平成28年の12月1日の市立病院特別委員会資料であります。ここで平成28年の10月22日に第2回審査会でVE提案の採否を決定をいたしました。  そこで、情報公開請求で開示された見積書の日付は、11月4日でございます。  そしてその後、11月12日に技術提案書のヒアリングが行われて、このプロポーザルの審査結果の採点の表が出されております。先ほど説明があった、登壇して答弁の説明があったとおりであります。  それで11月4日に見積金額が出されて、11月12日でどんな技術提案の、VE提案はもう22日に出されておるわけです。プロポーザルの審査結果、これは私は、11月4日から12日までにもう作成されていて、11月12日においては、もう既にこの最優秀者の事業者が決まっていた、A社が先にありきの審査ではなかったのか、これを伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 11月12日のプレゼン、ヒアリングと審査会の内容、状況を含めてお答えさせていただきます。  11月12日は、午前9時から第2回目のプレゼンとヒアリングのほう実施しております。  まず、その内容でございますけれども、先ほど登壇して申し上げましたように、あらかじめ設定しております14の評価項目に基づきましてそれぞれ提案書が出されておりますので、その内容につきましてそれぞれの委員が専門的見地から質疑を行ったということでございます。  ちなみにその14項目でございますけれども、先ほど登壇してあらあらの概要は申し上げましたが、このうち4項目は、あらかじめ公表したルールに基づきまして事務局が事務的に評価点を算出したものが4項目ございまして、それが企業の施工実績、品質マネジメントシステムの取得状況、環境マネジメントシステムの取得状況、いわゆるISOでございます、それと見積額、この4項目はルールに基づきまして評価点を算出しております。  残り10項目につきましては、それぞれ提案書が出されていますので、その内容に基づきまして意見交換を行ったということでございまして、申し上げますと施工管理方針、工程管理に係る技術的所見、工事品質を確保するための提案、敷地内及び工事現場周辺における交通安全対策に対する工夫、敷地内外に対する振動、騒音、粉じん対策に関する工夫、実施設計協力業務の実施方法、それと、これが技術提案でございます。市内経済の活性化対策としましては、市内建設業者の積極的な活用、市内企業からの資材調達計画、建設業以外の市内業者の積極的な活用、これらについてそれぞれヒアリングが行われました。  審査会につきましては、同日の午後1時から開催されておりますけれども、先ほど申しました14項目につきまして、それぞれ各委員から1項目ごと意見交換を行いまして、それぞれ意見交換、意見が出尽くしたところで、最後に審査委員会の委員がそれぞれ採点表に記入を行いまして、それを集計して審査会としての結果を出したという状況でございます。  御質問にございました先に結論ありきで審査されたのではないかとの御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように審査委員会における審査につきましては11月12日の午後、公表しております実施要項に記載された配点基準や評価点に基づき公正に行われております。御指摘のような事実はございません。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 次は、市長にお伺いしたいと思うのですが、5月30日の市立病院の特別委員会でも報告があったように、新市立病院の建設工事、本体工事の開始は今年度末にずれ込むようになっております。  ここに11月4日の見積書が、A社、B社の見積金額がありますが、これは市内業者が求めたものなのですね。私ども日本共産党にこういう資料が手に入るわけですから、ここにおられる議員さんも皆持っていると思われます。これだけ市内業者の中で混乱が起きていることですし、東京の豊洲移転問題などもあります。これは4,000億円も使って、今から1兆円もかかる、これがどうなるのか、今、結果が求められておりますが、私はこの市立病院建設もここで一旦立ちどまって一からやり直すことが必要だと思うのです。このことを市長はどういう見解を持っておるのか、それを伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 混乱が起きているということでございますが、私は混乱が起きているという認識はしておりません。予定どおり進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 私は、この病院建設は、5月30日の特別委員会で報告があったように、スケジュールの変更は9月ないし12月議会で予定をしておると。私は、ここで見直しに係る損害額は、設計書のつくり直しというふうなことでも損害額は500万円余りだと思います。市民の皆さんが理解と納得していただくように見積もりのやり直しをやるべきだということを訴えておきます。  次に、暮らしを支える生活交通の確保であります。  持続可能なまちづくりを推進するためには、生活交通の確保は重要であると認識をいたしております。これに私は同感するところであります。  そこで、先ほど登壇して説明があったように、地域が主体となって、独自の移動手段の取り組みが行われているこの湯里地区と水上町の取り組みを伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 2つの地区についての御説明をさせていただきます。  まず、湯里地区で取り組まれておりますあいのりタクシー制度についてお答えをさせていただきます。  この制度は、利用登録者に対して200円のタクシー券を、年間80枚を限度に交付するものでございます。平成20年から地元運営協議会が実施されまして、財源は、利用希望者の登録者会費と地域住民の賛助協力費で賄われているものでございます。  次に、水上町の取り組みについてお答えをいたします。  平成14年度から16年度にかけて市が実施をいたしました、大田市乗り合いタクシー通院試行事業、これをもとに、地域独自で取り組みが始まったものでございまして、水上地区社会福祉協議会において行われている事業でございます。  利用者が3人から4人となるよう利用調整が行われまして、タクシー事業者に委託して運行しているもので、大田町への通院を主な目的としておられます。財源は、利用者負担と地域住民の寄附によって賄われているものでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 原田部長、これの市からの助成とか補助金とか、そういうものはありませんのでしょうか、伺うものです。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) この地域が独自でやられている事業については、この事業については市から助成金を出しているというものではございません。この事業は、地域が独自に進められる事業として我々は認識をしている。その仕組みづくりなどにおいては、我々としても一緒に考えていくようなことの取り組みと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 私は、2番目の集落と地域の拠点とを結ぶ交通手段の検討状況で非常にこれは大事ではないかと思うわけです。  続いて、自治会などがボランティアで行う自治会輸送なども伺いたいと思うわけですが、実は5月の20日に議会報告会で、その中で出た要望の中は、まちづくりセンターに軽自動車を1台置いておいてほしいと、そして高齢者などを中心、高齢者とか障がい者を中心に生活交通確保をしたい、こういう要望が出ております。私は、どこまでボランティアでできるのかはわかりませんが、このボランティアで行う自治会輸送、これも含めて原田部長の見解をお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) まず、自治会輸送について御説明を申し上げたいと思います。  この自治会輸送は、地元が管理する車両を使用されまして、利用者はガソリン代程度の実費のみを負担をすることになります。その他の必要経費は地元全体で負担して運行をしていく仕組みでございます。  運転者は、基本的にはボランティアですが、一定の運転講習を受けることが義務づけられているものでございます。  この自治会輸送は、無償で運行されるものでございまして、道路運送法の手続が不要でございます。自由に地域活動に活用できることから、地域内の移動手段としては有効な手段である一方、実施に当たりましては、運行管理を行う地元の体制の整備ですとか、あるいは運転者の確保、運転経費の捻出方法、こういったところに課題があるものでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 先ほど議会報告会で、まちづくりセンターに軽自動車を配置する、こういう方法についていかがお考えでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 先ほど私は地元が管理する車両というふうに言いましたけれども、その車両の所有権といいますか、所有者、ここのところについてはいろいろな考え方があろうかと思います。先ほど御提案があったのは、まちづくりセンターに配置してはどうかというのは、市が設置をして、そこに無償で貸与するというふうなやり方だろうと思います。あるいは他の地域では地域の方が所有をした車で運行管理をしているやり方もありますので、今後どういうやり方がいいのか、どういうふうな方法がこの事業を促進させることになるのか、いろんなことを今後考えていきたいと、このように思っております。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 暮らしを支える生活交通の確保は、現状を明らかにした上で住民と行政がともに危機感を持って地域の特性に応じた交通手段、これの確保に協議、検討、実施をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) 続いて、11番、河村賢治議員。              [11番 河村賢治 登壇] ○11番(河村賢治) 私は、全員協議会や市立病院医療体制検討特別委員会などでの委員に対しての執行部の説明について質問いたします。  なお、一問一答方式により行います。  以前より私は、全員協議会での説明が不十分だと感じておりました。どうしたら議員に瞬時に理解してもらえるか、そうした工夫をして説明ができないのか、所属の部、課においてしっかり相談しているのか、そうしたことを思っておりました。  最近特におかしいと思うことが起こっております。全員協議会では特に次期可燃物処分場を邑智郡と行い、邑智郡総合事務組合に事務委託をし、行おうとしている説明協議があっております。その説明において大田市議会での建設工事費に対し新聞紙上に出ている数字が約20億円多く、邑智郡の議員には説明があっていると聞いております。  しかし、依然として約40億円の説明しかされておらず、新聞紙上で出た金額がどういうものか説明がありません。経緯を調べて説明するのが普通の行為だと思います。  また、市立病院の説明が市立病院医療対策検討特別委員会で行われております。私もゼネコン設計が取り入れられ、少しでも安い建設費にならないかと思っておりました。執行部にも提案していたところでございます。幸い2社のゼネコンから設計提案、見積金額が出たそうです。その2社から大田市は大成建設を選び、設計提案を話し合っているようです。  しかし、プロポーザルにおいて見積金額が選ばれた大成建設の見積もりより選ばれなかったB社のほうが約12億円も安いということが先ごろわかりました。なぜそのような見積金額の内容を説明しないで、隠したとも思われる説明で進んできたのか。議員の中では大きな不信感が出ております。  情報開示をしっかりした上で議員が理解する協議を行っていかないといけません。こうしたことが改められないと執行部不信になり、大田市議会と大田市執行部には大きな溝ができ、車の両輪のようにと言われておりますが、おかしな出来事だなと思っております。執行部は、議会に対してどのように思っておられるのか不思議であります。  以上、質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の議会に対する詳細な説明についてお答えをいたします。  議会と執行部は、適正な市政運営を行う上で車の両輪の関係にあり、互いの立場を尊重し、常に建設的な議論を交わし、市政発展のために最善の努力を行うことが大切であります。  そのためには、あらゆる議論に際して互いに必要とする情報が、その前提条件として共有されていなければならないと考え、これまで、政策決定や事業実施に当たっては、現状や課題、目的や取り組み方針といったことなど、必要な事柄を適宜適切にお示しさせていただき、議会の場でしっかりと御議論いただいていると認識しております。  その上で、このたび幾つかの事案で説明が不十分との御指摘をいただきました。改めて、指摘されたことにつきましては、これを真摯に受けとめ、今後より一層適切な資料提供や丁寧な説明に心がける必要があると再認識したところであります。  御指摘のありました次期可燃物処理施設の建設事案、また、病院の建設事案につきましては、いずれも多額の費用を要する超大型のプロジェクトであります。市議会はもちろんのこと、市民の皆様に理解を得て事業執行する責務が、私たち執行部にはあると考えております。  現在、指摘された事案、案件ごとに十分でなかった点などを再整理し、必要な資料等諸般の準備を進めているところであり、これが整い次第、議会とも相談の上、当該委員会等において再度御説明する考えであります。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 誠意のある答弁をいただいたと思います。  今後のことですけれども、全員協議会的な皆さんの場でなるべく早く説明をしていただくということですよね。
    ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 全員協議会も一つの方法でもありますし、専門委員会も設置されていますし、特別委員会もあろうかと思います。そこのところはどういう方法がいいのかということも含めて、内容も含めて今後、議会と相談をしながら進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) ということでさらに、この問題だけではありませんけれども、しっかりと議員に説明をして市政運営をしていただきたいと思います。  大西議員も、ちょっと視点は違いますけれども、病院のことを説明されましたので、私はこれで質問を終わりたいと思います。これからよろしくお願いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) ここで15分間休憩いたします。               午前 9時55分 休憩               午前10時10分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  続いて、19番、清水 勝議員。              [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 議席番号19番の清水でございます。ただいま10時10分から一般質問に入らせていただきます。  通告をしておりますように、私は、介護保険関連法が過般、国会のほうで成立をいたしました。これに伴いまして、大田市においても来年の4月からの向こう3年間の第7期の大田市介護保険事業計画を策定しなくてはなりません。その取り組み、あるいは影響等についてお尋ねをするものでもあります。  今議会につきましては、土曜、日曜挟みまして4日間の議案熟読日的なものがありました。そういう観点からも含めまして、執行部におかれましては誠意ある御答弁をまず登壇して求めておきます。  質問席から一問一答方式での質問をいたします。  先般、5月26日に介護保険関連法が見直されまして、成立をいたしました。これに伴いまして大田市においても第7期の介護保険事業計画を策定をいたしますが、その影響等について具体的にお尋ねをいたします。  1点目といたしまして、所得の多い方、これ単身ひとり身で年収340万円以上、夫婦世帯で463万円以上、この方には利用者負担を来年8月から3割に引き上げたり、第2号被保険者の介護保険料に本年3月から保険料の2分の1適用、2020年からは全面適用ということで総報酬制が導入されます。いずれも負担増の扱いであります。  私は、家計の圧迫などによりまして利用の抑制や介護離職等が心配をしております。当市の介護保険料、第1号の被保険者分であります、現行基準で月額5,800円であります。これらによりましての利用者や家族の生活不安を招くような心配もしております。第7期計画の策定により具体的に取り組まれようとしております具体的な内容等について、まずお尋ねをするものでもあります。  2点目でありますけれども、介護療養病床の廃止時期が今年度から平成29年度まで6年間延長されました。新たに介護医療院、こういう名称で新設、転換されるようでもあります。  当市は、昨年9月をもちまして介護型の療養病床が廃止されました。今もって入所希望者は、実質的には100名を超える皆さんがあるようであります。全国的には36万人とも言われております。本市の対処方について具体的にお聞かせをください。  3点目であります。来春から第7期大田市介護保険計画で要介護者への介護度をどれだけ改善したり維持されたかの成果によりまして、国からの交付金による財政支援制度も設けられるようであります。自立支援や重度化防止の名のもとに認定率を抑えたり、認定規制に及んではならないと思います。また、要支援者の通所並びに訪問介護は、被保険者の介護サービス等利用する権利を損なうおそれも感じます。市町村事業に移行しております要支援者1、2の介護サービスにつきましては、さらに介護1、2の方にも拡大されることも言われ出しております。介護サービスの提供を下げてはならないと思います。介護予防、あるいは閉じこもり予防、日常生活支援総合事業が取り入れられまして、居宅老人を含めまして高齢者の通いの場づくりがモデル事業として5地域で導入されておりますが、実態検証等十分に行いまして、次期の計画に反映されるべきだと強く思います。現状の認識と今後の対処方について伺います。  4点目といたしまして、一億総活躍社会を目指し、介護離職ゼロの柱になっている今の政治であります。  働き方改革では、介護職員だけの処遇改善となっております。  また、有料老人ホームでの過度な介護サービス、悪質な事業者も含めましてですけれども、これらには事業停止命令の措置も講ぜられるようであります。本市におかれましても指導監督や助言等を強化する体制が求められていると思います。いかがお考えかもあわせてお伺いをいたします。  以上が登壇しての質問であります。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。            [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 議員御質問の、介護保険関連法の改変に伴う第7期大田市介護保険事業計画への影響についての1点目についてのお答えをいたします。  初めに、利用者負担割合の見直しについてでございます。  現在、利用者負担割合につきましては、年金収入の金額が年額280万円未満の方は1割、280万円以上の方は2割というふうになっております。  このたびの見直しにつきましては、世代間、世代内の公平性を確保しつつ、介護保険制度の持続可能性を高める観点から、平成30年の8月から2割負担者のうち、特に所得の高い方、具体的には先ほど議員さんのほうからもございましたですが、年金収入等が340万円以上、月額にいたしますと28万3,000円以上の方の利用者負担割合を3割に引き上げるというものでございます。  なお、3割負担となる方は、大田市では全体の受給者約3,700人のうち約1.4%の50人程度というふうに見込んでおります。  この見直しに関しまして、市として、今後とも利用実態の把握、そして相談業務の充実に努めながら周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、介護納付金への総報酬割の導入についてでございます。  国民健康保険以外の被用者保険の40歳から64歳までの第2号被保険者保険料の負担方法について、加入者割に応じた負担から、報酬割に比例した負担とする総報酬割を平成29年、ことしの8月から、この8月から段階的に導入することが予定されております。  これにより、全国的には負担増となる被保険者数は約1,300万人、負担減となる被保険者数が約1,700万人と見込まれているところでございます。  また、第7期介護保険事業計画で定める市の第1号被保険者の皆さんの保険料基準額につきましては、自立支援や重度化予防の取り組みによりまして、保険給付費の縮減を図り、できるだけ被保険者の負担増にならないよう努力することを基本としつつ、今後の計画策定作業の中で、介護給付費の見込み、そして介護報酬の改定などを勘案しながら定めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の2点目、介護療養病床についてお答えをいたします。  介護療養病床は正式には介護療養型医療施設とも呼ばれている施設でございます。この介護療養型医療施設は、急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする要介護者のための医療機関としての施設でございます。  国は、今後、増加が見込まれる慢性期の医療及び介護ニーズへの対応のため、現行の介護療養型医療施設の廃止期限を6年間延長するとともに、日常的な医学管理やみとり、終末ケアなどの機能と、生活施設との機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設として介護医療院を創設する方針を打ち出しております。  しかしながら、この介護医療院につきましては、その詳細は、いまだ示されておりませんで、今後、介護報酬、基準、転換支援策が検討されることとされておりまして、市としても国の検討過程を注視していく必要があるというふうに考えております。  言うまでもなく、介護と医療の連携は重要でございまして、大田圏域にある介護療養型医療施設の事業者とは、連携を密にし、今後の方向性について、検討、協議を行ってまいりたいと考えております。  御質問の3点目、国の財政支援についてお答えをいたします。  国は、このたびの法改正の中で、高齢化が進展する中、地域包括ケアシステムを推進するとともに、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援や重度化予防に取り組むことが重要だという方針を示しております。  具体的な取り組みといたしましては、データに基づく課題分析と対応、適切な指標による実績評価、また自立支援や重度化予防に効果を上げた保険者に対する財政支援等が想定をされております。  市が財政支援を獲得するがためにということで、議員が懸念されているような恣意的な取り扱いは、あってはならないことと考えております。  市としては、引き続き、相談には丁寧に対応し、申請者の状況の適切な把握、必要なサービスを調整するとともに、適正な要介護認定に努めてまいりたいと思っております。  次に、総合事業についてでございます。  要支援1また要支援2の認定を受けている方が利用いたします、訪問介護と通所介護のサービスが、介護保険給付事業から市町村が実施する総合事業として開始をされました。  市では、昨年度から総合事業の一部を担う高齢者の通いの場づくり事業を開始をしております。昨年度は、川合地区、波根地区、湯里地区、久利地区、井田地区の5カ所において事業開始をし、さらに、今年度は5月に福波地区、大国地区が事業開始をするということで、現在、7カ所において取り組みを進めております。  国の社会保障審議会においては、さらに、要介護1または要介護2の認定者が利用する生活援助サービスについても、介護保険サービスから市町村事業へ移行することが議論されてきましたが、多様な意見がある中、検討の先送りが決定をしておるところでございます。  今後、市といたしましては、総合事業の実施状況の把握を行うとともに、国、県の動向を注視し、また他市町村の取り組みも参考にしながら、第7期介護保険事業計画に生かしてまいりたいと思っております。  御質問の4点目でございます。  初めに、介護職場と働き方改革についてでございます。  国は、平成29年度から介護職場で働く介護職員の処遇改善を図るため、月額平均1万円相当上乗せする介護職員処遇改善加算の拡充を行ったところでございます。市内サービス提供事業者においても、全てこの処遇改善に取り組まれたところでございます。  ただし、この処遇改善加算の対象につきましては介護職員のみということになっておりまして、事務職員等の他の職員については対象外というふうになっております。市内の事業者のほうからも同じ事業所内で職員間に違いが出てきているということを指摘する声は市のほうにも届いているところでございます。現在、島根県市長会を通じまして、国、県に対して、この課題解決に向けた制度改正を要望をしているところでございます。  次に、有料老人ホームに対する指導、助言についてでございます。  有料老人ホームにつきましては、全国的には指導に従わない悪質なホームや、無届けホームがあることから、平成30年4月からはこれらに対し、業務停止命令が可能となることが予定をされております。  また、老人ホームの入居者に提供される介護保険サービスにつきましては、市において、計画的に介護保険事業所への実地指導を行うとともに、保健・医療・介護・福祉のさまざまな有資格者で構成される地域ケア会議において、個別事例検討を行い、適正なケアプランとなるよう努めておるところでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 10分間の御回答いただきました。  再質問もう少しさせていただきます。  直近の高齢化率ですね、国のほうは3,460万人程度で高齢化率が27.3%というぐあいに私は認識しております。  島根県のほうでは、20年前1,000人で約32%。  大田市は県内でも8市の中で断トツであります。38.3%。高うございます。  こういう実態、総体的に勘案する中で私は、大田市の高齢者対策の一つでもあります介護保険サービスを考えていかなくてはいけないのではないかなという強い思いがしております。  あわせまして社会保障と税の一体改革、言われて久しゅうございます。ところが御案内のとおり、自然増は高齢化に伴いまして年間1兆円程度必要だろうということを言われておりましたですけれども、ことしのこの種の税対策は半分になっております。5,000億円程度であります。当初言われておった内容は、いとも簡単に激減しております。  考えてみますと消費税の2%分が先送りされたのが一因でしょうけれども、私はこればっかりではなくて、ほかにも要因があるように思います。きょうはそのことについて余り触れません。  いずれにいたしましてもそういう実態からいたしまして私は、申し上げておりますように利用者の負担増や第1号、第2号の被保険者の保険料のアップに強く傾いているなという強い気持ちがしておるところであります。  いろいろの答弁がありましたですけれども、3割に利用料負担がふえる方が全国的には12万人、3%ぐらいと言われております。  大田市は関係者が50人程度という答弁ありましたですけれども、非常に私は年収が340万円程度で、ひとり身ですね、これだけの負担になってくるということについては相当の暮らしに悪影響与える状況が出てくる気がしてなりません。医療費の関係もあります。  そういうこと考えますと私は、少なくともこの施策について、これも介護保険が制定されて18年ですけれども、地方分権一括法、これもスタートして同じ18年だと思います。対等で平等な関係が地方分権一括法であります。その視点から言いますと私は、機会あるごとに、市長がトップですけれども、私は国の制度見直し、こういう点を含めて強く、全国約1,800の自治体がありますね、私は国に取り組んでいくべきではないかなと強い思いをしておるところであります。そういう点について少し市長も含めまして、副市長も初めてですけれども、政策企画部長おられますけれども、私、今申し上げました点で感じておられる面がありましたら少しお聞かせいただきとうございます。市長でいいですよ。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) おっしゃられるとおりであります。税と社会保障、年々1兆円ずつですね、増嵩していくわけでありまして、それは全国的なことでありますが、私たちの地域においてもそうしたことが増嵩していく現状にあります。  したがって、介護予防であるとか、あるいは医療予防、これをしっかりやっていかなければならない、そういう背景があって、市といたしましても健康まちづくり、これを大きな柱として取り組む方針としたところであります。  よく俗には親方日の丸ということが言われますが、今や親方日の丸ではないと。親方というのは、変な言い方しておりますが、国のこと言っているわけでありますが、非常に財政をめぐる情勢も厳しい状況にある。そのやっぱり原因というのは、人口減少という問題であるというふうに思っておりまして、この人口減少対策が今、国においては最も重要な国家的な課題であるというふうに思っております。経済の活性化ということもやはりこの人口減少対策が根本にはあるのではないかなというふうに思っておりまして、そういうことで少子化対策、これに対して一つの国において、ナショナルミニマムとして国の責任において方向性を示していただきたいと思いますし、私どもも地方自治体としてできる限りのことはやっていかなければならないというふうに思っております。お答えになったかどうかわかりませんけれども。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 3割負担も大変大きな負担増なわけですけれども、第2号被保険者の総報酬制の導入についても、これ市役所の皆さんで40歳以上の方、これことしの8月からですね、やがて、6、7、8、2カ月後には総報酬制に変わる中で保険料の負担がかなりアップしてくると思います。  大体市役所の皆さんで平均的に見まして40以上でどの程度、この総報酬制になる中で負担増が、保険料の負担がふえてくるのか、財政課長なり、あるいは総務部長、こういう点については分析しておられますか。少しそれ聞かせてください。  あわせて去年の夏ごろですか、全員協議会で資料があったものですから、ちょっと調べてみますに、認定率の向上、あるいは保険料の基準額の変化というところで、平成28年度は65歳以上が、認定率の向上です、65歳以上が23%、75歳以上が36%、これが37年度、いわゆる団塊世代が後期高齢を迎える2025年ですね、このときには65歳以上が25%に上がったり、75歳以上が4%ふえて40%と見込む、あるいは保険料の第1号の介護保険料の基準額についてもこの6期、ただいま月5,800円です。これが32年度には7,190円、37年度には8,116円、こういう数字が、推計ですけれども、示されております。  私は、このような保険料にした場合に、島根県8市の中でも非常に所得の一番少ない当市でもあります。そういう点を総体的にもろもろ考える中で私は、このような引き上げは避けなくてはいけないと思うのですけれども、これ全員協議会ですから全員に配っておられますよ。説明しておられます。去年の8月か9月だと思います。そういう状況が私はすごく懸念をしておるところであります。そういう点について少し現状の認識なりも含めて聞かせてください。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 私のほうからは、まず最初に、総報酬制導入に係る市職員への影響についてでございますが、これにつきましては我々は島根県市町村職員共済組合に加入しておりまして、そこに負担をするということになるものでございますが、そこでの確認した内容でございますけれども、今年度につきましては総報酬割導入を見通したところでの掛金の率を既にもう設定されているということございまして、今年度については影響はないということでございます。  ただし、その掛金率につきましては現在0.594%でございます。これにつきましては今後、段階的に引き上げになるということでございまして、その引き上げ率については今現在では把握はいたしておりません。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 私のほうからは、先ほど議員さんのほうから介護の認定率が上がってくるというような状況の中で負担金並びに使用料と基準の額についても上がってくるが、こういうことを抑えるためにどうなのかという御質問にお答えをしたいと思います。  今回国のほうで改正されました状況につきましても将来的にこの介護保険制度が継続できるのかどうなのかという、期間のほうからできるだけ将来に向けても持続可能であるようにということの改正でございます。  まず、国のほうで考えておられますのは、2割負担から3割負担にということでございますが、これについては先ほど登壇してお答えしましたように、負担がふえる被保険者の方が一定数、50人程度あるということは市としても認識をしておりまして、しかしながら、一方で、所得の高い被保険者の方には負担できる能力に応じて負担していただくという、いわゆる応能負担、これをしていただくことにより制度の維持につながるというような方向での改正でございます。  ただ、これにつきましては所得の高い方は負担がふえますけれども、そのことにより所得の低い方の被保険者の負担を抑えることもできるということでございます。負担増になる対象者の方には今後、御理解いただくように努めてまいりたいというふうに思っております。  それから負担割合が高くなるということで生活費にも影響があったり、これまで利用してきたサービスを控えるのではないかという御心配でございますが、これにつきましては現在も月額4万4,400円の上限額がございます。これ以上は毎月お支払いをいただくということはないという制度でございますけれども、これについては引き続きの制度の維持ということでございます。  ですので例を申し上げますと、現在特別養護老人ホームに入居している方の一般的な例では既に負担上限額4万4,400円を超えておりますので、これ以上の負担はないということで、現在の方も3割負担となっても上限額以上の負担は増ということはありませんので、このたびの法改正の影響は極めて限定的になるのではないかというふうに考えております。  ただ、市としましては、先ほども登壇して申し上げましたように、できるだけ基準額を抑えるようにというふうに努めたいと思っております。これまでにも基金の取り崩し等によりまして値上げ幅を圧縮した経過ございますので、今後につきましてもさまざまな手法を検討しながらできるだけ上げ幅を圧縮したような形で検討していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) それでは、総報酬制の導入、特に市役所の皆さん方についても40歳以上、これ私は2分の1程度、ことしの8月からということで認識をしておりましたですけれども、その影響はないようだという話でしたですけれども、仮にそうなればもう2カ月先のことですから、当然関係する皆さんには事前に周知をするのが大事ではないかなと思ったものですから、ちょっとお尋ねしたところであります。  いろいろ大谷部長、話されました。応能負担という言葉も発せられました。私は、確かに応能負担制については否定はしません。肯定します。  ただ、基本的に応能負担制を入れるんだったら340万円以上年収がある皆さんに3割負担求めるよりも元来第1号被保険者の所得に応じて応能負担制を入れた場合には税や料で私は応能負担制をもっともっと適用するべきだなという強い思いがしたので、私の感じを伝えておきます。  いずれにいたしましても第7期の介護保険計画の策定について来年4月からスタートする内容については8月の適用分もありますけれども、私は十分熟慮される中で、1年前に示されたあのような高い保険料の負担増になってはいけないと思います。3年前の第6期計画のとき原田政策企画部長は民生部長か何かでおられたですね。そのときにおっしゃいましたように、基金も流用したりいろいろの面を使って6,000円に上げたいというものを5,800円まで下げられました。そういう努力部分もあったと思います。私は、ぜひこのような大幅なアップがないような推計で、話されたことですよ、あってはならないと思いますので、十分肝に銘じて取り組んでいただきたいなということ申し上げておきます。  なお、保険料等については政令で2分の1負担も言っておりますけれども、ことしの夏ごろまでには国のほうは基準値を示したいということもちらっと言っておるようですけれども、私は大田市の計画をいっときも早く策定する中で周知期間を十分持って対応をしてほしいということ重ねて申し上げておきます。  2点目に入ります。2025年、団塊世代が後期高齢者となられる中で、より多くの介護サービス制度も求められてくると思います。いろいろ申し上げましたですけれども、私は、そういう状況を見る中で市立病院にありました介護療養型の病床が前倒しで去年の9月に廃止されました。確かに慢性期的な対応も必要だろうと思いますけれども、申し上げましたように県内で最高の高齢化率、所得は最低等々考えますと私は、この種の介護型の入所施設がまだまだ必要ではないかなと思います。たしか市立病院には40床あったですね、スタートでは。そういう状況で、これまた申し上げましたように6年間延長されました、この制度が。
     その間に介護医療院の新設も展開してもいいよという法改正になっております。ひとり暮らしの要支援者や虚弱の老人、認知症の方も特養への入所が介護度が1、2でも入所可能になっております。これ特例入所と言うのですか。こういう状況もあるわけですから、私は大田市においてもまだ特養希望者が相当おられます。  そういう条件見てみますと、私は病院と医療と介護を連携とる中で2025年の最高値に向けてもう少し段取りをしていくべきではないかなと思うのですが、病院の事務部長、せっかくお越しですから、あなたの思いも含めて少し聞かせてやってください。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 御指名でございますので、お答えさせていただきます。  まず、御質問の趣旨、介護医療院の今後の取り組みについてということではなかろうかなというふうに考えておりますが、まず新病院の医療機能につきましては、これはこれまでも申し上げておりますように病床見直しの際、当院の担うべき役割を急性期医療と回復期医療として、慢性期病棟は新病院では設置しないということで圏域の御理解もいただき、また地域医療構想にもそのように明記されたところでございます。当院の基本的な役割が急性期医療と回復期医療にあるということにつきましては、今後も変わることはないというふうに考えております。  こうしたことから議員御指摘のございました介護医療院というものを設置するという考えは現時点では持っておりませんが、当院では、他の医療施設や介護保険施設等で受け入れが困難な慢性期の患者さんにつきましては、地域包括ケア病棟などで可能な限り受け入れを行っているところでございます。  その上で、やはり大切なことというのは、この大田医療圏で総合的な必要な医療機能、介護等の連携を含めてでございますが、それをどう確保するのかということであろうかということだと思います。そのためには医療機関相互の連携や機能分化によりまして、それぞれの機能を補完し合うことが必要でございますし、さらには先ほど議員からも御指摘もございましたように介護施設との一層の連携というものも詰める必要があろうかというふうに考えております。そうした仕組みづくりの場に市立病院としましても市とともに積極的にかかわってまいりたい、このように考えております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 近藤部長、私は、去年の9月で前倒しの廃止をされたわけですけれども、介護型の療養病床ですね、その時点では今年度、平成29年度末をもってやめなくてはいけないという前段に話がありました。  申し上げましたように、法改正の中で6年間延長するよという状況も出てきたわけですから、私は先を見誤られたなという感じがしてなりません。それだけの利用者があったわけですから、希望者もあったでしょう。半ば介護施設にお願いに回る中で、移動してもらったという状況もあったようですよ。  でありますから今までありました市立病院の介護型療養病床、部屋もベットもちゃんとあるわけですから、私は活用する余地はないかなと思っておるのです。申し上げましたように、要支援者とか弱い虚弱の老人、認知症の方等もおられます。これ介護度1、2でも特例入所は認めなさいよというのが国の指示ですね。そういうことも含めて私は取り組むべきだと思います。市立病院は、私は拙速な取り扱いではなかったかなという今感じがしておるところであります。ぜひ本庁と病院の間で調整する中で私は復活の道も考えてみるべきだと思いますが、どうですか、少し聞かせてください、思いを。どっちでもいいですよ。近藤部長に求めます。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 確かに昨年時点では法改正という話はございませんでしたので、そういう想定は全くしておりませんでした。  ただ、もう一つの背景として、現在我々医療機関には医療法の改正による病床機能報告制度の創設と地域医療構想の策定に伴いまして、それぞれの医療機関には医療機能を急性期、回復期、慢性期のいずれを提供する病院であるかを明らかにすることが求められております。  また、先ほども申し上げましたように、もう一つは、やはり新病院を見据えてどういった病院をつくっていくのか、この圏域の中で我々は何を担っていくのか、そういったことの議論の上で、新病院においては急性期3病棟、地域包括ケア1病棟、回復期1病棟の5病棟構成とさせていただくということで御説明もし、また御理解をいただいたところでございます。  昨年、介護療養病床を廃止をしましたが、これにつきましては地域ニーズの高い回復期リハ病棟のほうに転換をいたしまして、今55床の病棟として稼働しているところでございます。  その上ででございますが、今後の医療法や制度等の改正によるさまざまな病棟機能の変更あるいは再編の可能性というものもあろうかというふうに思います。やはり我々医療機関、将来を見据えれば柔軟な病棟構成を考えるということも必要であろうかと思いますが、そういったことにつきましては国の医療動向等を注視しつつ地域の医療ニーズがどこにあるのか、そういったことを把握しながら今後の病院運営というものを考えてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 来年度からの第7期介護保険事業計画を今年度中に策定するということにしております。議員さんの御指摘の課題につきましてもこの中で必要な介護サービスの内容、あるいはサービスの量を見きわめながら計画策定に生かしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 3点目にちょっと入らせていただきます。要介護者への介護サービスで自主支援や重度化防止を取り組む計画を具体的に示した場合には、インセンティブ制度ですか、私に言わせてもらうとトップランナー方式、地方自治体に競わせる、こういう方式が第7期計画の中には国は示しておられます。地方自治体においても人口基盤の弱いところ、財政も弱いところ、強いところ、多種多様あります。ほかに経済対策、トップランナー方式も入れられておりますが、財政対策で、私はこの種の方式については弱小の自治体については慎重を期してもらうような対応が必要ではないかなと思います。当然要支援者の通所、訪問介護についてもいろいろな問題が出てくると思います。規制をしてはならないと思います。その点を強く求めておきます。  時間が迫っておりますので、具体的に地域支援事業、総合事業です。  この財源、第6期計画から入っておりますけれども、国は39%、県と市が19.5%ずつ、1号保険料の22%の一部、こういう状況での支援事業への財源措置があると私は認識しております。  当市においても27地区全箇所に1カ所以上の必要があるということも申しておられます。全地域での実施を目指すということを明言しておられます。ことし2カ所ふえて、7カ所ということも話されましたですけれども、国は少しこの制度について消極的な姿勢もあるのではないかなという私は気がしております。  大田市において、高齢者の通いの場づくり事業が功を奏しているような先ほど説明もありました。でありますれば私は、より多くこの事業を取り入れる中で高齢者対策、これ充実するべきだと思いますけれども、その考えを少しお聞かせをいただきとうございます。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 大田市においては、現在通いの場づくりを推進しているところでございます。状況申し上げますと、これらの現在動いている通いの場の利用者からは大変喜ばれておるという状況でございまして、声としては、通いの場の開催日が待ち遠しいというようなこと、生活に張り合いが生まれたというような声もいただいております。市としてもこういった地域から盛り上がってきている状況の中では、これをさらに推進をしていきたいというように思っております。  確かに議員さん御指摘のとおり、国のほうは、消極的かどうかはちょっと私まだ把握はしておりませんけれども、財源的にもちょっともう少しいただきたいなという面もありますが、今後、国の動向見ながら財政的な支援につきましても市のほうからも協力を、支援を要請をしていきたいというように思っておりますので、ぜひこの通いの場づくりにつきましては市内全域でできるような形で進めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 4点目の働き方改革と大田市にもあります有料老人ホームの介護サービスについて、もう少し質問させていただきます。  おっしゃいましたように、国の制度でことしも介護職種の皆さんには約1万円の処遇改善がなされる予定になっております。  ただ、申し上げますように、介護職だけで、事務職とか介護職以外の皆さんについては対象ではないよということになっているのですね。でありますから事業所においては、不公平感が出るような私は感じがしてなりません。格差が生じるといいますか、そういうことを私は地方自治体、行政としてさせてはならない、避けねばならないと思います。ぜひ国の制度で介護事業所全体的に支援措置を講じてもらうようにさらに強く取り組んでいくべきだと思います。  その点について今後も、要望中でもあるし、これからも取り組んでいくということですけれども、これ市町村の私は連携も大事ではないかなと思うのです。市町村の連携が。ぜひその点は事務方は民生部にあると思います。健康福祉部にあると思います。その意気込みを少し聞かせてください。しっかり汗かいてほしいということです。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 登壇して御答弁申し上げましたように、この件につきましては県の市長会を通じて県、国のほうへ要望しているところでございます。  この必要性については、全国的にも介護人材が不足しているというような状況は全国的な傾向でございますが、特に大田市につきましても介護人材が不足しているということで、それぞれの事業所のほうからも何とかならないかという声は私どものほうに届いておるところでございます。  処遇改善につきましても対象は介護職員ということでございますが、事務職あるいはその他の職種についても募集をかけてもなかなか人が集まらないというような状況で、非常に地方は人材不足の状況だというふうに認識しておりますので、これについては県の市長会につきましては引き続き強く要望していきたいと思っておりますし、事業所との協議もしながら、協力しながら人材確保に向けてどういった施策が必要なのかというところも少し相談をさせていただければなというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) おさめますけれども、有料老人ホームの関係ですね、大田市にはあります。全国的にも問題になっておったのが有料老人ホーム内での介護サービス、これがやり過ぎているところが非常に多く指摘されたということで、過去にも問題になりました。ぜひこの面についても監視機能、指導機能も持っておられるわけですから、私は十分に対応してもらいたいということも申し上げておきます。  介護保険制度、これそのものは高齢者が尊厳されたり、住みなれた地域で安心して暮らしていける利用者本位の持続可能な社会保障制度の確立が何はともあれ求められていると思います。  あわせて介護労働者が安心して働ける第7次の大田市の介護保険計画を策定されることを強く望み、訴えて私の一般質問終わります。何か所見がありましたら言われてもええですよ。ないですか。終わります。 ○議長(内藤芳秀) 続いて、17番、福田佳代子議員。             [17番 福田佳代子 登壇] ○17番(福田佳代子) 日本共産党の福田佳代子です。  私は、通告しております3点について一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いします。  1点目は、駅通り商店街の再生についてでございます。  石見銀山遺跡とその文化的景観が世界遺産登録されてから10周年、7月2日の記念式典を中心にオペラ石見銀山の公演などさまざまな記念行事が行われ、大田市駅はこうした記念行事に参加する人や石見銀山を訪れる来訪者、通勤、通学で列車を利用する人など、お聞きしますと平成28年度には1日535人が駅を利用しています。来訪者の皆さんからは食事ができるところはありませんかといったことがよく聞かれるそうです。  さて、ファミリーデパート・パルが平成27年5月に自己破産をしてから2年余りが経過をいたしました。この間、地元を初め商工会議所など関係者の皆さんいろいろと努力をされていると聞いておりますが、残念ながら変化はありません。  駅から合銀までの商店街はシャッター通りであり、空き店舗を利用して出店しても長く続かない店もあり、厳しい現実が突きつけられています。  系列の大型店や量販店にない地域の商店街の役割を改めて考えてみますと、地域住民への身近な購買機会の提供、地域のにぎわいの創出、治安や防犯への寄与、まちの中心となる顔としての役割、地域の歴史、文化の担い手、自治会活動などの地域活動の担い手、ひとり暮らし高齢者への宅配サービスなどたくさんあります。そして何よりも地元小売業者の売り上げは経済の地域内循環型であるということです。  大田市の玄関口であり、大田市の顔となる地域です。そして住んでいる人たちが安心して暮らせるように、一日も早い対策が求められます。  そこで、お尋ねいたします。1つは、ファミリーデパート・パルがそのまま放置された状態です。この間の取り組みと、どう今後、対処していくのでしょうか。  2つには、商店街を再生していくために皆さんからの声として一方通行をやめることや駐車場の確保、家賃補助3年ぐらい継続してほしいなどの対策を今回ぜひとっていただきたいと思います。このことについてお伺いをいたします。  2点目は、行財政改革についてでございます。  先日、全員協議会で使用料及び手数料の見直しに関する基本方針が示されました。平成27年3月策定の第3次大田市行財政改革推進大綱で財政の健全化の一つとして、使用料については公平性、公正性を確保するための受益者負担の見直しを図る中で適正化に努めるとしております。この内容は端的に言って使用料を見直し、財源を確保したいということであろうと私は受けとめています。使用料、手数料の見直しについて市民との話し合いはされたのでしょうか。  公共施設は、住民が同じ社会で暮らす者同士として相互に認識、理解し合い、互いのことを思いやりながら一緒に社会を健全なものに発展させていく手段です。公共施設はコミュニティーの形成に重大な影響を及ぼします。コミュニティーを支えている公共施設は、使用料が原則無料で気軽に利用できることが大切であると考えます。  サンレディーの利用状況は、平成28年度利用登録団体57団体、利用件数1,940件、全利用者数2万8,112人、開館日数292日ですから、1日平均が6.6件、96人となっております。  27のまちセンの利用状況については、2つのまちセンについて調べました。大田まちづくりセンターは、登録団体が200、3,062件、3万5,814人が利用しています。大代のまちづくりセンターは、登録団体17、319件、2,122人となっています。  まちづくりセンターを使っている団体は、学校と自治会関係者、子供会、スポーツ少年団、PTAなどであり、コミュニティーには欠かせない団体です。大田市のまちづくり、健康づくり、福祉に寄与する施設の使用料については、市民の声をくみ上げてしっかり検討すべきと考えます。以下お尋ねいたします。  1つには、サンレディーとまちづくりセンターの使用料は具体的にどうなるのでしょうか。  2つには、5年ごとの見直しとしていますが、これは考え直すべきであると考えます。  3つ目には、定員管理の適正化によって正規職員が合併後、110人から120人余り削減され、今、働いている職員の負担が大きくなっているのではと危惧しております。時間外労働の実態とメンタルでの休職者数を伺います。  3点目は、健康増進計画でのたばこの禁煙、分煙についてでございます。  第3期大田市健康増進計画は、平成29年から31年までの3年計画となっています。その中で、たばこについて喫煙している人の割合を減らすという2期目目標に対して男性は32.5%が26.4%に、女性は8.7%が6.7%に減少していて、目標を達成しているということが評価できます。  しかし、県央保健所によると、大田圏域では子育て世帯の父親50%が喫煙をしている、子供の4カ月健診時に52.4%の父親が、4.9%の母親が喫煙をしているということです。  喫煙による健康被害は、既に御承知と思いますが、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、糖尿病、周産期の異常などの原因となります。  受動喫煙も虚血性心疾患、肺がん、乳幼児のぜんそく、乳幼児の突然死などです。  たばこによる健康被害や経済損失を回避するため禁煙、分煙をどのように進めていくのでしょうか、お尋ねいたします。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大きな1点目、駅通り商店街の再生についてお答えいたします。  初めに、旧駅前共同店舗の倒産後の対処についてでございます。  旧駅前共同店舗につきましては、平成27年5月11日に松江地方裁判所に破産手続開始の申し立てをされてから、2年が経過しているところでございます。  この間、大田商工会議所等が中心になり、昨年5月に中心市街地活性化協議会の準備会を立ち上げ、協議を行ってきたほか、新たな小売店舗の誘致に向け、精力的に取り組まれてきたところではございますが、結果として誘致実現までには至っていないところでございます。  現在、市におきましては、旧駅前共同店舗の跡利用も含め、大田市駅周辺の再生に向けた新たなまちづくりを念頭に、国から財政的な支援が受けられる中心市街地活性化基本計画の策定に向け、大田商工会議所等と連携を図りながら、作業を進めているところでございます。  この計画策定の過程において、旧駅前共同店舗の跡利用や商店街の活性化に向けた、具体的な取り組みについて、検討してまいります。  次に、空き店舗を利用する場合の家賃補助についてでございます。  空き店舗を活用した起業・創業に向けた支援制度のうち、家賃補助につきましては、現在、島根県の制度を活用しながら、創業時から1年間を対象期間として、家賃の3分の2相当額について補助いたしております。この制度は、家賃のほか、店舗の改修費や広告宣伝費等も対象としており、起業・創業に取り組まれる事業者の方の、初期投資の軽減を図ることで、ビジネスとして軌道に乗せていただくことを目的に行っているものでございます。  議員御提案の家賃補助の期間につきましては、申し上げた制度の趣旨を踏まえた上で、島根県と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 川上建設部長。             [建設部長 川上節夫 登壇] ○建設部長(川上節夫) 御質問の駅通りの駐車場の確保及び一方通行の解除についてお答えいたします。  最初に、駐車場でございます。駐車場設置につきましては、関係者あるいは地権者の方などと十分協議する必要があるというふうに考えております。今後駅周辺まちづくり事業の中で、その必要性も含めまして検討してまいります。  次に、一方通行の解除でございます。これまでにもワークショップ、あるいは社会実験、いろいろとさまざまな取り組みをしてきたところでございます。まだ意見の集約までには至っていないというのが現状でございます。今後も引き続き、駅通りの通行方法につきまして、地域の皆様の御意見をお聞きしながら、検討してまいります。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。             [総務部長 岡田 稔 登壇] ○総務部長(岡田 稔) 御質問の大きな2点目の行財政改革についてお答えいたします。  まず、使用料、手数料の見直しについてでございます。  現行の大田市の使用料、手数料につきましては、合併時に一定の調整は図られたところですが、その大部分が旧市町の使用料等をそのまま据え置かれているところでございます。  また、類似施設等においても使用料や減免規定などに差異が生じているところでありまして、これらの見直しが課題となっているところでございます。  本来、公共施設を利用する場合の経費につきましては、利用する特定の人から、その対価として使用料等を徴収することが望ましいと考えております。  このことから、使用料及び手数料の公平性、公正性を確保するため、受益者負担の見直しを図る中で適正化に努めることとし、先般、基本方針を策定したところでございます。  それを受け、現在対象となります施設の維持管理経費などをもとに、原価算定方式により積算し、減免対象範囲等の調整や、また、使用料等を設定していない施設等についても徴収の可否等々、さまざまな観点から見直しを進めていくことといたしております。  御質問の働く女性の家とまちづくりセンターの使用料につきましては、現在、新使用料等を積算いたしているところでございまして、その後、利用者団体等の皆様の御意見などいただきながら、検討を重ね、新使用料等並びに減免の取り扱いを整理してまいりたいと考えております。  次に、5年ごとの見直しについてお答えいたします。  使用料等につきましては、経済情勢、社会動向や公共施設のあり方などを反映させるためにも、定期的な見直しが必要であるとの考え方から、この基本方針におきまして、原則5年ごとの見直しをするものでございます。  しかしながら、今後のさまざまな状況等の変化などにより、5年という設定期間につきましても、短縮あるいは延長もあり得るものと考えております。  次に、定員適正化に伴う職員への影響についてでございます。  大田市が、将来にわたって、安定した市政運営を行うため、継続的な行財政改革を推進する必要があり、人件費の抑制にも取り組んできたところであります。
     これまで、3次にわたる定員適正化計画を策定し、職員の適正な定員管理に努めてきております。  現在、計画に沿って定員管理に取り組んでおりますが、一方で、超過勤務時間は、近年、増加傾向にあり、職員のワーク・ライフ・バランスや健康管理の観点からも、大きな課題と認識いたしております。  現在の実態についてでございますが、まず、市職員の残業時間は、平成28年度、職員1人当たり1カ月平均で12.7時間となり、年々、増加傾向となっております。  また、メンタルでの1カ月以上の長期休職者は、きょう現在でございますが、5人でありまして、近年は、年10名前後の職員が休暇を取得している状況にあります。  そのため、超過勤務時間の縮減に向けた取り組みといたしましては、ノー残業デーの徹底、またこの6月から新たに、残業しても遅くとも21時には退庁する取り組みを始めたところであります。  あわせまして、事務事業の見直しによる業務量の削減や、適正な人員配置による業務量の平準化、効率化に取り組んでいるところであります。  また、長期休養の予防として、相談窓口の設置、ストレスチェックの実施、産業医による面接指導並びにメンタルによる休職者の復職に向けての支援など、メンタルヘルスケアに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。            [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の3点目、たばこの禁煙、分煙についてお答えをいたします。  これにつきましては、平成29年3月に策定をいたしました第3期健康増進計画の中で、重点施策の一つとして位置づけております。  喫煙及び受動喫煙は、肺がんや虚血性心疾患など、多くの疾患の発生要因になるほか、妊娠期の流産、早産や乳児の突然死症候群の危険を高めるなど、多くの問題を抱えております。  平成28年に市が実施をいたしました健康調査の結果では、前回調査と比較いたしまして、喫煙者は減少傾向にあり、公共施設や職場、家庭での分煙につきましても、それの協力については増加傾向にあります。  引き続き、学校や地域と連携し、未成年に最初の1本を吸わせないための防煙教室の実施や、喫煙の健康への影響についての知識の啓発を行ってまいります。また、受動喫煙を防止するため、保健所等関係団体と連携し、受動喫煙防止対策に配慮する施設をふやす取り組みを行い、第3期健康増進計画の基本目標であります健康寿命の延伸、これのため、禁煙・分煙の取り組みをさらに推進いたしたいと思っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 途中でありますが、ここで休憩をいたします。午後1時再開いたします。               午前11時29分 休憩               午後 0時59分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、最初の問題、駅通り商店街の再生について再質問をいたします。  私は、平成27年の9月議会でこの問題を取り上げています。この中で尾田部長さんは、買い物弱者対策と言われる方が出てきていると。本当に一日でも早い再開をと関係者が総力を挙げて取り組みたいというふうに御答弁でおっしゃっています。  先ほどの答弁では、協議会準備会ですか、そういったものが立ち上げられたというふうにもおっしゃったわけですけれども、総力を挙げて取り組みたいとおっしゃった、その内容について、その後ですね、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど登壇して申し上げました協議会の準備会でございますが、昨年の5月に立ち上げたところでございまして、本年2月にも全体会として行っているところでございます。  この中身は、駅前の活性化に向けた関係の方々と勉強会を重ねておるところでございます。そういった中で、例えば駅前を活性化していくにはこういう手法が必要ではないかとか、あるいはここにさまざまな団体、地権者の方もおられますので、そのそれぞれの立場から意見をいただいて、それを少しずつ、まだまとまってはおりませんけれども、そういったものを少しずつまとめていくという作業を行っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) わかりました。  それでは、今年度の予算で中心市街地活性化調査事業ということで310万円が計上されています。これはどういった内容で、既に具体的にどういうふうに動いてらっしゃるのか教えていただけますか。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 当初予算のところで310万円という予算を認めていただいておるところでございますが、これは中心市街地活性化基本計画の前段階ということで基礎調査を行うというものでございまして、基礎調査として、商工会議所さん、当然経済団体との連携が必要になってまいりますので、そういった基礎調査を行政と商工会議所さんのお力を合わせてやるということで、今その内容等について細かい協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 計画の前段階ということなのですけれども、そうしますと実際にパルを具体的にどうやっていくのか。これまでも協議されていますけれども、全然変わっていませんので、パルの問題はもう一刻も猶予がなりません。それでここの問題をどうするのかというのも一番大きな柱ではないかなというふうに思っていますが、それと駅通りの商店街というのもこの計画の中に入っていくというふうに捉えていいのでしょうか。お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今おっしゃったように、大きい柱として旧駅前の共同店舗の再生を一番の課題として、エリアの設定も含めて駅通りの活性化をどういうふうに考えていくかということで、その2本を一つの柱にしながら取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) この駅前の再開発の問題、それから駅通りの商店街の問題については、本当にこれまで駅前再開発の計画が、昭和59年でしたかね、始まってから今日までいろんな話し合いが行われ、アンケートの調査などもされ、実際に西側はできたわけですけれども、なかなか進んでおりません。特にパルの倒産を受けて、全市民の皆さんが何とかしてほしいというふうに思っていらっしゃるのではないかなというふうに思います。  それで今回の中心市街地活性化ということでの調査事業ですけれども、もうこれ以上の引き延ばしというのは私は許されないと思うのですね。ぜひ担当課としては、性根を入れてと言うとあれですけれども、しっかり受けとめていただいて、前に動かすということ、それをぜひやっていただきたいと思います。  大田市を訪れた人たちが本当に第一歩を駅におり立ったら踏み出すわけですので、大田市の本当にいい印象持ってほしいなというふうに思いますし、ひとり暮らし高齢者の方々の暮らしというのを考えたときに、ここの再開発というか、再生というのはもう待てないというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。  皆さんの話を聞いていますけれども、先ほど言った民間、商工会議所さん、それから地元の皆さん、関係者の皆さんということでいろんな話し合いが持たれてはいるのですけれども、やっぱり市の姿勢も大事だというふうにおっしゃるわけです。ほかの地域に例えば視察に行って、先進地の取り組みを見たり聞いたりしても市の構えというのが違うと。本気で取り組むというのが見れるというふうにおっしゃるわけですね。私も決して市の職員の皆さんが頑張っていらっしゃらないというふうには思いませんけれども、やっぱりこれだけ解決ができていないと皆さんとしてもどうしているのかというようなそういった不信感というのは出てくるのではないかなと思いますので、もう一度部長さんにはこの取り組みについての決意というのをお聞かせいただきたいと思います。市としてもこの取り組みでのサポート、全面的にやっていくということも含めてお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど申し上げました中心市街地活性化の基本計画の策定ですが、これは行政が責任を持って行わなくてはならないという位置づけがしてございます。それの事前調査の基礎調査としてということでございますけれども、今、具体的にはニーズ調査ということで、住民ニーズですとか、あるいは商業者の皆さんのニーズ、機能状況調査として例えば歩行者とか交通量の調査、こういったものを今想定しておりまして、こういったものを再整理して計画づくりに取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、今現在のところ協議会の準備会ということで立ち上げて、意見交換も含めて協議しておるところですけれども、これらが進んでいく段階で準備会を協議会に昇格といいますか、それを設立して、その協議会の中にも行政としても入る形で、構成員の一つとして入る形で十分に情報共有しながら進めてまいりたい、こういう姿勢で臨みたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  計画ができて具体化するまでにやれることはやってほしいというふうに私は思います。前回の御答弁でも総力を挙げて取り組むというふうにおっしゃったわけです。買い物弱者対策についても、できることはすぐにでもやってほしいというふうに思います。  それで具体的に出したのが、今まず家賃補助ですね。家賃補助を3年間続けてほしいということなのです。テナントで入っておられた方が駅通りで空き店舗を借りて営業を始めておられます。その方に話を聞きますと、3年ぐらいたつとやっと、3年ぐらいの経過があるとお客さんもついて収支がとれるようになる、安定してくるというふうにおっしゃっているわけです。そうした中で店舗の賃借料が1年というのは、もうすぐ来ると。まだどうなるかというところの見通しがない中で賃借料についての補助はもう受けられないというのは、非常に苦しいというふうにおっしゃっています。それで3年にしてほしいというふうに言われたわけで、私はなるほどというふうに思いました。  これは県と協議をするというふうに先ほど答弁でおっしゃったのですけれども、県の事業ということなのでしょうか、お聞きします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 大田市のふるさと大田創業支援事業というふうなことで大田市としては実施しておりますが、この一つの補助の財源として県の事業も活用しながら、大田市が上乗せをして実施しているというものでございまして、これは市の事業ということでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 市の事業であるならば、家賃の補助を3年間に引き延ばすというのはできるのではないですか。お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) ちょっと説明不足があったかもしれませんが、市のそういったふるさと大田創業支援事業という要綱に基づいて実施しております。財源として県の商業活性化重点支援事業というものも活用しているということでございますので、市の単独事業ということではなくて、合わせた事業ということでございますので、先ほどおっしゃった補助の期間を延長するというようなことについては、やはり県のほうと協議をする必要があると、こういう経過でございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 県との協議が必要ということですので、ぜひ県と話し合いを持っていただいて、今の大田市の商店街の状況、県内どこの商店街も大変だろうと思うのですけれども、こうした家賃補助を3年間援助することによって、本当に皆さん営業がしっかりできるということにつなげていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから一方通行をやめること、駐車場の確保について、川上部長さん、地域の皆さんの意見を聞いてというふうにおっしゃいました。私は、この一方通行やめてほしいというのを改めて意見を聞くとか、今までいっぱいいろんな形で意見が出されていますが、改めて意見を聞くという場ではもうないと思うのです。平成24年の10月には交通社会実験というのも実施されております。財源を使ってそういった実験も行われている。だから大方の見通しと目指す方向というのはもう見えてきているのではないかなというふうに思っていまして、ぜひ実施できないだろうかと思います。  それでせめて当面のところ、駅からもとの駅前の郵便局がかつてありましたが、あそこのところまでぐらいでもすぐに一方通行やめるとかというようなことというのはできるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 川上建設部長。 ○建設部長(川上節夫) 一方通行の解除でございます。  先ほども登壇して申したとおりでございますけれども、平成24年度にはワークショップ、あるいは社会実験行ったところでございます。  そのときにアンケート調査、これも実施しております。どのような通行方法が望ましいかというアンケートを行ったところでございますけれども、約半数以上の方が現状の一方通行、これを支持していらっしゃったということでございまして、登壇して申し上げたとおりでございまして、まだ意見集約には至っていないというのが現状でございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) わかりました。  ただ、相当、パルの問題が出てからも2年も経過しているということですので、やはり取り組みというのを早めていただきたいなと建設部のほうにもお願いをしたいと思います。  それから市長さんにお聞きしたいと思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略では大田市の人口はあと13年後の2030年には3万人を切ると予想され、43年後の2060年には大田市独自推計では2万3,000人、国立社会保障・人口問題研究所は1万6,000人ということは皆さん御存じだろうと思うのです。  今、大型店が次々と出店しています。それから駅前にもまた新たに出てくるということで、大型店同士の競争がもう始まってきているわけです。  大型店と地域の小売業、商店街の皆さんと何が違うかというと、大型店の皆さんは、もうからなくなったら簡単に撤退ということになります。大体10年ぐらいたったら撤退されるという、そういうのがよく言われていますし、全国にもそういう事例が出てきているわけです。そうなりますと人口が減って購買力が低下するわけですので、今確かに長久町だとか、それから大田町にもまた出るということなのですけれども、これが撤退するということも考えられるということなのです。  そうすると10年後、20年後を想定したときに、やっぱり地域の小売業者の方たちがちゃんと営業ができるようになるということ、特に駅があって、バスの発着場があって、皆さんが行き来するのに一応中心地、中心のところですので、そこの周りでいろんなことが済まされるという、そういうことが大事ではなかろうかなというふうに思っていますので、やはり小売業、商店街の活性化というのは今、大事なことだと思います。市長さんがどう思われて、どういう決意されるのかお聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 駅周辺地域の問題ですか。それとも中心市街地全体にわたる問題ですか。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 全体になるとまた大きい話になるので、今は駅のほうです。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 大田市駅は、大田市の顔の一つであるということは言うまでもないことでありまして、それにふさわしい整備、あるいは大田市駅を含めた駅周辺のまちづくりというのはこれまでも長い間の課題でありました。  御承知のように、駅周辺土地区画整理事業、西側半分が完成し、そして東側の約11ヘクタールが残された課題として今日まで至っておる。  その後、平成12年ですかね、大店法が撤廃になって以降、地元の商業、商店街大変厳しい情勢になってきております。  撤退するではないかということでありますが、これ大型店というのは、大店法がない、撤廃された中ではまさに市場原理に基づいて進出、撤退というのはその状況に応じて十分にあり得るということであろうというふうに思っておりますが、やはり歩くまち、歩きたくなるようなまち、歩けるようなまち、そういうまちづくりというのは大事ではないかなというふうに思っております。  そこで、残された課題、これ何とか前進させていくことはできないかということも、これは長い間の課題でありましたが、現状踏まえながら県道あるいは市道の整備にあわせて面積を縮小しまして、約半分ということですかね、5.5ヘクタールでの区画整理事業で前進させていこうという方針にしたところであります。  しかしながら、この事業も御承知のように3年ほど延期させていただきまして、いろいろな事情がありました。  2年前に駅前の旧大型店が破綻という事態となりまして、まちづくりにおいて、やはりこの旧大型店の再生、これがまさに今、喫緊の課題、大変重要な課題になってきております。先ほど尾田部長が答弁申し上げたとおりでありまして、そのためにこの再生の問題と、さらには全体周辺整備をどうするかということはありますので、多額の財源も必要とするわけで、それで中心市街地活性化法の認定を得て進めていこうということで現在協議会の準備会立ち上げて、いろいろ協議を進めているところでありますが、また一方で、建設のサイドにおいては立地適正化計画を策定をして、区画整理事業も中心市街地活性化計画と整合させながら前進させていこうということで今、調整を始めているところでありまして、やはり先ほど言いましたような歩きたくなるようなまち、歩けるようなまち、そういうまちを何とかしてつくりたいなというふうには思っておりますが、ただ、もちろん我々もその姿勢でいるわけでありますけれども、やはり運営主体が地元で立ち上がらない限りなかなか進んでいきません。したがって、今NPO法人なり、あるいはまちづくり会社ですね、これを立ち上げていただくべく協議も進めておられると思いますが、私どももその期待もしているところでありまして、一緒になってやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) わかりました。よろしくお願いします。  それでは、2点目の行財政改革についてお尋ねいたします。  この問題についても全協だとか特別委員会でいろいろ論議をさせていただいています。  その中で一番気にかかっていること、ひっかかっていることとして、公平公正というふうにおっしゃっています。改めて公平公正とはどういうことなのか、部長さんにお尋ねします。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 公平公正性についての御質問でございます。  基本的には公共施設につきまして、公共福祉の増進を図るという目的を持って施設を設置したものでございます。当然それにつきましては費用はかかっているものでございます。その施設を利用される方、利用されない方も出てくるわけでございまして、そのあたりの公平性も含めたところでの公平性、不公平性にもつながってくるものであろうと思っております。  また、使用料としていただく割合といいますか、金額においても当然その設置した目的に応じて100%受益者の方に負担していただくのか、場合によってはその半分をいただくのか、もしくは全ていただかなくてもいいのではないかと、そういったところも含めた公平公正ということになろうかというふうに考えております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) だから利用する人と利用しない人というふうに、この公平公正の中でその理由の一つとして今、御答弁されました。  この利用する人と利用しない人というその意味での公平公正というのは、ほかの市行政全般にも当てはまるというふうにお考えですか。ほかの市行政でも公平公正ということは、今おっしゃった内容が当てはまるというふうにお考えですか。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 基本的には使用料、施設の使用にあわせまして手数料にもかかってくることでございますけれども、全般にかかわってくるのであろうと思います。その中で、基本的な使用料をいただくというのが前提になろうと思います。  ただし、ケースによっては減免という形でいただかないということもあり得るというふうに理解しております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 合併してから10年間、使用料についてはいただかなかったところもあるわけですよね。では、なぜ10年間ここまで来たのかというのが一つあります。  それから利用する人と利用しない人があるから公平公正にしなければならないということをほかのことで照らして考えたときに、絶対おかしいと思うのです。例えばそれならば救急車とか消防車が入らない市道があります。税金を払っている同じ市民として、それは公平公正ではない。  それから子供の医療費が中学卒業まで無料化で、子育て世代にとって非常に喜んでおられます。では、子供を持っていない人からするとこれは公平公正というふうには言えないのではないかなというふうに思うわけで、でも誰もそのことについて、市民はですよ、公平公正でないというようなことは私は聞いておりません。  それから国保料については、国保の運営協議会で一般会計からの繰り入れをぜひして国保料下げてほしいというふうに市長さんに私、訴えることはあるのですけれども、国保の加入者は限られている、みんなが国保加入者ではないから一般会計から繰り入れるのは公平公正ではないのでという、この言い方はされています。
     だから公平公正ということでこの問題を見ていくというのは、私は間違いではないかなというふうに思っています。地方自治体として、これまでも言ってきていますけれども、地方自治法にのっとって市民の福祉の増進を図らなければならないということですから、やっぱり全体、トータルに考えていくものであろうと思うわけです。だって赤ちゃんからお年寄りまで人は1年ずつ年をとっている。その場面場面でいろんな施策が行われていけばそれを協議していくわけですね。その施策を利用して、このまちの市民として暮らしていくわけですので、公平公正というふうにほかの自治体でもこれがよく出ていますけれども、私はおかしいなというふうに思っております。  まちづくりセンターの問題についてお尋ねいたします。  まちづくりセンターの山間部での利用についてなのですけれども、お聞きしたら高齢者の人は、もう車の運転免許証を返上されて運転ができないから出られない状況にあるのですね。では、公平公正ということならば、それが出れる状況、市がとらないといけないのではないかなというふうに思ったりもしますけれども、山間部では御近所のお友達が一緒に連れていってあげるというふうにおっしゃっています。  ひとり暮らしの方がまちセンに行って、いろんな会合、それは会議であったり、楽しいことであったり、いろんな内容があると思いますが、そこに行くこと、それがすごい喜びになっています。  だけれども、今回こうした、今問題にしているのがまちセンの話です、まちセンを仮に有料化するとしたら非常にその人たちは使用料が取られる、出さなければいけないということになったら利用されなくなる、行かないというふうにおっしゃるのではないかなということを心配しています。それからまちセンの職員の人も心配されているということなのですね。この問題についてはどうでしょうか。まちセンが利用されなくなるのではないかなと思います。お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) まちセンについての御質問についてお答えをいたします。  現在、議員さん最初に申されましたように、まちセンにおかれましても多くの市民の方が利用されるということは承知いたしております。  そういった中で今回の見直しによりまして負担が大きくなるのではないかという御懸念での御質問かと思うのですが、実際にはまちセンにおきましても現在使用料条例、当然ございまして、会議室等においては使用料いただくということになっております。  ただし、その設置目的、その利用目的に合った方々が利用された場合にはいただかないとか、そういった規定はございまして、そのような運用されております。基本的には今後も、今回見直しということでありますが、そのあたりについては同様な考え方、その考え方を統一しただけのことでありまして、現在その利用目的に沿った形で利用されている方については大きな変更はないものと考えております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それは安心しました。今までどおりのまちセンについては内容で行くということですね。だから自治会だとか老人会とかそういった方たち、条例に基づいて利用されている人たち、団体については、とにかく今までどおりですよということですね。営利団体だとかそういったところが使われれば今も有料になっていますが。いいですか。それでいいのですね。今までどおりということ、もう一度確認させてください。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 今までどおりということでございますけれども、私どもその利用が二十七、八のセンターがある中でたくさんの利用者の皆様がおられると思います。そこにつきましては今後しっかりと出向く中で、説明会なりを当然設けることになります。  そういった中での、例えば趣味の会で使われている方もあるかもわかりません。もしくは第三者、営利目的ということはあろうかと思います。営利目的なりのものについては今までどおり当然使用料が丸々、全額いただくことになろうと思うですが、例えば市民の会でほかの会場でも使用されるような方もあるかもわかりません。それらの方については、その内容等を踏まえまして、政策目的または施設の設置目的に沿うものとするならば今までどおりということもあり得ますけれども、そのあたりは今後、検討させていただきたいなと思っています。  そうではないまちづくりに関する事業、もしくは公民館事業等に利用されている方については、これまでどおりというふうに御理解いただければと思います。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) わかりました。  そのことがお聞きしたかったのです。ほぼ今までどおりということで、皆さん大変喜ばれるのではないかなと思います。  一つ紹介しておきますが、出雲市でもこの使用料、手数料の問題については行革で検討されて、27年の10月に実施ということになっています。あそこはコミュニティセンターと言っているみたいですけれども、コミセンについては原則無料とするということになっているということなのです。  ただ、軽運動室とか会議室が2倍、3倍になったところは、利用が7割方に減ってきているというのはもう出てきています。皆さんの活動がしにくくなっているともう出てきているわけですけれども、一応まちセンの使用料の考え方についてはわかりました。  それでもう一つ、サンレディーの話です。  サンレディーの自主講座というのがあります。石見銀山講座だとか、椅子を使った易しいトレーニングだとか、小学生の生け花、茶道とかと、いろいろとにかく取り組んでいらっしゃるわけです。  サンレディーについても今までどおりということでいいのかどうなのか、お聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) サンレディーの中の働く女性の家の関係であろうかと思いますけれども、ここにつきましては現行の条例でいきますと使用料は冷暖房設備の利用料金のみが規定されております。これについてはちょっと課題と考えておりまして、当然会議室、軽運動室、調理室等はあろうと思うのですが、そのあたりのやっぱり料金というものはこのたびの基本方針に基づきまして一応は積算をさせていただきたいと。といいますのもやっぱり第三者もしくは営利目的で今後、利用される可能性もあるわけでございまして、それらの段階については整理していく必要はあろうかなとは考えております。それ以外の今、現実に設置目的に沿って利用されている方については、現行とは大きく変更にはならないものとは理解しております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) わかりました。  それでは、次に行きたいと思います。5年ごとの見直しというのを考えていただきたいということでお願いしておいて、終わりにしたいと思います。  それで行革の中の定員管理の適正化ということなのです。  先ほど話がありました。時間外労働について平均で御答弁があったところですけれども、実はしまね労連が自治体のアンケートを行っております。残業について、こういう設問が、県内の自治体全てにアンケート用紙が送られています。回答があっているということですね。  月45から79時間の残業された人の人数、それから月80時間以上の方の人数という2つの設問があります。これの人数についての期間は平成27年の4月から9月の時間外ということで、正規職員です。  大田市はどうかというと、まず27年度45から79時間の残業した人が40人、それから80時間以上が16人で、これは27年度。平成28年度も出ています。45から79が52人、それから80時間が24人ということなのです、ふえていますね。答弁されたようにふえています。  県内8市の状況と大田市はどうかということを見たときに、ただ、浜田市は未回答ということですので、残念ながら浜田の数字は出ていません。大田市の80時間以上の人数というのが非常に多いのです。例えば平成27年度の話です。益田市は4人、安来がゼロ、江津が2人、雲南が2人ということになっています。  大田市の職員さんの80時間以上の残業される方の人数が多いというところが非常に心配だなというふうに感じますが、どのように思っていらっしゃるのかもう一度お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 議員さん御指摘の残業時間の多さについてでございます。  確かに平成27年度、28年度においてでございますけれども、例えば制度改正等によりまして新たな業務が入ったというようなことで時間をとられる職員、また災害等突発的なことによりまして多くの時間残業する職員当然出てまいりました。このあたりについては当然体調面、健康面においては、議員さんと同じように私どもも危惧をいたしているところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員にお伝えいたします。予定の1時間が到来しております。ここで質問時間が打ち切りとなりますので、御了解願いたいと思います。 ○17番(福田佳代子) もう一言お願いします。すぐ済みます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) わかりました。  一番最後の問題のたばこの問題です。  建物内の禁煙を実施していないのは、大田圏域と隠岐圏域ということを保健所で聞いております。  ぜひ大田市においてもまずは建物内の禁煙を実施していただきますように強くお願いをいたしまして、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) 少し早いようですけれども、10分間休憩いたします。               午後1時39分 休憩               午後1時49分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日は、石田議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) それでは、一般質問を続行いたします。  7番、石田洋治議員。              [7番 石田洋治 登壇] ○7番(石田洋治) 本日最後の一般質問になります。元気いっぱいやっていきますので、よろしくお願いします。公明党の石田洋治でございます。  私は、さきに通告をしております大きく分けて2点、がん対策についてと保育施設・学校のトイレの改善について一問一答方式で質問をいたします。執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、大きな1点目、がん対策について伺います。  昨年12月に改正がん対策基本法が成立をいたしました。今回の改正の主なポイントは、1つには、がんに関する国民理解と社会環境整備に向けての教育推進、2つには、がん患者の雇用継続等に配慮するよう事業主に努力義務、3つには、がんの支持治療に伴う研究と対策、4つには難治がん、希少がん、小児がんに関する研究促進、5つには小児がん患者の学習と治療の両立支援の5点であり、改正法では、がん患者が安心して暮らせる社会を目指すため国や地域、また企業に努力を強く求める内容になっています。  近年、医療技術の進歩により、がんは長くつき合う慢性疾患のようなものになってきたと言われています。がんにかかっても通院しながら働く人がふえており、仕事と治療の両立が課題となっています。  ある経済誌のアンケート調査では、がんと診断されたとき勤務先を変えたかとの質問に、8割はそのまま同じ勤務先で働いている。退職するのは2割強で、女性のほうが多いとの結果が出ています。退職の理由は、職場に迷惑をかけるだろうと思ったためと治療、療法に専念するための2つです。  しかしながら、がんと診断されたときの勤務先のがん治療と仕事を両立するための支援制度についての整備状況は、制度が整っているのはわずか19%、制度が整っていなかったが44%、制度が整っているのか利用しやすいのかわからなかったが22%との調査結果が出ています。がん治療と仕事を両立するシステムは未成熟な状況にあり、規模の大きい企業ほど制度は充実し、規模の小さい企業では制度が整っていない状況にあります。  そこで、1点目、県内、または市内のがん患者の就労継続の現状と課題について伺います。  次に、2点目、市立病院のがん患者への支援とがん相談支援センターとの連携について伺います。  がん対策基本法では、全国どこでも安心して高度な医療を受けられる体制を目指し、がん医療の均てん化が進められ、専門的ながん医療を提供するがん診療連携拠点病院の整備が進められています。  現在、拠点病院は全国400カ所に設置されており、県内では島根大学医学部附属病院など5病院が指定されており、これらの病院にはがん相談支援センターが開設され、患者や家族は無料で相談を受けられる体制が整っています。  大田市立病院については、がん情報提供促進病院に指定されており、がん相談支援センターとの連携によりがん患者への必要な支援を初め情報提供などが求められると思いますが、具体的な支援、役割について伺います。  次に、3点目、がん患者への就労支援と事業主への啓発について伺います。  さきに述べましたように、働きながらがん治療を受ける人がふえています。がん対策推進協議会会長、堺市立病院機構理事長の門田守人氏は、がんの治療と仕事を両立したいとの患者の思いに応える環境整備を急がなければならない。医療の進歩に伴い、がんは不治の病から長くつき合う病へと変化している。仕事を続けられる環境が整えば離職を余儀なくされるケースは減らせる。改正がん対策基本法では、がんになっても働き続けられるよう配慮することを事業主に要請している。がん患者の就労支援をさらに広げるべきだと述べておられます。大田市の今後の取り組みについて所見を伺います。  次に、4点目、がん検診の実態と受診率向上の取り組みについて伺います。  改正がん対策基本法の基本的施策の拡充では、がんの早期発見の推進を掲げています。日本では女性の乳がんや子宮がんの死亡率は増加もしくは横ばいの状況ですが、欧州各国では1990年ごろから軒並み下がっています。その理由は、検診を受ける人がふえ、早期発見、治療につながっているからと言われています。  具体的には組織型検診の実施で受診者リストを作成し、検診対象者を呼び出す仕組みです。呼び出しに応じなければ再度呼びかけるなど徹底して受診を促しています。  大田市におけるがん検診の実態と検診受診率の向上の取り組みについて伺います。  次に、大きな2点目、保育施設、幼稚園、学校のトイレの改善について伺います。  一般的に臭い、汚い、暗いのイメージがある学校のトイレですが、限られた予算の中で整備が後回しにされているのが現状と考えます。  先日、保育園に通う子供の保護者の方から、子供が保育園のトイレは和式だから嫌だと帰るまで我慢をしているとトイレの洋式化について相談を受けました。  民間企業の調査によると、学校で大便をしない小学生は3割に上り、和式トイレが多い学校に通う子供ほど我慢する傾向が強いという結果が出ています。自宅の洋式トイレで育った世代が学校の和式トイレに戸惑い、学業への影響や便秘などの健康面の心配など洋式化が急がれる要因がさまざまあります。  また、文部科学省が昨年11月に発表した調査結果によると、全国の公立小・中学校にあるトイレの便器は140万基、そのうち洋式便器は約61万基で、全体の43.3%にとどまっています。  都道府県別では、神奈川県が58.4%、沖縄県が54.7%、島根県は30%となっており、全国で46番目です。政令市別では、横浜市が72.6%となっています。  各学校設置者のトイレ整備方針では、新築、改修の場合、約85%が和便器よりも洋便器を設置する方針を打ち出しており、今後、大田市としても計画的に洋式化を検討すべきと考えます。  そこで、1点目、市内保育施設や幼稚園、学校施設のトイレの実態調査及び今後の整備計画について伺います。  2点目、シャワールームなどのトイレ関係の施設整備について伺います。  市内の保育施設を調査する中で、お尻などを汚した際にきれいに洗い流すシャワー施設についてお話を聞きました。古い施設においては、タイル張りの床で子供を手すりにつかまらせながら、保育士はかがみながらつらい姿勢で洗っています。  現在シャワーパンなど楽な姿勢で洗えるものも出ており、施設改修にあわせ更新すべきと考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。            [健康福祉部長 大谷 積 登壇] ○健康福祉部長(大谷 積) 御質問の大きな1点目、がん患者の就労継続の状況と課題については、島根県が平成26年に実施いたしましたがん患者の就労等に関する実態調査によりますと、がん患者の7割以上が仕事を続けたい、仕事をしたいと思っております。そして治療と仕事を両立することで困難・心配だったことは、働き方を変えたり、休職することで収入が減少する、治療、通院目的の休暇がとりづらい、体調や治療の状況に応じた柔軟な勤務ができないと回答しております。  また、事業所向け調査では、過去5年間に、がんになった従業員がいた事業所のうち、75%は就労を継続しているとの回答がありましたが、従業員規模が小さいほど就労継続率が低い傾向にあります。  一方、治療と仕事の両立ができる職場づくりの必要性を感じている事業所は83%と高く、事業所が知りたい内容としては、がん患者への就業上の配慮や相談できる窓口という回答が多くありました。  市の現状につきましては、調査をしておりませんので、把握しておりませんが、県の調査結果と同様の傾向であろうと考えられ、今後、事業主への啓発、相談窓口の周知等が求められていると認識しております。  次に、市立病院のがん患者への支援とがん相談支援センターとの連携についてお答えいたします。  大田市立病院では、平成22年8月に島根県から島根県がん情報提供促進病院の指定を受け、がん患者さんや御家族が治療方針を理解して、主体的に選択できるように、適切な情報に基づく説明を行っているところでございます。  また、医療費などの経済的不安や生活への不安、就労への不安などについては、島根県が作成をいたしました「しまねのがんサポートブック」などを活用いたしまして、各種制度の情報提供や各相談窓口の紹介などを行っております。  次に、がん相談支援センターとの連携につきましては、地域医療連携室が窓口となりまして、島根大学医学部附属病院がん相談支援センターを中心に、緩和ケア病棟への入院調整や、転院患者さんの受け入れ相談などを行っております。  このほか、所定の研修を受けたがん治療体験者であるピアサポーターによる相談会の会場の提供と、相談会開催の周知、広報などを行っております。  御質問の3点目、がん患者への就労支援と事業主への啓発については、島根県が策定をしましたがん対策推進計画において、がん患者の就労を含めた社会的な問題への対応として、1つに事業所等への周知や働きかけ、2つ、就労等の問題に関する相談支援体制の整備、3つ、就労に関するニーズや課題等の調査及び対策の実施、4つ、患者の経済的負担を軽減するための支援を施策の目標とし、県を中心に取り組みが進められております。  事業主への啓発につきましては、島根県が平成27年度にリーフレット「大切な従業員ががんになったとき」を作成し、市内のがん検診協力事業所に配布されております。  リーフレット配布にあわせて実施されましたアンケートでは、事業所として日ごろからの取り組みとして重要だと感じていることは、がん検診の受診を従事者に勧める、職場のコミュニケーションづくりなどの回答がある一方で、復職時、復職後の対応が難しいとの意見もありました。  このたびの法改正により、新たに地方公共団体に、事業主に対してがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及へ必要な施策を講じることが定められました。今後、市としましては、治療と仕事の両立ができる働きやすい職場環境づくりのため、事業所に向けた支援を、県とともに推進していきたいと考えております。  御質問の4点目、がん検診の実態と検診受診率向上の取り組みについて、お答えをいたします。
     大田市では、厚生労働省の指針に基づきまして、各種がん検診事業を実施しております。平成27年度のがん検診受診率は、胃がんでは3.1%、肺がんは26.3%、大腸がんは9.7%、子宮頸がんは13.7%、乳がんは2.5%となっています。島根県が公表している平成26年度の受診率では、県内8市の中で大田市は、肺がん検診が1位、胃がんと子宮頸がんが2位、乳がんが3位、大腸がんが6位という状況にあり、受診者数については、増加傾向にあるところでございます。  次に、検診受診率向上の取り組みにつきましては、複数の検診をまとめて受診できるセット検診や、夜間、休日検診、また、大腸がん、乳がんでは、がん検診受診対象年齢に到達をいたしました40歳の方に受診の動機づけを目的とした無料クーポン券の配布を行い、未受診の方には電話による受診勧奨を実施しております。  今年度からの新たな取り組みといたしまして、胃がん検診については、受診しやすい体制を整備するため、5歳刻みの節目年齢の方に受診意向調査を行いまして、受診実態を確認することとしております。また、子宮頸がんでは、市内の医療機関に加えまして、出雲市の医師会とも契約を行い、受診できる医療機関をふやし、働く女性の受診しやすい環境を整えております。  続いて、大きな2点目、保育施設・学校のトイレの改善についてでございます。  保育園に関しましてお答えをいたします。  市内保育施設のトイレの実態調査及び今後の整備計画につきましては、市内における19カ所の保育園について調査しましたところ、児童のトイレの便器は、全部で112基、そのうち洋式便器は57基で、全体の約51%でございました。  なお、公立保育園の10カ所で見ますと、全体で43基ありまして、そのうち洋式便器は9基で21%、洋式便器が整備された園は4施設で、残りの6施設につきましては和式便器のみとなっております。  洋式トイレの普及が進む中で、そうした生活環境に合わせた保育環境の整備は必要と考えております。  一方で、洋式便器が未設置の6つの施設につきましては、いずれも昭和50年代までに建設された保育園でございまして、老朽化により、トイレのほかにも改修、修繕を要する箇所も多いことから、今後、トイレの洋式化も含めまして、各施設における改修の優先順位に従って整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、園児の状況によりまして、緊急の対応が必要な場合には、和式便器の上に設置して使用する、仮設の洋式便器での対応も今のところ考えているところでございます。  次に、シャワールームなどのトイレ関連の施設整備について、お答えいたします。  シャワー設備につきましては、これまでも順次整備をいたしまして、今年度中には公立、私立の全ての保育園において整備が完了する予定となっております。  御質問のシャワーパンは、幼児への安全性配慮とプライバシーを確保し、あわせて、保育士の作業負担の軽減のために開発された、幼児用のシャワーユニットとして、近年、普及が進んでまいりました。  市といたしましても、乳児保育の需要の高まりにより、保育園での3歳未満児の受け入れを進める中で、特に乳児や年少児の安全を考慮し、整備を進めているところでございます。  公立保育園では、これまでに6つの園について整備しておりますが、今後、残りの4つの園についても、設置を検討することとしております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 御質問の学校施設のトイレの実態調査、今後の整備計画についてお答えいたします。  まず、実態調査についてであります。  市内の幼稚園、小・中学校のトイレの便器数は合計704基、そのうち洋式便器は194基で、その占める割合は全体の27.5%です。校種別では幼稚園が23.5%、小学校が22%、中学校が45%となっています。施設別では、校舎が25%、体育館が42%となっております。  なお、全ての学校の校舎には洋式トイレが設置済みであり、児童生徒の学校生活における洋式トイレの利用は可能となっておりますが、体育館につきましては、22校中9校が未設置の状況であります。  次に、今後の整備計画につきましては、学校施設のトイレを順次洋式化していくことが望ましいとは考えておりますが、整備には相当な経費が必要となりますので、国の交付金の活用が見込まれる大規模改修などにあわせ検討してまいりたいと考えております。  続きまして、幼稚園におけるシャワールームなどのトイレ関連の施設整備についてお答えいたします。  現在、大田幼稚園では1階に洗濯・シャワー室を、久手幼稚園では1階、2階それぞれにトイレ室兼用でシャワーを設置しています。  なお、現在のところ更新につきましては計画はございません。 ○議長(内藤芳秀) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1点目のがん対策についてでございます。  厚生労働省は、今後6年間のがん対策の方針を示した第3期のがん対策推進基本計画案を取りまとめておりまして、夏にも閣議決定がなされるというふうに聞いております。  この基本計画の大きな柱は3点で、予防、そして医療の充実、がんとの共生というふうになっております。  日本人の約2人に1人は生涯のうちにがんにかかるという国民病というふうにも言われておりまして、若くして患者になる方も多くいらっしゃいます。この基本計画の柱のうちにがんとの共生という視点、今後ますます重要となっておりまして、その中でも治療と仕事の両立を可能とする就労支援は大変重要であるというふうに思います。  私の知っておられる方もがんになって、職場復帰までに相当長い時間を要した、かなり苦しまれたということを聞いております。  そういう意味から今回は、がん対策の中でも特にがん患者の就労支援について取り上げさせていただきました。  そこで、まず再質問の1点目でありますけれども、市立病院のがん患者への支援とがん相談支援センターとの連携について質問をいたします。  この就労支援の窓口といたしましては、島大の医学部附属病院、県立中央病院にがん相談支援センターというのが設置をされております。また、ハローワーク出雲の就労就職支援ナビゲーターというのもございます。相談窓口の紹介ということで、市立病院でもがん連携室がこういったことで患者さんのほうに周知をされているのかどうなのか、そのあたりについてお伺いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 相談窓口の周知がされているかという御質問でございます。  まず、当院の患者さん御高齢の方が多いということから、就労相談は状況としては余りないということがございます。  ただ、潜在的な相談希望者の方もいらっしゃるかと思います。そういった皆様に対して就労支援窓口がわかるように、がん情報提供コーナー設置しておりますけれども、そちらのほうに各種パンフレットを配架するなどして対策をとっているのが状況でございます。引き続きこうしたあらゆる機会を捉えて就労支援窓口の周知に努めてまいりたい、このように考えております。 ○議長(内藤芳秀) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) やはり望んでおられるのは窓口の設置ということで、そういった相談コーナーでさまざまな支援策について情報提供をしていただくというのが大変重要な役割であるというふうに思いますので、引き続きぜひお願いしたいというふうに思っております。  続きまして、事業主への啓発ということで再質問をさせていただきます。  登壇しても申し上げましたように、医療技術の進歩によりまして、がんにかかっても通院をしながら働く方もいらっしゃいます。しかしながら、仕事と治療の両立というのは、まだまだ課題がたくさんあるという状況にあります。  事業主または担当者は、その病気の種類、または症状、法律の内容について最低限の知識を身につけて、がんにかかった従業員の方が職場で不利益をこうむらないように、または他の従業員さんへがんに関する教育、または柔軟な就労時間の変更等雇用の継続に配慮した対策が求められるということであります。  これもその調査をした雑誌に出ていたものですけれども、ある衣料品のインターネット通販の会社の社長は、がんにかかられた女性からの相談を受けて、その女性は週3日の勤務、または短時間勤務、残業の免除というようなことを社長に相談されたそうです。その社長は、会社全体でサポートしていきたいと、各位の御理解、サポートをよろしくお願いしますという趣旨のメールを、会社の職員一斉にメールを送信したそうであります。この女性は、社長がそこまでやっていただいたのであればもう頑張るしかないということで効率的な働き方に努められて、売り上げを伸ばしたというようなことが紹介をされておりました。  行政としてもそういった企業に対しての啓発活動、または表彰制度ですね、こういったものも導入をされながら就労支援に努めるべきであるというふうに感じておりますが、そのあたりについて所見を伺います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 事業主に対しての啓発活動、それから表彰制度等についてということの御質問でございますが、がんになった方の5年生存率につきましては、早期がんであれば9割というふうに高くて、そういうふうな状況から、まずは働く皆さんが、がん検診を受けやすい体制整備を図りまして、事業主を初め、従業員の皆さんにがん検診の周知を図りたいというふうに考えております。  また、今年度から新しい取り組みといたしまして、大田市健康づくり優良事業所表彰制度を創設をいたしまして、健康づくりの実践的な取り組みを行っておられます事業所を表彰することとしております。この表彰制度につきましては、がん検診の受診勧奨などの健康管理、それから仕事と治療の両立などのワーク・ライフ・バランス、これも審査項目としておりまして、表彰されました事業所のさまざまな実践的な取り組みをぎんざんテレビなどで紹介をしまして、他の事業所へ普及することによりまして、心身ともに健康で働きやすい職場環境づくりを推進させていきたいと考えております。  この表彰制度も含めまして、今後、商工会議所等関係機関と連携をしながら、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひそういった職場、がん対策に対する取り組み、これをやっぱり啓発をしていただきたいということと、表彰ですね、これやはり効果的に毎年表彰していただきながら、後に続く企業、会社を広めていただきたいなというふうに思っております。  今、全国的にもワーク・ライフ・バランスということを取り上げておられます。家庭にいながらでもテレワークというようなことも導入をされている企業もあったりします。この大田で可能かどうかというのはまだまだわかりませんけれども、そういった働き方についてはもっともっと検討していけるというふうに思っておりますので、がん患者に対して寄り添うような、そういった支援策をぜひとも行政としても進めていただきたいなというふうに思っております。  がん対策に対して市長の所見をお伺いしたいというふうに思っております。東京都では、がんとか難病に闘う患者さんを新たに採用したり、休職していた人を復職をさせた上で継続して働けるように勤務体系または休暇制度を後押しをするなど治療と仕事の両立に配慮する企業に対して1人当たり最大60万円を支給するというような制度を今月からスタートされたというふうに聞いております。  大田市は、現在健康まちづくりを目指すということでさまざまな取り組みを行っておられますし、今後も計画をされております。今回の改正がん対策基本法に基づいて、大田市としてもしっかりと施策を展開していくべきと考えます。  特に今、受動喫煙の問題とか健康受診率の向上、就労支援について、やはり市民に寄り添うようなそういった事業の展開が必要というふうに考えますし、また行政としての支援策もしっかりと実施していくべきというふうに考えております。市長のこのがんに対してのお考えをお聞きいたします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) やはりがんになるリスクが高いとされております喫煙の防止、あるいは食生活の改善であるとか、適度な運動、そういう生活習慣を改善する、そういうことに対しての正しい知識の普及や啓発活動、こうしたことをまずはしっかり進めていくということは大変健康まちづくりの面においては大切であるというふうに思っておりまして、そうした取り組みを推進しているところでありますが、またやはり早期に発見するということが大変大事でありますけれども、必要な受診をしていただかなければならないわけでありまして、その受診率の向上に向けてもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。  がん患者さん、あるいはその御家族にとって仕事をしながら治療を続けるということが経済的にも社会的にも、あるいは精神的にも大変重要なことでございます。  このたびの法改正によって、地方自治体が事業主に対して必要な施策を講じるように、そういうことを求めるということになったわけでございますが、引き続きといいますか、県あるいは関係機関としっかり連携図りながらそうした取り組みも改めて推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(内藤芳秀) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ市長の強いリーダーシップのもとに、企業または市民の皆さんからして健康であるということを広めていただきたいというふうに思っております。  それでは、大きな2点目、保育施設、また幼稚園、学校のトイレの改善についてお伺いをいたします。  さいたま市立病院の小児外科の中野美和子先生は、この2000年代に入り子供たちの便秘が増加していると。そして重症化すると集中力の低下や食欲をなくすなど、健康障害が起きているというふうに言われております。  その要因としては、食事の洋食化、学校や習い事など慌ただしい生活の中で規則正しい排便の習慣づけができにくい、そういった状況にある。また、家庭も洋式便器がかなり普及しておりますけれども、学校には老朽化した和式便器がやはり多くて、やむなくトイレの利用を我慢する子供が大変多い。また、和式トイレには大腸菌が多く検出されている調査結果もあって、和式の清掃方法で多いトイレに水をまく湿式清掃が悪臭の原因になっているというようなこと、または子供の健康を守るために学校のトイレの洋式は必須で、自治体は清潔で明るいトイレの改修を心がけてほしいということで、学校のトイレの改善について提案をされております。  そうした中で、大田市のこの学校施設関連のトイレの洋式化というのは大変重要なことであるというふうに思っておりますが、片方で、先ほど教育部長おっしゃったように、多大な経費がかかるというのも現実であろうかというふうに思っております。  全て一遍に洋式化というのは無理にしても、和式だけの施設、先ほど答弁でありましたけれども、古い保育園では和式の便器しかないというところもございます。私が相談を受けたところも、私は実際に見に行かせていただきましたが、和式のトイレしかありませんでした。そうした中で相談があったように、子供が我慢して家へ帰ってから用を足しているというようなこともあったわけであります。そうしたことから順次この洋式化というのは進めていくべきであるというふうに考えております。  東京都では、公立の小・中学校のトイレの洋式化率を現在55%から2020年までに80%に引き上げる目標を明示して予算確保をされているということであります。  大田市においてもこの改修目標を設定して、公立の小・中学校においては、先ほど財源というふうにおっしゃっておりましたけれども、学校施設環境改善交付金、これは3分の1の補助だということでありますけれども、そういったものを活用して順次改修していくべきというふうに思っておりますが、このあたりについて所見を伺います。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 重ねてのトイレの洋式化についての御質問でございます。  まずは現状でございますけれども、先ほど申し上げましたように、いまだ改修率は低いという認識を基本的にしております。  議員御提言の交付金についてでございますけれども、大規模改造に要する経費の一部を国が補助を行うものでありまして、トイレの環境改善の場合には、1学校当たり400万円以上の工事に対して国が3分の1を交付すると、こういう制度でございます。  本市の財政状況は厳しいということでございまして、こうした制度の活用含めて、登壇しても申し上げましたように、今後大規模改修などにあわせて整備をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひそういった計画的にこのトイレの洋式化というのは、小・中学校を初め保育施設も老朽化した施設も多いわけでありますので、特に和式だけというところは一部やっぱり早急に洋式トイレも、仮設のトイレというのもありましたけれども、やはり部分的に洋式化をぜひ進めていただきたいというふうに思っております。重ねて要望をしていきたいなというふうに思います。  次に、2点目でありますけれども、保育園の保育施設についても有利な財源ということがやはり一番大きなことであろうというふうに思いますけれども、計画的に保育園についても進めていくべきであろうかというふうに思っておりますが、保育施設についての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 当然、事業実施するに当たりまして、平素より可能な限り国や県の有利な財源を活用することを心がけておるところでございますけれども、公立保育所の施設整備に当たりましては、現在のところ国、県の補助金の対象にならないという状況でございます。  しかしながら、市といたしましても、保育園の環境整備は、必要なことでありますので、いま一度、国、県の補助制度等を精査をいたしまして、利用できる制度、あるいは手法等工夫しながら、計画的な整備に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。  続きまして、3点目でありますけれども、保育施設を調査、視察をさせていただく中で、職員のトイレもかなり窮屈な感じを受けました。特に子供たちと同じスペースに職員用のトイレもありまして、男性の保育士もいる施設もございます。そうしたところは、やはり男女共同で使っておられるという現状もございます。この職員用のトイレの改修というのも職場環境の改善という視点からも大変これは早急に考えていく必要があるというふうに私自身現場を見て感じたところでありますけれども、そのあたりについての所見をお伺いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長(大谷 積) 現状を申し上げますと、公立保育園では、職員のトイレが男子用、女子用に分けて整備された施設はございません。男性職員が配置されております3つの保育園では、いずれも男女共用というような状況でございます。  ただ、これにつきましても労働環境の観点から、職員トイレの改修は必要というふうに考えますので、整備のほうを検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) そういった働く職場の環境整備という観点から、ぜひこのあたりも前向きに御検討いただきたいというふうに思っております。  最後に、市長にお伺いをしたいというふうに思っております。熊本地震ですね、この被災地では筋力が弱い高齢者などが地域の防災拠点となった学校に避難をされた際に和式トイレが使えないというケースが見られて、トイレの洋式化が課題とされたという報道もございました。こうした防災上の観点からも学校のトイレの洋式化というのは大変重要というふうに考えております。最後に、市長の所見をお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 学校施設のトイレの洋式化については、先ほど教育部長が申し上げたとおりでございますが、災害発生時には、学校が避難所にもなるわけでありまして、その際には高齢者の方、あるいは障がい者の方もトイレをお使いになるということで、その面での洋式化は必要であるということは認識いたしております。  ただ、そういう災害発生時には仮設トイレを用意するということになりまして、最近は洋式化にもなっているということでございますので、そういう仮設トイレを確保するという、当面はですね、そういうことになるのかなというふうに思っております。  また、熊本地震の際には、マンホールトイレ、これが有効であったとも聞いております。市といたしましては現在段ボールによる簡易トイレの備蓄も行っているところでございますが、こうしたことにあわせてマンホールトイレなどの確保に関しても検討してみたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひそうした災害時には市民の皆さんが安心してこういったトイレも使える、そういったことも進めていただきたいなというふうに思っております。  先ほどおっしゃったマンホールトイレも一つの手法であろうというふうに思っております。  市民が安心して生活ができる環境整備ということで、子供も、または高齢者もあわせて生活ができる環境整備ということで、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。  私の質問これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。
     本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。               午後2時36分 散会...