大田市議会 > 2017-03-13 >
平成29年第 1回定例会(第4日 3月13日)

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  1. 大田市議会 2017-03-13
    平成29年第 1回定例会(第4日 3月13日)


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    平成29年第 1回定例会(第4日 3月13日)   平成29年3月定例会            大田市議会会議録            平成29年3月13日(月曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第4号) 平成29年3月13日(月)午前9時開議  第1 上程議案に対する質疑      議案第318号 平成29年度大田市一般会計予算      議案第319号 平成29年度大田市国民健康保険事業特別会計予算      議案第320号 平成29年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算      議案第321号 平成29年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第322号 平成29年度大田市介護保険事業特別会計予算      議案第323号 平成29年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第324号 平成29年度大田市生活排水処理事業特別会計予算      議案第325号 平成29年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算      議案第326号 平成29年度大田市農業集落排水事業特別会計予算      議案第327号 平成29年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計
                 予算      議案第328号 平成29年度大田市下水道事業特別会計予算      議案第329号 平成29年度大田市水道事業会計予算      議案第330号 平成29年度大田市病院事業会計予算      議案第331号 平成28年度大田市一般会計補正予算(第7号)      議案第332号 平成28年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第              4号)      議案第333号 平成28年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(              第2号)      議案第334号 平成28年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号              )      議案第335号 平成28年度大田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第              1号)      議案第336号 平成28年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第              5号)      議案第337号 平成28年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)      議案第338号 平成28年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)      議案第339号 平成28年度大田市病院事業会計補正予算(第4号)      議案第340号 大田市貸付金の返還債務の免除に関する条例制定について      議案第341号 大田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について      議案第342号 大田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例              制定について      議案第343号 大田市税条例等の一部を改正する条例制定について      議案第344号 大田市生活バス運行に関する条例の一部を改正する条例制定              について      議案第345号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第346号 大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例の一              部を改正する条例制定について      議案第347号 大田市共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正              する条例制定について      議案第348号 大田市工場立地法準則条例の一部を改正する条例制定につい              て      議案第349号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第350号 大田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一              部を改正する条例制定について      議案第351号 大田市部設置条例等の一部を改正する等の条例制定について      議案第352号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の策定について      議案第353号 邑智郡総合事務組合への可燃性一般廃棄物処理に関する事務              の委託について      議案第354号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて      議案第355号 大田市民会館指定管理者の指定について  第2 常任委員会付託      別紙付託表による  第3 休会について            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1から日程第3まで            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (20名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修    11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  大 西   修      14番  月 森 和 弘    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝      20番  内 藤 芳 秀            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (なし)            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    原 田   修     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    小 野 康 司     環境生活部長   川 上 節 夫 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    岡 田   稔     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    福 富 雅 英     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   郷 原 寿 夫 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      森 山 達 雄     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○議長(内藤芳秀) 皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 上程議案に対する質疑 ○議長(内藤芳秀) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。  初めに、議案第318号、平成29年度大田市一般会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。  11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 2点について私のほうからちょっとお伺いいたします。  ナンバー6番の仁摩道の駅整備計画2億2,160万円ですか。これ結構、億の、2億円という数字が出ているんですけれども、全体像の金額なしではこの予算を消化、私もしかねるわけですけれども、お伺いいたします。  それと、133番の次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金。この間の全協、説明いただきましたが、ああいう状態でこういう予算が出てもいいんでしょうかね。ちゃんと内容をお伺いせにゃこういう予算は私らも通してはいけないと思うんですけれども、60何億円という数字も聞いておりますし、しっかりした説明をいただきたいと思います。以上。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 道の駅の整備事業についての事業費についての御質問だと思います。  今回、29年度の当初予算といたしましては、ここにお示ししておりますとおり、2億2,160万円、並びに継続費といたしまして、土地用地造成のみということでございまして、29年度と30年度で、29年度が2億円、30年度が1億2,000万円、合わせまして3億2,000万円ということで、造成費のみの継続費をお願いをさせていただいておるところでございます。  全体事業費につきましては、整備構想並びに整備計画の中で、15億円から17億円ということで、これは土地造成も込みでございますけれども、概算ということで予定をいたしております。現在、およそ16億円程度ということで概算ということでございますが、これから具体的な施設の運営、あるいは内容につきまして精査してまいりますので、その精査した段階で、それぞれの施設についての整備費は確定に近いものとさせていただきたいと思います。現在のところ検討中でございまして、適正な規模を目指して、現在見込んでおります内容で進んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) 次期可燃ごみ処理施設に係る負担金でございます。  これにつきましては、来年度7,611万2,000円をお願いしているところでございます。この中身につきましては、施設整備に係るもの、測量地質調査であったり基本設計、あるいは生活環境影響調査でございます。それと周辺整備に係るものが、町道4路線の改良工事に係る測量試験費、これが3,998万円、それから邑智郡の事務費といたしまして、主幹級の人件費、これの2分の1を負担します。ということで440万円。合わせて7,611万2,000円でございます。  総事業費ということでございますけれども、新聞紙上等で約63億円というふうな数字も出たところでございます。この数字につきましては、本年度行っております基本構想、この中で委託業者のコンサルのほうで業者からアンケート調査をされた数字、それの平均値ということでございまして、まだこの数字につきましては、精査、あるいは確認したものではございません。
     先ほど申しましたように、来年度当初予算でお願いをしております負担金、この中に基本設計、これが含んでおりますんで、基本設計をする中で精査をしていきたいというところで思っています。そこら辺が固まれば、また議会の皆様にもお知らせをしたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 道の駅については、一応聞いたということですけれども、あとは委員会でしっかりしていただきたいと思いますし、今のごみ処理の分も、こういう状態で本当に今回議会が納得していいのか悪いのか、私はわかりませんが、これも委員会のほうでしっかりとやっていただきたいと思います。以上です。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。  13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 若干質問をしたいと思います。  まず、当初予算概要の中の15ページ、ナンバー57、58であります。生活困窮者自立相談支援事業の実態についてを伺うものであります。これは予算の内容でございます。  それと、58番の臨時福祉給付金事業、1億4,068万1,000円の内容を伺います。今回はどういうような方に幾らの給付事業が始まるのか、そこら辺の内容をお願いします。  2つ目は、17ページ、概要の17ページのナンバー87番であります。消防団の装備充実強化事業の1,097万2,000円の装備品の整備とはどういうような整備をするのか伺います。最近、久手町における家屋火災において、3件も焼けるというような事故が、火災が発生しております。消防団の設備、装備品の整備は重要な課題だと思っております。よろしくお願いします。  それと、89番ですね。自主防災組織の充実といっておりますが、今現在、自主防災組織が何カ所でできておって、それから、これからつくっていく地域にはどういうような支援がされるのか、これについても伺うものであります。  3つ目には、19ページのナンバー132であります。新エネルギー導入促進事業が上げてあります。各種いろいろな設置補助があるわけですが、この補助事業で何カ所に設置があるのか、それを具体的に教えていただきたいと思います。  また、これらのその新エネルギー導入促進事業で、将来、市内の総エネルギー、総エネルギーの何%をこの新エネルギーで賄えるのか、どういう目標があるのか、これもあわせて伺うものであります。  4番目に、予算書の127ページであります。学校管理費であります。ここに校舎等施設改修事業2,070万4,000円が上がっておりますが、これの内訳を伺うものであります。  以上、大まかに4点であります。よろしくお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) まず、1点目の生活困窮者自立相談支援事業でございます。  これにつきましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして、大田市社会福祉協議会に委託しておるものでございまして、その内容につきましては、生活保護に至る前の生活困窮者へ早期支援を行うための自立相談支援事業、いわゆる総合窓口の設置を実施するということ。それから、多重債務を抱える生活困窮者への家計相談支援事業、それから生活習慣形成のための就労準備支援事業による支援を実施するため、このために相談支援体制といたしまして、自立相談支援員を1名、それから家計相談支援員を1名、就労準備支援員1名を配置していただいておるものでございます。  それから、2点目の臨時福祉給付金でございます。  これにつきましては、国のほうが低所得者に対しまして消費税の引き上げ、5%から8%による影響を緩和するために行われておるものでございまして、支給対象といたしましては、平成26、27年度に行った対象者と一緒でございまして、市民税が非課税で基準日において大田市の住民基本台帳に登録されている方でございます。これにつきましては、平成29年の4月から平成31年の9月までを対象といたしまして、2年半分ということで、金額にしては1万5,000円を支給するものでございまして、おおよそ8,700人の方が対象となるということで今算定しておるものでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) お尋ねの消防団装備充実強化事業でございます。  この事業につきましては、消防団員用の雨衣、かっぱでございますけれども、これを購入をいたしまして、全団員へ配備をするものでございます。議員申されましたように、現場での消防団員の安全確保にさらに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 私のほうからは自主防災組織に関する御質問にお答えをさせていただきます。  まず、現在どのような数という1点目の御質問でございますけれども、本年2月末現在では46の組織が結成をされております。  それから、2点目として、どういう支援をしていくのかということでございますけれども、事前にいろいろ相談いただきますんで、そのときにも説明をいたしておりますけれども、1つには、いわゆる担架とかチェーンソーとか発電機とか、いわゆる防災に関する資機材に対する補助といいますか、支援を行っておりまして、自主防災組織、地域単位のものと自治会単位のものと2つ、2種類ございますけれども、地域単位のものにつきましては20万円、自治会単位の組織には15万円を上限として支援をいたしております。  2点目として、自主防災組織の活動に対する補助を行っておりまして、これも地域単位の組織には6万円、自治会単位の組織には3万円を補助しておりまして、それを活用いただいて講習会だとか研修会、あるいは炊き出し訓練等を自主的にやっていただくための費用ということで支援をいたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) お尋ねの新エネルギー導入促進事業でございます。  まず、1点目、各事業の内容でございます。  これにつきましては、掲げてございます太陽光発電設備、これが30件の120万円、蓄電池システムが10件の100万円、太陽熱利用システム、これが8件の240万円、家庭用燃料電池設備、これが5件の50万円、木質燃料機器に対するものが10件で79万5,000円、普及啓発事業、これが2件の20万円でございます。  2点目の、市内のエネルギー総量の何%を目標にしているかというところでございますけれども、これにつきましては、5.5%を目標にしているところでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) お尋ねの校舎等施設改修事業2,070万4,000円の内訳でございます。  本件は、機能低下をいたしました小学校施設の復旧、改善、改修を行うものでございます。具体的に申し上げます。池田小学校小荷物専用昇降機改修工事、これが452万6,000円でございます。高圧設備改修、これは志学小学校長久小学校、2校でございますが、これが203万7,000円。朝波小学校の浄化槽制御盤ボックス修繕工事、これが52万2,000円でございます。それから、鳥井小学校の体育館の屋根の改修工事、これを1,060万6,000円と見込んでおります。さらに、池田小学校地下灯油タンク改修工事240万円。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) ありがとうございます。若干わからないところをお聞きするものです。  まず、57番の生活困窮者自立相談支援事業についてですが、これは社協への委託事業だということなんですが、就労支援に何名か出ておりましたが、これは別々に3名を雇い上げるのか、それともそういう仕事を1人の人でやるのか、そこら辺を詳しく教えていただきたいと思います。  それと、消防団の装備充実強化事業で、雨具ということだったんですが、何か聞いてみると、各単位消防団はまだ小型ポンプの充実がおくれているようなことを聞くわけですが、この小型ポンプの充実はもう終えたんでしょうか。そこら辺を教えていただきたいと思います。  それと、新エネルギー導入促進事業なんですが、8名とか5名とかいうことで予算積算がされておるわけですが、もうこういう人数は、もう予約があるものなのかどうなのか、それとも漠然と5名とか8名とかという積算をやっているのか、それを教えてください。  それから、学校管理費は、非常に、小学校の充実のために予算措置をしていただきまして、ありがとうございますということを申し添えて、再質問をよろしく答弁のほどお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 生活困窮者自立相談支援事業でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの相談員、別々に配置をしておるところでございまして、相談内容に応じて関係機関へつなぎながら、いわゆる課題解決を図るというところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) 小型ポンプの整備についてのお尋ねでございますけれども、小型動力ポンプは、全て市内の消防団はもう配備して充実をしております。  一応更新めどは、その程度にもよりますけれども、20年程度経過したものについては、定期的な更新を実施している次第でございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) 各種事業の件数でございます。これにつきましては、前年度の実績、あるいは国県の動向、そういったものを参考にしながら件数を積算したものでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 私は、予算編成、歳入についてお伺いをいたします。  平成29年度の予算編成に当たっては、各部15%のカットの目標値が示されたというふうにお聞きをしております。この15%いうのは、結局、住民要望に基づいて積み上げていって、それぞれの部がことし幾ら必要という、そういうやり方ではないわけです。かなり各部署が無理が生じているのではないかなというふうに感じております。15%カットというのは、どこの部署とも達成して今回数値が示されているのかどうなのか、それをお聞きしたいと思います。  国の地方交付税について、かなり今年度、1億1,000万円ですか、それは合併算定がえの影響は1億1,700万円ということなんですけれども、地方交付税が減っていますので、それで大変だと思うんですけれども、結局あとの支出のほうですね。支出のほうでやっぱり市立病院の新築だとか、それから可燃ごみのほうへの財源が必要とかと。そういうことで今回の15%カットということになったのでしょうか。  歳入のほうですけれども、今のが1点で、歳入のほうの6ページですけれども、今言いました、まず合併算定がえの影響額が非常に大きいと。これは29年度です。10年たったら5年かけて段階的に減らしていきますということなんで、平成27、28ぐらいから下がっているんではないかなと思いまして、その5年間のまとめた影響額というのはどのくらいになっていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。  それから、その上のトップランナー方式の導入と、地域経済・雇用対策、それから包括算定経費というところで、6,000万円、4,700万円ということで、トップランナーは351万5,000円ですか。これも全部マイナスということになっています。この内容についてお聞かせください。  それから、支出のほうでは、私は、ことしの新たな施策として、健康保養都市おおだということが打ち出されてきています。12ページですけれども、1,400万円ということで、かなりの予算組みがされているということなんですけれども、観光振興課のほうとしては、今年度どのくらいの大田市として来訪者というのを目標値として持っていらっしゃるのかということをお聞かせいただけたらと思います。以上、お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) まず最初に、私のほうから、15%カットということでの御質問でございました。  先般、三浦議員の御質問にもお答えしたところでございますけれども、やはり12月にお示しをしました中期財政見通しを踏まえて、現状のままでは非常に厳しいということを職員にも伝える中で、義務的経費を除いたものについて、一般財源について15%カットを各部署にお願いしたところでございます。  全ての部署かといいますと、例えば、具体的に申してもあれですけれども、例えば全く経常費的なものしかない部署、これについては無理でございますんで、いわゆる基本的には部単位でお願いをしたところでございまして、やはりここで申し上げたことでございますけれども、一方で歳入は減る、一方で歳出がふえていく状況の中で、やはり何かを取捨選択をする中で、事業の優先度をつけて今後やっていかなきゃならないということで、申しましたように、一般財源の義務的経費を除いたもので15%お願いしたものでございまして、基本的には、これも議会で先般お答えしたところでございますけれども、各部署ともそれぞれ工夫され、あるいは努力され、一定の成果は出たものというふうに理解をいたしております。 ○議長(内藤芳秀) 上西財政課長。 ○財政課長(上西 宏) 地方交付税のまず御質問でございます。  地方交付税につきましては、合併算定がえが終了いたします。今後5年間の間で総額4億5,100万円、この金額が減少すると。このように推計をしているところでございます。  ちなみに、今後、30年度から33年度までの4年間に限りますと2億7,000万円程度減少していくだろうと。このように推計をしておるところでございます。  続きまして、制度改正分のところでございます。  まず、包括算定経費で6,000万円余りの減少としております。これにつきましては、人口、面積を基準といたしまして交付される単価、これが4%下がるということで6,000万円の減としたところでございます。  それから、地域経済・雇用対策費でございます。これにつきましては、リーマンショックを受けまして地方財政の悪化に対応する特別枠ということでございます。これについては、税収が伸びてきたというところで国の方針として減額になっているというところでございます。  それから、トップランナー方式でございます。これについては、御承知のとおり、行政の仕事を民間委託、もしくは指定管理者制度、こういった形で民間の力を最大限使いなさいと。こういったことでございます。これにつきましては、大田市もかなり進めておるところでございますけれども、全体といたしまして350万円程度の減といったところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 12ページ14番の健康保養都市おおだプロジェクトということと、あわせて大田市への観光の入り込みをどの程度見込んでいるかということだと思います。  健康保養都市おおだプロジェクトにつきましては、来年度29年度につきましては、ヘルスツーリズムの組織の設立の運営補助などを考えておりますけれども、この事業だけでの入り込みというのは特別思っておりませんで、この事業も含めて大田市として来年度どれぐらいを目標にするかという目標を持っております。27年度の実績はおおむね138万1,000人でございます。私どもといたしましては、その1年前に146万人という方においでいただいておりますが、平成29年度につきましては146万人程度を目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 地方交付税のところなんですけれども、合併算定がえの影響額がこうして出てきて、あと、臨時財政対策債ということで今年度も6億6,900万円ですか、予算組みがされております。それは地方交付税が減額される中で、別に臨時財政対策債というのを使ってもいいというか、これでやりくりをしてもいいという、そういうことであろうと思うんですけれども、だけれども、方針として、今回ことしこの6億円というこの数字というのは、合併算定がえの影響額を見ながら、そうそうここを大きくする、対策債を大きくするというわけにはいかないと思うんですけれども、そこはどういうふうに考えられてのこの数値ということにされたのかということと、それから先ほど言われたトップランナー方式の国の考え方というのは、余りにもひどいと思うんです。民間活力を生かしてということで、いわゆる行財政改革をすればこの地方交付税を出しますというような考え方というのはおかしいと思うんですけれども、このトップランナー方式というのは、引き続き来年度もこれが実施されるという、そういう見込みなのか。やめてほしいなというふうに思っていますので、そこは国のほうの話ではありますが、どう見ていらっしゃるのか教えていただけますか。以上、お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 上西財政課長。 ○財政課長(上西 宏) 臨時財政対策債の御質問でございます。これにつきましては、地方交付税を補完するという形のものでございます。これにつきましては、可能額、振りかえ可能額を今回計上させてもらっております。できるだけ使わないで済むような決算ができるように、今後、29年度、執行について精査をしていきたいと、このように考えております。  それと、トップランナー方式でございます。これにつきましては、引き続きこういう制度はあると、このように理解をしております。以上でございます。 ○17番(福田佳代子) わかりました。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。  12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 何点かお聞かせをいただきたいと思いますけれども、まず最初に、11ページなんですけれども、9番の観光協会補助、これ前年度と比べて増になっておりますけれども、この内容等について、着地型観光の推進を図るとなっておりますけれども、その内容についてお知らせを願いたいと思います。  続きまして、12番、国立公園満喫プロジェクトについて、新たに予算組みされておりますけれども、この内容についてお知らせを願いたいと思います。  続きまして、82番の自営光網設備等管理費ですね。これ、昨年よりもふえておりますけれども、ケーブルテレビのほうの管理等についてもふえています。それとまた、音声告知補助金等についても、昨年よりふえているわけなんですけれども、一定の成果を上げられる中で、この増額ということになったと思いますけれども、そこの辺についてお知らせを願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) まず、11ページ9番、観光協会補助についてでございます。本年度につきましては、10周年という当該年度のこともございまして、専任職員、あるいは10周年の専門員の配置ということで力を入れております関係で、観光協会補助が増額となっております。  12番、同じく11ページの12番、国立公園満喫プロジェクトについてでございます。この事業は、観光振興課分と環境政策課分ということで合わせておりますけれども、まず観光振興課分のほうをお答えいたしますけれども、事業の内容としては、三瓶エリアのPRポスター、あるいはパンフレットの作成業務ですとか、エリアのサイン計画、あるいは温泉活用などの策定業務ということで予定しております。あわせまして、三瓶エリアの観光動態調査につきましても本事業の中で対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) お尋ねにありました国立公園満喫プロジェクト、環境政策課分でございます。これにつきましては、室の内展望所、これは昭和40年代に建設されてかなり老朽化をしておりますので、これの改修。あるいは、あわせまして、その周辺の景観整備ということで、樹木の伐採、これを行うものでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) まず、自営光網設備等の管理費でございますが、これの例年行っております一般補修のほかに、仁摩サブ局とか三瓶局とかございますけれども、それぞれそこの中に設置してあるコンバーターの更新ですとか、アンプの更新、光送信受信機器の更新、あるいは通信制御装置の更新、こういったものが新たに追加されたものだというふうに御理解いただきたいと思います。  音声告知放送利用等補助金がふえている要因といたしましては、音声告知端末機器を来年度300台購入する予定としております。その補助でございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 先ほど観光協会補助、10周年を迎えて、やるよと。こういうことの中で、地域資源の個性を生かした着地型観光の推進ということの中で、恐らくこういうことをしたい、こういうことをしたいというような計画書等がつくられる中でこういう補助も必要なんだろうなというふうには感じておりますので、もう少し具体的にお教え願いたいと思います。  続きまして、今のケーブルテレビの件なんですけれども、音声告知300台ということでお聞きしたと思いますけれども、この300台をつけることによって、音声告知の加入世帯がどれだけのパーセンテージになるのか、そこら辺もあわせてちょっとお知らせを願いたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 観光協会補助のもう少し詳細な内訳をということでございます。  28年度、実施いたしておりますけれども、事業を実施いたしておりますが、この内容で、委託事業ですとか、あるいは補助事業というものも若干見直す中で、体験型の、要は滞在時間を長くしていただくための体験型の事業なども導入していこうということがございまして、それに係るやはり人件費というのはかかってくるということで、その部分を少し厚くし、若干の事業の見直しなども行った結果として、こちらの補助が増加しているという内容でございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 音声告知で300台購入して加入率がどれだけになるのかということの御質問でございましたけれども、この300台の中には、更新といいますか、機器が壊れた場合の買いかえというところもございます。現在、音声告知に加入されている件数というのは9,648件というふうに理解をしております。そのうち個人で加入されている件数が約9,000件ということで、全体でいえば66%に相当しているということでございます。以上でございます。 ○12番(林 茂樹) ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。
    ○19番(清水 勝) 少しお尋ねいたします。  最初に、29年度の当初予算の概要の中では、総体的に読んでみますと、前段は、余り大田市には影響がないよというように私は受けとめておるところでございます。前段ですね。  ところが歳入の中に、ちょっと質問もあったところですけれども、地方消費税の交付金、これが対前年1億500万円マイナスになっているんですね。私は非常に大きな数字だなと思っているんです。去年の12月、大田市の中長期財政計画、見通しを発表されました。その中で見てみますと、中期的な展望の中では、この交付税、消費税交付金につきましては7億円程度をずっと見ておられるんですね。これが1億500万円減ってくるということについては、なぜこういう、去年の12月に7億円の展望を持っておられたのですけれども、数カ月たって、これだけ、1億500万円も減ってきておるわけです。どういう事情があったのか。当然これは国との関連が非常に強いものがあると思いますけれども、私は余りにも短期間にこれだけの変化するということについてはいかがなものかなと思うわけでして、少し経過なり、内容を少しお聞かせいただきとうございます。  交付税の関係であります。これも話がありました。  要は、基準財政需要額、これが大変マイナスになっているんですね。三角になっておる。この影響で基準財政収入額との差異がさらに大きくなったということで、私は受けとめておるところであります。  ただ、交付税につきましては、地方交付税につきましては、条件の不利地域とか財政力の弱い団体、これを補っていく、補足していく。これが交付税の根幹にあると思うわけであります。専門的には、財政の保障機能とか、財源の保障機能とか、財政の調整機能、これが根幹にあるよということを絶えず皆さん言っておられます。そういう状況を見てみますのに、私はこの、非常に国勢調査の結果等について大きく影響してきているわけであります。そういう面について、私は、根幹から、地方都市の大多数がこういう状況、人口減少等で大きな影響を受けておるわけですから、私はそれこそ多くの地方自治体で国に対する対応策をしっかり考えていかなくてはいかんではないかなという気がしておるわけであります。前段の見出しには、交付税等については総額は確保できたよということですけれども、実際には、本市においても1億円ぐらいのマイナスの、交付税のマイナスの状況が出てきておるわけですから、そういう面について私は、しっかりと全国と、地方都市と連携をとって対応していかなくては、ちょっと触れられましたように、毎年マイナスの状況が出てくる中で、地方財政は非常に落ち込んでいく、基金を崩さざるを得ん、そういう状況が私は非常に出てくる心配をしておるわけでして、ぜひそういう面も十分考える中で、私は基準財政需要額の落ち込みがないような対応を考えるべきではないかなと思います。  トップランナー方式についても話がありました。強いて言えば、私は、地方自治体が競う中で、多いところ、削るところ、こういうのがこのトップランナー方式です。いろいろと取り組んだところについてはさらに上乗せができる、そんなに評価してもらえんところについては下がっていくというのがこのトップランナー方式ですから、私は、こういうような地方自治体を、1,800の地方自治体に競わすようなやり方を交付税の基準財政需要額に入れることについてはいかがなものかなと思うわけですよ。そういう面について大田市としてどう捉まえておられるのか、あるいは今後、対処方針ですね。その点をしっかり私は捉まえていかなくてはいけないと思うわけですけれども、そういう面について少しお聞かせいただきとうございます。  次に、市債の状況であります。  この中で見てみますのに、過疎対策事業債ですね。4億9,100万円出ております。29年度につきまして。次期可燃ごみ処理施設整備にかかわる負担金7,170万円。負担金の先ほど話がありました7,600万円程度ですね。そのうち7,170万円、過疎債ということが数字が出てきておるわけですけれども、大半を過疎債で補填していくということについては、宛てがっていくということについては大変結構なことだと思いますが、こういう数字が既に出ておるんですね。数字が出ておる中で、先般の全員協議会でも副市長にお尋ねしたように、片や新聞では63億円程度の数字が出ておる。こういう数字について、私は、何らかの基礎的な数字があるから過疎債についても7,170万円という数字が出ておるんではないかなと思うのですよ。そういう面について、副市長、先般、慎重なる対応を求めて広域的な話をするということもあったわけですけれども、そういうことを含めて私は、ここまで出ているのに、なぜ全体的な概算的な数字が出ないのかなという気がしておるわけですけれども、経過も踏まえて、少しお聞かせをください。  次に、少し詳細な内容ですけれども、11ページですね。もてなしの充実による産業の振興の中で、8番目に、大田市観光施設改修事業、事業統合と書いてあります。3,450万8,000円。これの右っ側のほうに老朽化とかいろいろ書いてありますけれども、もう少しかみ砕いた内容の説明を求めます。  次に、これは市長と少し施政方針の中で議論をさせてもらう中で、最後詰めた話もしなかったわけですけれども、21ページに、この資料の21ページです。大田市まち・ひと・しごと創生の総合戦略に関する主要事業、雇用創出5年間で500人、出生数5年間で1,300人、転出超過5年間で半減、500人の縮小ということで、人口減少に歯どめをかけるような施策がもろもろで105事業とおっしゃったと思いますけれども、14億7,400万円、これは継続ですね。総体では18億円出ておるわけですけれども、特に新規事業等を含めて、具体的でこれだけの人口減少に歯どめをかけるよという内容でありますけれども、少し詳細にお聞かせをいただきとうございます。  以上の点についてお聞かせをください。 ○議長(内藤芳秀) 上西財政課長。 ○財政課長(上西 宏) 清水議員さんの御質問、まず、地方消費税交付金の関係でございます。  これにつきましては、御指摘のとおり、まず平成28年度には7億円という予算措置をしたところでございます。この7億円のまず算出をした経過でございますけれども、平成27年度の実績見込み約7億1,700万円でございました。これに総務省通知の伸び率、これを加味して計算をしたところでございます。ところが、実際、平成28年度この実績見込みについては、今現在5億9,000万円程度になると。こういう今、見込みになっております。これに従いまして、29年度予算についてはかなり減額した金額で予算を計上させていただいたといったところでございます。  そして、交付税全体のことの御質問だったというふうに思っております。  まず、交付税につきましては、御承知のとおり、国の地方財政計画、これに基づきまして総額等々示されておるところでございます。これについては、我々のような地方都市にとりましては、地方交付税、命綱でございます。これにつきましては、市長会等々を通じてこの拡大についてはかねてより要望をしてきているところでございます。  今回かなり交付税減ってきておるのは、御承知のとおり、合併算定がえの影響、そして国勢調査による影響、これによりましてかなり減額をしております。この傾向につきましては、この先も続くと。このように考えておりますので、なお一層財政について引き締めが必要かなというふうに考えておるところでございます。  それと、トップランナー方式でございます。  これにつきましては、私、財政を担当しておる者から言わせてもらいますと、350万円程度の減でよく済んでいるなと。要は、そういうふうに民間委託、そして指定管理者制度、これを積極的に導入している成果であると。このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 11ページの8番、大田市観光施設改修事業、事業統合ということで、詳細な内容ということでございます。  28年度までは、これまで観光関連施設ということで、例えば三瓶山、あるいは石見銀山の龍源寺間歩、仁摩サンドミュージアム、その他観光施設ということでそれぞれ事業を分けておったわけですけれども、大田市全体で観光施設という捉え方をさせていただいて、この事業統合、それぞれの施設改修の事業を統合いたしまして、この大田市観光施設改修事業としたところでございます。  内容につきましては、三瓶山の周辺で国民宿舎さんべ荘、北の原キャンプ場、あるいは観光リフトということで1,800万円、石見銀山龍源寺間歩、サンドミュージアムで1,500万円余り、そしてその他市内観光施設ということで100万円余りということで、合わせまして3,450万8,000円の事業費をお願いするものでございます。  続きまして、21ページの大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する主要事業ということでございます。主に新規事業ということでございましたので、上のところから説明をさせていただきます。  まず、多様な産業を活性化し働く場をつくるということで、これ8億4,246万7,000円ということで、全事業では49事業ございますけれども、そのうち新規事業として健康保養都市おおだプロジェクト、これは先ほどにも若干説明もさせていただきましたけれども、ヘルスツーリズムの推進に係るということでございまして、運営組織の設立、あるいは宿泊型の新規メニューの開発というようなところの業務を委託、あるいは補助したりということを考えております。あわせまして、地域食材、28年度も実施しておりますけれども、何らかこういった健康に役立つような優位性のある食材が大田市内にないかということで、こういったものの調査事業も上げるような内容としております。  国立公園満喫プロジェクトの新規分でございます。これも若干先ほどの御説明と重複いたしますけれども、三瓶山エリア中心としてポスター、パンフレットの作成、あるいはサイン計画の策定業務、そして温泉の活用、策定に観光動態調査業務というような内容を実施する予定でございます。  続いて、中心市街地活性化調査事業ということでございます。こちらのほうは、現在、大田市駅前、駅通りを含めまして、状況が、1つショッピングセンターが閉鎖したということもあって、現在その再生についていろいろ関係機関とも協議しているところでございますけれども、そういったものを今後大田市として考えていく上で、まずは必要な調査をしようということで、商工団体を中心とする調査事業に市が助成をする予定のものでございます。  続いて、拡充が2件ございますけれども、これはふるさと大田産業育成事業、あるいは石見の国おおだ観光振興事業ということで、それぞれ、石見銀山世界遺産登録10周年ということもございますし、それぞれの事業について拡充をして実施させていただきたいというものでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 私のほうからは、21ページのまち・ひと・しごと創生総合戦略に関係しての新規事業について御説明申し上げたいと思います。  まず、健康保養都市おおだプロジェクト事業で、先ほど産業振興部長からも話しましたけれども、ナンバー14でいえば、1,430万円余りの事業のうち、政策企画部で担うのが220万円余りの事業でございます。これは、三瓶山を中心とした資源を生かした健康プログラムの構築などなどについての事業を取り組むものとして、島根大学との共同研究、これは現在の既存のプログラムのブラッシュアップをしていこうではないかということ、あるいはノルディックウオーキングの公認取得をしようではないかと。そういうふうな取り組みに対して支援をするものでございます。  一番、基本目標4の健康まちづくり推進事業につきまして、これは健康まちづくり推進室のほうが中心となって取り組み、今後は各課のほうで取り組む内容でございますけれども、2点ございます。  1点目が、まちの保健室の開設で180万円余りでございます。これにつきましては、現在開設されていますやすらぎサロンですとか、高齢者の通いの場に島根大学との共同研究をし、医師やら薬剤師などに来ていただいて、いろいろなそこでの健康教室であったり、あるいは取り組みの運営のあり方、そういうふうなことを今後一緒に研究していこうというふうな内容でございます。  いま一つが、ウオーキングの普及でございます。健康増進のためのウオーキングの普及というものを各地で取り組んでいただく。あるいはウオーキングマップの作成、あるいはウオーキングイベント等への指導員の派遣ということで、総金額240万円余りを予定するものでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) そうしますと過疎債に関連して、次期可燃ごみの御質問でございました。  先ほども御答弁させていただいたところでございますけれども、現状は基本構想の段階ということでございまして、全体の数字をつかんでおらへんかということでございましたけれども、来年度予算7,600万円余りお願いしております。先ほども御答弁したとおり、来年度の中で施設整備であれば測量、地質調査、あるいは基本調査、基本設計、生活環境影響調査、こういったものをやりながら、来年度の中で総事業費については明らかにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただくようお願いいたします。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 21ページのまち・ひと・しごと創生総合戦略にかかわる新規事業ということで、私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。  基本目標3の、新たな人の流れをつくるの中の、小中高魅力化推進事業、これは新規で計上させていただいております。これは従来7つの事業として個別に進めておりましたものを、まずは統合させていただいたと。この名称のもとに統合させていただいたという事業でございます。その7つのうち、新規的なものについて二、三御説明をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目が、小中高の統一カリキュラムを策定をしていきたいというふうに考えております。これは、平成28年度には就学前、幼保のところの統一カリキュラムをつくりました。さらにそれを受ける形で小学校から高校までの統一カリキュラムをつくろうというものでございます。いわゆる子供の育ちや学びの目安となる、そういった統一カリキュラムを作成してまいりたいというふうに考えております。  さらに学力育成について、小中高の連携が必要であるという認識を高めております。特に高と小中の情報交換、そういった場を積極的に体制を構築していきたいというふうに考えております。  大きく2つ目でございますが、小・中学校のホームページ、これまでは各校長先生のもとで独自に作業していただいておりましたけれども、これを統一的な形式に更新し、さらに情報発信力を高めるような機器の更新を行ってまいりたいというふうに思っております。  最後でございます。高校の魅力化ということで、平成28年度議論させていただきまして、さまざまなメニューが整いつつあるところでございますけれども、これについて進めていく、高校の魅力化の推進ということもこの中に予算計上させていただいておるところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 大田市のまち・ひと・しごと創生の総合戦略、この内容についていろいろお聞きしたところですけれども、トータルでは5年間に人口的には2,300名の効果が出てくるというぐあいに受けとめてよろしいですね。そういう状況で受けとめたいと思いますけれども、しっかりやってほしいということを申し上げておきます。  次に、財政面について、地方消費税の交付金がこれだけ減ったということですけれども、平成28年度実績減的な要素もあるんだなということでお聞きしたところですけれども、これだけのマイナス要素が出た場合、私は、消費税がことしの4月から実施される予定でしたけれども、2%上乗せですね。これがまた2年半だけ先送りにされた。そういう状況も、今の状況です。案外新聞紙面によると、やめられるんではないかというような話もありますけれども、やめてもらいたいと思いますけれども、そういう状況を見ますと、私は、実績減ということですけれども、毎年この数字が減ってきた場合には、大田市の中期的な財政見通し、これも大きく変わってくるんではないかなと思うんですけれども、非常に懸念しておるところですけれども、地方交付税、この関係も含めまして、私は全国的に当市のような実態が出てきておる自治体が非常に多いと思います。そういうところと私は、しっかり連携をとる中で取り組んでいかないけんことではないかなという強い気持ちを私は抱いたところであります。  トップランナー方式につきましても、成果はあったという話ですけれども、いずれにいたしましても平成28年度についてはマイナスの需要額ですね。需要額が351万5,000円ですけれども、これも29年度、30年度に向けてどう変化してくるかということについてもさまざまな要素があると思います。でありますから、私は、総体的にいうならば、交付税そのもの、機能した場合には、私は、保障機能なり、あるいは調整機能、これが交付税の根本にあると思います。そういうことから考えた場合には、この地方自治体を競わせるようなトップランナー方式、こういうのを基準財政需要額に入れるのはいかがなものかなという感じがするところであります。でありますから、私は、これもそうだなという感じがありましたら、私は全国的に連携をとる中で、私は、改正を目指して、包括的で一括的な内容を求めていくのが、私の、本市にとっては非常に優位性があるんではないかなという気がしたところですから、改めて申し上げます。  それから、いろいろ具体的な内容の中で、11ページですね。大田市観光施設改修事業、これの数字が出ておりますけれども、説明である程度わかりましたですけれども、私はこの種の事業を統合されるということについては、私たち議員にはなかなか見えにくくなってくるんですね。見えにくくなってくるんですよ。私はむしろ、統合よりも細分化する中で説明をしてもらうほうが、一応よりよく見える化が出てくるなという感じがしてしようがないところですけれども、ぜひそういう面については一考してほしいということを申し上げて、終わります。意見があったら述べてやってください。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。  8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 具体的に2点ほどお聞きいたします。  まず最初に、市長さん、施政方針でも言われましたように、来年度は健康まちづくりに励むんだよというお話でございます。先ほども清水議員さん、大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお話もされたところですが、そこで基本目標1のところで健康保養都市おおだプロジェクト、そして基本目標4のところでは健康まちづくり推進事業、金額の多いところを私は言いません。少ないところの質問でございます。  健康まちづくり推進事業、マイレージ等々の話ではないかなというように思いますが、ここでは健康増進課で110万円の予算が立てられております。私が予想するに、健康保養都市おおだプロジェクト関係は市外の人向けにメッセージする金額、そして健康まちづくり推進事業については市内の人にお願いをしながらまちづくり、健康まちづくりを進める金額ではないかなと思うのでお尋ねしますが、この110万円でどのようなことをされるのか。チラシだけつくって、カードだけつくって終わられる事業なのか、その辺のところをお聞きいたします。  次に、2点目、ページ14番、43番でございます。民間保育所施設整備支援事業、これについては、こばと保育園ということをお聞きいたしましたが、このこばと保育園さんは無認可から認可へという流れを受けてのものでございました。私も民生委員会に4年間おりましたが、少し忘れたのでお聞きしますが、小野部長さん、これには子供さんそれぞれの年齢で応じて国からも園児に対して予算化されてくるような事業ではなかったかなというふうに思います。国、県、市、そして事業所の割合等、わかる範囲でいいので教えていただけたらいいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) まず、健康づくり推進事業でございます。  これにつきましては、かねがね出ておりましたポイント制度の実施に関する検討を行うことをつけ加えておるものでございます。内容につきましては、これまで取り組んできております健康づくり推進協議会、これの設置地区の拡大が内容の一つでありますし、また健康づくり推進協議会の事務委託及び支援なんかも当然行うこととしておるところでございます。今、実施地区につきましては7地区ございますけれども、これをできるだけ市内に広げていきたいというところでございます。  それから、2点目の、こばと保育園さんの内容でございます。  これにつきましては、民間保育所の施設整備事業ということで、議員言われましたとおり、今法人化に向けて一生懸命鋭意努力されておりまして、法人化されますと、いわゆる保育所の施設整備にかかられるというところでございまして、これにつきましては、内容といたしまして、新園舎のいわゆる本体工事費、これの助成でございまして、これは国が3分の2、それから市のほうが、これ当然負担になりますので12分の1、それで事業所負担4分の1程度ということでございます。この内容がいわゆる先ほど言われたこの事業の支援事業というところで計上させていただいておるものでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 健康増進課のほうではポイント制度、7地区に及んで進めていくと。多くの皆さんが参加していただけるようなポイント制度にきちっとしていただきたいなというように思います。  もう一点、先ほどの民間保育所施設整備ですが、私、聞き漏らしたかもしれませんが、園児の数はどれくらいになるんですか。再度お聞きいたします。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 園児の数は今40人ということで定員になっております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。  7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 私のほうから教育部関係でちょっと2点ほどお聞きいたします。  まず、111番、ICTの環境整備事業ということで854万9,000円ということで、前年よりは500万円ばかし減額をされておるところでございます。小・中学校への普通教室へのICT機器を整備ということで、プロジェクターですね。電子黒板機能を有したプロジェクターを整備をされているというふうに思っておりますが、この新年度850万円というのはどのような形の整備なのか、お聞きしたいというふうに思います。  もう一点、117番の学校図書館関係の事業であります。これについては200万円ほど増額で、市立図書館と学校図書館との連携、または活用教育を推進すると。調べ学習の学校図書館の教育を推進するということでありますが、具体的にどのような整備なのかをお聞きするものでございます。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) まず、ICTの環境整備事業でございます。  これにつきましては、3カ年で全ての普通教室におけるICTの導入をしていこうということで進めてまいりまして、平成29年度が最終年ということでございます。基本的には、先ほどもおっしゃいましたように、プロジェクター、それから実物投映機、それからスクリーンですね。こういったものを各教室に備えるようにしております。したがいまして、平成29年度はそれがまだそろっていないところのプロジェクター、あるいは実物投映機の整備と、それからさらには電子教科書というものが導入されつつあるところでございまして、こういったものに対応する教師用のタブレット、これを整備をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、117番の、読み調べ学ぶ力みなぎる学校図書館の事業でございます。  これは、増額になっておりますけれども、これは昨年の10月に制度改定がございまして、司書、いわゆる嘱託員の社会保険料について増額をするというものでございます。そのために予算としては増額をさせていただいておりますが、事業の中身的には、現在22校小・中学校ございますけれども、それの学校司書、あるいは支援員の人件費というものが主となっております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ICTにつきましては、全ての学校にこれでそろうということでありますが、今後タブレット等も普及しておりますので、そういった形で進めていただきたいというふうに思うんですけれども、一方で、学校の先生もやはりICTに強くなって、それを授業の中で子供たちにしっかりと教えていくということから、先生に対するそういった研修等も充実をしていかないと、先生もそれについていかれないといけないというふうに思いますので、そのあたりもしっかりと充実強化していただきたいなというふうに思っております。  また、学校図書館関係ですね。嘱託員さんの社会保険料の充実ということであります。処遇改善が今後の課題でもなっておりますので、そのあたりもしっかりと取り組んでいって、学校司書さんも大変重要なポジションでありますので、しっかりとそういった充実に努めていただきたいなというふうに思っております。  私からは、そういった意見も含めて、お願いしたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  ここで10分間休憩をいたします。               午前10時12分 休憩               午前10時22分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、議案第319号、平成29年度大田市国民健康保険事業特別会計予算から議案第328号、平成29年度大田市下水道事業特別会計予算までの予算案件10件を一括議題といたします。  本案10件について、御質疑はありませんか。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 1件ほどお願いします。住宅新築資金等貸付事業特別会計についてお聞きをいたします。  今年度の予算では、30万円ということなんですけれども、その中でも諸収入というところがわずか3万円ということで減ということで計上されております。島根県の償還推進助成制度について活用をということが予算の中で指摘をされていて、こういったことも加味されて今回のこの予算組みということになったのか、諸収入がこんなふうに減ったというのはどういうわけなのか、お聞かせください。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) この住宅新築資金等貸付事業につきましては、償還をいただいておりまして、ことしの4月が最終となります。したがいまして、今後この会計自体を締めるという形に今後なっていくわけでございますけれども、29年度につきましては、いわゆる事務費的なものが主でございます。  御指摘の県のいわゆる制度を活用してという御質問をいただきました。この県の制度でございますけれども、これにつきましては、何でも全て対象になるというものではございませんで、これまでも、うち、お願いして認めていただいたケースもございますけれども、基本的には未償還額と、あと財産等あれば強制執行等による取立額との差額についてが補助対象となるというものでございまして、今後、いわゆる御相談をせないけんなというふうなケースについては、2件等を想定はいたしております。ただ、これにつきましても、言いましたように、いろんな状況がございますんで、県としっかり慎重に協議をしてということになろうかと思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) よろしいですか。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 今おっしゃったのは、この4月で、新年度4月でこの特別会計は閉鎖となるということでいいんですか。一応新年度、29年度の特別会計でこれが予算組みされていますので、そうすると、滞納されている人たちについての整理というのはどこでやっていくということですかね。ちょっとわかりにくいので、もう一度お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) この県の新築資金につきましては、一応市のほうが支払っておるということで、制度自体は、言いましたように29年4月で一応最終の償還が終わります。その後の滞納等につきましては、一般会計のほうで引き続きいわゆる納付をお願いし、入ってくればそこで受け入れるということで、特別会計自体を今後終了していくという形になるということでございます。
     申し上げましたように、滞納の中でも、いわゆる県の制度を活用できるものについては県と相談をする中で、これも慎重に対応していかなければいけないというふうに思っております。以上です。 ○17番(福田佳代子) わかりました。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 松村部長さん、同じことですけれども、住宅新築資金の貸付特別会計事業、5月以降については、5月以降ですね。平成29年度の5月以降、この扱いについてはどうなるか、明確に内容はまだ見えていないと。ですから数字的なものは出ていないと、5月以降については。そう受けとめていいんですか。新たにその5月以降の財政的な数字は、新たに出してこられるということで受けとめていいんですね。その点ちょっと確認しておきたいと思います。  もう一つは、私、特別会計の中でも下水道事業会計、これについてですけれども、非常に大田市の下水道等の整備推進協議会、こういう制度がある中で、私なりに手繰ってみますと、平成25年の10月に開催されて以降、開催をされていないような感じがするんです。大型の財政執行がされておる中で、29年度については17億9,400万円、対前年14%増の予算が出てきておるわけですけれども、基本構想の見直しが過去にある中で、個別処理を大変大きく拡大されました。集合処理についても久手処理区、一部波根を含めた地域ですけれども、これを大田処理区に一緒にしたいという話であったと思います。当然、前段言いましたように、第3期の工期が平成24年から28年、今月末までが第3期であると思います。第4期が平成29年の4月1日から動き出すのが、この当初の29年度の予算になってくると思います。そういう状況はありますけれども、実際には工期が随分ずれているなという感じが私の目にはするわけですけれども、そういう状況等を踏まえまして、現状等を考えた場合に、29年度からどの地域を、多分これは4年間計画であると思いますけれども、四、五年計画ですね。どういう事業でやっていかれるのか、全体的な事業内容が見えていないのが今の状況ではないかなと思うんです。確かに29年度の財政については、財政計画についてはここに出てきていますけれども、当然それなりの機関で協議したり、あるいは見えるような格好に取り組んでいくのがこの特別会計の大型の事業ではないかなと私は思うんですけれども、その辺について少し、今度は第4期になるんですね。4期計画なり、そういうものも含めて少しお聞かせいただきたいと思います。29年度は多分第4期のこれ初年度だと思いますけれども、少しお聞かせいただきとうございます。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、先ほどの御質問でもお答えしたところでございます。いわゆる定期的に償還いただいているものの最終が29年の4月でございますんで、特別会計自体は29年度末をもって終了したいと思っております。ただ、おっしゃりますように、いわゆる滞納金、滞納額といいますか、5,500万円ばかしございます。それにつきましては引き続き納付をお願いする方、それからその滞納されておる方につきましても、いわゆる本人が死亡しておるとか、あるいは破算されておる方もございますんで、そのほうも含めての全体的な処理となりますけれども、言いましたように、一般会計で滞納については引き続き納付をお願いしていくという形でございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 岡田上下水道部長。 ○上下水道部長(岡田 稔) 下水道事業に関してでございます。  まず、下水道等整備推進協議会、この開催につきましては、議員御指摘のとおり、平成25年の10月に開催をして以来、開催はいたしておりません。その際には集合処理区の縮小、また個別処理区の拡大等をその際に方針を出していただいたところでございます。  そういった中におきまして、現行の認可の状況でございますけれども、仁摩、温泉津処理区につきましては、基本的には31年度の完了に向け、今整備を粛々と進めているところでございます。  また、大田処理区につきましては、29年度を基本的に認可の最終年度といたしております。議員さん御指摘のとおり、大田処理区につきましては、ちょっと整備がちょっとおくれている。これ、実際ございます。そのあたりを見込む中で、29年度予算のほうをお願いをいたしております。したがいまして、29年度以降の認可につきましては、29年度予算におきましてこの協議会の設置の予算も計上しておりますので、29年度になりましたら推進協議会を設置した上で、また協議させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 上下水道部長さん、私は当然この予算に出すまでに協議会のほうで、約20名ですか、協議会のメンバーが。そういう中で協議なさる中で、予算づけで新年度に向けてこうして予算が出てくるわけですけれども、第4期の内容について見えていないんですよね、第4期計画について。そういう面については、私は、しっかり協議をする中で、実行予算出すべきではないかなと強い思いがしたものですから、ぜひそういう面について、細心の取り組みをしていただく中で、私は新年度予算、第4期計画、これらを明らかにしてほしいなと思うんです。以上です。意見です。 ○議長(内藤芳秀) 基本的には質疑は意見というものを挟まないようにお願いをしたいと思います。  ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) ないようでありますので、以上で本予算案件10件に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第329号、平成29年度大田市水道事業会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第330号、平成29年度大田市病院事業会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。  6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 少しお聞かせいただきたいと思います。特には新年度の看護職員修学資金貸付金にかかわる予算のことでお聞きしたいと思います。  初日の御説明のときには、新年度には新たな貸し付けは行わないというお話もされたところではございますけれども、29年度における状況、今まで貸し付けしておられた方の人数、それから返還金、それからどうしてこの制度を新年度取りやめられるのか、そういったところの様子をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 看護職員修学資金、あわせまして看護職員の状況についてということでお答えさせていただきます。  まず、看護職員修学資金の貸与の状況でございます。  この看護職員修学資金は、平成19年度の5階病棟の閉鎖等々に伴いまして、看護職員の確保が喫緊の課題となりましたことから、平成20年度から取り組みを始めたものでございます。これまでの貸与決定者数が56名、うち当院のほうに就業いただきましたのが34名でございまして、残念ながら辞退者の方が10名ございます。現在貸与継続中の方が10名といった状況でございます。看護職員の確保に当たりましては、これまで大変に厳しい状況もございましたが、この修学資金制度によって一定の成果、効果があったものというふうに理解しております。  来年度につきましては、看護職員につきましては、来年度の看護職員につきましては、6名の方が採用させていただくこととしておりますけれども、人数的に申し上げますと、182名という看護職員の、正規職員でございますけれども、今182名といった状況でございます。  今後の見通しを見ますと、受験のほうも大変、これまでは応募いただきますればほとんど全ての方を採用させていただいておったという状況でございますけれども、この二、三年の状況を申し上げますと、採用予定枠を超えて応募いただいているという状況も出てまいっております。また、新病院につきましても、これまで6病棟285床での体制を考えておりましたが、今回見直しによりまして5病棟229床ということで、これもスリムダウン化を図っておりますので、こういった状況等々を考え合わせまして、今回看護職員の修学資金については中止ということで判断させていただいたということでございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) さまざまな施策を打たれた中で、看護職員が充足したということは喜ばしいことかなとは思っております。  一方で、このいわゆる看護職員の修学資金の貸し付け、これを期待しておった、例えば新年度ですね、今の高校3年生がもしおられたときにはどうするのかと。期待しておられた方も中にはおられたかもしれない。そういった方への対応をお考えになられた上で29年度は中止されたのかどうかということをお聞きしたいと思います。  それから、これまで修学資金をお借りになられた方の中で、いわゆる大田市立病院の職員の試験を、看護職員の試験ですね、落ちられた方があったのかどうか、そのあたりもお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) まず、修学資金のほうを期待していた方がいらっしゃるのではなかろうかという点につきましては、まさにこれまで9年間実施してまいりましたので、そういった方々がいらっしゃるということは承知をしております。  ただ、その上ででございますが、これにつきましては毎年度継続的に行うというこれはお約束をしているものではございませんので、今の申し上げました状況等々を踏まえまして、また今後の御期待ということも、そこら辺も含めて院内で議論をした上で、今回については、充足してきておりますので、一定の成果があったということで中止をさせていただいたということで御理解賜ればということでございます。  それと、試験につきましては、看護職員の修学資金につきましては、これは修学資金の貸与と看護職員の採用ということは、これは別問題でございますので、これまでに残念ながら試験のほうではなかなか力を発揮していただけずに採用に至らなかった事案というのはございます。 ○議長(内藤芳秀) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 3度目ですので最後になりますけれども、一つには、やはりこういったものは、年度ごとにとる、とらないということをやっていくのではなくて、わずか1人でも2人でも、若干名でもこういったものを続けていくようにして人材の確保、人材を育てるという観点から物事を進めていくべきだと私は考えております。  その上で、例えば何か緊急的に職員が必要になるとかという事態というのは、いつ何があって起きるかわからないわけですので、そういったことを長期的に見ていく制度であるべきだと私は考えております。そのあたりの考えを、改めて病院内部で御協議いただくようお話をしていくべきではないかと思いますが、その所見をお伺いしますということと、もう一つは、いわゆるこの点について、看護職員さんのこの貸与と、修学資金の貸与と、採用試験というのはまた別物だとおっしゃっています。そのとおりだと思いますけれども、これについても、やはり貸与期間における看護職員を希望されている貸し付けをされている方のやはり2年間というものを、やはり市立病院としてきちんと追いかけていかなければならないと。そういったものは制度としてきちんとして設けておくべきであったと私は思います。そのあたりのことを含めて、改めて病院部長にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 看護職員の確保につきましては、これからも大切な課題でございますので、これまでも看護職員の確保、修学資金のみならず、働いていただく方のいわゆる職場環境としての整備であったり、さまざまな取り組み、やっております。ワーク・ライフ・バランスも含めて、あるいは魅力ある看護職場をつくり上げるような取り組み、そういったことをこれまでも続けておりますが、今後はさらに一層選んでいただけるような、当院を受験していただけるような、そういった取り組みについては一層進めてまいりたいというふうに考えております。  また、残念ながら採用に至らなかった方がいらっしゃるということは申し上げましたけれども、修学資金を貸与中の方につきましては毎年必ず学校訪問、あるいは面談等を行いまして、現在での学校生活の状況であったり、そういったものは行っておりますので、まだ在学中の方がいらっしゃいますので、そういったフォローというのは、これはきっちりとやらせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 病院の本格的な建てかえ事業が始まる平成29年度であります。7億1,500万円、パーセンテージにして7.4%の予算が出ておるわけですけれども、これは4年間の継続費で96億8,100万円計上されております。意見ではなくて、率直に総括的な質疑でお尋ねいたします。  この関係につきましては、過般からいろいろ議論しておりますように、事業者選定のプロポーザル審査会が設けられておりまして、院長は病院の管理者でしたけれどもおられません。副市長の青木副市長にちょっと掘り下げた内容も含めてお聞かせをいただきとうございます。  この事業につきましては、審査会の中で、契約目標、これは85億8,000万円ということで不動の数字だよということで、消費税8%分を上乗せされる中で92億6,600万円という数字が私たちにも示されておりました。特別委員会の中で。今回見てみますのに、工事監理費1億3,000万円ぐらい除いた数字で95億4,700万円ぐらいになると思います。約3億円程度上乗せをした数字になっております。  私が審査会の内容なり、あるいは国土交通省が出しております公共工事の標準請負契約約款、これは法律に準じたものだというぐあいに聞きました。これを見てみますと、平成25年2月21日に一部改正されております。この中で、賃金または物価の変動に基づく請負代金金額の変更、いわゆるスライド条項ですね、スライド条項。これについては、請負契約は決定した後、12カ月を経過してこの制度は適用になりますよということで書いてありますし、1000分の15を超える残工事代金については、1000分の15を超える額については、これは請負業者が持ちなさいよということも書いてあるんですね。1000分の15ということは、私は1.5%かなというぐあいに受けとめておるところですけれども、そういう内容が明確になっておるわけですけれども、この3%分に相当する約3億円ですね。3億円程度が今回の継続費の96億8,100万円の中に入っているなと私は感じておるわけですけれども、当然この約款によりましても、スライド的な金額については本契約を終わった後1年を過ぎた、12カ月を過ぎた後にお互いに話し合って整理するのが法律の基点になっておると思うわけであります。なぜこういう数字が出されているのか、少しプロポーザルの審査会でも基本的な話は十分あったと思います。なぜこういう数字になったのか。私が言うのは、法的にも反している部分がありはしないかなと思うんです。そういう面も含めて少しお聞かせいただきとうございます。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。          [「副市長にお願いしているよ」と呼ぶ者あり] ○市立病院事務部長(近藤昌克) 予算に関する御質問でございますので、予算に関する部分につきましては、私、所管部長でございますので……。          [「審査会の件は副市長」と呼ぶ者あり] ○市立病院事務部長(近藤昌克) まず、予算に関する部分について私のほうから御説明させていただければというふうに考えております。  まず、昨年8月のプロポーザル、議員御指摘の参考概算事業費と予算計上額との差2億8,000万円のことであろうかというふうに考えております。これの考え方でございますけれども、昨年8月のプロポーザルでお示ししました参考概算事業費、これは昨年3月の変更基本設計における概算金額というものが一つのベースとなっております。その一方で、建築単価の状況を申し上げますと、平成29年度の国土交通省の営繕工事等に適用される予算単価は2.6%上昇しているという状況でございます。また、同じく国交省が3月から適用する新労務単価につきましても、これも3.4%上昇してきております。現状を申し上げますと、東京オリンピックや東北震災等の関連工事が継続して実施される中で、こういった背景等を踏まえますと、予算においても一定程度の上昇率ということは見込んでおく必要があろうかというふうに考えております。  加えまして、実施設計の、今ちょうど実施設計を行っている協議のさなかでございますけれども、この実施設計の積算段階におけるさまざまな不確定要素、これは数量であったり、数量もこれから確定してまいります。また、仕様変更、単価の増減等、そういった事柄も考慮する必要がございます。そうした事柄を総合的に判断して、予算としては3%程度、2億8,000万円の、参考概算事業費と比べますと3%増の部分を見込んだということでございます。  それと、議員から御指摘のございましたスライド条項の件でございますが、これは国の標準請負契約約款に準じまして市の公共工事請負契約約款におきましても、これは第26条でございますけれども、規定がされております。これは、賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更ということとなっておりまして、一定のルールに基づいて積算されるものでございますが、このインフレスライドはあくまでも請負契約締結以降での変動に対応するものとなっております。一方で、新病院建設は、先ほど申し上げましたように、今、施工予定者を含めた三者協議で実施設計を進めている段階でございまして、まだ請負契約の締結には至っておりません。  今回お願いしておりますこの3%、2億8,000万円という金額は、今後の不確定要素を予算にどう盛り込んでいくのか、そういった話でございまして、契約締結以降の変動に対応するインフレスライドとは基本的に考え方が異なっておりますので、このように御理解賜ればということでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 非常に大きな4年間の継続費でありますので、もう少し私なりに少し法的な面を見てみたんですけれども、公共工事の標準請負契約の約款であります。国土交通省が出しておりますね。第25条ですね、第25条。この中に、賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更について、この中で明確に書いてありますのは、請負契約は締結後12カ月を過ぎてからスライド的な内容については、今言った賃金や物価等の変動に基づくスライドですね。これについては協議をしなさいということが明確に書いてあります。しかもこの中には、あなたが今おっしゃった賃金とか物価等の水準、こういうものについても請負代金が不適当となった、お互い認める中で、あくまでも契約後12カ月を過ぎてから話し合う状況ですよということがしっかり書いてあるんですね。申し上げましたように、変動前の残工事代金の1000分の15、こういう額については、これは請負業者が応じなければならないということもしっかり書いてあるんですよ。今言われた2.6%、ないし3.4%という内容については、私は明らかにこの約款に抵触するようなやり方で、しかもECI方式、これについては常々おっしゃっておりますように、85億8,000万円、これが基本になっておる数字でありまして、不動の数字だよということを絶えず言っておられるわけですよ。  そういう面からしますと、私は、今回の約3億円の上積みをした数字については、明らかにこの約款に、国土交通省の約款に抵触をする内容ではないかなということをお尋ねしておるわけであります。  でありますから、私は、この継続費については、もしそういう状況があるとすれば、私は改めなくちゃいけないんではないかなということを申し上げておるわけでありますので、その辺について、詳細には私も民生委員会ですから委員会のほうで審議はなりますけれども、プロポーザルの審査委員会の副委員長の青木副市長等については、どうこの点について受けとめておられるのか、少しお考えをお聞かせください。 ○議長(内藤芳秀) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) お答えいたします。  今回の計上、提案をしておりますことは、これ予算組みの話でございます。先ほどおっしゃっております請負契約はまだ締結をされておりません。おらない段階でございますので、インフレ条項は関係はない段階でございます。契約を実際に行った後、賃金や資材の上昇が基準以上になった場合にはインフレ条項の適用があるということでございますので、まだ現在はインフレ条項が適用される段階に至っていないという段階でございます。  それと、金額につきましては、85億8,000万円ということで標準額出しておりましたが、それを積算した時点から今の段階におきまして、さまざまな状況において物価上昇、労務単価の上昇が見られるということでございますので、予算組みの上でその確保をしておきたいということでお願いをさせていただいておるものでございまして、プロポーザル並びに審査と今回の提案させていただいておるのとは、私どもとしては関係はないというふうに考えております。 ○議長(内藤芳秀) よろしいですか。 ○19番(清水 勝) まあ、後で聞きましょう。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第331号、平成28年度大田市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第332号、平成28年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)から議案第337号、平成28年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)までの予算案件6件を一括議題といたします。  本案6件について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) ないようでありますので、以上で本予算案件6件に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第338号、平成28年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第339号、平成28年度大田市病院事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第340号、大田市貸付金の返還債務の免除に関する条例制定についてから議案第351号、大田市部設置条例等の一部を改正する等の条例制定についてまでの条例案件12件を一括議題といたします。  本案12件について、御質疑はありませんか。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 議案第340号ですけれども、新設条例というふうにおっしゃいました。この中身なんですけれども、債務の免除ということで、新規自営漁業者定着支援資金についてということで、大田市が貸し付けたということなんですけれども、これ漁業者に対する支援金なんですけれども、例えば、農業者、第1次産業の漁業以外の方に対してのこうした支援金というのがないということで、漁業者だけに今あってのことということで受けとめてよろしいのでしょうか。そのことをお願いいたします。  それから、大田市税条例、議案第343号について、法人市民税の関係ですけれども、100分の12.1から8.4に改めるということなんで、これは負担が軽減されるということで受けとめてよろしいのでしょうか。お願いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 議案第340号の貸付金の返還債務の免除に関する条例制定についての御質問でございます。  漁業就業者の者の資金に関して、今回提案させていただいております。農業の関係も、今回以降は該当がないということでこの条例改正には組み込まなかったということでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 税条例の改正の中の法人市民税の関係でございます。
     期日が変更になって得かということでございますけれども、延びたということによりまして1億2,500万円相当の影響がございまして、これは市にとっては税のほうでは得になるということでございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) この漁業者の定着支援資金ですけれども、農業は該当はないというふうにおっしゃったんですが、もう一度お聞きしますけれども、農業者に対するこうした支援資金そのものがないのか、そういうことですか。こういう農業者に対しての支援資金はなくて、今は大田市は漁業者のみこういった制度を設けているという、そういうことですか。お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 農業者につきましては、ございますけれども、この返還の免除に当たるものの該当が今後ないということでございまして、農業者に対する就農支援金等はございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) よろしいですか。 ○17番(福田佳代子) はい。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私も議案第340号、漁業者の関係、病院の関係についてここに提示されておるわけでありますけれども、内容を私なりに読んでみますと、免除の範囲ですね。この中に、やむを得ない事由、これによる返還が困難になったときは、全額または一部免除しますよと。第3条の関係についても、これもやむを得ない事由ということで明記してあるわけですけれども、病院の関係については、貸与期間に相当する期間、これは2年ということになっておりますけれども、そういう面について、非常に明確に具体例が書いてないわけでして、その他要綱か何かで詳細にこのやむを得ん事由等については決められるのかどうなのか。  あわせまして、貸付金、金額的な面が触れていないんですけれども、これは上限額無制限と解していいのかどうなのかね。そういう面についても少しお聞かせいただきとうございます。  次に、市税条例の関係について、先ほども話がありました。これもことしの4月から再来年、平成31年度の10月1日まで、今の状況では2年半だけ延期をされると。2%の導入ですね、上乗せが。という内容だと思いますけれども、それぞれ大田市で事務的な経費、手間賃なんかを含めて、いろいろこれまでに労力を使っておられると思いますけれども、そういう面について、国は法律で、変えましたよ、延期しましたよということで進めておられるのか、あるいはいろんな諸経費についてはしっかり地方自治体は面倒を見てもらっているのか、支援金がおりてきているのかどうなのかね。私は、これだけの作業が相当出てくるなと思っているんですけれども、そういう面について実態はどうなっているのか、少しお聞かせいただきとうございます。  次に、大田市の生活バス運行に関する条例の一部改正ですけれども、これは説明の中で、温泉津の市営バスということで話があったと思います。温泉津の市営バスということで。他にも市営バスの運行がありますですね。そういう面については、一律にこの種の支援措置、割引措置ができないものかどうなのかね。少しそういう経過がありましたら聞かせてください。  それから、これは議案第351号ですね。これまでですから。議長、議案第351号までいいですね。 ○議長(内藤芳秀) いいですよ。 ○19番(清水 勝) 議案第351号で、大田市部設置条例の一部を改正する条例。この中で、非常に、簡易水道が上水道に統合されます。あるいは、営農飲雑用水、あるいは飲料水供給施設、これも統合されるわけですけれども、私はこれまでの期間、関係する地域でいろいろ協議をなさったと思います。その結果、統合したり、あるいは統合しないよという2つの流れが出ておるわけですけれども、現行どおりのところについては、これよく読んでみますと、上水道の使用料、これを同じように適用されるんだなというぐあいに受けとめておるところであります。でありますから、現行どおりのところと統合されるところ、当然地元の関係がさまざまに出てきておると思うんですけれども、そういう状況については、地元合意っていいますか、合意ができてここに条例案を、改正案を出してきておられるのかどうなのかね。その点についても詳細な説明をする中で、よっしゃということになっているのかどうなのかも含めて、少し経過も踏まえてお知らせいただきとうございます。お聞きします。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 議案第340号の関係でございます。  まず、やむを得ない事由ということでございますけれども、基本的には、例えば、ここに死亡ということはここへ挙げさせていただいておりますが、例えば働くことができなくなったですとか、そういった何らかのやむを得ない事由というものを想定しておりまして、その事由につきましては、そういう事象が発生したときの判断になろうかというふうに思います。  無制限かということでございますけれども、本資金につきましては、月額10万円で1年以内ということですので、最大で120万円というものが最大の金額になるところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 債務免除のやむを得ない事由として想定しているものはということでございますが、まず、死亡または心身の故障ということによる研修不能ということがあろうかというふうに考えております。これも研修上の理由によるものと、研修外の理由によるものとでそれぞれ分ける必要があろうかというふうに考えておりますが、研修上の理由によるものが、これは心身の故障等があればその状況等を勘案して全部免除、あるいは研修外の理由ということであれば、これは重度障がい等で返還不能ということがあれば、これは履行期の到来しない債務の全部または一部免除について検討する必要があるのではなかろうかなというふうに現時点では想定をしております。  また、貸与の額等につきましては、これは別途貸与規定を定めることとしておりまして、その中で貸与の金額であったり、貸与の期間、あるいは連帯保証人、申請の方法、貸与の決定、あるいは返還の方法につきましても、この規定の中で定めることとしております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 私のほうからは税条例に関しまして、消費税が延期されたんで、そこら辺の事務的な経費、県から、国等から支援でもあるのかということでございますけれども、基本的には事務費等の支援、あるいは補助金等はございません。もうこれについては特に大きく事務が、事務的に経費がどうのこうのはまだ発生していませんので、今後あるということになれば、その時点ではいろいろあるでしょうけれども、ただ、現行のものが延期になったというだけでございますんで、大きな事務的なことは生じておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほど清水議員の質問にお答えした内容につきまして、若干不足がございましたので、加えて御説明申し上げます。  先ほど、月10万円の最大で1年間で120万円ということを申し上げましたけれども、住宅をお持ちの場合とそうでない場合と金額に差がございまして、住宅をお持ちでない場合には月15万円の1年間で180万円と上限がなっております。訂正をしておわび申し上げます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 議案第344号の生活バス運行に関する条例の一部改正、この条例は、市営で、市が直営で運営しているバスについてのその運行のあり方についてが条例で制定されているものでございます。その運行に当たっての料金に際しては、今回療育手帳、あるいは精神障害者手帳をお持ちの方も割引の対象とするということでございます。それ以外の公共交通については、それぞれの独自の会社の制度として同様の割引制度をお持ちでございます。これによって大田市全て同一になるというふうに御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 岡田上下水道部長。 ○上下水道部長(岡田 稔) 簡水統合に伴う条例改正に関しての御質問でございます。  このたび、今、特別会計のほうで地元説明等が必要になりました施設は12施設ございます。その12施設につきましては、過去、平成21年度以降、複数回地元説明会を開催する中で、平成25年中に各12組合いずれもこの簡水統合については御理解をいただいたというところでございます。  そういった中、12施設のうち6施設は上水道へ統合いたします。残り6施設については、引き続き特別会計で今後運営をさせていただくというものでございまして、ただ、これまで料金は各組合において定額でございました。それについては、上水道の水道料金統一をさせていただく。これについても当然十分説明をさせていただいておりますし、逆に施設管理につきましては、これまで地元のほうで組合員の皆さん、関係住民の皆さんで維持管理をしていただいておりましたが、それについては今後4月以降は水道事業が責任を持って管理をしていただくよということで、将来負担がなくなるということも踏まえまして、十分御理解をいただいたというところでございます。  したがいまして、4月以降につきましては、水道事業で運営する施設と、特別会計で運営する施設、それぞれ分かれるところではございますが、それに関して市民にとって影響が、差がつくというものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 全体的に、特に議案第351号の関係です。岡田部長さん、この6施設については、現行どおり特別会計でやるということですけれども、管理運営については行政のほうでやっていくと。水道事業局でというぐあいに受けとめたわけですけれども、料金の、使用料の関係については、現行の上水道料金を適用しますよということで、徴収等についても同じような格好で、今の上水道と同じような格好でやっていくということで受けとめていいんですか。  あわせまして、現行の簡水なり、あるいはこの飲雑用水、飲料水供給施設等々については、国からのそれなりの補助金があったと思うんですね、補助金。こういう状況については、上水に統合した場合、どうなっていくのか。あるいは6つの特別会計でやる分については、引き続いて私は国からの支援策があると思うんですけれども、そういう面についてはどうなるのか、あわせて、それなりの内容があるとすれば影響額はどのぐらいかということも含めて、概算でもいいですけれども、少しお聞かせをいただきとうございます。 ○議長(内藤芳秀) 岡田上下水道部長。 ○上下水道部長(岡田 稔) 大きく2点ございました。  まず、最初の維持管理、料金については、議員さんがおっしゃったとおりでございますので、施設については今後は水道事業、料金については統一をさせていただくというものでございます。  次に、補助金の関係でございますが、このたびまず簡水統合という方針、国のほうが要請をしましたのは、平成19年度に国庫補助制度の見直しというものがまずされました。その際に、簡易水道等を上水道に統合しないと今後は補助しないという内容のものでございますので、基本的には水道事業とすれば、全国的にも同様でございますが、簡易水道は上水道に統合せざるを得ないということで御理解いただきたいと思います。  したがいまして、残る今回6施設ございますが、これについては国のほうの補助はまだはっきりとした方針は出されておりません。したがいまして、そのあたりにつきましては、引き続き、国、総務省並びに厚労省のほうへ引き続き補助等の要請はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○19番(清水 勝) いいですわ。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件12件に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第352号、辺地に係る公共的施設総合整備計画の策定についてから議案第355号、大田市民会館指定管理者の指定についてまでの一般案件4件を一括議題といたします。  本案4件について、御質疑はありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 議案第353号ですね。可燃ごみの扱いの関係です。  私、これ、いろいろ読んでみますと、(2)番の処理施設の管理及び運営に関する事務、あるいは焼却及び焼却残渣の処理に関する事務、これ最後に書いてありますように、平成34年4月1日から施行するということになっております。そういう面からいたしますと、私は、これも市長もおられますけれども、確認行為もされたと思いますけれども、私は、なぜ、平成34年4月1日から施行になっておるけれども、このように急がれるのか。前段もいろいろ予算審議の中でありましたように、まだ見えづらいものがあるよと、わかりにくい内容があるよという状況になっておりますのに、なぜこう急がれるのか。  あるいは、この内容、中に書いてありますように、組合の中で、総合事務組合の中で、条例なり規則、こういうものがあるよということも書いておられますけれども、私どもは一遍も見たことがないんですけれども、そういう内容等については十分承知しておる中でここに出しておられると思いますけれども、その内容について、しかも私は、市に通知というような字句が入っておるわけですけれども、私は少なくとも大田市に同意なり了承を求めてくる内容ではないかなと思うんですけれども、この文言の中で私なりに気がついた内容ですので、市長もおられます。今申し上げた数点について、どう捉まえておるのか少し聞かせてください。 ○議長(内藤芳秀) 清水議員さんにお尋ねいたしますけれども、その後に出てきますけれども、民生委員会への付託案件事項にこの規約はなっておりますが、どうしてもこの場でお聞きしたいということでしょうか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) これは規約として出してありますけれども、条例に匹敵する内容であります。議決案件であります。でありまして、今までの経過も踏まえての内容ですから、委員会にはそれぞれ専門の所管の皆さんがお越しになると思いますけれども、市長、副市長等については、必ずしも、過去の例からしても、民生委員会、付託案件の審査には同席をされないという経過もありますものですから、根本的な面について少し、経過も踏まえてお聞きするわけであります。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) まず、委託事務の施行時期でございます。なぜ急ぐかということでございますけれども、この種の一般廃棄物処理施設のスタートから完成まで、大体一般的には10年かかるというふうに言われております。出雲市が態度を表明したのが24年の11月でございます。既にもう4年幾月たっておりまして、あと5年しかございません。あと5年の間に何をするかということでございますけれども、29年度は先ほど説明したようなことでございます。残り4年、環境影響評価も1年かかります。実施設計もあります。建設には2年かかります。残された5年というのは、決して長い時期ではないと思っております。今でもタイトな私はスケジュールだと思っております。という中で、今回委託の、事務委託の議案を提出をさせていただいたところでございます。  邑智郡の組合の条例及び規則ということでございますけれども、邑智郡総合事務組合、一部事務組合でございますけれども、大田市の財務規則、これに倣ったような財務規則等々ございまして、それに沿っての事務執行をするということでございます。  3点目がちょっと私、聞き取りにくかったんですけれども、通知……。 ○19番(清水 勝) 通知するという言葉を使ってあるけれどもね。大田市は合意、了承……。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) この規約の中で、部長、あらかじめ市に通知しなければならないというような文言が使ってあるわけですよ。私はこういう、市に通知ということは、一方的なんですよね。一方的に、私は、受けとめるような状況になるんですよ。大田市と一緒にあらかじめ同意なり了承を求めるというような文言で整理するべきではないですかと。今回この内容が議決されますと、文言もこのとおりになるんですね。でありますから、私は、その内容も含めてどう受けとめておられるのか。これは部長ではなくて、市長なり副市長にも、どういう受けとめをしておられるのか、私はお尋ねしておるわけですよ。  それから、部長がおっしゃいました(1)についてはわかります。(2)、(3)については、私は、急ぐんだったらもう少し内容を精査する中で、ことしの6月議会なり9月議会にでも十分間に合う内容ではないですかということを感じるわけですよ。  もう一つは、私は地方自治法上、この種の大型事業については、予算の編成が、組み立てができる中で初めて条例案、出しなさいよというのが地方自治法にちゃんと書いてあるんですね。でありますから、財源等財政的な面も不透明な状況の中でこの種の条例をそう急ぎなはんなということで私は申し上げておるわけであります。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) 規約のほうの第10条でございます。条例等の制定及び改廃の場合の公表ということで、改廃を行った場合には直ちに市に通知しなければならないということでございますけれども、この規約、あるいは協定、あるいは連絡会議、これの設置も予定しておるところでございまして、条例の変更、そういったことがあれば、連絡会議の中で事前に市と組合が協議して、成案ができたものを通知いただけるというふうに理解しております。  それから、自治法関係でございますけれども、予算を伴う条例、あるいは規則等に制定の制限ということでございますけれども、これについては、当該議案が予算を伴うものであるときは、必要な予算措置が的確に講ぜられなければならないということでございますけれども、今議会におきましては、委託議案の一般議案としての上程、これにあわせまして平成29年度予算で次期可燃ごみ処理に関する負担金、これの予算案件についても提案しておるところでございます。ということで御理解いただきたいというふうに思っております。以上です。 ○19番(清水 勝) あとは委員会でいいですわ。 ○議長(内藤芳秀) よろしいですか。 ○19番(清水 勝) 委員会でいいです。 ○議長(内藤芳秀) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) ないようでありますので、以上で本案4件に対する質疑を終結いたします。 ◎日程第2 常任委員会付託 ○議長(内藤芳秀) 日程第2、これより委員会付託を行います。  議案第318号から議案第355号までの38件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) 御異議なしと認めます。  よって、本案38件は、議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 ◎日程第3 休会について ○議長(内藤芳秀) 日程第3、休会についてお諮りいたします。  あす14日から23日までの10日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) 御異議なしと認めます。  よって、あす14日から23日までの10日間は、休会することにいたします。  なお、あす14日及び15日は総務教育、16日及び17日は民生、21日及び22日は産業建設の各常任委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。               午前11時27分 散会...