大田市議会 2017-03-10
平成29年第 1回定例会（第3日 3月10日）
平成29年第 1回定例会（第3日 3月10日）
平成２９年３月定例会
大田市議会会議録
平成２９年３月１０日（金曜日）
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議事日程（第３号）
平成２９年３月１０日（金）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （１９名）
１番 木 村 幸 司 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 大 西 修 １４番 月 森 和 弘
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝
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欠 席 議 員 （１名）
２０番 内 藤 芳 秀
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 原 田 修 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 小 野 康 司
環境生活部長 川 上 節 夫
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 岡 田 稔 消防部長 幸 村 卓 己
温泉津支所長 福 富 雅 英 仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 上 西 宏
政策企画課長 郷 原 寿 夫
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
教育部長 田 中 純 一 監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 森 山 達 雄 事務局次長 川 上 浩 史
議事係長 藤 間 友 章 主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○副議長（木村幸司） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は１９名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○副議長（木村幸司） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
それでは、順序に従い発言を許します。
初めに、１９番、清水 勝議員。
［１９番 清水 勝 登壇］
○１９番（清水 勝） 私は、既に通告しております市長の施政方針並びに
提案理由説明の要旨につきまして登壇しての質問を行います。
なお、質問席からは一問一答方式で行います。
平成２９年４月からの市政運営に当たりまして質問いたします。
国民誰もが豊かな暮らしを目指します一億総活躍社会の実現に向けられておりますけれども、経済再生や活性化には至っておりません。景気の回復感についても及んでもおりません。
アベノミクス効果は、地方の自治体や中小企業、勤労者、生活弱者への好循環には見当たっておりません。格差の拡大と貧困問題、これが大きく問われております。これの解消施策は求められてもおります。少子高齢化、人口減少と過疎化社会が加速いたします今日の情勢下におきまして、本市は大田市
総合計画後期計画の平成２９年度、３０年度、２年間の改訂版も示されております。また、大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も提示され安全安心が満たされまして、住みよい、住みたい
まちづくりに向けて全力を挙げる決意を新たに表明されております。
以下、具体的にお尋ねいたします。
最初に、雇用関係であります。
国におかれましても、働き方改革や同じ労働で同じような賃金制度の確立等が言われております。雇用環境の改善を図る中から、消費購買力を高めて、
大田市域経済の振興伸展に結びつけるべきではないでしょうか。日給、時間給で働く非
正規労働者は４割を超えているとも言われます。格差や貧困を招くような働き方の見直しと長時間労働の回避や心身の健康保持策を講じる
健康づくりに取り組む施策をまずお聞きをいたします。
次に、
社会保障制度であります。
社会保障費の自然増の必要額は、年間１兆円とも言われております。消費税３％引き上げ時には社会保障と税の一体改革があったはずでありますけれども、年金のカット、介護、医療におきましては原則１割負担が２割から３割負担への増となっており、住民の不満は強まってきております。
平成２９年度までの第６期の
介護保険計画のしっかりとした検証、一例ですけれども、きのうもちょっとありました高齢者の通いの
場づくり事業など、これとあわせまして平成３０年度から３２年度までの３年間の第７期計画も新年度内での策定が求められております。当市の高齢化率は３８％を超えております。福祉施策の充実を求めてお伺いいたします。
財政についてであります。
１つ目は、市の所有いたします普通財産、土地の
有償貸し付けは適正な価格をもって公平性と標準化が図られているのかにつきまして伺います。
２点目につきましては、平成３０年度から使用料、利用料の見直しが施政方針に示されておりますが、公共の同類施設、例えばまちセン等の会議室の利用、小・中学校の施設の使用方等での差異の解消あるいは適正化に努められておると思いますけれども、これについても確認も含めて伺います。
３つ目といたしまして、
都市計画税の廃止論から当分の
間現行どおりとしておられますが、４年目を迎えております。税の公平公正性の確保の観点からも、不公平感を払拭するべきであります。市長も改選期になりましたので、改めて伺います。
次に、４点目といたしまして
ふるさと納税についてであります。
これにつきましては、国のほうにおいてもいろいろ対策は講じられ出しております。過度な返礼品の競争にならないようにするべきだと思います。
過般の新聞によりますと、全国の平均的な返礼品、額で４３％のようであります。当市の平成２９年度の数値は寄附金で２億６，０００万円、逓送料を含めまして返礼品代として１億７，０００万円程度が計上されております。返礼品の率は６８％と、全国平均を上回っております。当市の財政も非常に危機的な面もあります。自主財源率の向上を図る点からも、改めるところは改めるべきでないかと提言を含めまして伺いをいたします。
以上が登壇しての質問であります。
○副議長（木村幸司） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
清水議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目、格差や貧困を招く働き方の見直しと
健康づくりについてであります。
全国的に非
正規労働者の割合は全労働者の約４割を占め、非
正規労働者の賃金は
正規労働者の６割弱にとどまっていると言われております。また、長時間労働は労働者の心身の健康を損なうなど、社会問題となっております。こうした状況から、国におきましては昨年９月に第１回働き方
改革実現会議を開催し、非
正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正などの多様なテーマについて引き続き議論されていると承知いたしております。
市内各事業所の雇用や労働環境の整備につきましては、基本的にはそれぞれの事業所の経営判断に委ねられると認識しておりますが、働き方
改革実現会議の議論や労働法制の改正状況などを見守りつつ、市として何ができるのか検討してまいりたいと考えております。
次に２点目、第６期
介護保険事業計画の検証と第７期
介護保険事業計画の策定についてお答えいたします。
平成２７年度から平成２９年度を計画期間とする大田市
高齢者福祉計画第６期
介護保険事業計画では、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい及び
生活支援サービスを切れ目なく提供する
地域包括ケアシステムの構築に向け、中長期的な取り組みを行っているところであります。第６期計画の最終年度となる来年度は見直しを行い、平成３０年度を計画の初年度とする第７期計画の策定を行います。
計画の策定に当たりましては、現計画の基本理念を継承しつつ高齢者の実態調査によるニーズの把握や
地域ケア会議等で出された課題、
介護保険給付に要する費用の動向、第６期事業計画に掲げた各施策の進捗状況の確認、今後の制度改正等の状況や国が示す基本指針などを踏まえまして、大田市生涯現役・いぶし銀が支える
まちづくり推進協議会におきまして検証や見直しを行い、第７期の計画を策定してまいります。
次に３点目の１、土地の貸し付けに関する御質問にお答えいたします。
市有地の貸し付けにつきましては、平成２８年度より見直しを
行い減免割合の統一基準を設け、軽減措置や
激変緩和措置を講ずる中で原則有償化いたしました。見直しによりまして平成２９年度から有償化となる福祉施設につきましては、個別に説明を行い御理解いただいたところであります。今後とも基準に基づき公平性を図り、市有地の貸し付けを行ってまいります。
御質問の１の３の２でございますが、使用料の見直しに関しましては現在検討を進めているところであります。このたびの見直しに当たりましては
原価算定方式による新たな積算基準を設けることとしておりまして、同類の施設であっても建築コストや
維持管理コストを算入するため、積算した基準額に一定の差は生じるものと考えております。今後この基準額をもとに、使用料を設定するに当たりましては
まちづくりセンターなど現在同一料金である施設の使用料につきましては調整が必要であると考えております。
使用料をいただく場合は、規定に基づきまして適正に現在も対応しておりますが、今後もそのように進めていく所存でございます。
次に、
都市計画税関連の御質問についてであります。
都市計画税につきましては、
都市計画事業の継続的実施、事業実施のための財源の確保、仮に
都市計画税を廃止した場合の代替財源の確保の可能性、公平性についてどうなのかなど、さまざまな観点から検討した上で
都市計画税を廃止できる状況にはないとの判断のもと、平成２６年９月議会におきまして当分の
間現行どおりとする。また新たに用途地域となった区域内に所在する土地、建物については課税しないという条例改正を可決いただいたところであります。その後約２年半経過したところでありますが、
都市計画マスタープランの見直しに向けて
立地適正化計画の策定を進めているところであり、また山陰道の整備により周辺環境も大きな変化が予想されるところであります。今後の財政状況も踏まえ、現時点では
都市計画税を見直しするという時期ではないと判断しており、いましばらくの間は現行どおりで対応したいと考えております。
最後に、
ふるさと納税の返礼品についてお答えいたします。
ふるさと納税につきましては全国的に増加しておりまして、平成２７年度では全国で約１，６５０億円と急激な伸びを見せております。
このような中で、一部ではありますが過度な返礼品や商品券、電子マネー、電子機器など換金性の高い返礼品の転売などが報道されるなど、国においても良識ある対応を行うよう各自治体に通知がなされるとともに、現在制度の見直しについても議論されているところであります。
大田市の返礼品は、地元で収穫された農産物や地元で水揚げされた水産物の加工品など、地域の資源を生かした魅力ある特産品を中心としており、適正な対応をしております。また、地元業者の方に積極的にかかわっていただくことで年々返礼品が充実し、寄附額も順調に伸びているところであります。
ふるさと納税制度は貴重な財源確保策であり、また特産品や大田市を全国にＰＲできる有効な手段であるため、制度の目的と趣旨を踏まえ今後も大田市の特色を生かした
特産品づくりを促進し、寄附金の獲得に向けてなお一層取り組みを進めてまいります。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） せっかくの機会ですからもう少し提言も含めて質問をいたしますから、よろしくお願いします。
最初に、雇用環境の改善であります。これにつきましては、国のほうにおきましても働き方改革や同一労働同一賃金、こういうことが大きくうたわれております。
地方自治体においても、非
正規労働者の扱いについて課題になっております。
一昨日ですか、地方自治法の改正案が閣議決定をされております。この中を見てみますと、２０２０年の４月から
地方自治体で働く一般職の非常勤職員の期末手当等の支給ができるようにするものとなっておるように私は解読しております。でありまして、
地方自治体がこういう扱いについては貧困差もつくっているともいろいろ言われております。こういう面について、本市においても直面する問題であると思います。当然全国的な課題でもありますけれども、当市においてもこの扱いについては取り組まざるを得ない状況であります。臨時職等から正職員化への転換策は必要だと思いますけれども、この面について少しお考えを所感も含めてお聞かせいただきとうございます。
○副議長（木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 今、安倍首相のこの施政方針の中で一億総活躍の国づくり、この大方針のもとで働き方改革、これを大きな柱として推進するということでございまして、先ほどおっしゃいましたような同一労働同一賃金、これを実現させていかなければならないということで、御質問にもございましたようなそうした国における働き方
改革実現会議においていろいろな角度から検討がなされて、賃金の問題であるとかあるいは福利厚生面であるとか、そうした処遇面でのその
ガイドラインが今示されているところでございます。この
ガイドラインに基づき法制化がなされていくということでございますので、現実には具体的になっていくのはもう少し先のことになろうかというふうには思っておりますが、この格差是正の問題は大変重要な問題でありますので、こうした法制化の動きも十分に注視しながら、
地方自治体大田市としてもそれに対応していかなければならないというふうに思っております。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） あわせまして、きのうも質問もあったところでありますけれども、勤労市民の扱いについてであります。これも新聞にちょっと載っておりました。島根県の関係につきまして、月額を２７万６，５００円、これは３年ぶりの減少だそうでありまして、全国との格差も広がってきております。きのうもありましたように、大田市におきましては年額２２０万円程度だという話もあったところですけれども、この県内の２７万円少々の数字を年額にしてみますと３００万円を超える状況であります。でありますから、勤労市民の所得が県内平均を当市はかなり大きな数字で下回っている、そういう状況も私が率直に判断しておるところであります。
でありますから、ちょっと触れられましたように私は市内の企業、
中小企業中心ですけれども、あるいは大田市の指定管理の傘下にある事業所もあります。そういうところ等を含めまして、誘致企業もあります。こういうところについて、私はこのような実態を訴える中で当然国が示しております同一労働同一賃金、働き方改革等について、私は所管もあるわけですからしっかりと訴える中で地域経済の伸展につなぐような施策を大田市のトップとして市長は積極的に私は取り組んでいくべきことでないかなと思うんです。ぜひ市民の総所得の底上げについて全力で取り組んでほしいということを、お考えを含めて少し聞かせてやってください。当然私はこういう点を含めまして、貧困の連鎖から脱却することにもつながるような気がしてなりません。でありますから、ぜひ民間の企業についても格差の解消に向けて格段の取り組みを求めておきますので、御意見を少しお聞かせください。
○副議長（木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） そういう雇用環境あるいは労働環境を改善する、処遇を改善する。それはやはり個々の企業において取り組んでいただくことであるというふうに思っておりますが、
雇用促進協議会などもございますので、そうしたところを通じてそうした雇用改善に向けて要請するということもしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
また、やはり産業振興をしっかり図っていくということが極めて重要になってくるわけでございますので、これは大きな大田市の重要課題の一つとしているわけでございますが、引き続きさまざまな角度から産業振興に市としても取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） ことしの平成２９年度に向けましてまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、この中で働く場をつくるということで明示をしておられる中で、数値目標も雇用の創出、５年間で５００人ということもはっきりと大きな字で書いてあります。財政的にも８億４，０００万円、これはつけておられます。こういう点につきましても、私はもう少し具体性を持って対応してほしいなという感じで資料を見たところであります。でありますから、ぜひ総合戦略、働きの場をつくるということも否定はしません、結構なことです。８億４，０００万円も財政措置もしておられます。５年間で５００人ということも明示してあります。そういう面について、私はもう少し具体的に掘り下げた内容等お考えがあるとすれば少し聞かせてください。
○副議長（木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は既にお示ししたとおりの内容でございまして、そうした方針に基づいてさらに具体的な形で施策を推進していくわけでございまして、本年度におきましてもさまざまな角度からこの
産業振興施策を進めていくということで提案させていただいているところでございまして、既に御説明申し上げているとおりでございます。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私が言いますのは、この総合戦略、主要事業という中で書いておられるんです。新規の事業も３つほど書いておられます。この内容で具体的な内容がわかれば少し話を聞きたいなと思ったんです、具体的な内容が。掲げたものはわかりますけれども、これをさらに具体的に詳細な内容をどういう内容を持っておるんかなと思ってお聞きしたところでありますので、少しお聞かせいただきたいと思います。
あわせまして、時間の関係があります。
健康づくりということで書いておりますけれども、私はこの
健康づくりにつきましてちょっと触れました親から子への連鎖的な貧困、これが全国的にも大きな問題となっております。
地方自治体においても、先例地において教育分野におきまして奨学金の拡充制度を具体的に掲げておられます。この貧困性の打破ということから。当市においても、こういう子育て支援の関連も含めて私はソフト事業をもう少し濃いものにして、貧困問題の少しでも打破を図っていくこういう取り組みも大事ではないかなと。
あわせまして、当然長時間労働等につきましては、これは健康問題にも大きく影響してきます。そういう点についても少しあわせて御意見、見解を求めます。
○副議長（木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 今の奨学金に関してはおっしゃられるとおりでありまして、貸し付け型だったものが今給付型に変わろうとしております。ただ、現状においては所得の問題であったり、あるいは学力の問題であったり
いろいろ基準があるというふうに思っておりますが、徐々にですがそういう形に変わりつつあるというふうに私も認識しておりまして、市としてそうした状況の中でどういう対応ができるのかということは今後の検討課題であるかなというふうに思っておりますし、健康ということは先ほどおっしゃいましたような大変重要な視点であります。特に、健康経営ということが言われるようになってきております。つまり職員あるいは社員一人一人が健康であることによって非常に企業の生産性も高まっていくということで、また一人一人の働く人たちもゆとりを持って仕事に当たり、またゆとりを持って日常生活を営むということができるということで、この健康経営は大変今重要な課題になってきておりますので、市としてもこれをしっかり私ども市役所の中にも取り入れて、ワーク・ライフ・
バランス確立に向けて一層取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 主要事業について話がなかったですけれども、これは総括質疑の中でもまた考えます。
次に、社会保障に絡めまして
介護保険制度の検証と新たな第７期計画へ向かっての方針でありますけれども、私はこれはまたきのうも話があったところですけれども第６期の
介護保険計画、これは２９年度で終わるわけですけれども、あわせて第７期計画を２９年度中に作成しなくてはいけない状況になっていると思います。でありますから、第６期計画のしっかりした検証をする中から私は第７期計画につなげていくべきだと思います。
少し具体的に触れましたけれども、これもきのうもちょっとありました。高齢者の通いの
場づくり事業、
モデル事業地域の内容を聞いたところですけれども、私は生活支援のコーディネーターなり
登録ボランティア、こういうマンパワーの確保なりあるいは利用者を送迎する送迎時の安全策、万が一対策、こういう点が私は課題だなというぐあいに感じたところであります。あるいは低所得者の施設の入所方についても支援策はあります。利用者の食費や居住費についても補填策はあります。補足給付の見直しもされております。こういうような点を、私はしっかりと関係者に周知をしたりも必要だと思います。いずれにいたしましても、今申し上げました第６期の
介護保険計画の検証方について少し具体的に触れましたですけれども、市長が認識しておられる内容について少しお聞かせください。
○副議長（木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 第６期計画の検証内容につきましては、
健康福祉部長が答弁いたしますので。
○副議長（木村幸司）
小野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小野康司） ６期の検証につきましては、昨日の中でもいろいろ述べさせていただいたところでございます。現在のところニーズ調査あるいは在宅介護の実態調査等を行っておるところでございます。この中で、将来的に必要性があるもの等々これから検証を進めてまいって、第７期の計画の中で反映さすというところでございます。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） きのうからこれから考える、検討するというような答弁といいますか回答があるわけですけれども、私はもう少し、前もって通告がしてあるわけですから、その熟慮、熟議した内容等についてもう少し砕いたお話を聞かせてもらいたいということを強く感じるわけであります。ぜひそういう面についても考えてみてやってください。
この今後に向けての福祉施策でありますけれども、私は新年度から留保金を持っている、黒字的な保健、社会福祉法人、これ等につきましては社会貢献をしてくださいという内容が前面に出てきます。でありまして、こういう点について私は行政としても有効に生かす中で生活基盤の弱い皆さんに、あるいは他の分野においても有効に生かすように私は行政指導も場合によっては必要ではないかなという強い気持ちがしておるところであります。当然第７期計画にもそういう制度が計上されておりますから有効に生かし、場合によっては指導的な面も必要になってくると思いますけれども、考えるべきだと思います。
登壇して触れましたように、社会保障費の関係については自然増ですね。少子高齢化等々を見る中で１兆円必要だと言われておりますけれども、平成２９年度におきましても約半分の５，０００億円程度と私は認識しております、国が手当てしたのは。でありまして、私はそういう面からも関係者の負担増、あるいは一定の所得以上の関係者については２割あるいは３割の自己負担を求めてくるというような状況になっておるんではないかなという感じがしてなりません。でありますから、そういう面においても私は自治体間において介護サービスの格差が出てくりゃしないかなという強い感じがしておるところであります。ぜひ国の基本的な負担割合は５０％ですね。
地方自治体、県と市で２５％、保険料とで２５％となっておりますから、私は今申し上げましたように少子高齢化が顕著に出ております。国の持ち分をもう少し上げていくように、市長、いろんな機会で強く訴えていくべきでないかなと私は強く感じておりますが、その面も含めて少しお聞かせをいただきとうございます。
○副議長（木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 今、介護保険財政も大変厳しい状況になってきております。受給者もふえていくわけであります。したがって、やはりこの予防介護、これをしっかり進めていかなければならない。そのことがひいてはサービス水準を上げていくいうことにもなるわけでありますし、介護保険財政もより健全な状況になっていくわけでありますから、そういう意味においても健康
まちづくり、これをしっかり全市的に取り組んでいきたいと思っております。
また一方で、国、県、市そしてまた利用者、この保険は利用者が１０％、保険は４５％、４５％の半分２２．５ですかね、これを国が負担しているわけでありますが、その負担をもう少し上げていただきたいということは市長会などを通じて既にこれまでにも要請はしているところでございますが、引き続きそうした点では働きかけをしていかなければならないというふうに思っております。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 大田市においても、
介護保険制度におきましての特別会計で年間約５３億円程度になっております。今、全国的にも住宅型の有料老人ホームにおきまして介護漬けとか介護囲い込み等が新聞紙上に出ております。これはこのような介護サービスが横行する中で、介護財政を当然圧迫するでしょう。こういう動きが自治体の５割を超えるところで出てきている中で問題になっている。当然こういうことについては改善命令や行政指導も行われているというようにマスコミに報道されております。こういうようなことを私は十分調査をしてみたり、必要だと思います。そのことによって第７期の
介護保険制度、第１号被保険者の保険料、基準ですけれどもただいま月５，８００円ですね。これを全国的には相当上げるような話も出ておりますですけれども、上げないような方向で取り組んでみる。今言った一例も大田市ではどうなっているか。一遍も話を聞いたことはないですけれども、どの程度こういう問題について大田市としても関知しておられるのか。ぜひ第７期計画につきましても福祉施策、介護保険も含めまして充実を求めまして、総合的に所感を聞いてこの項は置こうと思いますが、よろしくお願いします。ないですか。
○市長（竹腰創一） ちょっとわからんね。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） ないようでしたら、私が所感を求めて意見を述べましたですけれども、大体おおむねわかったということで私なりには受けとめさせてもらって次へ参りましょう。
財政面であります。最初に市の所有する土地の
有償貸し付け、これはかねてから申し上げておりますように商工団体や民間企業等に対して各課に統一された基準の必要性を訴えておられました。私は、他の機関での執行部の考え方について少し書面を見届けましたものですから提起します。
これは去年の１２月１９日、全員協議会で使用料、手数料についての話の中で現状における課題の中で公平公正でわかりやすいものになっていない状況にあるということで、使用料、利用料につきまして課題といたしまして使用料等算定の基礎となる原価、いわゆるコストですね、この範囲が不明確だ。あるいは類似施設間での使用料等に格差、未徴収施設の存在があるということも言っておられます。当然この土地の
有償貸し付け等についても、場合によってはこういう面が私はあるんではないかなと思うんです。ぜひ財政難を絶えず言っておられる市長でありますから、こういう面での公平性、的確な財政を強く求めるものであります。お考えがありましたら聞かせてください。
○副議長（木村幸司） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 若干細かい話もございましたので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。
まず、土地の関係の御質問と理解しております。これにつきましては、申しましたように市の貸し付けにつきましては統一した使用料の基準、これを定めておりまして、今後とも公平性を図る中で貸し付けを行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 皆さん方も初日、議案が提案されてから熟読期間が２日間だったわけでして、十分一般質問についても庁内で議論されておると思いますけれども、もう少してきぱきとした答弁なり意見を強く求めておきます。
次に、使用料、利用料でありますけれども、私なりに少し行革等の資料を探してみました。その中でありましたのが、
まちづくりセンターの平成２７年度の使用料、これは冷暖房費も含めてであります。２７センターの内容であります。３カ所で使用料についてはゼロ円がありました。７００円台、９００円台が２センター、そのほか数千円のところがかなりあります。一番多いところが２０万円程度であります。私なりに一、二の
まちづくりセンターで聞いてみますのに、非常にこの扱いについては行政の条例等含めて指導もあるようですけれども、徹底した使用料等への話はかみ砕いたものは余りないから、こういうような差異が出てきているのではないかなという話もありました。そういう点について、私はもう少し現状を率直に見届ける中で具体的な指導も必要ではないかなという強い感じであります。冷暖房につきましては、当然使用料の５割増しいうことになっております、条例上。
そのほかの教育委員会関係ですけれども、総合教育会議ができておるわけですから市長もここ近年で大きく教育行政に関与しておられます。そういう状況の中で小・中学校の体育館、これについても１回について６４８円、消費税込みであります。１回の使用は４時間までとなっておりまして、これも平成２７年度の使用料の実績といたしまして９５万円程度というぐあいにお聞きしております。いずれにいたしましても、この種の扱いにつきまして当然均一性を保たれる中で私は改めるものは改めるべき内容もあるなと私は感じているところですけれども、政策会議等でいろいろ意見が出ておりますけれども、最終的に市長の見解はどういうぐあいに、統一されたのか少しお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 先ほど登壇して答弁させていただいたとおりでございまして、おっしゃいますように均一性、公平性、そして改めるべきものは改めていかなければならない。おっしゃられるとおりでございます。
この使用料の見直しを現在検討しているところでございますが、この見直しに当たっては
原価算定方式による新たな積算基準を設けることとしております。同類の施設であっても、建築コストやあるいは
維持管理コストを算入するために積算した基準額に一定の差は生じるものと考えております。そういう方向で進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） あわせまして、今回今議会に出ておりますけれども、市民センターの４階の扱いについて、市民会館の扱いについてもいろいろ問題提起がどうもあっておるようですね。そこらあたりもぜひ考えてほしいということをちょっと触れておきます。
次に、
都市計画税の扱いであります。私は、竹腰市長が足かけ４年前に廃止論も含めて地元説明会もされました。その後変化する中で最終的には今の実態ですけれども、用途区域においても２０数ヘクタール、地域については追加された。
都市計画税が適用されていない地域が出てくる中で、余計に不公平感、均一性が損なわれておるわけであります。でありますから、私は市長の任期中に何らかの、自分が提起した内容であります。不均衡感、不均一性が余計強まったわけですから、何らかの解決策を考えるべきだと思います。
具体的に私が言いますのは、今０．２％の課税率であります。この扱いもちょっと前にも触れたと思いますけれども、０．１％にするとか半分にするとかいう方法も一つの扱いでありましょう。出雲市さんは、二、三年前に０．１％の税率を０．０７５％、今は０．０５％ですか、違いますかいね。私の認識違いかもしれませんですけれども、０．１％だったものを下げておられるように私は感じがしておるわけであります。そういう方法も含めて、しっかりと竹腰市長がこういう方法にしておられるわけですから、私は一定のけじめも必要ではないかなという強い気持ちもしたところでありますので、その辺について、今、具体的な軽減策も含めて提起したところですけれども、それも含めてお考えを少しお聞かせください。
○副議長（木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 先ほど登壇して申し上げたとおりでございまして、広く薄く課税するということも、あるいは軽減化させるということも一つの選択肢ではあろうかとは思いますが、ただそれによってまた新たに課税されるということも出てまいります。したがって、先ほども登壇して申し上げましたように新たな用途区域になった地域については課税はしないということにして、さきの議会においても可決をいただいているところでございます。
先ほど来提案をいただいておりますように、軽減化させるということもその一つの選択肢であろうと思いますが、現状においては今の状況を継続するという判断をしているところでございます。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） あと５分ですね。いずれにしましても、私はこの
都市計画税の扱いについてはここ四、五年の間に大きく動いた内容であります。結論的に言いますと２２ヘクタールをさらに用途区域に追加されて、この地域については非課税になっております。でありますから、同じ用途区域においても課税と非課税とそういうことで均一性が失われているのが実態であると思います。でありますから、私は何らかの方法も含めてこういう問題を解消するのが行政側の責務ではないかなという強い気持ちをしております。ぜひそのことを再度求めて訴えておきます。
次に、
ふるさと納税であります。おっしゃいましたように、非常に大田市も財政難の中で大きな収入源になっております。ただ、申し上げましたように、大田市の場合は全国平均の４３％を大きく超える中で６８％が私は平成２９年度の予算の中で数値が出ております。感じておるわけですけれども、突出しております。こういう問題については、私は冷静に地場産品の振興とかいうことも大事でしょうけれども、全国的にも今申し上げましたように４３％であります。そういう点を冷静に考えてみるべきではないかなという強い気持ちはしております。その点について、いま一度少し聞かせてください。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 今の還元率で６８％という御指摘がございました。この点につきましては、２９年度には６０％を下げるような取り組みを現在進めるようにしておりまして、そういった意味での予算要求になっております。
全国平均の４３％といいますのは、これは単純に各自治体がどの程度の金額で返礼しているのかという商品の金額を単純に割り戻したものでありまして、県内的にいうとおおむね半額程度のもので返還されているのが状況でございます。そうした意味ですれば、県下的には約同じであります。
先ほど申し上げました６０％弱というのは、そのほかにもインターネットの使用料、手数料ですとか、あるいはいろんな出張経費ですとかもろもろの経費を含めて全体として６０％だと。商品については５０％だよというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長（木村幸司） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私は数字にも弱いですけれども、６８％と言ったのは平成２９年度の寄附金２億６，０００万円、返礼品等の扱いについては１億７，１３６万円、この数字で簡単にこの対比を出した数字でありますので、そこあたりは間違いのないように。
いずれにいたしましても、当市におきましては大田市の総合計画の後期計画改訂版、２年間でしっかりと市政運営をやっていくという市長の新たなる続投の決意表明も含めてあったところです。私は、この改訂版で申しておられますように地域資源のネットワークによる活発な産業づくり、誰もが住みよく安心、安らぎを感じる生活づくり、県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり、石見銀山を初めとする歴史文化を生かした総合的な人づくり、ごもっともであると思います。いずれにいたしましても、高いリーダーシップが求められると思います。ぜひこういう事業を大田市のトップとしてしっかりとして、私はこの改訂版の実行に移してもらいたいということを強く訴えて終わります。所見があったら聞かせてもらっても結構です。ないですね。
議長、終わります。
○副議長（木村幸司） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時００分 休憩
午前１０時１０分 再開
○副議長（木村幸司） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
続いて、９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） さきに通告いたしております持続可能な
まちづくり（大田市版小さな拠点づくり）につきまして一問一答方式で質問いたしますので、市長を初め関係部局の御答弁をよろしくお願いいたします。
私は、かねてよりこの大田市のさまざまな魅力を持っている地域を点とするならば、その点を輝かせ点と点を線で結び面となっていくことで活性化につながるのではないかと考えております。しかし、その点を輝かせて維持していく大切な地域力が急速に弱ってきているのではないかという危惧も抱いております。
市内各地へ議会報告会等で出かけていきますと、市民の方々から将来を心配する声をよく聞きます。最大の原因は、人口減少社会の先頭集団を走っているという我が大田市の現状ではないでしょうか。市内での草刈りなどの環境維持活動、自治会や地域の行事、買い物、医療など生活の基盤確保が困難となっている。このような状況ではないでしょうか。このことは大田市のみならず全国的な課題でもあります。
そこで、国においても平成２６年よりまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を進められ、あわせて地方版総合戦略を都道府県、
地方自治体に義務づけをいたしました。人口減少と地域経済縮小の克服のためにまち・ひと・しごとの創生による好循環の確立を目指すものであり、その中で時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという考えで小さな拠点、多世代交流、多機能型という考えを示したと認識しております。
それに伴い、島根県でもこの小さな拠点づくりについて施策を組まれ、今年度から動き出しているところであります。この小さな拠点づくり、一言で言えば基幹となる集落に機能サービスを集約化し、周辺集落とも連携することで各種の
生活支援サービスを維持し、地域コミュニティーの形成を図ると示されています。
しかしながら、地域地域でさまざまな条件がありますので、大田市に見合った姿でもよいとは思いますが、この小さな拠点は大田市の将来を考えると市民にとっては期待も抱きたくなるし、また関心事となっていることも事実であります。
私は、平成２７年の１２月議会においてこの小さな拠点づくりについて一般質問をさせていただきました。国も県もまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でこのことをうたっているのに、なぜ大田市版では記述がないのかという素朴な疑問がきっかけでありました。当時、大田市においては協働による
まちづくりを進め、住みたい田舎ベストランキング総合１位にも輝いた時期でありました。従来より子育て支援、定住、産業振興策などを進める中での小さな拠点づくりという新しい国の施策であり、なじまない印象でもありました。しかし、市民感覚とは少し乖離していたものではないかと思います。なぜならば、冒頭に申しましたとおり中山間地の現状は厳しさを増しており、市民としてはそれと日々向き合っているからであります。そして、この小さな拠点という考えで中山間地の維持をという提案でありました。マスコミやテレビでもいろいろ取り上げられる中で、地域住民としては助け船的な期待感も抱いたのではないかと想像いたします。したがいまして、今議会において具体的にわかりやすくこの課題に取り組むべきではないか。今でしょという思いでこの質問でございますので、何とぞよろしくおつき合いいただきたいなというふうに思います。
そこで、以下について質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、持続可能な
まちづくりとはどのような集合体、すなわちどのようなエリアを想定するのでしょうか。また、どのような状況、まちの形を言っているのでしょう。
次に、小さな拠点をイメージした中山間地をつくるためには何が必要でしょうか。具体的なイメージもしくは成果イメージはどのように捉えればよいのでしょう。
続きまして、持続可能な
まちづくりを実現させるためにはさまざまな仕組み、連携、人材などが必要と考えますが、市としての所見をお伺いします。
続いて、持続可能な
まちづくりにはソフト、ハードを含めて当然財政的な財源が必要でございますが、市からの財政支援、具体的には各種交付金など、どのように想定したらよいのでしょうか。具体的なお考えがあればお聞かせください。国、県の動向も踏まえなくてはならないと考えますが、いかがでしょう。
また、この取り組みに関し、今後の進め方やスケジュールはいかがでしょう。
最後に、市民が地域の将来への不安感を抱いているとするならば、何らかの行政としての案を具体的に示すことが重要と考えますが、持続可能な
まちづくりについてどのように市民の皆様に周知を図っていくのか問います。
以上、登壇しての質問といたします。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） 御質問の１点目、持続可能な
まちづくりはどのようなエリアでどのようなまちを目指すかについてお答えをいたします。
エリアは
まちづくりセンター単位を基本と考えており、人口減少や高齢化が進行する中山間地域においても地域住民が住みなれた地域で今後も安心して住み続けることができるまちを目指してまいります。
次に、持続可能なまちづくりの実現に向けての御質問の２点目、３点目、４点目を一括して御回答させていただきます。
中山間地域においては、今後も安心して住み続けるためには生活機能の確保、生活交通の確保、地域産業の振興、定住対策の促進に取り組むことが必要と考えます。これらの取り組みを行うに当たっては、行政主導でなく住民の皆さんの話し合いの中で現状分析や課題抽出、解決を目指した計画づくりを進める必要があり、また実践段階においても地域の皆さんが参画する形で進めていくことが求められます。
持続可能なまちづくりを実現するには、取り組みの主体である地域づくり、地域を運営するための計画づくり、取り組みを支える担い手の確保を一体的に進める必要があります。
組織づくりについては、自治会を初め地域内の各種団体が結集し活動の主体となる体制を整備するべきものと考えております。計画づくりは地域住民の課題の把握、必要な取り組み、将来像等を話し合うことで機運の醸成を図り、その上で地域の将来のあるべき姿をあらわしたまちづくり計画を策定し、計画実現に向けた実践活動につなげることが必要であります。
また、担い手の確保についてはまちづくりを進める上で不可欠なものと考えており、多くの住民が
まちづくりに参画し役割分担ができるよう、地域の中でしっかり話し合うことも重要な事柄と考えております。
次に、財政支援についてであります。
市としましては、持続可能な
まちづくりを進めるため一定の財政支援は必要と考えております。新年度から組織づくりや計画づくりに取り組む地域に対しては先進地視察や研修会の開催、アンケート調査などの経費についての助成制度を創設するとともに、
まちづくり活動を進めていく上で必要となる経費についても新たな助成制度により支援してまいります。さらに、地域づくりのため、一括交付金制度についても検討してまいります。このほか県や財団などの助成制度も活用しながら、地域に合った支援を積極的に進めてまいります。
一方、持続可能な
まちづくりを実践するためには地域産業の振興の取り組みの一つであるコミュニティービジネス等により安定的に運営ができるよう、自主財源の確保も必要と考えております。
次に、持続可能な
まちづくりの進め方や今後のスケジュールについてであります。
新年度から
まちづくり支援スタッフが地域に入り、持続可能な
まちづくりについて地域住民に説明し理解してもらうことから始め、組織づくり、計画づくりを地域住民とともに進めようと考えております。取り組みの機運や組織づくり、計画づくりなどに地域差が出てくることも想定されますので、地域ごとの熟度に応じた進め方が必要と考えております。
したがって、そのスケジュールは地域によって異なるもので、この点については地域の方々と十分に話し合い、計画的に進めてまいります。
最後に、持続可能な
まちづくりの取り組みに関して、市民への周知についてお答えをいたします。
持続可能な
まちづくりの必要性や取り組み内容等を市民の皆様に理解していただくことは重要であると認識しております。現在行っている市の広報紙への掲載、研修会の開催や住民説明会等、わかりやすく市民への周知、啓発については今後も強力に進めてまいります。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） そういたしますと、質問席のほうから一問一答方式で質問させていただきたいと思います。
先ほど原田部長の答弁では、いろいろと本当に私の質問に対しまして組織づくり、計画づくり、担い手の確保という３つの観点を中心にこの持続可能な
まちづくり、大田市版小さな拠点づくりについての考え方を御答弁いただいたところであります。
先ほど、前回の一般質問でもこれは確認をしたところなんですけれども、改めてまたきょうも申しましたけれども、大田市にとってエリアというのがどういうようなお考えなのかということで、それに対しましてまちセン単位であるというふうな御回答があったところであります。大田市には２７のまちセンがあって、非常に広範囲にわたって活動を続けており拠点としてなっておりますけれども、しかしながら各地域２７いろんな条件も違います。環境も違う中で、一般論としてどのようなイメージが将来のこの小さな拠点というふうな感じになるのかお答えいただきたいというふうに思いますし、また住みなれた土地、生活をしている土地から離れてそれではどこどこの、ちょっと機能がある程度あるところへ移ってくださいというふうなことはなかなか厳しい状況でありますので、そうすると範囲の広い中でこの持続可能な
まちづくり、そして小さな拠点をつくっていくとするならばどのようなことが想定できるのか。当然生活バス等のこともその中には考慮に入れなきゃいけないと思うんですけれども、できることできないこといろいろあると思いますが、その辺についての全体的なイメージ、想定できるものをお答えいただければなというふうに思います。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 地域によって課題はさまざまであって、課題解決の優先順位なども異なります。したがって、取り組みも当然変わってくるということだと思います。この取り組みだとか課題の内容については、地域の皆様方とともにしっかりと話し合いをしてその解決方法やら取り組み方を見出していくものだという、一概には言えるものではないというふうに思いますが、そういったところに小さな拠点というのはある意味コンパクトシティーというコンパクト化というふうなイメージもありますけれども、そういうことではなくて、地域でどういうふうな仕組みをしたりやら機能を持たせることによってその地域で生活し続けることができるのか。そういうふうなことを仕組みとしてつくり上げることだというふうに思います。
例えば先ほどありました生活交通というふうなことであれば、これまで個々個人が必要に応じて対応していた移送などを地域の皆さん方がそのあり方というものを仕組みとしてつくり上げていって、地域全体で地域内の交通輸送を確保していくとか、そういうふうな取り組みを今後進めていこうというのがこの持続可能な
まちづくりというふうに認識しております。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 本当に今お話があったように、大田市内まちセン単位でもいろいろな面積がありますし、もちろん人口等、これも各まちセン単位で違うわけですし、またそれぞれのまちセンで整っている持続可能な機能というふうな表現をすれば、そういうものが整っている地域もあれば全然それがない地域もあります。
それでこの小さな拠点づくりの考えの中で地域と地域が連携するというふうなことも書いてあるわけでありますが、そういう意味においてはまちセン単位というエリアではございますけれども、その辺の地域間連携というのはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 地域の中でできるだけ解決できるものについてはやはりそこの中で解決していくというふうなのは当然のことだというふうに思いますが、どうしてもそういうふうなことができない場合があれば、地域を越えて仕組みとしてつくっていくというふうなことになろうかと思います。その際にはお互いの地域がその問題を共有をして、それに向けてどう解決していくかという手段を見出さなければなりませんし、それをする担い手をどう確保していくか。そこのところでいえば、ある地域はその担い手が確保できている。その担い手さんによって他の地域も補い合いながら生活機能を確保していこう。そういうふうな地域連携というのはいろいろ今後出てくる課題だというふうに認識しております。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 大体まだ細かなところで恐らく市民の皆様はイメージが湧かないのではないかな。ただ、この拠点づくり、づくりという言葉、これには非常に私は関心を持っておられるのではないか。すなわち持続可能な地域がつくっていただけるのではないかという、それは私の考えですよ。私のイメージを今想像を言っておるだけでありまして、実際市民の方がどこまで考えておられるのかは私も詳しくはわかりませんが、ただそういう意味においてちょっと意見として申し上げたいのですが、この大田市版小さな拠点づくりということで大田市版ということを大田市の場合はこうやってつけ加えておられます。この大田市版ということにはどのような意味合いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 国、県の取り組みとしているのが小さな拠点づくり、これは議員のほうも御指摘いただいたところでありますが、その小さな拠点づくりと大田市が考える持続可能な
まちづくり、これを大田市版の小さな拠点づくりというふうに言っておりますが、考え方、構成は同じであります。
県などが言っている小さな拠点づくりというのは生活機能の確保、生活交通の確保、地域産業の振興、この３点でありますけれども、大田市としては独自の要素として定住の促進というものを要素を加えたものでございます。これをいわば大田市版小さな拠点づくりというふうな言い方をしているというふうにも御理解いただきたいというふうに思いますが、定住促進を加えた理由といたしまして、Ｕ・Ｉターンの促進によって市外からの移住者をふやすことで集落の人口規模の維持や年齢構成のバランスを図る。このことも含めて、持続可能な
まちづくりの中では地域の皆さん方としっかりと取り組んでいこう、そういうふうな考え方で進めたものというふうに御理解いただきたいと思います。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） ただいまの答弁で、大田市版の特徴としては定住の促進ということを加えたということでありまして、そうすると４つの柱のような形になるわけでございますけれども、私のこれは持っている感じ、気持ちでございますが、市民の皆様にとってはやはりこの定住ということよりも先ほど言われた生活機能の確保、交通手段の確保、それから地域産業の振興、この３つの柱が確立していければというか進んでいければ定住に自然とつながるのではないかという意味において、やはりこの大田市が大田市版でこの定住の促進を加えられたということについて非常にそういう意味では小さな拠点づくり、づくりということに対してもイメージがちょっと薄くなってきているんではないかな。やはりそこでまた市民のほうもわかりにくくなっているんではないのかなというふうな気持ちが私は少しあるんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 議員御指摘のように小さな拠点づくりでの３つの取り組み、まさにここのところは生活機能をどうしていくかということです。と同時に地域のよさ、暮らしやすさ、いろんな意味での価値観もあろうかと思いますけれども、やはり田舎志向の皆さん方も全国には多くいらっしゃいます。そういった意味での定住促進、Ｕ・Ｉターン者への定住促進というのはやっぱり地域の皆さん方も進めていただきたい。そこの中で若者が移住したりやら、あるいは都会へ出ていった若い世帯が帰ってくるということは地域の活性化につながるし、その方々によって地域機能もまた確保できる。そういうふうな意味で、市としては独自の持続可能な
まちづくりというふうなものをつくってきたところでございますが、この大田市版小さな拠点づくりというふうなものはある段階ではやっぱり終息させていって、大田市独自の取り組みとして発信していくような時期が来るものではないかなというふうには理解をしております。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） わかりました。
そこで、先般中山間地域研究センターの藤山統括監の講演を聞かせていただいたところでございます。私としては、その中では１％戦略などの具体的な手法、それから団塊の世代が過ぎた２周目というものが展望できない根源的な限界の危機感などということのお話に対しまして、非常に興味を持ったところでございます。
その中で、県のほうも今年度からいろいろそういうことでの研究とか地域に出かけていってのいろいろな状況把握について力を入れているようでございますが、資料の中にもいろいろなイメージ図が提示されておりました。非常にそういうある意味ではわかりやすいなというような気がしたところでございますが、あの講演会とそれから資料とをごらんになってどのようにお感じになったのか、所感をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 我々もまだまだ手探りの状態でありますし、まだまだ十分な議論がなし得ているというふうには認識をしていなくて、先般の研修会においてもいろいろな見地で角度から御指導いただいて、我々もわかりやすく理解をしてきたところでございます。
その中で、例えば生活機能の確保あるいは生活機能を維持するためにどうしていくかということについては、もう少し具体的に地域の皆さん方にもお示しをしていきながら説明をしていくということがあるのではないかというふうに思います。例えば生活機能の確保ということであれば、買い物支援だとか輸送、移動支援だとか、あるいは草刈り、雪おろし、見守り、そういうふうなものを今後どう仕組みとして地域の中で支え合っていくのかということなど、これは現状を申し上げますと個人でやっていることですね。そこのところが現在特定の方々に負担が大変増大をしている。そうではなくて、負担を軽減をしながら地域の中で支え合う仕組みをつくっていこうと。そういうふうな内容なども他市の事例も踏まえて説明があったというふうに私は理解をしておりまして、そういうふうなことが市民の皆さん方にもわかりやすく理解をし、また我々も取り組んでいこうと。そういうふうな機運が盛り上がるような、そういうふうな説明会であったり啓発づくりは進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） まさにそのとおりだと思います。中山間地研究センターにおいては、今年度１０名の増員をされてこの小さな拠点づくりを中心とした今後の中山間地の生き残る研究を進められておるわけでありますので、非常に内容的にも広く深く進められているのかな。今後とも大田市にとっては連携をしながら情報交換等、また大田市に出向いていただいて、いろいろなアドバイスを受けられることを要望しておきます。
小さな拠点づくりでは小規模多機能という考え方、これが求められるということでございます。そういう意味においては、現在進められております新総合事業である高齢者の通いの場づくり、これもある意味地域の機能の一つとして捉えられるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、このある意味細部の一つの機能についての分野に先行して、これは国の方針ですからやむを得ない部分があると思うんですが、先行して大田市では各まちセンへ投げかけているというような状況ではないかなと思うんですね。これは仕方ないとしても、私が申し上げたいのは本来でしたら小さな拠点づくりというか持続可能な
まちづくりを各ブロック単位できちっとイメージ、地域の自主組織の結成まではなかなかまだまだ時間がかかるかもしれませんが、そういう情報を最初に全体像を示す中で、これがこういう中の一つの機能として高齢者の通いの場づくりも進めていかなくてはいけないんだよというふうなことが順番としてそれが逆になっているんではないかなと。
したがって、地域の方々がある意味混乱とまでは言いませんけれども、必要なことであるので進めていかなきゃいけないんですが、そういう意味でちょっとどう取り組んでいったらいいのかということがわかりにくくなっているのではないかなという気が私はしておりますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 通いの
場づくり事業を通じた介護予防対策というのは、一つの生活機能の確保という観点でいえば持続可能な
まちづくりの機能の一つ、柱の一つを現在取り組んでいただいているというふうに思っております。
この取り組みそのものは、地域振興課の者も一緒に取り組みを考えながら地域に出向き、
まちづくりセンターに関係する地域の皆さん方と一緒に考えていることでございます。こういった取り組み一つ一つが持続可能な
まちづくりに結びついてくるというふうに理解をしておりまして、それが前か後かということも確かにありますけれども、同時に並行していって一つ一つ経験をしていきながら、あるいは課題を見出しながらその持続可能な
まちづくりの機能強化を図っていく。あるいは機運をつくり出していく。そういうふうな取り組みが今後とも必要だというふうに認識しております。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） わかりますけれども、私は小さな拠点づくりという言葉にちょっと執着し過ぎているのかもしれませんが、スタートラインについて号砲が鳴ってちょっと出おくれちゃったかなという感は正直持っております。ただ、これから追いつけばいいわけでありまして、そういう意味でのきょうの私の質問であります。
この小さな拠点づくりということを考えますと、私自身温泉津出身ということでありまして、今議会でも一般質問もありましたけれども、温泉津支所においては平成３０年から地域振興センターへ移行するという予定になっております。私は、このことと拠点づくりを結びつけるのは非常に乱暴かもしれませんが、ただ私としてはこれに結びついた物の考え方をしていくことが地域そして大田市のためになるのかなということでちょっと意見を申し上げますが、所見がありましたらお伺いしたいと思います。
結局、小さな拠点を形成していく温泉津の中でのそのまず長いスパンで考えたときの第１ステップにやはりしていくべきではないのかなという考えでのこの地域振興センターという考え方には私は賛同しているところでございますけれども、今後の大田市での全域においての先行事例のような形でこのようなことが捉えられないのか。そしてある意味そういう中でのいろいろな試行錯誤しながら、全体的な
まちづくりセンターを中心とした振興センター構想というようなものにつながっていくことがもし可能であるならば、私はそういうことが大田市全体を考えれば非常にいいステップを踏めるのではないかなというような気がしておりますが、所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 地域振興センターでは、この持続可能な
まちづくりの業務を担うということはこれまでも申し上げましたし、
まちづくり支援担当がそこに配置をして最前線で地域の方々とその
まちづくりを進めていこう、そういうふうな考え方であります。
この持続可能な
まちづくりは、市内全域で進めていきます。温泉津、仁摩も当然のことながら市内全域で続けてまいります。その仁摩、温泉津の取り組みが市内の先行例としていろいろ波及していくことも大いに期待をしておりますし、そういった取り組みをぜひとも取り組んでいきたいというふうにも考えています。
一方で、これまで進めてきた持続可能な
まちづくりにおいて、市内の各地では生活機能の確保をするための仕組みづくりが始まっているところもあります。あるいは産直市場を通じながら、財源確保をしているようなところもあります。そういった意味では市内各地とも切磋琢磨をしていただき、お互いにいいところを学び、補完できるところを学習をしていきながら進めていくことには相なろうというふうに思っています。
お互いに全市的に取り組んでいく中において、支所の機能はこれまでの窓口業務を継続をしていきながら、その上で
まちづくりに対しての機能を付与していくというのがこの地域振興センターでございますので、そこのところはお互いに連携をし情報を共有していきながらいい
まちづくりを進めていきたい、このように思っております。以上でございます。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） いい先行事例となるようにお願いしたいものだと思いますし、話がちょっとそれるかもしれませんけれども、ここ二、三年、温泉津のことを一つの事例として捉えますと、会社組織であったところが４社５社閉鎖しております。また、個人商店に至っては１０軒ぐらいここ２年の間になくなってきているという。そういう厳しい状況をかいま見るに従って、やっぱりこの新しい形での
まちづくりを全市を挙げて進めていくんだよという強い決意をやはり示していただきたいし、それが温泉津のことが先行事例となっていい事例となれば私は理解していただけるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
先ほど部長からの話も少しありました地域コミュニティービジネスについてでございますけれども、いろいろな事例、久利のほうでもくりの里ですか、頑張ってやっておられます。また、この小さな拠点づくりの中で、やはりその中で地域経済の振興ということも大きな柱の一つでありまして、そういう意味ではこのコミュニティービジネスが重要な位置を占めるのかなというふうに思います。
もう少し詳しく、ではなぜこのコミュニティービジネスが小さな拠点づくりの中の考え方の中に大きく捉えられているのか。この辺について、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 地域の機能を確保していくためには、やはり財源も必要だというふうに思います。そういった意味ですれば、産直市場での直売所での資金確保といいますか、そういうふうなこともありましたし、また昨日の議員の御質問にありましたようにふるさと商品を発送していろんな外貨の獲得をしてはどうかというふうなことになろうかと思います。今後は地域の組織は一定程度の財源を持って運営をしていかなければならないし、またそういう取り組みをしていく際には雇用の確保といいますか、これまでのようにボランティア活動だけでは必ずしもその担い手としてはなり得ないというふうなことからいくと、ある意味そういった職員を担い手を地域の方が独自で雇用していただくような仕組みというふうなものも将来的には考えていく必要があろうかというふうに思います。そこのところを発展していけば、あるいは財政的な問題とかあるいは税制的な問題だとかというふうなことにも発展をしてこようかというふうに思っておりまして、そういった意味でのその法人化も将来的には進めていくものというふうに思っております。
いずれにいたしましても、その安定した運営ができるようなための財源確保、そして地域のよさを生かした地域の皆さん方が日々健康で体が動かせてコミュニティービジネスにつながるような、活性化するような
まちづくりの要素としてもあろうかなというふうには思っております。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） そういう意味では、この地域の中でのコミュニティービジネスという形態、ビジネス形態にはいろいろあると思うんですけれども、昨日副市長のほうからもちょっとお話がありました。国に対しての新しい法人の形態、こういうふうな要望の話もある。これは県内でも先行していろいろ走っている雲南市さんなんかがどうも県を通じて要望されているようなんですけれども、その辺についてもう少し詳しく副市長のほうでお話しすることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木村幸司） 青木副市長。
○副市長（青木裕志） 小さな拠点づくりにおける組織の法人化ということでございますが、現時点で法人化、株式会社とかそういう営利を目的とする法人もございます。そうでないＮＰＯとか、あるいは地縁団体というふうな組織もありますが、いずれも今地域を維持、守っていくための組織という形にはなかなかなりにくいということがあろうかと思います。かといって、任意団体でありますと事業の継続性、責任のあり方、そしてコミュニティービジネスで幾らか収益が上がればそこに税もかかってくる。そういったことを総合的に勘案すると新たな形態の法人組織が必要であるということで、これは雲南市が特に主張されて、それを県の市長会でもそれはいいことだということで、改めて市長会として国のほうへ要望も出したりしているというところでございます。
ただ、国のほうで今さまざまな段階で検討されているというところでございまして、私もその国の検討段階はちょっと完全には承知しておらないところでございます。
ただ、いずれにしても何らかそういうきちっとした地域で地域を守っていく、地域の住民の皆様、そして外の人も参加できるような、そういう新しい形態が必要であるというふうには認識しております。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） わかりました。そういうふうなことの整備といいますか、法整備も進んでいくことも期待しながら、地域のほうも順を追って準備をしていかなきゃいけないのかなという気はしておりますが、このコミュニティービジネスという今の例を一つ産直市ということで申し上げましたけれども、ほかにも生活交通の分野、それから６次産業化による特産品の開発、販売等があるわけですが、現在この２９年度、市長も健康保養都市プロジェクトということで方針を示されておるわけなんですけれども、ヘルスケアビジネスの分野でもこういう地域の資源を活用した新規事業ということも動きがあるようでございます。
また、空き家問題等いろいろ問題になっておりますし、遊休公共施設、こういうふうな利活用ということも考えていく中での新しい事業など、そういうふうないろいろな事業体の創設が進んでいけば地域の中での中心的なプレーヤーとなるというふうに思っておりますけれども、そういうものが育っていく環境というのはどのようにお考えでしょうか、所見をお願いします。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） いわばできるところから進めていくというのがある意味現実的な話であろうかというふうに思いますが、何が問題で何をやはりやっていくかということが、やっぱりそういった機能を守りたいという皆さん方と、ぜひともそれをやっていこうという皆さん方の気持ちがしっかりとぴったりと合ってその
まちづくりが進められてくるというふうに認識をしております。
我々も、地域へ出かける際にはリーダー研修会というふうなものもやっております。そういった皆さん方が必要ですと。そういった
まちづくりをする際にはぜひとも担い手になっていただきたい。これは地域の皆さん方と今も年に何回か研修会をしておりまして、そういうふうなところからの機運の醸成というものも考えていきたい。
そのほか、市内にはわずかではありますけれどもＮＰＯ法人が設立されています。そういった皆さん方のお力をおかりをしながら、地域の産業振興などもしっかりと取り組んでいく。そういうふうなことが我々の役目でもありますし、人材育成という観点でいえば我々も当然で、地域の皆さん方も協力し合ってそういった環境づくりは進めていきたい、このように思っております。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） そういう人材育成とともに、このコミュニティービジネスの創出に向けて進んでいきたいというふうなお話であったというふうに思います。
この小さな拠点づくりの中でやはり大きな課題というのは、やはりこの先ほども申しましたように地域でどのようなプレーヤーがいるか、必要かということにもある意味尽きるのかなという感じもしないでもないです。
そこで、大田市においては地域おこし協力隊という制度を取り入れられて、今、たくさんの方が大田市で活躍をされておりますけれども、この地域おこし協力隊に対しましてこの小さな拠点づくりに対する意識づけというか、そのような研修というものはどのように行われているのでしょうか。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 島根県が主催される研修会ですとか、あるいは農林省、総務省が主催される取り組み、あるいは島根県の田舎ツーリズム推進協議会であったり中山間地域研究センターが開催されるもろもろがあります。そこのところにおいては、地域おこし協力隊の交流会ですとかスキルアップ研修会ですとか研究フォーラムというふうな発表会なども開催をされておりまして、そういうところにはできるだけ多く参加していただき、資質向上等、ある意味モチベーションも上げていただくような支援は市としてはさせていただいておるというふうな状況でございます。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 島根県では、この小さな拠点づくりを公民館単位として捉えておるようでございます。大田市にとってはこれはまちセン単位ということになるわけですけれども、したがって県のほうでは公民館が担う地域での役割ということをやはり人材育成ということに捉えているようでございます。ちょっとその辺の条件は違うかもしれませんが、教育部のほうにお伺いしたいんですけれども、この小さな拠点づくりを担う人材づくりとして公民館の役割も今後出てくるのではないかなというふうに思うわけですが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木村幸司） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） ブロック公民館ということで、公民館の役割は大きく人づくりということで、これまでもこれからも進めていくということでございます。
特に教育ビジョンを踏まえた考え方の中では、２つの視点を持っております。一つはふるさと教育、もう一つはＥＳＤ、ＥＳＤというのは持続可能な社会の担い手を育成する、育む教育というふうに訳しておりますけれども、その２つの視点に立った事業に取り組むということで、例えばふるさと教育の面でありますと地域への愛情と誇りを醸成する。それから、ＥＳＤでありますと地域課題の解決など地域づくりに主体的に取り組む担い手を育成をしていく。こういうことによって育成をし、先ほどおっしゃいました小さな拠点づくり、組織づくりでありますとか計画づくり、こういったものへの参加を促していく。こういったことが公民館の役割であろうかというふうに思っております。
また、いま一つでありますけれども、公民館はブロックということで複数のまちセンにまたがって情報を持っております。そうした意味では、ブロックの中におけるさまざまな団体を知っております。そういった意味で、
まちづくりに関するさまざまなコーディネートも可能かというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 本当にそういう意味では公民館の果たす役割というのは広く出てくるかなというふうに思いますので、ぜひ連携をとりながらこの地域づくりについて今後ともお願いしたいというふうに思います。
この小さな拠点づくりの一つの手順といたしましては、地域住民、先ほど来よりお話がありますが機運の醸成、それから課題や将来展望についての話し合いの場、そこには地域自主組織の立ち上げとかいうことが出てくるわけですが、そして地域ごとにビジョンを描く、絵を描く、ここのところではまた中間支援組織、いろいろなＮＰＯ法人とかそういうところが県内でもいろいろ、江津のてごねっと石見さんとかそういうふうないろいろな組織が活動されておるわけでございます。その辺の細かいことはもう時間が余りありませんので置きまして、そういうふうなことの経過を経た後に最終的に実践活動に移っていくことが一つの成果のイメージなのかなというふうな感じがいたしますが、その道順をわかりやすく説明し、それぞれの役割分担を示すことが私は非常に重要ではないかな。そのことによって、市民に安心感を与えるということにもつながるのではないのかなというふうな気がしております。
例えば年度ごとの進行管理をしながら、この小さな拠点づくりについて進めていく。具体的には、そういう意味ではそういう流れの中での第１段階としてやはり市民の皆様に今大田市はこういうふうな小さな拠点づくりのイメージを抱いているんですよということを、最初のところでの高齢者の通いの場づくりのところでも順番が違うではないかということを私申し上げましたけれども、まずそういうふうな全体像を示して、啓発活動の第１段階としてすることが大事ではないのかなというふうな、具体的に言いましたら広報などで、また特化した特筆した市民への紙ペーパー、いろいろな媒体を使ってそういうことをまず周知することが重要ではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） この持続可能な
まちづくりについては、これまでも広報などにも掲載をしております。そういった面でしてはいますけれども、まだまだそこの辺が十分ではないと改めて認識をした次第でありますので、わかりやすい広報周知には努めてまいりたいというふうに思います。
そしてここのところで市民が安心してというふうなイメージというものは、それは人ごとであってはならないというふうに思います。そういうことをみずから我々が行うことによって安心な
まちづくりができるものだというふうにも、やっぱり市民の方にも理解をしていただく。例えば、地域では買い物支援が必要なんだということは誰もわかります。でもどうしてやっていくんだということがなかなかできていないという状況でありますので、そこのところをどうしていくかということがわかって、それがある意味そういうことによって安心感が得られるものだというふうに思っていますので、そういった話し合いと誰がどうやっていく、それがどう地域の安心につながっていくのかというのは、それぞれの地域がやっぱりしっかり考えていった結果として生まれてくるものだというふうに理解をしております。
○副議長（木村幸司） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 最後にいたしますけれども、本当に今原田部長が言われたとおりそのようなところを示していくことが本当に安心感につながるし、将来を地域地域の形で、２７あれば２７のスタイルでこの拠点づくりを進めていくというふうなスタンスでいいのかなというふうな気はしております。
質問の中で、用意ドンでちょっと出おくれたのではないかというようなことを私申しましたけれども、この考え方についてはいろいろなところで動いてきておりますので、今後のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でもしっかり、もう既にやっているよということなのかもしれません。その辺について、最後に市長さんに所見をお伺いしなきゃ終われないんではないかなというような気がしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） この小さな拠点づくり、出おくれたのではないかという御指摘でございますが、私はそのようには思っておりません。人口減少社会、私どもの地域においては長い間この人口減少に歯どめがかからず、さまざまな問題が出てきております。過疎化が進行していって周辺地域一層厳しい状況になってきておりまして、これを何とか持続可能な地域にしていかないといけないと。そういうことから、平成２１年でございますけれども、
まちづくりセンターを各地域に今２７カ所、２７から８になるわけですが設置いたしまして、協働による
まちづくりの拠点ということで、その体制を見直しをしながら今日まで来ております。
いろいろな課題があります。福祉であったり、先ほどもありましたように通いの場づくりのことであったり、あるいは医療の問題であったり、日常生活の問題であったりさまざまな問題がありまして、それをそれぞれの所管課が対応するという状況が今日まで続いてきているわけでありますが、それを一つの小さな拠点として、重なっている部分もありますのでより効率化を図って、分散しているものを集中するといいますかね、そういうことで一つの拠点として確立していくことによってより前進していくのではないかということで、いろいろな取り組み、いろいろな制度もございますので、そうしたものを活用しながら大田市版の小さな拠点を築いていこうということで、新年度からさらにより具体的な形でスタートしていくわけであります。
それに向かっては、先ほど来小林議員からいろんな角度から御指摘いただいているわけでございまして、本当にさまざまな課題があります。それを一つ一つまたクリアしていきながら、やりながらまた見直しをし、そしてまた取り組んでいくということになろうかというふうに思います。
それから、エリアのきょうはお話もありました。基本は
まちづくりセンター単位ということになりますが、場合によっては近隣地域とが一緒になった小さな拠点ということにもなるかもしれません。それは進めながらだんだんとそこらあたりが明らかになっていくのではないかなというふうに思っておりまして、できる限り広報活動もしていきたいというふうに思っております。
○副議長（木村幸司） よろしゅうございますか。
○９番（小林 太） はい。
○副議長（木村幸司） 続いて、７番、石田洋治議員。
［７番 石田洋治 登壇］
○７番（石田洋治） 公明党の石田洋治でございます。今議会、一般質問最後でございます。元気いっぱいに一般質問を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、さきに通告しております大きく分けて２点、ユニバーサル社会の実現に向けての取り組みについてと、子育て応援アプリを活用した行政情報の提供について一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆さんの前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。
２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、誰もが個性と能力を発揮できるユニバーサル社会の実現に期待が高まっています。ユニバーサル社会とは、年齢、性別、障がいの有無、文化などの違いにかかわりなく誰もが地域社会の一員として支え合う中、安心して暮らし、一人一人が持てる力を発揮して元気に活動できる社会と言われています。
社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長は、福祉施策は弱者に何かをしてあげることではなく、弱者を弱者でなくしていくプロセスですと言われています。このプロップ・ステーションでは、障がいを持つ人をチャレンジドという呼称を提唱されており、障がい者がその文言があらわすようなネガティブな存在から脱却できる社会の創造を目指しておられます。
現在、国において一億総活躍社会が進められていますが、お互いの多様性を認め合いさまざまな個性が共存し、全ての人の力を存分に生かす社会が重要と考えます。特にＩＣＴの発達により障がい者の能力をより引き出しやすくなり、社会参加の促進や自己実現が期待できる時代にもなってまいりました。今後、ユニバーサル社会の実現に向けては、昨年施行された障害者差別解消法のもと、合理的配慮、社会的障壁の除去に努めていく必要があると考えます。
そこで、大田市の障がい者支援について伺います。
１点目、スペシャルオリンピックスについて伺います。
スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある人たちにさまざまなスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織です。活動は非営利で、運営はボランティアと善意の寄附によって行われています。日本では１９９４年、国内本部組織スペシャルオリンピックス日本が国際本部より認証を受け発足しました。島根県内では、２０１４年４月、地区組織、会長は雲南市長、速水雄一氏、事務局は株式会社キラキラ雲南として認定を受け、認証式が行われています。現在、国内では全国４７都道府県で約８，０００人のアスリートが参加しています。大田市においても先日説明会が開催され、組織の立ち上げが検討されています。アスリートとして参加、またファミリーとして、コーチとして、ボランティアとして参加協力が求められています。行政としてもできる限り支援をしていくべきと考えますか、所見を伺います。
２点目、ユニバーサルデザインのスポーツ施設の整備について伺います。
障がい者スポーツ振興のためには、スポーツ施設の整備が必要となります。近年、障がい者、高齢者のための既存施設のバリアフリー化は進められていますが、障がいのあるなしにかかわらず設計の段階からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインするユニバーサルデザイン化が求められています。将来的にスポーツ施設を建設する場合、ユニバーサルデザイン化を図るべきと考えますが、大田市の現状と今後の方針について所見を伺います。
３点目、ヘルプマークの導入について伺います。
ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、また妊娠初期の方など外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう作成されたマークです。東京都では、ヘルプマークの配付や優先席へのステッカー表示等を平成２４年１０月から都営地下鉄大江戸線で、平成２５年７月から全ての都営地下鉄、平成２８年１２月から都立病院、公益財団法人東京都保健医療公社の病院へと拡大実施しています。また、平成２６年７月から民間企業への働きかけも実施しており、全国的に導入の輪が広がっています。
島根県議会においても、２月議会一般質問で前向きに検討する旨の答弁があり、２０１７年度から導入を検討との新聞報道があったところであります。ヘルプマークの普及啓発のためにも県と歩調を合わせ導入すべきと考えますが、所見を伺います。
４点目、障がい者のための窓口相談の充実について伺います。
先日、障がい者の方から車椅子の件、カウンセラー等の相談員の件、訪問ヘルパーの件などさまざまな御要望、御意見をお聞きしました。
名古屋市では、２０１５年から全国に先駆け区役所に福祉コンシェルジュ、福祉制度案内嘱託員を配置し、市民の相談に対応され喜ばれているようです。大田市における相談体制の現状と相談窓口の充実について、所見を伺います。
大きな２点目、子育て応援アプリを活用した行政情報の提供について伺います。
平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。
そのような中、東京都世田谷区では子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、区では平成２６年１０月からせたがや子育て応援アプリを公開をしています。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。
そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで子育て世代の不安感や負担の軽減を図ることができるアプリが有効であると考え導入をされたものです。
アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設を条件に合わせ検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。
そこで１点目、大田市においても子育て支援の情報提供ツールとして子育て応援アプリが有効と考えますが、開発、導入について所見を伺います。
２点目、貧困で悩む子育て世代への支援情報の提供について伺います。
先日、子供の貧困をめぐる実態調査の結果を東京都が発表いたしました。首都大学東京が都内７区市で実施したもので、小学５年、中学校２年、１６歳から１７歳のいずれの子供がいる家庭を対象にした小中高生等調査と、１５歳から２３歳の若者と保護者に聞いた若者調査から成るものです。これによりますと、世帯年収１３５万円以下、水道光熱費や家賃の滞納などの経験がある、塾に通えなかったり本やおもちゃが買えなかった経験があるなどのうち１つでも該当する家庭が２割を超えています。子供の貧困を具体的な暮らしぶりの視点から浮き彫りにしており、保護者の就労支援や子供への援助の必要性を再認識させられる結果と言えます。
今回の調査で見逃せないのは、貧困家庭に行政の支援が必ずしも行き届いていないことです。実際、ひとり親世帯の保護者の６．７％が国の児童扶養手当を、６．４％が都の児童育成手当を知らず、困窮層ほど行政情報に対する認知度の低さがあらわれています。支援が必要な家庭にどうやって支援情報を伝えるか。そのためには、行政が貧困家庭をどう把握していくかが課題と考えます。大田市の貧困で悩む子育て世代への支援情報の伝達方法について伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（木村幸司） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） 石田議員御質問のユニバーサル社会の実現に向けた障がい者支援の１点目、スペシャルオリンピックスへの行政支援についてお答えいたします。
当市の障がい者スポーツ対策につきましては、現スポーツ推進計画及び平成２９年度を初年度とする第２期スポーツ推進計画におきまして、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう必要な配慮をしつつ推進するとしているところであります。
先般、１月に行われました当市での説明会開催におきましては事前に御相談があり、市民への周知啓発方法などについて支援を行っておりますし、市の関係各課、市体協、市社会福祉協議会など関係団体との情報共有にも努めているところでございます。また、活動が開始される場合には、さらなる市民への周知啓発や市体協などとの調整の役割もあろうかと考えております。今後とも障がい者スポーツの推進という観点から、スペシャルオリンピックスへの支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、ユニバーサル社会の実現に向けた障がい者支援の２点目、ユニバーサルデザインのスポーツ施設の整備についてお答えをいたします。
まずは大田市の現状についてでございます。これまで市内のスポーツ施設の多くについては、障がい者や高齢者の皆さんにとって障がいとなる障壁を取り除くというバリアフリーの考え方による整備改修を行ってきたところでございます。しかしながら、なお十分ではないというのが率直な現状認識でございます。
今後の方針でございますが、当面市内スポーツ施設のバリアフリー化を着実に進めつつ、ユニバーサルデザインの考え方につきましては新たに関係者でしっかり共有していくということと、その考え方に基づく整備を少しずつ実現していくことだと考えているところでございます。
○副議長（木村幸司）
小野健康福祉部長。
［
健康福祉部長 小野康司 登壇］
○
健康福祉部長（小野康司） それでは、ユニバーサル社会の実現に向けての取り組みの３点目、ヘルプマークの導入についてお答えをいたします。
この取り組みの趣旨や内容については、議員が申されたとおりでございます。
また、このマークの導入については、１自治体に限らず広域的な導入がより効果的であると考えられ、全国的にも都道府県単位で導入されております。島根県におきましては、現在障がい者団体等に対し導入についての意見を聴取している段階であると伺っております。
ヘルプマークの導入につきましては、当市といたしましてもその趣旨に賛同するところであり、島根県の取り組みに歩調を合わせて取り組んでまいります。
御質問の４点目、障がい者のための相談窓口の充実についてお答えをいたします。
まず、大田市における現状を申し上げますと、障がいのある方の相談等に応じ障がいのある方の福祉の増進に資することを目的に、身体障がい者相談員３名、知的障がい者相談員２名を委嘱しております。この相談員については、大田市身体障がい者福祉協会並びに大田市手をつなぐ育成会の２つの障がい関係団体の推薦により委嘱しておるものであります。また、地域における身近な相談役として民生委員・児童委員にもお願いをしているところであります。
さらに、市役所・地域福祉課はもちろんのこと、障がい者地域生活支援センターせいふう及び亀の子サポートセンターの２つの障がい福祉事業所にも相談業務を委託して相談窓口を設置しておるところでございます。
このほか、市内には県央保健所、ハローワークなど行政機関を初め社会福祉協議会にも相談窓口がございますし、県内には身体、精神、知的障がいそれぞれに対応した専門の障がい支援センターなどが整備されており、そうした相談窓口とも連携しながら障がい者の相談に対応しているところであります。今後も相談窓口を重層的に整え、相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の子育て応援アプリの開発、導入についてお答えをいたします。
まず、当市における子育て支援策などの情報につきましては、市のホームページや広報において提供を行っているほか、年１回発行しております子育てガイドやフェイスブックを活用した地域子育て支援センター便りなどがございます。
御提案のスマートフォンは子育て世代に多く利用され、時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるという点においては有効な手段であると考えます。また、子育てに必要な情報は子育て支援や教育、医療、福祉といったさまざまな分野にわたっており、さらに行政情報のみでなく民間情報も含めた幅広いニーズが求められるものと考えられます。今後さまざまなメディアが普及していく中、ＩＣＴの総合的な利活用に向けて子育て応援アプリも含めて検討してまいります。
続いて、御質問の貧困に悩む子育て世代への支援情報の伝達方法についてお答えをいたします。
貧困で悩む子育て世代の把握は、保護者の所得要件だけで判断できないことからその把握は難しく、子育てに関する支援情報を広く子育て世帯に配信していくことが必要であると考えております。
また、出産、子育て、福祉等の相談や問い合わせの機会を逃さず、窓口相互の連携を図り適切な機関へつなげるなど、早期な対応が重要であると考えております。
当市における子育てへの情報伝達の方法といたしましては、４カ月健診時の子育てガイドの配付や小・中学校での就学援助の案内など直接的な伝達方法を初め、市のホームページ、広報、フェイスブックなどを利用したさまざまな周知に努めているところでございます。
また、市民課において離婚やひとり親家庭の転入などの届け出があった場合には、窓口と福祉の関係各課と連携を図り福祉サービスの案内も含めて個別に必要な一連の手続を漏れなく行われるように努めております。
さらに、児童扶養手当の現況届では本人が直接届け出ることが義務づけられていることから本人から直接さまざまな情報を得ることができるため、税金の控除申告や福祉医療の申請等について確認し、必要があれば関係の窓口につなげるなどの取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（木村幸司） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） それでは、再質問に入らせていただきます。
まず最初に、大きな１点目のスペシャルオリンピックスの活動については先ほど御答弁がございました。市としてもこれについては支援を行っていきたいと、そういう御答弁でございました。
このスペシャルオリンピックスという言葉を私も最近知ったところで、私と同じ公明党の雲南市議会の議員からこのスペシャルオリンピックスについてのお話も伺ったところであります。雲南市では、市長さんがスペシャルオリンピックス日本、島根の地区組織の代表ということで、議会の中でも障がいのあるなしにかかわらずそれぞれがお互いの立場を尊重してとても安心して暮らせる
まちづくりの面から今後積極的にかかわっていくと、そのような形で積極的な姿勢をあらわしておられます。大田市としても、ぜひこのスペシャルオリンピックスについては積極的な支援をお願いをしたいというふうに重ねてお願いを申し上げておきます。
続きまして、ユニバーサルデザインのスポーツ施設の整備についてお伺いをいたします。
先般御説明がありました大田市総合計画の後期計画の改訂版におきまして、多目的屋内温水プールの施設の設置について検討するという大変我々にとりましてはうれしい情報でありましたけれども、これについてぜひユニバーサルデザイン化についても御検討いただきたい、そのように思います。昨今、やはり障がい者の方が水泳をされるというのはオリンピックも初め結構たくさん利用される方が多いというふうに思っておりますけれども、これについて御所見をお伺いします。
○副議長（木村幸司） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 多目的屋内温水プールにつきましては、今後ユニバーサルデザインの考え方をぜひ取り入れて検討していくべきだというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（木村幸司） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひ大田市にとって皆さんが望まれている施設でありますので、障がい者または高齢者の皆さんが利用できるそういった施設をぜひ目指していただきたいなというふうに思っております。
続きまして、ヘルプマークの導入についてお伺いをいたします。
ヘルプマークというのはこのようなマークでありまして、これをかばんとかそういったものに取りつけておくと、ぐあいが悪くなったときにこのマークを理解している人がこれを支えてあげる、配慮をしてあげると。そういうことで、これが東京都で普及をしたということでございます。
このヘルプマーク、一見、見ただけでは障がい者の方とかぐあいが悪いとかということがわからない。そういった方にこういったヘルプマークをつけていただいて、これを支えてあげるというのがこのヘルプマークの一番利点であるというふうに思っております。例えば電車とかでありますと、優先席に座っていると外見上は普通の姿をされているのですけれども、周りからは不審な目で見られるとかそういったことがあるので、このマークをどこかにつけておくとこの方はヘルプマークをつけておられる、そういったぐあいが悪い、障がいを持っておられる、または妊娠初期の方だなということが理解してもらえるということであります。
またはパニック障がい等を抱える方は、突然そういうパニック的な状況になったときにこのマークをつけておられるとやはりそういった水を提供するとか、そういったことで薬を飲めるようなことで手助けをしてあげる、こういったことが手助けになるわけであります。そのようなことで、このヘルプマークの必要性というのを今回取り上げさせていただきました。
島根県では、あいサポート運動ということにも取り組まれております。このあいサポート運動というのは、障がいのある方、そういった方に対して困っている状況に接すれば配慮をしてあげる、その実践をしてあげる、あいサポーターということで、これを広く活動していく。誰もが暮らしやすい地域社会をつくっていくという、こういった運動を今島根県は進められておられます。このあいサポート運動というのは平成２１年１１月に鳥取県でスタートされたもので創設されたもので、２３年４月から島根県も連携して取り組まれているということでございます。このあいサポート運動、またはこのヘルプマークの携帯ということで、２つが一緒に連携すればより暮らしやすい共生社会というのが実現できるというふうに思っております。こういったことをぜひ大田市でも取り組んでいただきたいというようなことを考えておりますけれども、これについての所見を伺います。
○副議長（木村幸司）
小野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小野康司） このあいサポート運動につきましては、今年度全職員を対象にいたしまして障害者差別解消法とあわせて研修を行ったところでございます。
ヘルプマークの普及につきましても、先ほど申しましたとおり今後島根県と歩調を合わせまして取り組んでまいります。
いずれの取り組みも、障がいのあるなしにかかわらず誰もが住みやすく安心、安らぎを感じる
まちづくりを実現するためには有効な取り組みであるというふうに考えておるところでございます。
○副議長（木村幸司） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 市のほうではそういったことで職員研修もされたということでありますので、全市的にこの啓発についてもぜひ取り組んでいただきたいなということを期待しております。
続きまして、４番目の障がい者のための相談窓口の充実についてお伺いをいたします。
登壇して御紹介をさせていただきましたけれども、名古屋市での福祉コンシェルジュ、この導入を提案したのは私と同じ公明党の女性議員であったということで、市民相談でも悩みを抱える人が一つの問題だけではなくてほかにも問題があるケースが多いということから、役所にも本当のニーズを引き出すことができる総合窓口が必要であるということを議会の中でも訴えられて、このコンシェルジュが誕生したということであります。
やはり総合的な相談窓口ということをぜひ広めていただきたいということから、これは全国的にも、今、名古屋市のほうでは行政視察が多いというようなことで御報告があったところであります。
私が受けたこの市民相談におきましても、車椅子を利用されている方でありましたけれども、車椅子の更新が７年である。その中で、途中故障した場合はオーダーメードであるために米子までこの車椅子を修理に出さないといけない。その間一、二週間かかるので、大変不便である、動きがとれない、そのような問題。またはさまざまな相談をするのに相談員さんが少ない。そういったこと。または訪問ヘルパーさんをお願いするのにやはり費用負担が大きい。または情報交換の場であるサロン、これをもうちょっと充実してほしい。そういった多様な御要望、御意見でございました。障がい者にやはり寄り添い、親身になって相談を受ける相談窓口またはこういった名古屋市のような福祉コンシェルジュというような設置、これについては大変有効であるというふうに思っております。ぜひこれについては検討いただきたいというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（木村幸司）
小野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小野康司） その点につきましては、登壇して答弁いたしましたとおり現在相談窓口につきましては多くを設置しております。また、それぞれの窓口では障がい者に寄り添いながら丁寧な対応に努めているところでございます。とりわけ市役所におきましては相談内容に応じまして関係各課が連携をいたしまして、市役所それ自体がいわゆる総合の相談窓口と位置づけておるところでございまして、障がい者が抱えるさまざまな悩みや問題の解決に努めているところでございます。
御提案の総合窓口や福祉コンシェルジュの設置につきましては、さらに相談窓口の充実を図る上では検討を要する事柄であるというふうに認識をしておるところでございます。
また、一方では豊富な専門知識と経験を有する人材の確保が課題となるところでございます。当面は現在の体制で御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（木村幸司） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひ障がい者の方のことについて親身になって相談できるそういった窓口の創設、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
それでは、子育て応援アプリの行政情報の提供について再質問をさせていただきます。
県内でも、私もこの子育て応援アプリ活用されている、どこがあるのかなというふうに思って、いろいろホームページも調べてみました。その中では、松江市、出雲市、安来市、奥出雲町、邑南町でもう既にこの子育てタウンというアプリが導入をされております。私も試しにこのスマートフォンでこのアプリを入れてダウンロードしてやってみましたが、この１つアプリを押すだけでさまざまな情報がそこに出てくるわけであります。
このアプリ、これをいろんな形で広がってくると近隣同士の連携サービスで利用することも可能であり、例えば出雲市にお勤めがある方、大田市から出雲へ職場へ行くときに子供さんを出雲のほうの保育所に預けたい。どのあたり、職場の近くにあるかなというようなことを、このアプリですぐ連携しておれば検索することもできるということも可能になるということであります。より多くの子育て世代のニーズに応えていくというのが、やはり大変重要であるというふうに思っております。ぜひこの子育てアプリについては開発に向けて考えていただきたいというふうに思いますけれども、所見をお伺いいたします。
○副議長（木村幸司）
小野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小野康司） 御質問の近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することが可能ではないかという御質問に対しましては、既に導入されておられます近隣の自治体における状況をこれは当然注視しながら、近隣の自治体との連携やあるいは県内のほかの自治体との連携も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（木村幸司） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
私もフェイスブックはやっておりまして、大田市の今の子育て支援課のフェイスブックも見させていただいておりますが、各子育て支援センターでつくられたこの情報を圧縮して画像で張りつけておられるということで、拡大しないとなかなか見づらいということもございます。私もフェイスブックを情報発信として市でも取り上げてということでずっと言ってまいりまして、今各課でかなりフェイスブックでの情報発信が広がってきて私も喜んでおるところでありますけれども、現在のフェイスブックの子育て支援情報ではちょっと見づらいということで、せっかく一生懸命子育て支援センター、各仁摩とか温泉津とかでつくられたものがやっぱり生きた情報として反映できないとやはりその苦労も報われないというふうに思いますので、ぜひこのアプリで提供してあげると見る人も見やすい、一発で見れるということになりますので、ぜひそういったことを期待しておりますので御検討いただきたいというふうに思います。
続きまして、２点目の貧困家庭への子育て世代への情報提供ということであります。
東京都の荒川区では、児童手当、就学援助、生活保護などの支援策、これは行政機関の担当部署、大田市でも同じと思いますがそれぞれ分かれております。各家庭の状況を包括的に把握しにくいということ。そういったことから各部署が連携して貧困家庭を支え、各家庭の実情に応じた支援が速やかに実施されるよう、連携部署の部長が協議をする本部会を設置している。荒川区でそういった取り組みをされております。
大田市でも、今、連携をしているというような御答弁もありましたけれども、または民間活力、例えば今、貧困家庭の子供さんには学習を応援するとか食事の提供をするとか、子ども食堂みたいなことで支援をするそういった民間団体も出ておりますが、そうした活動の中で行政の情報をそういった保護者の方にお伝えをするということも、これは荒川区でも行っておられることであります。登壇して紹介したこの東京都の事例でありますけれども、支援制度を一つも知らない保護者の約１割が相談する相手や場所がないというふうに答えているということで、貧困家庭を孤立させない姿勢、その大前提として庁舎内の連携というのが大変重要であるというふうに思います。やはりそうした貧困家庭に寄り添う行政の姿勢というのが大変重要であるというふうに考えますけれども、改めてこの庁舎内の連携について所見をお伺いいたします。
○副議長（木村幸司）
小野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小野康司） 貧困の問題につきましては、いろいろお話をいただいておるところでございます。
御質問の貧困家庭を孤立させないための庁舎内の連携についてということでございますが、保育料や市税の滞納、あるいは保健師への相談や保育園や地域の民生児童委員などの連携など、当然支援を必要とする世帯につきましてはその把握と個別の対応に努めているところではございます。
今後も庁舎内の連携は当然もとより、関係機関あるいは関係団体、地域との連携を強化いたしまして、各家庭の実情に応じた支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（木村幸司） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひそういった連携を行っていただきたいというふうに思っております。
大田市は竹腰市長のもと、子育て支援一生懸命今取り組んでおられます。こうした今回私が取り上げました情報の提供、情報発信、ソフト面でもしっかりとサポートしていくということが大変重要であるというふうに考えております。大田市の少子化問題を解決するにはやはり子育て支援ということで今回の一般質問の中でも市長も答えておられましたけれども、さらなるそうした支援の強化というのがやはり重要であるというふうに思っております。今後ともぜひ大田市の子育て支援、力を入れていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（木村幸司） 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
１３日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時５０分 散会...