大田市議会 2017-03-06
平成29年第 1回定例会（第1日 3月 6日）
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から２４日までの１９日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（内藤芳秀） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、先般２月９日、第１０２回の
全国市議会議長会評議員会が
東京都市センターホテルにおいて開催されましたので、その概要を御報告いたします。
午前中の理事会を経ての本評議員会は、本会会長であります
岡下高松市議会議長の開会挨拶に引き続き、原田総務副大臣、
山本地方創生担当大臣からそれぞれ来賓の御挨拶をいただきました。続いて、
佐藤総務事務次官より地方行財政の課題について説明を受け、その後、昨年１１月９日開催の本評議員会以降の
一般事務報告及び
地方行政委員会ほか５つの委員会並びに国と地方の協議の場等に関する特別委員会からの活動報告があり、これを了承。引き続いての議案審議では、平成２９年度
全国市議会議長会一般会計予算ほか２議案並びに政務活動費の透明性の向上に関する決議案を原案どおり可決し、閉会をいたしました。
次に、お手元に平成２８年度の監査報告書が地方自治法第１９９条第９項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
地域活性化調査検討特別委員長中間報告
○議長（内藤芳秀） 日程第４、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
地域活性化調査検討特別委員会に付託中の持続可能なまちの形成に向けた調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議がありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、持続可能なまちの形成に向けた調査検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
地域活性化調査検討特別委員長の報告を求めます。
１５番、
塩谷裕志議員。
［１５番 塩谷裕志 登壇］
○１５番（塩谷裕志） 皆さん、おはようございます。
それでは、
地域活性化調査検討特別委員会の中間報告をいたします。
当特別委員会は前回報告以降２回開催しており、主な協議内容、意見などについて御報告申し上げます。
１０月２８日、第３回特別委員会を委員全員と
内藤議長出席のもと開催いたしました。
付議内容説明のため、
原田政策企画部長、
大久保定住推進室長の参席のもと、市内の地域交通の現状と今後について、
定住対策事業の現状と今後について、そして各地域の課題、取り組みの把握、意見聴取について意見交換、協議を行いました。
まず、原田部長より市内の地域交通の現状としての概略の説明をいただいた後、大久保室長より
ＪＲ山陰本線市内各駅別の利用状況について、
広域バス路線、
市内バス路線、みなし４条バス路線の利用状況と補助金について、その他、井田地区の
デマンド交通の試験運行の実施状況などについて、あわせて本年度取り組まれている大田市
地域公共交通空白地解消事業のバス路線の
見直し実施計画の策定、バス路線等の運行見直しの基準作成、
デマンド交通の試験運行、
タクシー救援事業、てごタクシーなどの
実施経過状況について、資料をもとに詳しく説明をしていただきました。その後、委員との意見交換に入りました。
委員より、井田地区の
デマンドバス、市営バス、スクールバスの調整など今後について、
市内循環バス運行での路線の集約や運行経路の見直しによる効率化について、
バス運行経費の削減について、小さな拠点づくりの地域内での福祉バス、自治会輸送などの問題点について、大田市駅を利用する上での高齢者、障がい者対策についてなど、課題解決のための問題点、提案など意見交換を行いました。
続いて、大久保室長より、
定住対策事業の現状として定住対策の推進体制、情報発信、就業支援、居住支援、子育て支援の
取り組み状況、そして
空き家バンク制度、職場の確保、移住者のフォローアップ、転出者の歯どめなどの定住課題について、そしてＵ・Ｉターン者の地区別、年代別の現状について、資料をもとに詳しく説明をしていただきました。その後、委員との意見交換に入りました。
委員より、
雇用促進住宅の活用について、
空き家バンクの売買と賃貸の状況と今後について、Ｕ・Ｉターン者の就業支援と高校、大学生の就職、求人動向について、Ｕ・Ｉターン者への
居住アドバイザー制度などについてなどなど活発に意見交換をし、今後とも提案などを含めた協議の継続をお願いし、担当部局との意見交換を終了いたしました。
続いて、各地域の課題、取り組みの把握、意見聴取並びに今後の進め方について協議に入りました。
委員より、行政の
政策作成過程での担当部局との委員会での意見交換は有意義である。地域では防災対策、空き施設の活用などに関心があるのではないか。地域課題には地域ごとに違いがある。議会にも地域へ出かけてほしいとの意見があり地域の調査をすべきである。前回委員会で提案があった島根県中
山間地域研究センターの藤山氏の話を聞き、見地を高めた上で地域に出かけたい。地域ごとに活性化策や地域課題に違いがあり、温度差もある。一律に絞った意見聴取は避けるべきである。以上委員よりほかにも多種多様な意見があり、全て報告できませんが、次回特別委員会では地域での取り組みの状況などについて担当部局からの説明と意見交換、そして地域への課題調査、意見聴取についての取りまとめをすることを申し合わせ、第３回特別委員会を閉じました。
続きまして、２月７日、第４回特別委員会を委員全員と
内藤議長出席、木村副議長傍聴のもと、開催いたしました。
付議内容説明のため、
佐野地域振興課長、
細田地域振興課主幹の参席のもと、各
まちづくりセンターの
まちづくり活動、取り組みの現状について、そして地域課題の絞り込み並びに今後の進め方、意見聴取について意見交換、協議を行いました。
まず、佐野課長より、各
まちセン単位での主体的な取り組みを地域政策、産業振興、地域福祉、地域教育などの分野別に整理した資料をもとに詳細に説明していただきました。
その概要は、
地域振興関係では
まちセン単位で自主的に
まちづくり推進協議会を設立され、今後の取り組みを定期的に協議されている地域、
地域おこし協力隊員、集落支援員を活用して地域の活性化を図っておられる地域、独自にＵ・Ｉターン者への定住支援をしておられる地域、
産業支援関係では地域のものを使った
特産品づくり、直販市などの
コミュニティービジネス、独自に買い物支援をしておられる地域、農産物などの
生産グループによる地域活性化に取り組んでおられる地域、
地域福祉関係では
高齢者配食サービスを実施しておられる地域、
乗り合いタクシー、
福祉タクシーなど実施しておられる地域、
健康づくり推進協議会を立ち上げられた地域、
地域教育関係では
放課後クラブを初めとして地域の伝統、伝承行事の取り組み、子供の見守り活動、その他では、地域の自然を生かした
各種イベント、催し、助け合いなどの
ボランティア活動など、地域によってそれぞれ取り組んでおられ、参考になる説明でありました。その後、委員との意見交換に入りました。
委員より、
まちづくり推進協議会の体制と活動財源について、
まちづくり推進協議会が活動していく上での市、まちセンのかかわり方について、
まちづくり協議会と通いの場づくりの
協議会づくりとのかかわりについてなどなど、ほかにも多数の意見や担当からは今後のまちづくりの進め方などの思いをお聞きし、担当課との意見交換を終えました。
続いて、地域課題の絞り込み並びに今後の進め方、意見聴取について協議に入りました。地域課題については、委員より、議員研修での中
山間地域研究センターの藤山氏のお話をお聞きし、空き車両の活用や採算性、公共交通との連携など非常に参考になり、もっと他地域の事例を調べていただきたい。こうした取り組みの事例などを地域に提供していくことは行政の役割である。交通弱者にとって地域交通の確保は重要である。地域課題を解決するための協議する場である
まちづくり協議会は有効である。資料に
ブロックごとの地域課題の記載があり、それをもって進めてはいかがか。地域課題の交通、定住、雇用の確保などに加え、人材育成、若者定住など具体的なテーマも重要である。地域ごとに違いはあるが、持続可能なまちづくりのためには生活機能の確保、地域交通、地域産業などが取り組むべきポイントである。
今後の進め方については、委員より、現状の取り組みや問題点、そして今後の地域課題を聞く上で各ブロックの４つの
まちづくりセンター一緒での意見聴取はいかがなものか。７ブロックには平等に問題提起すべきである。委員会として地域を知ることは重要であり、センター長などから話を聞くことが最善であり、今後の進め方は正副委員長に任せるなど、委員から多岐にわたる意見があり、意見交換を終了いたしました。
次回特別委員会では、各
ブロック４つの
まちづくりセンター一緒での意見交換会を実施し、関係者より現状の取り組み、問題点並びに今後の地域課題について意見交換をすること、相手方の人選、日程、方法については正副委員長で作成し、事前に委員にお知らせし開催することで了解を得て、第４回の特別委員会を閉じました。
地域との意見交換会については、詳細が決まり次第、当特別委員会以外の議員の皆様にもお知らせし、御教授を賜りたくお願い申し上げ、
地域活性化調査検討特別委員長の中間報告といたします。
○議長（内藤芳秀） ただいまの報告につきまして、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの報告は了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、
地域活性化調査検討特別委員長の中間報告は了承することに決しました。
◎日程第５
市長提出議案上程［施政方針、
提案理由説明］
○議長（内藤芳秀） 日程第５、これより議案を上程いたします。
議案第３１８号から議案第３５５号までの３８件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［
事務局職員朗読］
○議長（内藤芳秀） 提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
平成２９年第１回
大田市議会定例会の開会に当たり、新年度の施政方針について私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに
市議会議員各位の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
私は、平成１７年１０月の市町合併後、新生大田市の初代市長に就任して以来、新市の限りない発展に向け、全精力を注いでまいりましたが、早いもので１１年余りが経過いたしました。振り返ってみますと、この間、政治、経済を取り巻く状況は大きく変化し、地方自治や地域経済をめぐってはまさに激動の厳しい情勢下にありました。
昨年は
地方創生元年とも言える年の幕あけであり、大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた４つの基本目標の実現に向け、諸施策の取り組みを本格化させました。
昨年示された国勢調査では、当市の人口は約３万５，０００人と、依然として人口減少に歯どめはかかっておりませんが、転入者は増加の傾向にあり、これまで進めてきた
各種定住施策の成果もあらわれております。さらに前進させるべく、総合戦略に掲げた各種施策を着実に推進していかなければならないと決意も新たにしているところであります。
私がまちづくりで目指しておりますことは、地域にあるもの、自然・歴史・伝統・文化、そして地場産業といった地域独自の資源を活用し、市民と行政との協働による魅力と活力にあふれたまちの実現であります。
厳しい財政状況の中、引き続き取り組むべき課題は山積していますが、市民初め関係機関、団体等の皆様との連携をより強固なものとし、住みよいまち、住みたいまちの実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
初めに、当市における市政運営の基本指針であります大田市総合計画について申し述べます。
現在の大田市総合計画は、平成２８年度末をもって計画期間が満了することから、先般、計画期間を延長いたしまして、大田市
総合計画後期計画改訂版を策定したところであります。この計画では、持続可能なまちづくりや
健康まちづくりなど新たな政策課題を含め、引き続き定住促進によるまちづくり、安全・安心なまちづくりを重点施策として位置づけ、集中的に取り組んでいくこととしております。
また、この
後期計画改訂版の推進にあわせ、次期大田市総合計画の策定に着手いたします。当市が進むべき新たなまちづくりに向けた将来像を描くとともに、成果目標の設定も念頭に置き、市民の皆様から御意見いただきながら、夢と実効性のある計画づくりに取り組んでまいります。
次に、
石見銀山遺跡とその文化的景観、
世界遺産登録１０周年の取り組みについて申し述べます。
本年は、
石見銀山遺跡が世界遺産に登録されてから１０周年という節目の年であります。これを契機に、
石見銀山遺跡を初めとした当市が有する自然、歴史、伝統、文化といったさまざまな地域資源を再認識し、未来へ継承していくとともに、魅力ある地域づくりと地域経済の活性化を図っていくことを目的として、官民による実行委員会を組織し、記念事業の取り組みを進めてきたところであります。
７月２日の登録記念日には記念式典や
記念フォーラムの開催、また民間主体の実行委員会による
オペラ石見銀山の公演のほか、１１月には
世界遺産サミットや
世界遺産学習全国サミットといった全国規模の大会を当市で開催することとしております。また、大久保間歩の公開区域の拡大や島根県による石見銀山展の開催など、年間を通じて多くの皆様に当市の魅力を感じていただけるよう、官民一体となって準備を進めているところであります。
世界遺産登録１０周年というこの好機を逃がさず、多くの皆様に当市を訪れていただけるよう、市民の皆様の参画を得ながら当市の魅力を積極的にＰＲし、地域の活性化につなげてまいります。
次に、
健康まちづくりについて申し述べます。
私は、健康課題の増大や健康に対する価値観の変化、多様化など、健康を取り巻く社会状況の変化に着目し、市民の健康づくりはもとより、健康と観光を組み合わせた
保養地づくり、いわゆる大田市
版クアオルトの確立を一体的に推進する
健康まちづくりを新たな施策の柱として取り組むことといたしました。
平成２８年度には、当市における
健康まちづくりの目指す姿や理念を掲げた大田市
健康まちづくり推進方針を策定し、具体的な取り組みの方向性を示したところであります。
「市民が健康でいきいきと暮らせるまち おおだ」、観光と健康を組み合わせ、「日本一の
健康保養都市 おおだ」の実現に向け、市民の皆様を初め関係する団体等と連携、協力しながら、全市挙げて取り組んでまいります。
それでは、本定例会において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要施策について、大田市総合計画に掲げる施策体系に沿って申し述べます。
第１は、「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」であります。
初めに、産業振興についてであります。
新たな
市産業振興ビジョンに基づき、大田市
産業支援センターで情報共有を図りながら、地場産業の支援はもとより、大田市産品の販路拡大、企業誘致、人材の確保・育成など、市内産業の活性化に向け積極的に取り組んでまいります。
引き続き、起業・創業、事業承継を支援するため、初期投資の低減を図り、商業活性化につなげてまいります。
さらに、大田市駅前周辺の活性化につきましては、大田商工会議所を初めとした関係機関と一体となって、今後のまちづくりについて協議、検討を進めてまいります。
また、平成２８年度、企業からの寄附を財源として自治体の地域活性化を図る企業版ふるさと納税制度に基づく事業が県内で唯一採択されました。新年度においてもこの制度を有効に活用し、生徒や保護者の市内事業所への理解を促すことで、市内で働く人材の確保、定着を図ってまいります。
次に、観光振興についてであります。
世界遺産
石見銀山遺跡や国立公園三瓶山など、当市の豊富な観光資源を最大限に生かし、住んでよし、訪れてよしの観光地づくりを目指し、
石見銀山遺跡の
世界遺産登録１０周年を盛り上げるべく、各種観光施策に取り組んでまいります。
具体的には、１０周年を契機に市内で実施されるイベントや体験プログラムを初め、石見神楽上演などを支援し、誘客促進を図るとともに、大田市観光協会や島根県、山陰インバウンド機構などの観光関連団体と連携して島根県唯一の世界文化遺産の価値や魅力を大都市圏を中心に積極的に発信してまいります。
また、１１月に開催する
世界遺産サミットでは、世界遺産の保全と活用について活発に意見を交換し、今後に生かし、つなげてまいります。
ヘルスツーリズム事業につきましては、来訪者に対する受け入れ環境整備や健康効果が認められるプログラムが商品として提供できるよう、日本一の
健康保養都市おおだを目指し、事業化に向けた支援を行ってまいります。
次に、国立公園満喫プロジェクトについてであります。
平成２８年度に策定いたしました大山隠岐国立公園ステップアッププログラム２０２０に基づき、三瓶山の魅力アップに向けた当面の取り組みとして、訪日外国人や来訪者が自然、歴史・文化を満喫できるよう、室の内展望所の再整備、ＰＲポスターやパンフレットの作成などに取り組んでまいります。また、既存の公衆トイレの改修等、島根県の取り組みとも連携し、来訪者数の増加を目指します。
次に、農林水産業についてであります。
農業につきましては、平成２８年度策定の大田市農業活性化プラン後期計画を基本として、農産物直売施設への需要に応じた供給を進めるとともに、特産化を進めておりますエゴマの生産振興、６次産業化への取り組みについて、継続して支援を行ってまいります。また、農作業の省力化及び農業経営の効率化のため、農地の基盤整備を着実に実施するとともに、営農経営体の育成を図ってまいります。
畜産業につきましては、和牛の飼養管理の補完機能や担い手の確保機能を備えた畜産総合センターの計画的な整備を支援するとともに、利用促進を図ってまいります。あわせて、平成２８年度に立ち上げた耕畜連携推進協議会を軸に、飼料作物の生産、供給に取り組んでまいります。
水産業につきましては、従事者の減少と高齢化が進行している当市漁業の担い手確保、育成は喫緊の課題であります。新たに自営する漁業者に対して、経営開始時の初期投資等への負担を軽減する支援を行うことにより担い手の確保、育成を進めるとともに、県、関係機関と連携し、高齢の熟練漁業者から後継者への漁労技術の継承につなげてまいります。
森林、林業、木材産業対策につきましては、原木の伐採技術者の養成など生産体制の構築に最優先で取り組むとともに、教育・観光分野などと連携した多面的利用など、豊かな森林資源を守り生かすため、平成２８年度に策定いたしました大田市未来につなぐ森づくり構想に基づき、関係者、地域一体となって推進してまいります。
次に、仁摩地区への道の駅整備についてであります。
平成２７年度に策定いたしました道の駅整備構想並びに道の駅整備計画に基づき、着実に事業を進めてまいります。
新年度には、地元の皆様を初めとした関係者の皆様の御意見をいただき、駅舎の基本設計に着手してまいります。あわせて、国、島根県、地元関係機関と連携し、道の駅の運営内容や地元特産品の供給体制構築などを検討してまいります。当市の魅力の発信拠点として、地元の皆様に喜んでいただける特色ある道の駅の整備に取り組んでまいります。
第２は、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」であります。
初めに、子育て支援についてであります。
保育園に保護者が安心して預けることができるよう、保育士の確保対策や各種の保育サービスの充実を進めてまいります。また、新たな民間保育施設の整備が予定されており、質の高い保育サービスの提供の取り組みに対し支援を行ってまいります。
放課後児童クラブにつきましては、受け入れ環境の充実を目指すクラブの施設整備に対して支援を行ってまいります。さらに、子育て家庭の経済的負担の軽減として、引き続き保育料の軽減、子ども医療費の助成などを実施し、子供を産み育てやすい環境づくりを積極的に進めてまいります。
次に、市民の健康増進についてであります。
平成２８年度策定の第３期大田市健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸を図るため、検診を受診しやすい体制に整備し、当市の健康課題でありますがんの予防、早期発見に向け、受診率向上を目指した取り組みを実施してまいります。
また、大田市
健康まちづくり推進方針に基づき、市民の健康づくりの推進に向け、市民みずから健康に関心を持ち、健康的な行動につなげることができるよう、健康づくり活動に参加する契機となる取り組みを進めてまいります。
母子保健対策につきましては、大田市健やか親子計画に基づき、引き続き妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を推進するとともに、関係機関と連携し、子供のころからの生活習慣改善に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、地域医療体制の充実についてであります。
平成２８年度に、島根県の医療提供体制につきまして、今後の進むべき方向性を示した島根県地域医療構想が策定されました。これに基づき、大田二次医療圏におきましても県央保健所に設置された地域医療構想調整会議で、機能分担のあり方や連携の方策といった諸課題について活発に議論が進められています。
当市では、医師を初め医療従事者の確保は依然として厳しく、また市内各所におきまして診療所の閉鎖等により診療機能の低下が顕著となりつつあり、医療環境の改善が喫緊の課題となっております。このため、市立病院の診療機能の確保を最優先の課題と位置づけ、設置から６年目を迎える大田総合医育成センターが立地する優位性を最大限生かしながら、地元医師会等の協力も得て、地域医療の維持確保に必要な具体策を確実に実行し、市民が安心して暮らすことができる医療提供体制の早期確立に全力を尽くす決意であります。
また、大田二次医療圏の中核であります大田市立病院の新病院建設につきましては、現在実施設計の見直しを進めており、新年度の工事着手、平成３２年度のグランドオープンを目指し、鋭意取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉についてであります。
介護保険事業につきましては、国の制度改正の内容を踏まえ、平成３０年度から３年間を計画期間とする高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画を策定いたします。また、新年度から日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に提供するサービスが開始の予定であり、住みなれた自宅にいながら受けられる介護サービスのさらなる充実を図ってまいります。
さらに、平成２８年度からモデル事業として取り組みました高齢者の通いの場づくりを新年度から本格的に実施することとし、高齢者の社会参加及び社会交流を促進することで介護予防の取り組みを一層進めてまいります。
次に、人権を尊重するまちづくりの推進についてであります。
人権施策の推進につきましては、世界遺産を有する当市といたしまして、ユネスコの平和と人権尊重の精神を基本に据え、人権行政は総合行政であるという認識のもと、大田市人権尊重のまちづくり条例に基づき、さまざまな人権課題の解決に向けた各種施策に積極的に取り組み、心豊かでぬくもりのある共生の社会の実現を目指してまいります。
また、男女共同参画社会の実現につきましては、第２次大田市男女共同参画計画に基づき、男女が互いに尊重し合い、パートナーとして認め合い、あらゆる分野に積極的に参画し、能力を発揮できる社会の実現を目指してまいります。
第３は、「県央の中核都市にふさわしい、快適な基盤づくり」であります。
初めに、山陰道についてであります。
平成２８年度に福光・浅利道路が事業化されたことにより、大田市管内全ての区間で着実に整備が進められています。新年度には朝山・大田道路が開通予定であり、残る区間の早期整備に向け、引き続き関係機関と連携し、国などに強く要望してまいります。
次に、下水道についてであります。
公共下水道など汚水処理施設の整備につきましては、快適な生活環境や水環境の保全のため、各処理区と浄化槽整備の着実な事業進捗により、汚水処理人口普及率の向上を図ってまいります。
次に、都市計画についてであります。
急激な人口減少と高齢化が進行する中で、医療・福祉、買い物など日常生活に必要な機能や公共施設がまとまって立地するコンパクトで利便性の高いまちづくりを目指し、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の作成に取り組み、大田市都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。
大田市駅周辺東側まちづくり（土地区画整理）事業につきましては、大田市駅前周辺の活性化に向けた協議検討にあわせ、関係団体と一体となって検討を進めてまいります。
また、具体的な都市計画事業では、市街地環状線の一部であります栄町高禅寺線の菜洗橋かけかえの実施設計に着手してまいります。温泉津温泉街の街なみ環境整備、公共下水道（雨水）につきましては、引き続き公共下水道（汚水）や防災施設整備事業と調整を図りながら進めてまいります。
空き家対策につきましては、市内の実態調査を終え、この調査結果をもとに空家対策計画の策定に取り組んでまいります。
次に、生活交通の確保についてであります。
市民にとりまして必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図ってまいります。また、公共交通空白地域の解消に向け、地域の特性に応じた移動手段の確保につきまして検討を進めてまいります。
次に、防災など安全対策についてであります。
防災行政無線の増設整備につきましては、土砂災害の危険性が高い区域に新たに１０局の整備を行い、防災対策に努めてまいります。
また、引き続き自主防災組織の拡充と育成、防災訓練などを通じた防災意識の高揚、啓発に努めるとともに、備蓄物資の充実を進めてまいります。
消防につきましては、近年、質、量ともに高まっている救急ニーズに対応するため、継続的に救急救命士の養成を行い、さらなる救命率の向上を図ってまいります。
消防団につきましては、新年度当市において開催される島根県消防大会及び消防操法大会を通じて消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防活動のさらなる充実、発展に努めてまいります。また、団員の安全装備品などを計画的に整備し、災害現場における安全管理の強化や円滑な活動の確保を図るとともに、引き続き団員の確保に取り組むなど、地域防災力の充実強化に努めてまいります。
第４は、「石見銀山をはじめとする歴史文化を生かした創造的な人づくり」であります。
初めに、
石見銀山遺跡についてであります。
世界遺産登録１０周年を節目として、ユネスコ憲章の平和と人権尊重の精神に基づき、世界遺産
石見銀山遺跡の認識を深め、未来へ引き継ぐ仕組みを確立するため、１１月に開催する
世界遺産学習全国サミットなどを通し、市内小・中学校の石見銀山学習の取り組みをさらに推進してまいります。
史跡整備や町並み保存につきましては、国史跡である佐毘売山神社や豊栄神社の保存修理、温泉津保存地区における消火栓などの防災施設整備に引き続き取り組んでまいります。
次に、地域文化についてであります。
鳴り砂の浜、琴ヶ浜につきましては、早期の国の天然記念物指定を目指し、現在取り組みを進めているところであります。砂浜をきれいに保つため、広く市民との協働により、日常的かつ持続可能な保全活動を進めてまいります。また、５月には本因坊戦を大森町の熊谷家住宅を対局会場として開催いたします。この事業を通じて、仁摩町出身で棋聖とたたえられる本因坊道策名人を顕彰するとともに、本因坊道策記念囲碁大会などを通じた世代や地域間の交流を一層推進し、囲碁によるまちづくりを進めてまいります。
次に、学校教育についてであります。
学力向上への取り組みとして、平成２８年度に引き続き多人数学級並びに複式学級に学習支援員を配置するとともに、中学生を対象とした土曜日や放課後の学習の場を設置し、みずから学ぼうとする児童生徒の支援を行ってまいります。
また、平成２８年度から大田高等学校並びに邇摩高等学校の魅力化を支援するため県立高等学校支援連携協議会を設置し、さまざまな角度から検討してまいりました。引き続き教育委員会及び各高等学校に魅力化コーディネーターを配置し、特色ある高等学校教育の充実に向け積極的に取り組んでまいります。
さらに、高等学校のみならず、新年度からは幼保・小中・高の連携を図り、当市におけるゼロ歳から１８歳までの一貫した子育てを見通した教育の魅力化を図ることとしております。このためにも、就学前の教育を意義あるものとするために、平成２８年度に配置した読書活動推進員による巡回指導を継続して実施するとともに、島根県が新年度から創設する教育魅力化推進事業を活用し、社会教育分野も含め、幼保・小中の教育の魅力化の一体的な推進並びに高校との連携を担当する職員を１名配置してまいります。
また、学力育成に効果のある図書館活用教育を推進するため、学校図書館への司書の配置や図書の整備に引き続き取り組んでまいります。
次に、スポーツの振興についてであります。
スポーツ教室や成人の体力測定の開催、子供の体力向上や幼児期の運動経験の充実、三瓶高原クロスカントリー大会の開催などにより、スポーツを通じた元気と活力あふれるまちの実現を目指してまいります。
また、大田市
健康まちづくり推進方針に基づき、ウオーキングの普及啓発、介護予防につながる取り組みなどを関係機関と連携、協力して進めてまいります。
次に、山村留学についてであります。
山村留学事業につきましては、効果的な運営体制の構築を行いながら、引き続き教育、学習の場の提供や交流人口の拡大、地域活性化に向けて取り組んでまいります。
とりわけ教育の魅力化を進めていく観点から設置いたしました山村留学検討委員会の提言を踏まえ、新たに教育ビジョンに掲げる「生き抜く力を育てる」を目的として、市内の全ての子供が宿泊つき自然体験活動をする場となるよう、具体的な準備を進めてまいります。さらに、移住を促し、つながる山村留学へと発展させるよう、情報発信などの取り組みを一層強化してまいります。
次に、国際交流についてであります。
昭和６２年度に韓国テジョン市と姉妹都市縁組を締結してから、ことしで３０周年を迎えます。この間、青少年交流を中心に友好関係を深めてまいりました。新年度におきましては、青少年交流のほか、テジョン市の関係者をお招きして、文化交流などの記念事業を行ってまいります。
第５は、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」であります。
初めに、ごみ・し尿処理対策についてであります。
大田市環境基本計画に基づき、引き続きごみの減量化やリサイクルを推進し、循環型社会の構築に取り組んでまいります。
また、次期可燃ごみの共同処理施設につきましては、邑智郡
総合事務組合と協議を進めながら、生活環境影響調査や測量、調査、施設の基本設計に着手してまいります。
稼働後２２年が経過するし尿処理施設につきましては、各設備等の精密機能検査を実施し、長寿命化に向けた対策を進めてまいります。
次に、飲料水対策についてであります。
水道事業につきましては、持続可能な水道事業の実現に向け、安全・安心な水道水の安定的な供給並びに老朽管の更新、耐震化を計画的に行ってまいります。
また、新年度より簡易水道を上水道に統合し、一体的な管理運営を図るとともに、効率的な経営体制を確立してまいります。
第６は、「参画と協働によるまちづくり」であります。
初めに、持続可能なまちづくりについてであります。
中山間地域を中心に、高齢化や過疎化の進行により集落機能が低下し、コミュニティーの維持さえ困難な地域が増加しております。住民が住みなれた地域で住み続けることができる持続可能なまちの形成に向け、地域の運営組織の育成や担い手の確保などの仕組みづくりを推進してまいります。
次に、定住対策の推進についてであります。
定住対策につきましては、第２次定住促進ビジョンに基づき、空き家の取得や改修に対する助成、産業体験からの定住促進などさまざまな定住策を講じ、Ｕ・Ｉターン者のさらなる増加を目指してまいります。
また、島根県と連携し、首都圏ふるさとフェアへ積極的に参画するとともに、定住ＰＲサイト「どがどが」やふるさと情報誌などの内容を充実し、ふるさと大田の情報発信を積極的に進めてまいります。
次に、ふるさと納税についてであります。
ふるさと寄附金につきましては、地元事業者の積極的な取り組みによりましてお礼の品が充実し、着実に寄附額は伸びてきたところであります。お礼の品としてお送りする当市の特産品のＰＲや販路拡大につなげるとともに、自主財源の確保からも取り組みを強化してまいります。
次に、行財政改革・公共施設の適正化についてであります。
厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応できるよう、第３次大田市行財政改革推進大綱並びに実施計画に基づき、全庁挙げてさらなる行財政改革に努めてまいります。
次に、公共施設の適正化につきましては、大田市公共施設総合管理計画のアクションプランであります大田市公共施設適正化計画を新年度において策定することとしております。
公共施設のあり方につきましては、安全性はもちろん、市民ニーズや必要性、費用対効果などの面から総合的な施設評価を行い、厳しい財政状況等を十分に考慮しながら必要な行政サービス水準を確保しつつ、施設総量の縮減を図るよう検討を進めてまいります。
使用料及び手数料の見直しにつきましては、平成３０年度からの改正を目途に検討を進めてまいります。
次に、支所のあり方についてであります。
市町合併以来、温泉津町、仁摩町に支所を設置し、住民サービスの提供を行ってまいりましたが、
まちづくりセンター設置により支所機能が変化してきたことや地域におけるまちづくり体制の充実がより重要になってきたこと、さらに持続可能なまちづくりに向けた施策展開が一層求められてまいりました。
窓口業務を継続しながら温泉津町、仁摩町における
まちづくり活動を重点的に推進するため、平成３０年度から支所にかえ、仮称ではありますが、地域振興センターを設置することとし、準備を進めてまいります。
以上、６項目にわたり主要施策の概要を申し述べました。
続いて、今回提案いたしております新年度予算案について申し述べます。
一般会計のほか１０件の特別会計、２件の公営企業会計の予算案を上程しております。いずれも厳しい財政状況を考慮しつつ、主要施策として申し上げました取り組みを進めるため予算を編成したところであり、さらなる市政の前進を目指すものであります。
新年度一般会計当初予算の総額は２３２億９００万円となり、対前年度２億１，８００万円、０．９％の増となっております。
なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等につきましては、これに留意しながら予算編成を行ったところでありまして、その対応状況につきましては、お手元に調書を配付いたしております。
次に、平成２８年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか６件の特別会計、２件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計につきましては、国庫補助事業等の確定や実績見込みにより、総額５，１００万円余の減額補正をお願いするもので、補正後の一般会計の予算総額は２４２億４，２００万円余となっております。
以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本会議に提案いたしております。詳細につきましては主管部長並びに担当課長に説明させることといたしますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
市民の皆様、そして
市議会議員各位の御理解、御協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。
○議長（内藤芳秀） ここで１５分間休憩をいたします。
午前 ９時５６分 休憩
午前１０時１１分 再開
○議長（内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上西財政課長。
［財政課長 上西 宏 登壇］
○財政課長（上西 宏） おはようございます。
それでは、議案第３１８号から第３２８号までの予算案件につきまして御説明を申し上げます。
お手元に配付をしております当初予算の概要及び説明資料別冊により御説明をいたします。
まず、当初予算の概要１ページをごらんをいただきたいと思います。予算編成の背景でございます。
国におきましては、引き続き一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を一体的に進め、成長と分配の好循環を確立し、日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すとし、また、財政健全化を進めつつ、重要な政策課題に必要な予算措置を講じ、一般会計総額は対前年比０．８％増と、過去最大となったところでございます。
地方財政対策におきましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は昨年度を０．４兆円上回る額が確保されたところでございます。歳入につきましては、地方税収を０．９％増と見込む一方で、地方交付税につきましては対前年比２．２％の減となり、また、歳出につきましては、まち・ひと・しごと創生事業費につきまして引き続き１兆円が確保されたところでございます。
次に、予算の概要でございます。
大田市の予算編成につきましては、大田市
総合計画後期計画改訂版に掲げました主要施策の推進、大田市総合戦略に基づく事業の実施、また
健康保養都市おおだプロジェクトや国立公園満喫プロジェクト等の新規事業等へ対応するため、必要な一般財源の確保とあわせまして、適正な予算編成に努めたところでございます。
平成２９年度の
一般会計予算は、対前年度当初比０．９％増の２３２億９００万円とし、次の施策を重点事業として取り組むことといたします。
１つには大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に盛り込まれた事業の推進１８億１００万円、２つ目には
健康まちづくりの推進１，６００万円、３つ目には
石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年事業の取り組み２億５，３００万円、４つ目には国立公園満喫プロジェクトの取り組み２，１００万円、５つ目には仁摩地区道の駅整備事業２億２，１００万円でございます。
また、定住施策につきましても引き続き推進することとし、市民の安全・安心の確保につきましては、いよいよ新大田市立病院の建設に着手をいたします。
なお、平成２９年度末基金残高につきましては６０億８，０００万円、同じく市債残高は３０８億２，５００万円、実質公債費比率は１３．５％となる見込みでございます。
２ページには総括表を掲げております。一般会計及び十の特別会計を含めまして総額３７１億８，９４１万５，０００円とするものでございます。
３ページ、歳入について御説明をいたします。
市税につきましては、前年度とほぼ同額の３５億８，８００万円余りを見込んでおります。５ページをごらんをいただきたいと思います。市税の内訳を掲げております。個人住民税につきましては、対前年度で５３０万円余りの増としております。法人市民税につきましても４９０万円余りの増と見込んでおります。固定資産税につきましては、合計で１，２００万円余り、０．７％の増でございまして、内訳でございますけれども、土地は引き続き下落傾向にございます。家屋につきましては新築家屋の増、償却資産につきましては新規設備投資が増加傾向にあると見込んだところでございます。軽自動車税につきましては７４０万円余り、５．７％の減でございます。これは、軽減税率の延長、税額の高い車種の減少によるものでございます。市たばこ税につきましては、引き続き健康志向の高まりの影響によります販売本数の減によりまして１，４６０万円余り、６．６％の減と見込んでおります。
３ページに戻っていただきまして、２番の地方譲与税から８番の地方特例交付金につきましては、２８年度の決算見込みと地方財政計画に示されております数値を参考に推計をしたものでございます。
９番の地方交付税でございます。普通交付税につきましては、６ページをごらんをいただきたいと思います。２８年度の交付決定額との増減で御説明をしたいと思います。まず、上段の基準財政需要額でございます。増減事由の中で大きなものについて御説明をいたしますと、まず公債費、これにつきましては７，３００万円余りの減としております。これにつきましては、過去に発行いたしました起債の償還の終了による減でございます。平成２７年国調数値の確定によるものでございますけれども、７，２００万円余りの減と見込んでおります。次に、制度改正分、包括算定経費でございます。人口、面積を基準といたしまして交付される部分についての単価が４％減となると見込み、６，０００万円余りの減、そして合併算定がえの終了に伴う影響額といたしまして１億１，０００万円余りの減を見込んでいるところでございます。これらをもとにいたしまして、平成２９年度の普通交付税につきましては、表の右下の欄でございますけれども、８６億１，０００万円と推計したところでございます。
再び３ページに戻っていただきたいと思います。普通交付税の下、特別交付税につきましては、全国的に多発する災害等の影響を考慮し、前年度より１億円減の１０億円と見込んだところでございます。１２番の使用料及び手数料でございますけれども、前年と比べますと１億３，０００万円余り、１３．７％の減としております。主な要因といたしましては、前年度より新たな制度に移行いたしました公立保育園の使用料につきまして、２８年度の決算見込みの数値をもとに推計したことによるものでございます。１６番寄附金につきましては６，０００万円余り、２９．５％の増としております。これは、ふるさと納税に係る寄附金につきまして、対前年５，０００万円増の２億５，０００万円と見込んだことによるものでございます。１７番繰入金でございます。（２）基金繰入金の財政調整基金、減債基金につきまして、合計で９億８，５００万円余りを取り崩し、不足する財源に充当するものでございます。続きまして、２０番の市債でございます。合計で１７億８，６１０万円を発行するものでございます。詳細につきましては、７ページをごらんをいただきたいと思います。公共事業等債から県貸付金等までお示しをしております。交付税算入率の高いものを選択しながら充当を行っているところでございます。同じく７ページ、下の表でお示しをしております平成２９年度末の地方債残高を３０８億２，５００万円余りと見込んでおり、前年度末より１０億７，４００万円、３．３％の減となるものでございます。
４ページに戻っていただきまして、歳入につきましての自主財源、依存財源の状況についてお示しをしております。依存財源の比率は７０．７％となっておりまして、前年に比べますと若干減少はしておりますけれども、依然として高い数値となっているところでございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。８ページをごらんをいただきたいと思います。目的の状況をお示しをしております。恐れ入りますけれども、別冊の３ページ、これもあわせてごらんをいただきながら、前年との比較で御説明をしたいというふうに思います。
まず、総務費でございます。対前年で２億円余り、７．３％の増となっております。主な要因といたしましては、道の駅整備事業、ふるさと寄附金促進事業、
健康保養都市プロジェクト等により大きく伸びたところでございます。
民生費につきましては、３億円余り、４．２％の増となっております。臨時福祉給付金事業、障がい者自立支援、民間保育所施設整備支援事業などにより、大きく伸びたものでございます。
衛生費でございます。４，０００万円余り、１．８％の増となっております。国立公園満喫プロジェクト事業、次期可燃ごみ施設整備負担金、出雲エネセン負担金等が主な要因でございます。
農林水産業費でございます。４億３，０００万円余り、３３．２％と大きく減少しております。これは、６次産業化支援事業、畜産競争力強化対策事業の減によるものでございます。
商工費でございます。１，２００万円余り、２．７％の減となっております。中小企業制度融資預託、産業支援推進事業、工業団地維持管理事業等が減となった主な要因でございます。
土木費でございます。５，３００万円余り、３％の増となっております。高規格道路周辺整備事業、街路整備事業、都市公園整備事業等が主な要因でございます。
消防費でございます。３，９００万円余り、４．７％の増となっております。本年７月に当市で開催予定の県消防操法大会地元負担金等によるものでございます。
教育費でございます。１億２，０００万円余り、６．７％の減でございます。小・中学校の非構造部材落下防止対策工事、
石見銀山遺跡総合整備活用事業などの減によるものでございます。
災害復旧費につきましては、１億４，０００万円余りと大幅な増となっております。昨年夏に発生いたしました豪雨災害に対する復旧事業を実施するためでございます。
公債費につきましては、元金及び利息につきまして大きく減少しておりまして、９，９００万円余りの減となったところでございます。
諸支出金につきましては、８，９００万円余りの増となっておりますけれども、簡水統合の影響によるものでございます。
以上が目的別の状況でございます。
続いて、９ページをごらんをいただきたいと思います。性質別の状況をお示しをしております。別冊の４ページもあわせてごらんをいただきたいと思います。
まず、義務的経費の人件費でございます。前年度に比べまして７，８００万円余り、１．８％の増となっております。主な要因といたしましては、前年度予算には閣議決定のおくれから平成２７年度の給与改定分は含んでいなかったことが上げられます。職員数につきましては、会計間異動も含めて増としております。
扶助費につきましては、１億５，８００万円余り、３．７％の増となっております。障がい者自立支援給付事業、子どものための教育・保育給付事業の増が主な要因として上げられます。
公債費につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
続いて、投資的経費でございます。普通建設事業につきましては、全体で１億７，９００万円余り、８．６％の減となっております。補助事業につきましては４億２，２００万円余りの減となっております。民間保育所施設整備支援、畜産競争力強化対策、街路整備事業等々、それぞれプラス・マイナスの要素でございます。単独事業につきましては９，８００万円余りの増となっております。道の駅整備事業、琴ヶ浜トイレ整備事業等が主な要因として上げられます。
災害復旧費につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
次に、消費的経費のうち補助費で２億３，０００万円余りの増となっております。主な要因といたしましては、耐用年数が到来いたしました機器の更新が必要となった出雲エネセン、ごみ処理負担金が上げられます。
以上が性質別の状況でございます。
１０ページには、平成２９年度の指定管理の予算について一覧を掲げておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
続きまして、１１ページでございます。２９年度予算の主要事業を掲げております。表の左側には通し番号、次の行には新規事業には二重丸、そしてまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の該当事業につきましては基本目標の１から４、これがございますけれども、該当する番号を記載をしているところでございます。
それでは、新規事業を中心に、主要事業について御説明をいたします。
まず、５番の中心市街地活性化調査事業でございます。中心市街地活性化基本計画の策定に必要な事前調査を行う商工団体に対しまして助成を行うものでございます。
６番、仁摩地区道の駅整備事業でございます。２９年度は埋蔵文化財調査、造成工事等を実施するものでございます。
１２番、国立公園満喫プロジェクトでございます。日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化を図ることを目標とし、全国８つの国立公園の１つに選ばれました大山隠岐国立公園の三瓶山地域として取り組む事業でございます。三瓶エリアのサイン計画、温泉活用計画等の策定、リフトをおりてすぐのところにございます室の内展望所の改装等を実施するものでございます。
１２ページ、１４番、
健康保養都市おおだプロジェクトでございます。健康で生き生き暮らせるまち、日本一の
健康保養都市、これを取り組みの目標に据えまして、２９年度にはノルディックウオークの公認コースの取得、健康プログラムの商品化の検討、ヘルスツーリズム運営組織の設立運営補助を実施してまいります。
続きまして１４ページ、４３番、民間保育所施設整備支援事業でございます。こばと保育園の新園舎建設に対し支援をするものでございます。
１５ページ、５５番、健康づくり推進事業でございます。先ほどの
健康保養都市おおだプロジェクトとも関連をいたしますけれども、市民の健康づくりに主眼を置いた事業でございます。２９年度には、健康づくりに向けたポイント制度実施に関する検討を進めてまいります。
１６ページ、６９番、都市計画マスタープラン見直し事業でございます。２８年度から着手をしておりますけれども、集約型のまちづくりを進めるために立地適正化計画を策定するものでございます。
７１番、街路整備事業でございます。都市計画道路栄町高禅寺線の大田高校前の菜洗橋のかけかえを実施するもので、２９年度には地質調査、橋梁実施設計を実施するものでございます。
１７ページ、９０番、
石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年事業でございます。本年７月にはプレシンポジウム、記念式典、１１月には
世界遺産サミット、
世界遺産学習全国サミットなどを開催いたしまして、改めて石見銀山の価値を発信するとともに、
各種イベントを開催し、誘客に努めてまいります。
また、関連をいたしまして１００番、石見銀山学形成事業におきまして、概説書の石見銀山ことはじめ、そして石見銀山学資料集、中世編を刊行するものでございます。
また、この１０周年を記念いたしまして、１８ページの１０６番、１０７番でございますけれども、５月には本因坊戦を熊谷家住宅で、そして７月２日には
オペラ石見銀山が市民会館で開催をされます。市といたしまして、それぞれ実施に向けた支援をさせていただくこととしております。
１１８番、小中学校教育魅力化コーディネーター配置事業でございます。島根県の支援を受け、魅力ある教育を推進し、若者の定住、移住につなげていくことを目標とするものでございます。コーディネーターを１名を配置をし、小・中学校の学力育成、ふるさと教育、キャリア教育を進めてまいります。
１９ページ、１２２番、大田陸上競技場公認検定事業でございます。４種公認競技場といたしまして引き続き公認を受けるために改修工事を実施するものでございます。
１２４番、韓国大田廣域市姉妹都市縁組３０周年記念事業でございます。まず、本年９月にはテジョン市で開催をされますアジア太平洋都市サミットにあわせて開催されます記念事業への参加、そして開催時期については現在調整中でございますけれども、当市で開催いたします記念式典等の開催経費でございます。
１２７番、琴ヶ浜環境保全事業でございます。これは、２０ページの１３９番、琴ヶ浜トイレ整備事業とあわせて御説明をさせていただきたいと思います。琴ヶ浜海岸を持続的に保全していくために、ビーチクリーナーを配置をいたします。そして、トイレ整備とあわせましてビーチクリーナーの格納庫も設置するものでございます。
１９ページ、１３３番、次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金でございます。２９年度におきましては基本設計、測量、地質調査等が実施される予定でございまして、事業主体であります邑智郡
総合事務組合に対する負担金でございます。
２０ページ、１３７番、持続可能なまちづくり推進事業でございます。これまで協働によるまちづくりから、今後は一歩前に進めまして持続可能なまちづくりを目指すこととし、市民が主体となって行う生活機能や生活交通の確保などに対する事業に対しまして支援を実施していきます。
最後でございますけれども、１４３番、総合計画策定事業でございます。平成３１年度以降の大田市の新たな目標と発展の方向性を定め、中長期的視野に立ったまちづくりを計画的に推進するために次期総合計画を策定するものでございます。２９年度においては、総合計画審議会の開催、計画策定に係る業務委託等を実施するものでございます。
なお、２１ページにはまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関する主要事業を基本目標ごとに再掲をしたものでございます。総合戦略に係る事業費はお示しをしておりますように１８億１８０万円余りでございまして、これは２８年度とほぼ同額となっております。また、新規につきましては１３事業、拡充につきましては１４事業、継続については７８事業、合計１０５事業を実施してまいります。
また、その下、
石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年に関する主要事業についてお示しをしております。実行委員会の各部会ごとに計上いたしておりまして、合計で２億５，３００万円余りとしております。
続きまして、２２ページでございます。毎年掲げております市民１人当たりの予算の状況について、目的別にお示しをしております。１人当たりの歳出、歳入、貯金、借金としてそれぞれ数値を掲げております。
２３ページには主な財政指標をお示しをしております。３番目の実質公債費比率でございます。一般会計に占める元利償還金等の比率でございますけれども、３カ年平均で０．２ポイント増の１３．５％となっております。
続いて、基金の状況でございます。表中の２９年度中増減額の取り崩し額の欄をごらんをいただきたいと思います。先ほど歳入のところでも御説明をいたしましたけれども、減債基金、財政調整基金、特定目的基金を含め、大きな取り崩しを行っております。合計で１５億円余りを取り崩し、財源の確保を図ったところでございます。運用収入、新規積立金と差し引きをし、２９年度末には６０億８，０００万円余りの基金残高となる見込みでございます。
２４ページ以降には特定目的基金の充当事業の一覧をお示しをしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
以上が一般会計に係る御説明でございます。
続きまして、２７ページからは特別会計でございます。
まず、国民健康保険事業につきましては、対前年で１億３，６９６万４，０００円、２．６％の増としたところでございます。事業の概要でございますけれども、世帯数を５，１１０世帯、被保険者数を８，０５０人程度と見込むものでございます。
２８ページ、国民健康保険診療所事業でございます。対前年で９９万２，０００円、８．２％の減でございます。施設管理費、基金の利子収入の積立金、長期債の償還金を計上しております。
２９ページ、後期高齢者医療事業でございます。対前年３０４万６，０００円、０．２％の減としたところでございます。対象者を７，８６９人、１人当たり調定額を４万１，５１９円と見込んだところでございます。
３０ページ、介護保険事業でございます。昨年と同額予算としております。被保険者数を１万４，５００人、第１号被保険者の保険料基準額を月額５，８００円と計上したところでございます。
３１ページ、住宅新築資金等貸付事業でございます。対前年６０万円の減としておりますが、本年４月に償還が終了することから、この特別会計につきましては２９年度で廃止する予定としております。
３２ページ、生活排水処理事業でございます。対前年１，０１０万円、５％の増としたところでございます。市設置型浄化槽につきましては、引き続き８０基の整備を行うこととしております。
３３ページ、簡易給水施設事業でございます。上水道との統合の結果、予算額については大幅減の２，２１０万円としたところでございます。残りました２つの飲料水供給施設、４つの営農飲雑用水施設の維持管理を行うものでございます。
３４ページ、農業集落排水事業でございます。対前年２００万円、２．７％の増でございます。波根西、元井田地区の施設管理費、また災害復旧事業といたしまして井田の二柿橋に係ります排水管の復旧事業も実施することとしております。
３５ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業でございます。対前年１２１万８，０００円、１．４％の減でございます。この会計につきましては、長期債の償還金について計上しているものでございます。
３６ページ、下水道事業でございます。対前年２億２，３１５万円、１４．２％の増でございます。引き続き大田、仁摩、温泉津の各処理区において事業を実施いたします。雨水対策についても引き続き実施してまいります。
以上が特別会計の御説明でございます。
最後でございます。別冊の１ページをごらんをいただきたいと思います。一般会計の新規の継続費についてお願いをするものでございます。
先ほど御説明いたしました仁摩地区道の駅整備事業につきまして、２９年度に２億円、３０年度に１億２，０００万円、総額３億２，０００万円の２カ年の継続費を計上させていただきたいと思います。
以上で一般会計及び特別会計の説明を終わります。
○議長（内藤芳秀） 岡田
上下水道部長。
［
上下水道部長 岡田 稔 登壇］
○
上下水道部長（岡田 稔） それでは、議案第３２９号、平成２９年度大田
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
お手元にお配りしております説明資料をごらんいただきたいと存じます。
まず、概要、現状と課題でございます。料金収入の減や老朽化施設の更新など、水道事業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。また、簡易水道統合後の初年度となる予算であり、経営基盤の強化が必要となります。引き続き安定給水確保に向け、適切な維持管理、計画的な更新、耐震化を図ってまいります。
次に、業務の予定量でございます。給水戸数につきましては、簡水統合により２，０３３戸増の１万５，５６１戸を予定いたすものでございます。総給水量につきましても、統合により３４万３，０００立方メートル増の３０８万５，０００立方メートルを予定いたすものでございます。
主要な建設改良事業につきましては、対前年度約１億７，５００万円増の４億６，５６９万４，０００円を予定いたすものでございます。内訳といたしまして、まず国県補助事業費でございますが、老朽管更新工事や遠方監視装置の更新など合計８，２００万円を予定いたしております。新設改良費につきましては、水量不足地区の解消、配水管の新設改良、また機器の更新工事など合計９，０００万円を予定いたしております。移設工事費につきましては、下水道工事、道路改良工事などに伴う支障移転工事を合計２億９，５００万円を予定いたしております。主な工事内容につきましては、お示ししているとおりでございます。
２ページをお願いいたします。収益的収支予算でございます。
まず収入でございますが、給水収益、水道料金につきましては、統合に伴い対前年度約９，６００万円増の８億４，３３３万６，０００円を予定するものでございます。他会計補助金は、統合による増のほか、高料金対策繰入金の増等で対前年度約３，９００万円増の１億５，８７８万３，０００円を予定するものでございます。その他につきましては、対前年度約１億９００万円の減となる予定であります。その要因は、山陰道建設に伴う支障移転補償費などの減によるものでございます。
収入合計では、対前年度約２，５００万円増の……（発言する者あり）
○議長（内藤芳秀） 部長、続けてください。
○
上下水道部長（岡田 稔） 収入合計では、対前年度約２，５００万円増の１２億３，８９７万６，０００円を予定いたすものでございます。
次に、支出でございます。各項目において統合分が増となるものでございますが、委託料につきましては対前年度約１億２，５００万円の減となる予定であります。その要因は、簡水統合に伴い、施設の点検業務等は増となる一方、山陰道建設に伴う委託工事費が大きく減となることによるものでございます。支出合計では、対前年度約２，４００万円増の１２億１，０４５万９，０００円を予定いたすものでございます。
その結果、当年度純損益は７５９万１，０００円の黒字を予定いたすものでございます。
なお、簡水統合による損益への影響額は約７５０万円の減益と見込んでおります。
次に、資本的収支予算でございます。
まず収入でございますが、先ほど御説明いたしました建設改良費の財源といたしまして企業債、工事負担金、国庫補助金等、合計６億４，９２７万円を予定いたすものでございます。
支出につきましては、建設改良費に企業債償還金、投資を合わせた合計で１０億２，３３５万２，０００円を予定いたすものでございます。
差し引き３億７，４０８万２，０００円の収支不足額を予定いたすところでございますが、お示ししております資金で満額補填するものでございます。
次に、職員給与費でございます。簡水統合に伴い、これまで簡易給水施設事業特別会計で支弁していた職員を水道事業で支弁することにより、３名増の１８名分をお願いするものでございます。たな卸資産購入限度額につきましては、記載のとおりお願いするものでございます。
３ページには、参考までに収支総括表を添付いたしております。
次に、別添の予算書の２ページをごらんいただきたいと存じます。第４条の２特例的収入及び支出でございます。このたびの簡水統合に伴いまして、特別会計において統合する事業については３月末日をもって打ち切り決算となります。そのため、平成２９年度に限り特例的に整理するため、特別会計で発生する未収金に係る債権、また未払い金に係る債務の額を予定するものでございます。
次に、１４ページをお願いをいたします。１４ページから１６ページにかけまして、平成２９年４月１日時点での予定開始貸借対照表をお示ししておりますが、これにつきましても、同様な理由により、平成２９年度予算に限りお示しをするものでございます。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第３３０号、平成２９年度大田市
病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
お手元に大田市
病院事業会計予算についてと題しました４枚物の資料をお配りしております。この説明資料をごらんいただきたいと思います。
まず、予算の概要でございます。平成２９年度の病院事業は、患者さんの状態像に応じた適切な医療サービスを提供するため、病床の効果的、効率的運用に取り組むとともに、診療情報の調査、分析を通じた質の高い医療の提供に努めてまいります。また、患者さんが退院後も安心して生活が送れるよう、退院支援の取り組みを進めてまいります。
新病院建設につきましては、平成３２年度グランドオープンまでの４カ年の継続費を計上しております。また、医療機器を計画的に整備することとしております。医師数につきましては、研修医２名を含む２７名を予定しております。依然として外科系医師の不足が続いていることから、その確保に全力を傾注してまいります。また、新たに医学生奨学金貸与制度を創設し、若手医師確保に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
収入及び費用につきましては、前年度とほぼ同額を予定し、消費税処理後の損益勘定収支は３億２，０３０万２，０００円の純損失を予定しております。資金収支が厳しくなることから、病院事業基金の取り崩し額を増額した予算としておりますが、引き続き経営収支の安定的な確保に全力で取り組んでまいります。
次に、下段の主な指数でございますが、医師数は２７名でございます。平成２８年度当初予定は２２名でございましたが、本年３月１日現在では２５名となっております。病床利用率は６３．９％と見込んでおります。病棟転換や平均在院日数の短縮等により、平成２８年度と比べ利用率は低下しておりますが、新入院患者数は増加しておりますので、患者実数としてはふえております。引き続き地域連携の取り組みを進め、入院患者の受け入れに努めてまいります。
２ページにお進みください。予算の内容でございます。まず、１の業務量でございます。平均在院日数の短縮等から入院患者数は減少いたしますが、外来患者数はリハ科の患者増を見込んでおります。建物整備費は、新病院建設事業について本体工事着工を予定するものでございます。
次に、２の収益的収入及び支出でございます。収入は４３億３，２５８万３，０００円で、対前年度約２００万円の減収、支出は４６億９７３万２，０００円で、対前年度約２００万円の増額。支出につきましては、平成２７、２８年度給与改定影響額による給与費増等の増額要因がございますが、後発医薬品への切りかえ等による薬品費の圧縮など経費の節減を図ったことから、前年とほぼ同額となったところでございます。
３ページにお進みください。３の資本的収入及び支出でございます。資本的収入は１４億２，５０１万２，０００円、資本的支出は１４億５，８８０万円を予定し、差し引き３，３７８万８，０００円の収支不足を予定しております。この不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で満額補填するものでございます。
特徴点幾つか申し上げますと、まず新病院建設事業で本体工事の着工に入ることから、収入、支出とも増額となっております。その他長期貸付金のうち医学生奨学金貸与につきましては、若手医師の確保を図るため、当院での初期臨床研修を希望する医学生５・６年生に対し、月額１０万円の貸与を２名分予定しております。
なお、平成２０年度より実施しております看護職員修学資金につきましては、看護職員の確保に一定の見通しが立ったことから、その募集を中止することとしております。
下段に病院事業基金の状況を掲げております。企業債の償還財源として１億４，３５９万１，０００円を取り崩すこととしておりますが、さらなる費用の圧縮と収入増加策を講ずることによって取り崩し額を極力抑えたいと考えております。
４ページにお進みください。継続費でございます。ＥＣＩ方式により実施設計作業を進めております新病院建設事業につきまして、４カ年継続事業による建設工事に着手し、平成３２年度グランドオープンを目指します。総額９６億８，１１２万円を計上し、平成２９年度は７億１，５５９万円、進捗率７．４％を予定しております。事業費の内訳は、工事請負費を９５億４，７２０万円、委託料、工事監理費を１億３，３９２万円としております。なお、工事請負費につきましては、建築、電気、機械設備から成る本体工事と外構工事、解体工事をあわせた工事を一括で発注することとしております。財源としましては、企業債を中心として国県補助金は医療介護総合確保促進基金事業費補助金等を予定し、一般会計出資金は耐震化対策のための社会資本整備総合交付金について一般会計を経由し、病院事業会計に受け入れるものでございます。
５の企業債につきましては、限度額を１０億２，８２０万円とし、起債の目的としましては新病院建設事業に伴う建物整備及び機械備品整備事業でございます。
６の重要な資産の取得及び処分につきましては、いずれも医療機器でございまして、ＣＴ撮影装置の更新が１億４，０４０万円、ＦＰＤ画像処理システムの更新が８，０６７万６，０００円となっております。
以上で議案第３３０号につきましての御説明を終わります。
○議長（内藤芳秀） 上西財政課長。
［財政課長 上西 宏 登壇］
○財政課長（上西 宏） それでは、議案第３３１号から第３３７号までにつきまして御説明を申し上げます。
お手元に配付をしております平成２８年度３月補正予算説明資料により御説明をいたしたいと思います。こちらでございます。よろしくお願いいたします。
まず、１ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。お示しをしておりますように、一般会計につきましては５，１６５万４，０００円を減額をいたしまして、補正後を２４２億４，２２３万３，０００円とするものでございます。特別会計につきましては、６会計の合計で６，５４０万２，０００円を減額し、補正後を１４２億３，９５８万６，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページ、繰越明許費の補正でございます。４ページまでの１７事業、合計で１１億１，７０２万円の繰越明許費を見込んでいるところでございます。
また、５ページには下水道事業特別会計の繰越明許費補正を掲げておりまして、２事業、合計で１億５，８５０万円の繰越明許費を見込んでいるところでございます。
各事業の繰越明許見込み額、繰り越し理由、完了予定年月日につきましては記載のとおりでございますので、ごらんおきをいただきたいと存じますけれども、３ページ下から２つ目の現年土木災害復旧事業につきましては補助災、単災、市単を合わせまして１２９カ所、現年耕地災害復旧事業につきましては補助災、単災、測試を含め６２カ所、４ページの林道災害復旧事業につきましては５カ所について、現時点におきまして繰り越す予定としております。
続きまして、６ページ、債務負担行為の補正でございます。一般会計分の追加分でございます。
大田市民会館指定管理料でございます。一般案件としても議案を上程いたしておりますけれども、更新制により平成３０年度から３４年度までの５年間の管理運営を委託するものでございます。限度額を２億３，７１０万５，０００円とするものでございます。
続きまして、７ページ、一般会計の補正予算でございます。今補正につきましては、決算見込みによります事業費の増、あるいは減、また財源組み替え、国県からの補助金等の割り当ての減による減額など８４事業を計上いたしておりまして、主な事業につきまして御説明を申し上げます。
まず、１番でございます。退職手当特別負担金でございます。今年度の退職者の特別負担金といたしまして６，９９１万７，０００円を計上いたしたものでございます。
２番、派遣職員人件費負担金１，８９８万３，０００円でございます。県からの派遣職員に係る負担金でございます。
５番、どがなかな大田ふるさと寄附金促進事業、これと８ページの１３番でございます新規積立金につきましては、あわせて御説明をさせていただきたいと思います。まず、ふるさと寄附金の関係でございますけれども、１月末現在の寄附金額が２億３，２００万円余りとなります。対前年度で、金額にいたしまして１億円余り増加をしている状況でございます。それに伴いまして、寄附金促進事業におきましてお礼品の件数増を見込み、３，１５６万１，０００円、まちづくり推進基金に新規積立金として新たに５，０９０万円補正し、最終的には２億５，０００万円を見込むものでございます。
８ページ、１１番、地域交通対策事業１，８１９万８，０００円でございます。生活バス路線維持事業補助金の確定によるものでございます。
１１ページ、３５番、出雲エネルギーセンター可燃ごみ処理負担金１，３７９万４，０００円でございます。管理費等負担金の確定によるものでございます。
続きまして、１３ページ、４３番、“おおだ”で働こう！人材育成事業につきましては、財源組み替えでございますけれども、企業版ふるさと納税２件分の寄附金を財源にさせていただいたものでございます。
１４ページ、５３番、除雪事業でございます。３，７００万円をお願いするものでございますけれども、除雪対象路線２７４路線中、本年１月２４日には２４１路線、２月１０日には２３７路線について除雪を実施するなど、作業委託料の増によるものでございます。
５５番、社会資本整備総合交付金事業２，０００万円でございます。災害復旧事業で事業実施をしております井田の二柿橋、これの改良工事分について、新たに本交付金の対象となったことによるものでございます。
１５ページ、６２番、消防格納庫整備事業１９９万３，０００円でございます。波根分団格納庫につきましては、老朽化が激しく、解体後、新築工事を実施しておりますけれども、擁壁工事の追加が必要となり、増額するものでございます。なお、既に事業着手させていただいております。
１８ページ、７９番、重要伝統的建造物群保存地区整備事業４３５万３，０００円でございます。大森町駒ノ足にございます大音寺橋の木製の欄干の破損及び町並み交流センター等に設置をしております防火貯水槽の警報装置の改修、修理を行うものでございます。既にこれについても事業着手をさせていただいております。
８１番、渡辺家住宅保全活用事業２７０万円でございます。旧咄々庵に係ります訴訟の終了に伴いまして、弁護士費用について支出するものでございます。
８２番、８３番につきましては、長期債の元金及び利子につきまして、借り入れ実績に基づきまして元金につきましては３６５万８，０００円補正をし、利子につきましては３，４４４万９，０００円を減額するものでございます。
１９ページ、８４番の水道事業会計補助金４，６３７万１，０００円でございます。高料金対策の実績増などによるものでございます。
一般財源の内訳につきましては、１９ページにお示しをしているとおりでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業でございます。
２０ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。左側の歳入でございます。１０番、繰入金２，９４２万４，０００円でございます。基盤安定軽減分、支援分につきまして、国県からの補助金を一般会計で受けまして、市負担分を合わせまして繰り入れたものでございます。１１番、繰越金３，８８４万３，０００円でございます。平成２７年度の繰越金を計上するものでございまして、歳入合計６，８２６万７，０００円とするものでございます。
右側の歳出でございます。９番、積立金６，８２６万７，０００円でございまして、歳入と同額を新規積立金として積み立てるものでございます。これによりまして、年度末基金残高が２億８，０００万円余りとなるものでございます。
次に、２１ページ、後期高齢者医療事業でございます。
右側の歳出でございますけれども、２番、広域連合納付金１，７８２万５，０００円を減額するものでございます。保険料負担金、療養給付費負担金ともに広域連合からの通知によるものでございます。４番、諸支出金４万８，０００円でございます。これも広域連合からの通知によるものでございまして、過年度分の負担金精算に伴う一般会計への繰出金でございます。
左側、歳入でございます。３番、繰入金１，７８２万５，０００円を減額するものでございまして、実績に伴います一般会計からの繰入金の減額でございます。５番、諸収入４万８，０００円につきましては、先ほどの過年度分の精算金でございます。これによりまして、歳入歳出合計を１，７７７万７，０００円減額するものでございます。
次に、２２ページ、介護保険事業でございます。
右側の歳出でございます。お示しをしておりますように、それぞれ実績によります減額でございまして、歳出合計を１，００７万７，０００円を減額するものでございます。
左側、歳入でございます。これにつきましても、歳出の減に伴いますそれぞれの歳入の減額でございまして、歳入合計を１，００７万７，０００円減額するものでございます。
次に、２３ページ、生活排水処理事業でございます。
右側、歳出でございますけれども、１番、生活排水処理事業費２，９７０万円の減額でございます。施設建設事業費の実績減によるものでございます。
左側、歳入でございます。これも歳出の実績減に伴います減額でございまして、それぞれ減額をいたしまして、歳入合計を２，９７０万円減額するものでございます。
次に、２４ページ、簡易給水施設事業でございます。
右側、歳出でございますけれども、１番の簡易給水施設費８３９万円の減額でございます。配水管工事等の実績減によるものでございます。
左側、歳入につきましては、国交付金等の減額に伴います財源組み替え、事業費の実績減に伴う減額でございまして、歳入合計を８３９万円減額するものでございます。
２５ページ、下水道事業でございます。
右側、歳出でございますけれども、これについても、実績に伴いまして総務管理費、納入奨励金２２１万４，０００円、下水道建設費４，０７０万円、基金積立金２，４８１万１，０００円をそれぞれ減額をいたしまして、歳出合計を６，７７２万５，０００円減額するものでございます。
左側、歳入でございます。受益者負担金の減、国庫補助金の減、それに伴う財源組み替え等で歳入合計を６，７７２万５，０００円減額するものでございます。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 岡田
上下水道部長。
［
上下水道部長 岡田 稔 登壇］
○
上下水道部長（岡田 稔） それでは、議案第３３８号、平成２８年度大田市
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております説明資料、Ａ４の横版でございますが、１枚資料を用意しております。ごらんいただきたいと存じます。
補正の主な内容でございますが、大きく２点ございます。まず１点目の一般会計からの繰入金、高料金対策繰入金の補正でございます。４，９０４万９，０００円の増額をお願いするものでございます。補正理由といたしまして、総務省の定める繰り出し基準の確定に伴い増額をお願いするものでございますが、お示ししております総務省基準単価が当初見込みより上水道において２０円、簡易水道においては８円減となったことによるものでございます。
次に、２点目の上水道の建設改良費の補正でございます。４，７４０万２，０００円の減額をお願いするものでございます。補正理由でございますが、事業費の実績見込みによるものでございます。国庫補助事業につきましては当初新設改良工事で予定していた事業が補助事業対象となったことから増額を、一方、新設改良、移設工事費につきましては事業の減により減額をお願いするものでございます。
これらの補正内容により、補正予算額でございます。まず収益的収支、３条予算の補正でございます。収入につきましては、他会計補助金を４，９０４万９，０００円の増額、支出につきましては、工事費の減少に伴い仮払い消費税が減少したことにより、消費税及び地方消費税を３５１万１，０００円の増額といたすものでございます。その結果、当期純損益は４，９０４万９，０００円増加し、７，３３８万７，０００円の黒字の見込みでございます。
次に、資本的収支、４条予算の補正でございます。建設改良費の補正に伴い、収入につきましては合計４，７５１万９，０００円の減額、支出につきましては４，７４０万２，０００円の減額といたすものでございます。その結果、資本的収支不足額３億６，７８７万６，０００円は、お示ししております資金で満額補填するものでございます。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第３３９号、平成２８年度大田市
病院事業会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。
お手元に説明資料としてＡ４横の紙、１枚紙を用意してございます。ごらんいただきたいというふうに思います。
今回の補正内容は３点ございます。まず１点目が、国県補助金の交付決定に伴う増額補正１，２３１万円をお願いするものでございます。その内容は、感染症指定医療機関に対する運営補助金、島根大学医学部附属病院の臨床研修プログラムに対する協力型病院への補助金、医療介護総合確保促進基金事業費補助金、新人看護職員研修事業に対する補助金につきまして、それぞれ記載のとおり増減するものでございます。
２点目が人件費の補正でございまして、８４７万円の増額をお願いするものでございます。内容は、医師２名、看護師３名の退職に伴う特別負担金でございます。
３点目が企業債及び建設改良費の補正でございまして、機械備品整備費の減額に伴いまして、収入で企業債を２億４，４５０万円減額、支出で建設改良費を２億４，４５０万２，０００円減額するものでございます。主な理由は、電子カルテシステムの入札による減額でございます。
以上の補正内容によりまして、表の右側、補正予算額でございますが、まず収益的収支、３条の補正予算額でございます。収入を１，２３１万円増額、支出を８４７万円増額するものでございます。その結果、純損失は補正前より４２７万１，０００円改善し２億７，５８８万１，０００円となる見込みでございます。
次に、資本的収支、４条の補正予算でございます。資本的収入を２億４，４５０万円減額し、支出を２億４，４５０万２，０００円減額いたすものでございます。その結果、資本的収支不足額１億２，８３９万６，０００円は、お示ししておりますとおり資金で満額補填するものでございます。
以上で議案第３３９号につきましての御説明を終わります。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） それでは、私のほうから議案第３４０号から議案第３５１号までの条例案件１２件につきまして、一括して御説明を申し上げます。
議案集の１ページをお開きください。まず、議案第３４０号、大田市貸付金の返還債務の免除に関する条例制定についてでございます。
５ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。
この条例は新設の条例でございまして、大田市が貸し付ける貸付金の返還免除等に関する一括した条例でございます。第２条に債務の免除を掲げておりますけれども、１点は新規自営漁業者定着支援資金でございます。対象者は市内で漁業を営む新規の自営漁業者、貸付期間は１年以内でございまして、免除の条件等掲げておりますように、５年間市内において漁業に従事したときは全額免除となるというものでございます。
次に、２点目でございます。医学生奨学金でございます。対象者は全国の医学部の５年生または６年生で、貸付期間は２年以内でございます。免除の条件につきましては、貸付期間に相当する期間、大田市立病院で臨床研修、いわゆる２年間の初期研修でございますけれども、これを受けた場合ということでございます。
施行日は、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第３４１号、大田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
９ページをお開きください。今回の改正につきましては、マイナンバー、いわゆる番号法の一部改正による改正でございまして、２点掲げておりますけれども、自治体は法定事務でなくその自治体独自の独自利用事務のために特定個人情報、いわゆるマイナンバーを提供または照会した記録も情報提供等記録に含めるというのが１点。２点目は、その情報提供等記録を訂正した場合の通知先に提供または照会した自治体等を加えるというものでございます。
なお、施行日につきましては、政令の定められた施行日に合わせまして２９年の５月３０日から施行するというものでございます。
続きまして、議案第３４２号、大田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
１２ページをお開きください。これは児童福祉法の一部改正に伴う改正でございまして、いわゆる法律のほうで養子縁組里親の定義規定が追加されたということで、掲げておりますように現行を改正後では「養子縁組里親」に改めるというものでございます。
施行期日は、２９年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第３４３号、大田市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。
２３ページをお開きください。今回３点ございますけれども、基本的に全て消費税率の引き上げ時期の変更に伴う改正でございます。
１点目は個人市民税の関係でございまして、住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除でございますけれども、この適用期間の２年間の延長。２点目は軽自動車関係でございまして、軽自動車の税種別割及び環境性能割の導入時期の変更で、消費税の変更時期に合わせて平成３１年１０月１日に変更するというもの。３点目は法人市民税関係でございまして、法人税割の税率改正に係る施行期日の変更でございまして、これも平成３１年１０月１日以降に開始する事業年度に改めるというものでございます。
施行日は、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第３４４号、大田市
生活バス運行に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２７ページをお開きください。これにつきまして、これまで割引の対象を障がい者の方につきましては身体障がい者の方でございましたけれども、このたび知的障がい者、精神障がい者及びその介護人についても身体障がい者と同様の割引にするというものでございまして、割引率は掲げておるとおりでございます。
施行期日は平成２９年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第３４５号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３１ページをお開きください。これにつきましては、１２月議会で市税条例のほうで説明をさせていただいたところでございますけれども、いわゆる条約を締結しない台湾との関係のことでございまして、台湾で生じる利子、配当の所得につきまして、所得税や市県民税は分離課税ということでございますけれども、国民健康保険料の所得割額の算定及び軽減判定においては従来と同様に総所得金額に含めるということでございます。
２点目は、保険料の軽減判定の基準を緩和するというものでございまして、表に掲げておりますように５割軽減２６万５，０００円を２７万円に、２割軽減４８万円を４９万円に改めるものでございます。
以下、施行期日等につきましては下に掲げておるとおりでございます。
続きまして、議案第３４６号、大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３４ページをお開きください。まず、改正の理由でございますが、市が許可している事業者のし尿処理運搬に要する諸経費の増加に伴い所要の改正を行うものでございまして、現行は平成１０年から据え置いておるというものでございます。し尿の処理手数料の改定でございまして、表に掲げておりますように１回のくみ取り量が９０リットルまでのものは８１０円を８８５円に、９０リットルを超える場合の１８リットル当たりを１６２円を１７７円に改定をするものでございます。
施行期日は、市民への周知期間も考慮いたしまして、平成２９年１０月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第３４７号、大田市共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３７ページをお開きください。改正の理由でございますけれども、三瓶町池田の町西下共同作業場につきまして、三瓶町池田北土地改良区設立準備会のほうへ譲渡を行うために条例から削るというものでございます。
施行期日は、２９年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第３４８号、大田市
工場立地法準則条例の一部を改正する条例制定についてであります。
４０ページをお開きください。これにつきましては、工場立地法の一部改正に伴いまして、引用条項の移動、いわゆる項ずれというものでございます。
施行期日は掲げておるとおりでございます。
続きまして、議案第３４９号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
４４ページをお開きください。これにつきましても、法律及び省令の一部改正に伴い改正を行うものでございまして、改正の内容は３点ございますけれども、いわゆる「登録建築物調査機関」を「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」に改めるなど、掲げておりますような３点の改正でございます。
施行期日は、平成２９年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第３５０号、大田市
病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
４７ページをお開きください。これにつきましては、総務省の通知に基づきまして改正を行うものでございまして、時間外勤務手当等のいわゆる基礎額につきまして、これまで初任給調整手当の月額が入っておりませんでしたけれども、これを加えるというものでございまして、初任給調整手当につきましては医師と薬剤師が対象でございます。
施行期日は、平成２９年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第３５１号、
大田市部設置条例等の一部を改正する等の条例制定についてであります。
５６ページをお開きください。改正及び廃止の理由でございます。これにつきましては、いわゆる簡水統合に係るものが主なものでございまして、それに関連する８件の条例の一部改正及び３件の条例廃止を一括してお願いするものでございます。
改正の内容１点目に掲げておりますように、大田市部設置条例の一部改正でございまして、これにつきましては、上下水道部の事務から簡易水道事業に関する事項を削るというものでございます。以下、２点目のほうで営農飲雑用水施設から朝山地区、上川内地区、飯谷地区を削るというようなことを８点掲げておるところでございます。
５７ページの（６）大田市給水条例の一部改正をごらんいただきたいと思います。これにつきましては、現在「市長」ということで規定をいたしておりますけれども、より明確にするために「市長」を「水道事業の管理者の権限を行う市長」、いわゆる管理者と規定しますけれども、これに改めるということで、ただし過料に関する規定を除くということで、過料を科すのは市長でございます。水道事業を行うのは管理者ということで、今回明確に分けるという内容でございます。
７番目、８番目についても一部改正を掲げておりまして、大きな３、廃止する条例３点ございまして、大田市簡易水道施設基金条例、大田市簡易水道施設に関する条例、大田市飲料水供給施設工事分担金徴収条例、この３条例につきましては、これにあわせて廃止を行うというものでございます。
施行期日は、平成２９年４月１日から施行するものでございます。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀）
原田政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） 議案第３５２号につきまして御説明申し上げます。
本議案は、辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定につきまして、議会の議決をお願いをするものでございます。
６１ページをお開き願いたいと思います。このたび辺地対策事業債を活用する事業について、
総合整備計画書を作成し、必要な対応を行うものであります。計画書の内容は道路整備に関するものでございまして、２年間で最大６，６１０万円を予定するものでございます。
以上です。
○議長（内藤芳秀） 川上
環境生活部長。
［
環境生活部長 川上節夫 登壇］
○
環境生活部長（川上節夫） 議案第３５３号、邑智郡
総合事務組合への
可燃性一般廃棄物処理に関する事務の委託につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
説明資料つけておりますので、６６ページをお開きください。提案の理由でございます。邑智郡
総合事務組合とは、平成２７年７月に一般廃棄物の可燃ごみ処理に関する基本合意、これを締結しております。それに基づきまして連絡調整会議を設置し、協議を重ねてまいりました。このたび規約を定め、可燃性一般廃棄物、いわゆる可燃ごみでございます。この処理につきまして、処理に関する事務を大田市が邑智郡
総合事務組合に委託をするものでございます。
続きまして、規約及び委託の内容でございます。事務委託の範囲でございます。３点ございます。１点目が可燃ごみ処理施設の整備及び整備関連に関する事務、２点目が可燃ごみ処理施設の管理運営に関する事務、３点目が可燃ごみの焼却及び焼却残渣の処理に関する事務でございます。
委託事務の管理及び執行につきましては、組合の条例等によることを定めるものでございます。
経費の負担及び予算の執行でございます。経費は市が負担し、その負担額及び納入時期について組合管理者と市長が協議して定めるものでございます。
委託期間につきましては、処理施設の廃止までの期間でございます。
連絡会議についてでございます。委託事務の管理及び執行について、連絡調整を図るために連絡会議を設置するものでございます。
委託事務の廃止でございます。廃止する場合には市長と管理者があらかじめ協議することを定めるものでございます。
施行日につきましては、平成２９年４月１日。ただし、処理施設の管理運営及び可燃ごみの焼却等に関する事務委託は平成３４年４月１日からとするものでございます。
○議長（内藤芳秀） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、議案第３５４号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについて御説明申し上げます。
本議案につきましては、財産を無償譲渡すること及び無償貸し付けすることについて議会の議決をお願いするものでございます。
６８ページをごらんください。いずれも譲渡及び貸し付けする財産の表示、予定価格等についてお示ししております。
７０ページをお開きください。こちらの資料で御説明申し上げます。町西下共同作業場につきましては、昭和５７年に建設され既に耐用年数が経過しておりまして、共同作業場及び事務所としてこれまでと同じ用途で利用することで施設の有効活用、あるいは地域農業の振興に寄与することから、建物の無償譲渡及び土地の無償貸し付けを行うものでございます。
２番目のところで、それぞれ譲渡及び貸し付けする財産の内容についてお示ししております。譲渡する財産といたしましては町西下共同作業場、譲渡予定価格は無償でございます。貸し付けする財産につきましては、町西下共同作業場敷地、貸付予定価格は無償でございます。いずれも相手方は大田市三瓶町池田、三瓶町池田北土地改良区設立準備会代表、丹波 篤氏でございます。条件といたしましては、先ほども申し上げました市が譲渡条件とする市の共同作業場及び事務所以外の用途に使用しないことといたしております。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） それでは、議案第３５５号、
大田市民会館の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
恐れ入ります、７４ページをごらんいただきたいと思います。施設の名称は
大田市民会館でございます。指定管理者となる団体は公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団、指定する期間につきましては、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間ということでございます。
７５ページをお開きいただきたいと存じます。選定結果でございます。指定管理者制度更新制に基づく指定管理者の選定ということでございまして、その審査の経過のところをごらんいただきたいと思います。制度に基づきまして、まず更新制の意向確認の書類を提出いただき、その後、３カ年にわたる評価シート、あるいは財務書類等の書類審査を実施をいたしております。それにより、基準はクリアしておりましたので、選定という形の中でその後の審査をしたところでございます。
７７ページをごらんいただきたいと存じます。審査結果でございます。一番下のところの右の数字をごらんいただきたいと存じます。２００点満点中１５８．５点ということで、７９％、６割を超えた水準ということでございます。
以上でございます。
◎日程第６ 報告
○議長（内藤芳秀） 日程第６、報告第４３号及び報告第４４号の
専決処分事項の報告について、それぞれ報告願います。
松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） それでは、私のほうから報告２件につきまして御説明を申し上げます。
議案集の７８ページをお開きください。報告第４３号、
専決処分事項の報告についてでございます。
専決処分書を８０ページに添付しておりますので、お開きをいただきたいと思います。専決年月日は平成２８年１１月１７日でございまして、損害賠償の額は２５万３，７３４円でございます。相手方、事故の概要は掲げておるとおりでございます。
事故の処理方法でございます。示談による処理でございまして、過失割合は当方が８、相手方２でございます。
続きまして、報告第４４号でございます。
８３ページをお開きください。専決年月日は平成２８年１２月８日でございまして、損害賠償の額は１９万４，４５７円でございます。相手方、事故の概要につきましては、掲げておるとおりでございます。
事故の処理方法は示談による処理でございまして、過失割合は当方７、相手方３でございます。
以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ただいまの報告につきまして、御質疑はありませんか。
１７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 専決の第１５号についてですけれども、相手方が東京の方ということになっております。しかも夜間を歩行中ということですが、もう少し詳しく教えていただけますか。１９万４，０００円という賠償額というのは、どういう内容でこの額になったのかも含めてお願いいたします。
○議長（内藤芳秀） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） この方は、お盆にこちらのほうに帰っておられまして、盆踊りに行かれて、その帰りに、夜間ですけれども道路の陥没に足を入れられたということで、けがをされたということでございます。
［「まだ。金額の話」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 金額の内容について。
○建設部長（田中 功） 金額については治療費でございまして、その内容につきましては、保険屋さんのほうが対応されたということでこの額になったものでございます。
○議長（内藤芳秀） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） そうしますと、市道が陥没していたということですけれども、市道の陥没したところは大体点検で回っていますが。市道の状況、点検で回っていると思うんですけれども、それが気がつかなくて道路の真ん中のほうが陥没していたとか、そういうことですか。だから全面的に大田市側の不手際ということでしょうか。
○議長（内藤芳秀） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 点検のほうは日々パトロールを行っているところでございますが、なかなか一度に全部というわけにいきませんので、そういうところも生じてしまったということでございまして、それで道路の位置的なものについては真ん中ということではなくて、どちらかというと端っこのほうだったということで、歩行の際にそこに足を踏み入れたということでございます。
○議長（内藤芳秀） よろしいですか。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） ないようでありますので、以上で本報告２件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第７ 休会について
○議長（内藤芳秀） 日程第７、休会についてお諮りいたします。
明日７日及び明後日８日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、明日７日及び明後日８日は議案熟読のため休会することに決しました。
なお、９日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３５分 散会...