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平成28年第 6回定例会(第3日12月 9日)

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  1. 大田市議会 2016-12-09
    平成28年第 6回定例会(第3日12月 9日)


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    平成28年第 6回定例会(第3日12月 9日)   平成28年12月定例会            大田市議会会議録            平成28年12月9日(金曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 平成28年12月9日(金)午前9時開議  第1 一般質問            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (19名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  大 西   修      14番  月 森 和 弘    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (1名)    20番  内 藤 芳 秀            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    原 田   修     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    小 野 康 司     環境生活部長   川 上 節 夫 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    岡 田   稔     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    福 富 雅 英     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   郷 原 寿 夫 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      森 山 達 雄     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○副議長(木村幸司) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は19名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(木村幸司) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  初めに、3番、胡摩田弘孝議員。              [3番 胡摩田弘孝 登壇] ○3番(胡摩田弘孝) 皆さん、おはようございます。3番、胡摩田でございます。  それでは、12月の定例議会、6番目の一般質問をさせていただきます。  私は、通告をいたしておりますとおり、大田市の農業の方向性について一問一答方式で質問をさせていただきますので、市長を初め関係部署の皆さんの温かい御答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに、大田市は総面積の79%が山林であり、耕作面積は、水田、畑、果樹園を合わせても市全体の4%、その多くが中山間地で占めております。農業の販売高は、平成27年度の農業センサスの数字を見ますと約60億円、販売農家は1,436戸、専業農家の比率は29.2%であります。水稲耕作面積は1,554ヘクタール、1戸当たりの水稲耕作面積0.72ヘクタールでございまして、あわせまして、何らかの形で農業をされておられます農業人口、男女合わせまして5,094人、うち65歳以上の方が占める割合は73%に達しておりまして、県内の平均を上回り、より高齢化、後継者不足が深刻化している状況となっております。また、生産額の約6割は畜産でございまして、ほかには水稲に依存しているため、一昨年からの米価の低迷は農家の経営を圧迫し、農業生産に支障を来しております。さらには、鳥獣被害が耕作意欲の減退や耕作放棄地の増加に拍車をかけております。  そんな中、平成24年3月に策定をされました大田市農業活性化プランは、5年目の改正時期に当たり、改めて成果と課題を分析し、今後の大田市農業の方向性を示すことが求められると考え、以下4点についてお伺いをいたします。  1点目は、担い手確保の現状と課題でございます。  地域の担い手の皆さんは、農業生産もさることながら、集落の維持、管理を通し、まさに地域を支えていただいております。耕作面積の約7割が中山間地で、水稲の依存の体質の当市にとって、規模拡大が図れない、収益が上がらない、農業で生活ができないから担い手が育っていないというのが実態だと思います。こうした厳しいときこそ、行政と関係機関と一緒になりまして農家の支援や将来の農業の方向性を考えていくべきだと思います。  大田市も、平成20年に県普及部、JA、市の3つの担当者を一堂に会し、いつでも相談をできる担い手支援センターを開設をされました。開設から8年余り、担い手の確保、農地の集積化、新規就農の支援などさまざまな支援をされてきましたけれども、これまでの成果と課題についてお伺いをいたします。  2点目は、6次産業化の支援についてでございます。道の駅を含む質問をさせていただきます。  農家の所得の向上を図るには、生産、加工、販売までの一元化、他産業との結びつき、いわゆる6次産業化を進める必要がございます。また、この6次産業化は、農畜産物の付加価値を上げ、施設の運用による新たな雇用にもつながります。しかし、市内では企業参入や小規模な加工施設はございますが、共同で使える施設がなく、他の市町村に比べて6次産業化の事業はおくれているというように思います。施設の活用として、例えば旧給食センターや学校施設など活用が図れないのか、所見をお伺いをいたします。  また、山陰道の開通にあわせまして計画をされております道の駅の整備状況について、去る12月5日の全員協議会でも説明がございましたけれども、広く市民の皆さんに周知をしていただくという意味で、再度、整備内容についてお聞かせをいただきたいと思います。  なお、この道の駅への農産物の供給と生産体制にあわせまして、大田市全体の産直の出荷、これは大変大きな課題になると思いますが、大田市としてどうお考えなのかお伺いをいたします。  あわせまして、大田市には県の施設として邇摩高等学校や農林大学校がございます。邇摩高については道の駅にも近い立地条件でございますし、農産物の供給や社会教育の一環としての相互連携を図ることが必要不可欠ではないかなというふうに思いますし、また、農林大学校につきましては、以前から地域の人材を担っていただいておりますし、専門的な知識や技能もお持ちでございます。両校とも現在積極的に地域との交わりも持っておられます。大田市とのかかわり、今後の連携についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。  3点目は、鳥獣被害防止の状況と課題でございます。  市内各地における有害鳥獣の被害は、より広範囲に広がり深刻化しているというふうに私は認識をしております。有害鳥獣被害拡大の要因は、農業人口の減少や過疎化による農地の崩壊、森林崩壊等もございます。しかしながら、どんどんどんどんこの被害が広がっているように思います。今年度の捕獲頭数や被害状況、また防護柵などの事業の実績、各地の取り組みの課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。  4点目は、大田市版の農業施策についてでございます。  冒頭申し上げましたように、農業活性化プラン、平成24年から33年までの10年間とし、もうかる農業、担い手の確保、地域特性を生かした農業施策を実行するということになっております。5年目を目途に検証、改正をすることになっておりますので、現在までの進捗状況、取り組みの成果について、市はどのように把握をされ、今後の取り組みにどのように生かされるのか所見をお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長尾田英夫) おはようございます。  御質問の大田市農業の方向性についてお答えいたします。  まず、1点目の担い手確保の現状と課題についてでございます。  これまで平成20年度に設置いたしました農業担い手支援センターが行ってまいりました担い手育成取り組みでございますが、認定農業者の育成、集落組織の設立、企業の農業参入への支援、新規就農者の確保など、地域へ出向き、農業者の皆さんと対話を心がけ実施してまいりました。設置から現在までの実績といたしましては、認定農業者は26増の84経営体、集落営農組織は5増の38組織、企業の農業参入は2増の5経営体、新規に認定された就農者は、専業、半農半Xを含め9名でございます。担い手農業者への水田における集積率につきましては、1,554ヘクタールのうち518ヘクタール、約33%でございます。また、これらの担い手農業者と中山間地域等直接支払交付金の協定集落、多面的機能支払交付金の協定組織が市内集落をカバーしている割合につきましては、農林業センサス402集落のうち247集落、約61%となっております。営農組織の設立や集落協定の締結が困難な地域における課題といたしましては、地域を束ねるリーダーが不在であること、高齢化、過疎化の進行による耕作者の減少により、地域でまとまった農地維持活動が難しくなってきていることであると認識いたしております。  続きまして、御質問の2点目、6次産業化支援についてでございます。  まず、6次産業化に向けた共同加工施設の整備についてでございます。農業者の所得向上のためには、生産物の販売だけでなく、付加価値を高めた加工品の取り組みが重要であると認識しております。現在本市においては、プリンや卵焼きを初めとする鶏卵加工品など大規模なものから、集落営農組織の行うコンニャク、餅への加工など大小さまざまな取り組みがなされており、市といたしましても関係機関と連携した加工研修会を開催し、技術、衛生管理の向上に努めているところでございます。共同加工施設の整備につきましては、既存施設の活用も含めて加工に取り組まれる地域や農業者の意向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、計画しております仁摩地区道の駅の事業進捗と整備状況についてでございます。現在、島根県との一体型整備に向け基本設計を実施しており、道の駅の大まかなレイアウトイメージや運営内容などの案を検討し、あわせて国、県との協議、調整を図っているところでございます。運営団体等の選定も調整、検討しているところであり、できるだけ速やかに方向性を示したいと考えております。道の駅の運営内容につきましては、今後、運営団体や駅長候補を交え具体的に絞り込んでまいりますが、現段階の一案として、地産地消レストランや農林水産物直売スペースの設置を想定しております。  続いて、農畜産物の確保、生産体制についてでございます。現在、市内直売所等で販売される農畜産物JA石見銀山産直出荷者協議会の会員280名を中心に生産がなされ、農業担い手支援センターが県、JAと連携して実施しているおおだ農援塾の受講生の入会もあり、会員も年々増加傾向にあると伺っております。市内各所の直売所で販売する農畜産物の確保に向けては、JAしまね石見銀山地区本部市内スーパーなどの既存の産地直売施設を含めた生産出荷体制の整備が重要と考えておりますので、生産者の確保に向け継続して取り組んでまいります。今後は、季節ごと、品目ごとの販売実績をもとに、需要に応じた生産体制の確立と年間を通じて安定的に出荷が可能な加工品の取り組みへも支援してまいりたいと考えております。  次に、邇摩高校や農林大学校との連携についてでございます。  農業コースが設置されております邇摩高校との連携は欠かせないものと考えております。生徒の生産する農産物、加工品は道の駅での誘客が期待され、生徒の皆さんにとりましても、生産から加工、販売の経験が可能となり、将来の農業者の育成に資するものと思っております。道の駅に活用いただくことで、道の駅の特色づくりはもちろん、邇摩高の魅力化の一助となるものと考えております。  県立農林大学校との連携でございますが、就農ガイダンスへの参加、学校評価への参画のほか、平成28年度には、おおだ農援塾の講座のうち1回を農林大学校で実施しております。今後、市内農業経営体でのインターンシップの実施による卒業生の本市での就農、定着や、農林大学校での社会人向け研修の連携などを検討してまいります。  続きまして、御質問の3点目、鳥獣被害防止の状況と課題でございます。  まず、今年度の有害鳥獣の捕獲状況につきましては、10月末で、イノシシ652頭、猿5頭、ヌートリア109匹でございまして、過去2年間と比較すると増加している状況でございます。  次に、防護柵の設置補助の今年度の実績といたしましては、114件、約24キロが設置され、これまで設置された防護柵の総延長は約183キロでございます。  次に、農作物の被害状況でございます。ことしは、7月の豪雨があった地域では防護柵が流失し、復旧前にイノシシ被害を受けたケースがあり、市全体の被害面積、金額ともに昨年産より増加しているとのことでございます。それ以外の地域では減少傾向にあると伺っております。水稲共済の被害状況の確定を待ち、検証してまいります。  各地域の課題といたしましては、中山間地域を中心とした猿被害の増加でございます。猿被害対策は地域全体で粘り強く取り組んでいただくことが重要で、来年度も地域での説明会等、積極的に出かけてまいります。あわせて捕獲おりの実証を行い、効果的な対策を検討いたします。また、近年目撃情報が増加しております鹿につきましても、先進市町の情報を得ながら、防除、捕獲について検討してまいります。  続きまして、御質問の4点目、大田市版農業施策についてでございます。  現在、今年度で5年目を迎える大田市農業活性化プランの後期計画を策定中でございます。これまで島根県、JAしまね石見銀山地区本部を初め関係機関と連携、協力して実施してまいりました。その実績につきましては、担い手育成等はおおむね目標を達成し、6次産業化、耕畜連携、鳥獣被害対策特別栽培米の生産など、一定の成果を得たものもございます。しかしながら、特に振興作物の産地化につきましては、エゴマを除いて現状維持、または減少傾向にあり、後期計画において新たな方向性を定め、取り組む必要がございます。  本市は、大型畜産経営を除くと水稲中心の農業構造であることから、昨今の米消費の減少と米価の下落は、農業者の所得減少に直結しております。地域農業の維持、発展のためには、水稲についてはこだわり米の生産強化を、また水田を活用した高収益作物への転換を推進していく必要がございます。あわせて作物の産地化が重要な課題であり、本市を代表する作物の育成に向け、生産基盤の整備、担い手の育成に取り組んでまいります。 ○副議長(木村幸司) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 大変、4点につきまして丁寧にお答えをしていただきまして、ありがとうございました。  それでは、答弁をいただきました内容に基づきまして再質問をさせていただきます。  まず初めに、担い手の確保の状況につきまして、先ほど担い手支援センターの活動について報告をいただきました。さまざまな活動をされてきたということにつきましては、農家の方も大変評価をされているというふうに思います。  なお、先ほど回答がありました担い手の水田における集積率、33%ということでございましたけれども、これは全国平均が50.3%、県内の平均は42%でございます。若干下回っております。地理的な条件もございますが、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。  また、中山間地直接支払い制度、また多面的機能支払交付金の協定の組織割合、61%ということでございましたけれども、これは県下平均が50%でございますので、かなり頑張っておられるんじゃないかなというふうに私は評価をさせていただきたいと思います。  いずれにしても、先ほどの答弁の中にありましたように、担い手の確保、リーダーの育成については喫緊の課題でございます。あわせまして農地の集積化、維持、管理にも大変支障を来しているという状況でございますので、このあたりどういうふうな見解をお持ちなのか、再度所見をお伺いをしたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) 担い手への集積が進まない原因というところでございますけれども、当大田市は県内のほかの地域に比べて圃場整備率が若干低いというところがございまして、こういったところが、農地の条件が整っていないというところが一つの要因ではないかというふうに考えております。  現在は、圃場整備の地区1地区を含めまして8地区において、現在いろいろな農地集積に向けた協議をしているところでございまして、比較的条件の整っている地域については農地中間管理機構等を活用した集積をというふうに思っております。また、農地の集積が思うように進んでいないこういった地域については、うまくいっている周辺の農地あるいは地域と広域連携というような形を探りながら地域の農業者の皆様方と協議を進めて、そういう組織づくりのところにつなげていけたらというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 答弁をいただきましたように、基盤整備とあわせまして担い手の育成というのは大変重要だと私も考えております。これからも農家と相互連携を図っていただきながら、農家の立場に立った施策を進めていただきたいというふうに思っておりますが、私から、ちょっと3つだけ提案をさせていただきたいというふうに思います。  現在、年2回の情報紙の発行をされておられますが、やっぱり農家へのいち早い情報の提供ということで四半期に1回ぐらいは出していただいて、早目の情報を農家にお知らせをしていただくような形がとれないのかなというふうに思います。  それと2番目は、先ほど回答にありましたけれども、中間管理機構、職員さん一生懸命頑張ってはおられるんですが、なかなか市のバックアップがないとまとまりがつかないというところもございますので、やっぱりこの辺につきましては、さらに協力体制を組んでいただいて連携を図っていただきたいなというふうに思います。  それから3点目は、以前は、私も経験があるんですが、こういった研修会だとかセミナーを開催されまして、例えば中山間地の農業をどう考えるのかとか6次産業化をどう進めるのかというような研修会、セミナーがございましたけれども、最近ちょっとないような気がするんですがね、ぜひ農家の皆さんへの生産意欲の向上ということで、こういった催しも開催をしていただきたいというふうに思っております。  きょうは回答はいいですが、この1、2、3、どれかやっていただくことが回答だと思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。  次に、6次産業化の支援について再質問させていただきます。  先ほど答弁をいただいたように、先進的な取り組みや共同の事例がございます。また市内のほうには、この6次産業化について関心を持っておられる市民の皆さん、たくさんおられます。一番ネックになっているのは、加工施設の許可や、施設が大変機械なんかが高いという問題で、個人ではなかなかならないと、設置ができないというのが実態だと思います。市の施設の有効利用という観点から、地域事情に合わせた活用ということで、旧給食センター、学校などの跡地を活用させていただくような配慮を今後とも考えていただきたいというふうに思っております。  それから、あわせまして、この6次産業化の推進のために、いろんな事例の紹介を含めた講習会や研修会、こういったものにもぜひ積極的に参加していただくような活動を進めていただきたいと思いますし、たしか県のほうでもいろんなものがあったと思いますが、こういったものについてもお知らせをしていただきたいと思うんですが、あわせて見解をお伺いいたします。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) 6次産業化へ向けました、市が所有しております、あるいは管理しております施設の有効利用ということでございます。恐らくいろいろな規模、あるいは設備の内容等、利用希望があろうかと思いますので、そういった利用希望の状況を確認させていただきながら、関係部署への発信を産業振興部から行いながら調整してまいりたいというふうに思っております。  また、6次産業化推進のための講演会あるいは研修会ということでございます。先ほど御提案の中の一つにもありましたけれども、そういった研修会を市独自でというところは今年度ないところですけれども、大田地方農林業振興協議会、こういったところで企画したものも実施しております。また、中国四国農政局、あるいは島根県が実施される研修会等については御案内もしておるところでございますので、こういったところをもう少し徹底しながら引き続き実施に向けて検討してまいりたい、あるいは県、国の事業については御紹介を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ぜひお願いをしたいというふうに思っております。  なお、先ほど道の駅の話がございましたけれども、道の駅への加工施設の設置、これについては、今、中国管内で道の駅で加工施設を併用されておられるところが、山口県内では23店舗中4カ所、それから鳥取県では15店舗中4カ所、島根県では28店舗中2カ所で加工施設が併用されて建設をされております。地元の農産物を道の駅に出荷をしていただいて加工施設を活用することで、新たな特産品の開発や地元の旬の食材、また売れ残った食材等を加工、販売することで消費の拡大にもつながっておりますし、地元の産業振興にもつながっているということを聞いておるんですが、この道の駅への共同加工施設の設置について、私はぜひ設置をしていただきたいというふうに思っておりますが、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。
    ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) 担当部署といたしましても、中国四国地方の道の駅、さまざまなところ、視察をしておるところでございます。現在、仁摩地区の道の駅の運営内容はいろいろ検討しておりますけれども、その中の案の一つとして、共同加工場というような大規模なものではございませんけれども、何か地元の方が取り組めるような特産物開発等、あるいは料理教室等に使えるような調理室のようなものは検討の一つに入れております。まだ現段階で確定したものではございませんけれども、今後、運営団体等と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。  次に、農産物の生産体制について再質をさせていただきたいと思うんですが、今、大田市内で産直の販売高、私が把握している中では約2億円というふうに言われております。生産者の高齢化、それから生産基盤のおくれもありまして、現在ちょっと生産額頭打ちという状況じゃないかなというふうに思っております。そんな中で、この道の駅への農産物の品ぞろえ、なかなか大変じゃないかなというふうに思っておりまして、また農産物、あしたから物をすぐ並べられるというものではございませんので、早目に生産体制の整備をしていただきたいと思いますけれども、来年度からでも取り組んでいただく内容がございましたらお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) 産地直売所へ出荷いたします農産物、農畜産物あるいは加工品の供給体制ということでございます。現在、大田市全体のそういう産直への供給体制を話をする中で、道の駅への供給につきましても話は出ております。まだ具体化したものはございませんけれども、現在、関係機関で話し合っておりますのは、そういったものを改めて関係者を集めた形で来年度から供給体制をきちっと整備していく話し合いをしようということで進めておりますので、まだ具体化はしておりませんけれども、今後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ありがとうございます。店舗がオープンはしたんだけれども品ぞろえがないということになりますと、店舗の運営は大変でございます。オープン前に試験的な産直市を開催をされるとか、いろんなことをしながら体制整備を早目に進めていただきたいというふうに思っておりますので、要望として申し上げておきます。  次に、邇摩高や農林大学校の連携について再質をさせていただきますけれども、邇摩高にこの間行きまして、学校の校長先生、大変喜んでおられまして、邇摩高は、学校の魅力化、コーディネーターの配置、それからホームページの支援など、また県のほうではイチゴハウスの建設を最近していただいたということでございました。また、邇摩高から来年度は農林大学校のほうに進学をされる生徒もおられるということでございますし、これからも一心同体でやっていただきたいと思いますし、また、農林大学校につきましてはいろいろと今アプローチはしていただいておるとは思いますが、市として今後またさらに連携を深めていただく意味でも、例えば連絡協議会の設置だとか合同会議の設置とか、そういった形でちょっと前向きに進めていただきたいと思いますが、この辺の見解についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) まず、邇摩高校との連携につきましては、特に仁摩地区の道の駅と近いということもございますので、実践販売等、授業の一環として御活用いただいたり、あるいは伝統芸能、石見神楽の保存の同好会などが発足したというお話も伺っておりますので、そういう場として活用いただいたりということで、邇摩高校さんの魅力化の一つになればなというふうに思っておりますし、そのことはまた道の駅の魅力増進にもつながるというふうに思っております。  農林大学校との連携につきましては、現在、年に1回は情報交換会ということで会議は開催しておりますけれども、これまで取り組んできた内容を十分にお互いに検討し合いながら共有し、会議の方向性、これからの取り組みについての方向性や参加者なども調整して、より緊密な連携になるように、そういったところに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 邇摩高、農林大学校は、この道の駅や担い手の育成については極めて今後大きなポイントになるんじゃないかなというふうに思いますので、今後ともさらに連携を深めていただきたいというふうに思います。  それでは次に、鳥獣被害防止の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほど御回答がありましたけれども、被害は年々ちょっと減っているんじゃないかということでございましたけれども、ただ、被害が減った理由につきましては、柵や電柵、また、おりなどを設置をしていただいたということもあろうかと思いますが、最初からもう被害があるので農作物をつくらないという、はっきり言って、いわゆる耕作放棄地が逆にふえているんじゃないかなというふうに懸念もされます。また、被害がより広範囲に広がっているんじゃないかなというふうに私は認識をしております。  よく地域の皆さんのところに行っていろんな話を聞くんですが、2つだけ、どうしても聞いてくださいということがあったのでお話をさせていただきますが、一つは、防護柵の補助事業、ことしは8月になったらもう予算がオーバーをしてしまったということでございまして、これは何とかならないのかなという話を聞いております。それから捕獲の強化ということで、やっぱり絶対数を減らさないと被害は減らないじゃないかという意見がございますが、こういったことをどういうふうに考えておられるのか所見をお伺いをしたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) まず、防護柵設置事業の補助事業についてでございますけれども、農家の皆さんに非常に活用をいただいておるところでございまして、農地を守るという意識が皆さんの中で高まっているということは、私どもとしても十分感じております。今後、予算の確保については努めてまいりたいというふうに思っております。  ただ、当該事業は多くの農業者の皆さん方に御利用いただきたいということもございますので、現段階では、その補助率、あるいは上限金額などは据え置く形の中で考えていきたいというふうに考えておりますし、また、集落全体で取り組んでいただくような事業も別にございますので、農家個人というよりは、また集落あるいは地域でそういうお取り組みを御協議いただけると、私どもとしてもどんどんまた説明会などにも出かけさせていただきたいと思います。  捕獲の対策につきましては、被害につながる農地周辺を中心に行うことになると思いますけれども、現在の対策での被害状況、あるいは駆除の実績などもきちっと分析する中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 大変厳しい予算の中だとは思いますけれども、本当に地域の方は苦しんでおられますので、こういったことにつきましては、もし申請がたくさんあれば補正等も組んでいただくような対応をぜひお願いをさせていただきたいなというふうにお願いをさせていただきます。  それでは次に、大田市版の農業施策について再質をさせていただきます。  今、農業は大変な過渡期に来ているというふうに私は思っています。農業は他産業に比べて交付金や補助金があっていいなというふうによく他産業からは言われますけれども、しかし、現実は本当に大変厳しくて、交付金がないとやっていけないというのが実態でございます。強い農業、水稲の依存からの脱出、中山間地を生かした農業生産をこれからどう進めるのか、また持続可能な農業、攻めの農業の生産体制をどう進めていくのかといったたくさんの課題を抱えております。今回の大田市農業活性化プランの改正に当たり、こういったことを関係機関と情報交換をしながら今後の農業政策に生かしていただきたいというふうに思うんですが、再度所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) 大田市版の農業施策についてということで、前期計画の5年目を迎えておりますけれども、御登壇して申し上げたとおり、本市の農業の活性化にはさまざまな課題を抱えているというところでございます。このたびの大田市農業活性化プランの後期計画を見直すに当たりまして、改めて具体的な目標数値を設定し、また農業者の皆さん、あるいは関係機関の皆さん等の話し合いの中で、地域が主体となった取り組みにつながるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 5年前に策定をされましたこの大田市農業活性化プラン、大変よくできております。このプランの中に、大田市農業の将来像について触れられております。少し引用させていただきますと、農業は、生命維持に必要な食料を生産をし、健康で充実した生活の基本を担う産業であり、農業生産活動を通じて国土の保全、水質保全、良好な景観形成など多面的な機能を果たしている。中山間地を多く有する大田市の活性化には農業振興は不可欠であり、農業者が農業を続けられる環境づくりに向けて各種施策を展開をするということになっております。ぜひ魅力ある農業活性化プラン改正をお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。  本日は農業問題を中心にいろいろと質問させていただきましたが、要は、現状に甘んじることなく、常に前向きに事業を展開をしていただきたいというお願いでございます。  それでは最後に、市長さんに所見をお伺いをしたいと思うんですけれども、大田市は、海や山、中山間地を抱える市でございます。地元資源の活用を考慮すると、第1次産業を生かしていかないと大田市の発展はないというふうに私は思います。まちづくりは物づくりからとも言われておりますし、農業生産が人を呼び、人を元気にしてくれることで健康や観光にも結びついてくるんじゃないかなというふうに思っております。また、農業生産は市外からの外貨の獲得をいたします。地域の経済も支えることにもなっておりますし、多面的な機能も持っております。この集落の維持にもまたこの農業は欠かせないものだと私は認識をしておりますが、しかし、今農家の現状は本当に厳しい状況でございます。こうした状況の中で一生懸命地域を支えておられます農家の皆さんに、市長として、激励なり今後の農業の期待、それから方向性等も含めて所見があればお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長(木村幸司) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 激励をということでございますが、言うまでもなく農業は、いつも申し上げておりますように、まさに大田市の私たちの地域の根幹をなす極めて重要な産業であるということは言うまでもないことだというふうに思っております。食料の供給のみならず、多面的、公益的な機能も持っているわけであります。その農業をしっかり守っていかなければならないわけでありますが、先ほど来、御質問の中でもございましたように、農業をめぐる情勢は大変厳しいのが現状であります。特に大田市は中山間地、条件不利地域が多くの部分を占めて、特にそういう地域では、担い手の確保がままならないとか、あるいは有害鳥獣の問題であるとか、さまざまな課題を抱えておりますが、何とかこの農業を守っていこうということで創意工夫し、懸命に農業をやっておられる方々がおられるのもまた事実であります。市といたしましても、そういう方々とともに連携を図りながら、引き続きしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○副議長(木村幸司) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いをいたします。以上で終わります。 ○副議長(木村幸司) 続いて、8番、松村信之議員。              [8番 松村信之 登壇] ○8番(松村信之) 私は、通告しております協働によるまちづくりを進めるに当たり、何を一番重要に考えて進められるのか、そして、活力ある持続可能な小さな拠点への助成について質問いたします。  行政サービスの提供範囲や内容等のあり方を見直す必要が出て、平成18年にはまちづくり元年と位置づけ、市民と行政の協働によるまちづくりを本格的に推進され、さまざまな施策をこれまで展開されておられます。合併から10年が経過する中、それぞれのまちではさまざまな現象があらわれております。十年一昔という言葉もあります。あれから10年、いや、まだ10年しかたっていないとの声もありますが、高齢化が進む自治会、空き家があちこちに点在している自治会、空き家は何年かすると危険家屋化するでしょう。また、アパートがふえ転入者の多い自治会では、地域コミュニティーの欠如といいますか、自治会組織へ加入しない家庭もあり、回覧板や市の広報の配布さえも断られる家庭もあるとのことです。  大田市においては、平成23年5月に18歳以上の人を無作為に抽出した2,000人の市民を対象に、市民満足度調査を実施されております。その結果を改めて見ますと、大田市全体では、住みやすい、そしてどちらかといえば住みやすいと評価されたのを合わせますと、59.1%の人が住みやすいと回答されております。また、平成26年には住みたい田舎ベストランキングで総合1位を獲得し、全国からも注目を浴びているのは御承知のとおりだと思います。  しかしながら、地域に出かけて市民の皆さんと対話、会話をしますと、何かしら不平不満、閉塞感が漂っているのがこの大田市でございます。9月に出された大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価検証におきましては、市民満足度調査で満足と感じる人の割合は、平成23年度では15%と記載されております。言いかえますと、日常生活に必要な機能であったり行政サービスやコンパクトで利便性の高い持続可能なまちづくりにつきましては15%の人だけが満足しているとの結果と言えます。住みやすいけれども満足と感じていない人が85%に上っているという現状であります。市民の皆さんと話し合えば話し合うほど、何でだろうかな、なぜだろうかなとの思いが強くなるのは私だけでしょうか。  ここで、私にとって住民主体のまちづくりという観点で大変よい例と思うお話を聞きましたので紹介させていただきます。  このまちづくりについては、よそ者、ばか者、若者、この3つが重要だよというお話をよく聞くんですが、よそ者が集まって楽しくにぎやかに自治会を運営されている久手町柳瀬地区のお話でございます。よそ者といいましても、奥様の里に帰ってきた旦那さんたちが主体となって活動されている地区でございます。この地区だけで文化祭を開催されたり敬老会を開いたりバザーをしたり、独自で自主防災組織を立ち上げたり、サロン形式で老人の皆さんと和気あいあいにおしゃべりをしたり、時には自家用車にて便乗し松江の堀川遊覧に出かけたり、木次の桜を見に行ったりなど、あちこちに出かけられるようでございます。とかく自分本位のこの時代に、他人のために尽くしながらも、それはそれは本当に楽しそうにうれしそうに話をされていただきました。  話を聞いていますと、これこそがまさに行政に頼らない自立している自治会であり、小さな拠点のあり方ではないかなと思えるのでございます。この柳瀬地区だけでなく、実はこのような事例は市内ではあちこちにあるのではないでしょうか。しかし、実にうれしそうに楽しそうに喜んで話される姿に、本当に私は共感したのでございます。  そうしますと、何とかこのような皆さんにもっと情報を流してあげて応援できないものか、そして制度をもっと活用してほしいと思っての今回の質問でございます。  そこで、まず初めに、大きな問題でございます。まちづくりを進めるに当たり、何を一番重要に大切に考えて進められるのか、竹腰市長にお尋ねいたします。  次に、2点目からは、具体的施策についての質問でございます。  昨年度からスタートされた大田市地域力向上プログラム事業交付金制度についてでございますが、地域の活性化やボランティア活動をする皆さんにとって、この制度は大変ありがたい制度ではないかと思います。改めて、この制度の紹介を含め、これまで申請された団体数、そして審査方法、その内容を伺います。  次に、3点目ですが、地域課題の解決や地域活性化を目的とした活動に対しての、各種団体や民間の助成事業についてお伺いいたします。現在、大田市管内では、社会福祉協議会の交付金制度や、各種団体、そして民間の助成事業を得ておられる団体があります。幾ら団体があって、その団体はどんな活動をされているのか伺います。  次に、4点目ですが、小さな小さな拠点である自治会の集会所ではサロン形式で見守り活動をされておりますが、9月に示された高齢者の通いの場づくりモデル事業の実施方針では、まちづくりセンターを拠点とし、地域支え合いづくり活動を展開されようとしておられます。この大田市にとっての小さな拠点とは、小さな小さな集会所なのか、それともまちづくりセンターなのか、どちらをイメージされてこれからいかれるのか伺います。  以上、登壇しての質問といたします。なお、質問席におきましては一問一答方式にて行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(木村幸司) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) おはようございます。  松村議員の御質問にお答えいたします。  まちづくりを進めるのに何を一番重要と思っているのかということについてであります。  まず、まちづくりは、その範囲やソフト、ハードなど、いろいろな捉え方がございますので、大きな意味でのまちづくりということでお答えいたします。  まちづくりの目的とするところは、言うまでもなく、人が将来にわたり健康で生き生きと暮らすことのできるまちの実現でありますが、これを行政施策の指針としてまとめたのが総合計画であります。この計画を基本に諸施策を推進し、間もなく10年になろうとしております。依然、人口減少問題初め課題が山積しております。そして今や日本が本格的な人口減少社会を迎え、地方創生が国を挙げての課題となりました。  御承知のように、戦後、日本は奇跡的とも言われる復興を遂げ、経済成長を最優先に、資本、人材等を大都市圏に集中させ、経済大国としてひたすら走り続けてまいりました。それにより便利で豊かな社会が実現し、そのことは大変喜ばしく画期的なことでありました。しかしながら、その一方で、さまざまな問題も顕在化してきております。第1次産業や地場産業、地方の伝統文化は衰退、商店街のシャッター通り化も進行し、過疎、過密は拡大、山や森、自然の荒廃化も深刻化してきております。  そもそも地方創生とは、その立て直しではないかと思います。豊かな自然や効率化により価値を失いつつある産業、技術、伝統文化などを再生し、本来の日本の、あるいはその地域独自のよさを取り戻し、いかに持続的に発展するまちを築くのか、地方創生の取り組みはそうしたことを考える機会にもなったと思います。地域にあるもの、農林漁業、地場産業、伝統技術や土地や水、空気、森林、里山、草原、古民家や歴史文化、本当にたくさんさまざまな資源があります。こうした地域にあるものに新たな価値を加えて再生する、これが地方創生、そしてまちづくりで大切なことであると考える次第であります。  また、示唆に富んだ次のような提言があります。あるまちづくりの活動家の話であります。全国津々浦々を歩き、きずなの再生こそが、全ての社会問題、地域社会が抱える課題を解決する鍵だと確信するに至った。地域再生の秘訣の一つは人の輪づくりであり、全員参加の地域づくりを進め、地域の個々の人材が結びつく力、つながり力を強化、きずなの再生に成功した地域では、青少年の健全育成、高齢者の生きがいと健康、暮らしの安全安心、地域おこし、産業振興等、全ての社会問題、地域課題が解決すると言っております。  松村議員から柳瀬のケースを御紹介いただきましたが、この柳瀬のある地域は、この話にあるようなつながり力の強い地域と言えるかもしれません。結局は、まちづくりは人づくり、人の輪づくりであり、人間力を高めるということではないかと思います。  そして、人、組織など取り組みの主体となる担い手の確保と育成が最も重要であると考えます。人口減少、高齢化が進行する中山間地域を多く抱える当市におきまして、地域で支え合う力が低下する状況にあっても安心して暮らし続けるため、担い手の育成、組織づくり、支え合う仕組みづくりをさらに強化していく必要があり、そこで担い手が中心となって地域で活躍していただくことが持続可能なまちづくりにつながるものと確信いたしております。  以上のようなことを大切にしながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 続きまして、大田市地域力向上プログラム事業交付金制度についてお答えをいたします。  この事業は、市内の住民グループ、ボランティア団体、NPO法人等の団体が行う地域課題解決に向けた取り組みに対して支援する助成事業であり、平成27年度から開始したものであります。今年度は、新たに持続可能なまちづくりの取り組みを助成内容に加え募集を行ったところ、10団体から交付申請がありました。この7月に公開プレゼンテーション方式により民間団体の方と私を含む7人で構成する審査会を開催し、8事業を採択いたしました。  事業の概要を紹介いたしますと、「お芋開発プロジェクト」と題して、地域の特産品であるサツマイモの生産体制の強化、商品開発、販路確立の取り組みを通じた地域産業の振興を目指すもの、また、「ふるさとサポート」事業として、空き家の管理や高齢者の生活サポートを行い、地域内への移住及び定住を目指すもの。このほか高齢者の健康維持と定住を図る「ピザで支える介護事業・男の料理倶楽部、出番だよ 任せとけ」、地域の特産品の消費拡大を図る「大代町特産品ブラッシュアップ事業」、地区住民の健康増進と誘客を図る「健康と観光のコラボ琴ヶ浜ヘルスツーリズム推進事業」、地域内外の交流や情報発信の拠点づくりを図る「志学ホームタウンプロジェクト」、にぎわい創出のイベント、「大田WAIWAIにぎわい市「隆慶さん」」、交流人口の拡大を図る「第5回不言城まつり」を事業採択いたしました。いずれの事業も地域住民が主体となり、積極的にまちづくりに取り組まれるものと高く評価したところであります。  御質問の3点目、各種財団や民間の助成事業についてお答えをいたします。  社会福祉協議会では、27の地区社協に活動費として助成金を交付しているほか、赤い羽根共同募金助成金として、大田市老人クラブ連合会や大田市民生児童委員協議会、大田市身体障がい者福祉協会など11の福祉関係団体の活動費、及び地域の団体が行う高齢者の配食事業や子育て支援のための事業に対し助成を行っております。  このほか、市の委託事業ではありますが、地域介護予防活動費として155のサロンに対し助成を行い、地域の皆さんが取り組まれている高齢者の機能訓練やひきこもり予防、生きがいづくりなどの活動に役立てられていると承知をしております。  次に、各種財団等の助成事業等についてであります。  市のホームページに掲載している助成事業は、直接活動団体から助成団体に申請されるものであります。活動団体から市に相談をいただいたものでは、ふるさと島根定住財団の助成事業により盆踊りを復活させた取り組みや、宝くじの収益金を財源とするコミュニティー助成事業により石見神楽の衣装を購入された団体、また、防災備品、テントや音響機器などの備品を購入された例、このほか島根の女性ファンドを利用した田植えや稲刈りツアーの開催、県の夢ファクトリーの助成で特産品の生産拠点を整備された例などがあります。  助成手続につきましては、各まちづくりセンターの職員や地域振興課のまちづくり支援担当が、制度の紹介や申請に当たってのアドバイスなどのお手伝いをしているところであります。  最後に、大田がイメージする小さな拠点づくりについてお答えをいたします。  小さな拠点づくりの取り組みの範囲は、まちづくりセンターのエリアが基本と考えております。大田市は、国、県が掲げる小さな拠点づくりを持続可能なまちづくりと題して、生活機能の確保、生活交通の確保、地場産業の振興、定住対策の促進に取り組むこととしております。この取り組みは、人口減少や高齢化が進行する中山間地域においても、そこに暮らす住民が将来にわたって住みなれた地域で住み続けることができる仕組みづくりであります。特に山間部では、地域活動の担い手不足が深刻化しており、自治会を単位とした地域コミュニティーの維持や買い物など、日常生活に必要なさまざまな機能、サービスの提供が困難な状況が生まれてきております。したがって、持続可能なまちづくりの仕組みを構築するには一定規模の範囲が必要であり、大田市としては、まちづくりセンターのエリアが基本であると考えております。 ○副議長(木村幸司) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) まちづくりを進めるに当たり大切なことは何ですかと問うたところ、先ほど、総合計画をもとに去年も地方創生の計画も立てた、そういった中で人のきずなとか人の輪とか、そういったものを大切にしながら人づくりがというような話を回答いただきました。  実は、市長さん、この質問、私が市内に回って出かけたときに問いかけられた質問なんですよ。私はそのときに答えたのは、何ですかといって急に質問されたので答えたときに、私は、熱い気持ちを自分は持ってぎらぎらとした気持ちで皆さんと接することだと、そしてそれがつまりは人づくりにつながるんではないかなと、まちづくりは人づくりだと思いますよと。多分、市長さんと同じ思いではないかなというように思っているんです。どんな答えがあるかなと、市長さんと、なかなかどういう答えがあるのかなと想像しながら勉強させていただきました、今回。  改めてこの「愚公随感録」、24年に出版されたものですが、市長さんどんなまちづくりを考えておられたのかなと、おられるのかなということで、ここに読ませていただきました。その中のほんの一部を紹介しますが、まちづくりは総力戦である。地域主体、住民主体のまちづくりを充実する。つまり、結局は人である。人は城、人は石垣、人は堀。何事もそうであるが、結局は人にたどり着く。どんな制度や仕組みをつくっても、それを動かすのは人であると書かれておられるんですよ。このところは私と一緒で、まちづくりをするには、どんと真ん中に市民、人がおって、一つの施策は枝葉だよと。それに協力してくれるのはまた市民の皆さんだよという思いがあって書かれたんではないかなと思いますが、そういったところの今のお気持ちを再度伺いたいなと思っております。 ○副議長(木村幸司) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) そのときも今も何ら変わっていないわけでありまして、そのように、今おっしゃられたように書かせていただいたところであります。  結局は、先ほどもおっしゃっていただいたように、全ては人に行き着くわけであります。また、人に行き着くと同時に、足元をやっぱり見るということが大変大事であると思っております。難しい言葉で言って恐縮ですが、脚下照顧という言葉があります。自分の足元をしっかり見る。つまり、自分の地域を見る。地域には本当にいろいろないいものがありますけれども、とかく意外と知られていないし生かされていない。地方創生というのは、案外とそういうことに思いをいたす、そういう機会を与えていただいたのではないかなというふうに思っておりまして、自分たちの地域にあるその何かを見出す。その見出すことで、そしてみんなが気持ちを一つにし、それに向かって取り組んでいくことで、あるいはそのつながり力が強まると同時に、また地域の活力にもつながっていくということではないかなというふうに思っているところでございます。  そういうことでございまして、ちょっと突然でございますので抽象的な答弁になりましたが、そういうことでございます、と思っております。 ○副議長(木村幸司) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 唐突にというような思いですか。このまちづくりを進めるのに大切なことはどうですかといったら、やはりその辺のところに行き着くんではないかなというふうに思っているところです。  次の質問をいたします。登壇しても申しましたが、大田市市民満足度調査の結果、分析、9月に出された総合計画の検証結果から、少し質問させていただきます。  先ほども言いましたが、住みやすいと思う人は6割、しかし、満足と感じている市民が15%。ここに問題があるんではないかなと。85%の人が満足していない。どうすれば満足してもらえるのか。何に対して不満なのかというように、どんどんどんどん問題意識が来るんですよね。  そこで、一つ、地域で行政施策の説明会、この前も仁摩、温泉津の支所のあり方についても9カ所で参加者は194名。これは、多いという人もおられたですよね。だが、私は少ないんではないかなというふうに思います。そして、公共施設のあり方について、ハコモノしゃべくり会議で7会場で参加者は36名。不満はあれども、そういった行政の説明会、そういったところに参加される人はいない。また、我々は6月25日に7ブロックに出かけて議会報告会をしたんですが、そのときも市民51名でございます。ちょっとハコモノのときよりは多いですが、問題意識の仁摩、温泉津支所のあり方のときよりは断然少ない。その辺のところ、市長さん、どうしたらこれに関心を持ってもらって皆さんと一緒になって問題意識が共有できるかなというように思いますが、どう考えておられますか。 ○副議長(木村幸司) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) いろんな形で意見交換会を開催しても、なかなか市民の皆さんの参加が少ない。それをどう考えるのか。松村議員もどう考えられるのか、まずそのお考えを述べていただきたいなという気もしないでもないんですが、極めてこれ難しいですね。  お一人お一人の問題ですよね、日ごろの関心の問題であるし、また、今情報化の時代でいろんな形で情報は得ておられて、改めてそういう意見交換会に出てどういう状況なのかということを聞かなくてもある程度のことがわかっていると。自分は自分のペースで、今予定もあるし、意見交換会やっても行かないよということもあるかもしれませんし、どういうことなのか、なかなか難しいわけですが、しかし一方で、非常に興味を、例えばタレントとか、あるいはそういう有名な方の講演会だとか、その他コンサートだとかというのがあれば爆発的に多くの人が行くというケースもありますね。そういう意味では、私たちがやっていることというのは余りおもしろくないかもしれませんね。ちょっと答弁になりませんが。 ○副議長(木村幸司) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 市長も私もその答えは見出せないというような思いがしているんですが、一つ、私は、皆さんが参加されないならばこちらから出かけることが必要じゃないかなと。市長さん、よく私は現場主義ですよというお話もされているところでございます。その辺のところ、このまちづくりの方向性について地域審議会では、各地域の取り組みに光を当ててほしい、より一層市民の声に耳を傾けてほしいとの答申も出されているところなんですよね。  そうしますと、私も議員になるとき地域に出かけていって、静間町の自治会自治会で、市政報告会といいますか、議員報告会をしますよということをやってきました。ですが、今はほとんどできていない状態なんですよ。それを振り返ってみますと、市長さんも、市長と語るまちづくり座談会を以前は開催されていましたですよね。今、連合自治会長さんの皆さん等との話し合いは持たれておるということでございますが、現場主義の市長さんは、やはり現場に出て、皆さんとの会話をする中でまちづくりを進めてほしいなというように思っております。その辺のところ、来年度の今から予算も組み立てられると思います。その辺のところで市長さんの思いも酌んで、しっかりとそういったまちづくりにつなげていってほしいなというように思います。これは私のちょっとお願いでございます。  次に、市を束ねるというようなお話を先ほど市長さんにお聞きしましたですが、先ほどまでは市長さん、次は教育長に少しお伺いいたします。  私と市長さん、先ほどから人づくりについていろいろるるお話をさせていただいたんですが、教育の観点の中で人づくり、こんな大田市の皆さんの思いをしたら活力が求められるよとか、教育長のさまざまな意見があると思いますが、その辺のところの所見を少しお聞かせください。 ○副議長(木村幸司) 大國教育長。
    ○教育長(大國晴雄) 教育の面ではどうかということであろうかと思います。先ほど市長答弁の中に、人づくり、人の輪づくり、人間力を高めるという、この3つの言葉が出てまいりました。そういった言葉を教育の面から改めて問い直すということで、あるいは考え直してみると、まさにその人づくり、人の輪づくり、人間力を高めるというのは、これは教育そのものであろうと思っております。  もうこれは詳しくは申し上げませんけれども、現在教育ビジョンで記載しておりますように、ゼロ歳から18歳まで、そこのところは教育ビジョンの中にまず視野に入れていこうということでありますけれども、生まれてから学校に入るまでの就学前、これは主に家庭教育ということになります。もちろん家庭教育が学校に行ったら終わりということではなくて、これも生涯を通じて家庭教育ということになりますけれども、家庭教育の面、そして小学校に入学してから、現在大田市が取り組んでおります高校までの学校教育。学校を、これはどの段階で学校を終わるかということは別にしまして、いわゆる市民に対する社会教育。家庭、学校、社会教育、このところが全部総体として、大田市の市民、いわゆる人に対して有効にそれが効果、効力を発揮しなければならない。そのことが直接的、直ちにということでありませんけれども、やはりまちづくり、人づくりにつながっていくものだというふうに考えています。  その上で、大田市の今直面している、先ほど松村議員がお話しになっていますけれども、満足度が低いというこの事柄については、やはり今この地域社会で求められている、これも市長答弁の中にもありましたけれども、持続可能な社会、持続可能な地域社会、その持続可能な地域社会の開発であったり発展であったりというその事柄に改めて気づき、再発見し、そして深めていくという活動が、あるいは教育活動が必要なんだろうと思います。  その点において、まさに私どもが目指しているESD、今教育ビジョンでも取り上げておりますけれども、持続可能な開発、発展のための教育、これを市全体のところで取り組んでいくという事柄が、先ほど申しましたように、それは、持続可能な社会というのはあるものを単に引き延ばすということではなくて、考え方、見方、捉え方を変えて、さらに先ほど来出ていました主体的に考えていく、学んでいく、あるいはさまざまな活動を展開していくということがESDの理念、実践でありますので、そこのところに取り組んでいくということが、今のまちづくり、人づくり、あるいはこれからの大田市を担っていく市民の育成につながっていくと、こういうことで取り組んでいるということでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 教育長、けさの新聞に、山陰中央新聞の「明窓」、一番下のところに、地域は活性化する必要はない、むしろ鎮静化すべきだというような、これ何か意味深い話だなというように思って見ていたところでございます。  その辺のところも含めて、持続可能なそういった人を育てるということ、大変ありがとうございました。  次に、副市長さんにお聞きいたします。束ねる、市役所を束ねる、当然市長さんが束ねておられると思うんですが、それを補佐しながら、大変申しわけない言い方をしますが、よそ者、ばか者、若者、私は若者ですが、副市長さん、大変申しわけない言い方をしますが、よそから来た人。その辺のところも含めて、市民満足度調査をもとに不満について話を先ほどから私はしてきました。一つの意識を変えて、意識改革により市民へのサービスの低下を招かないまちづくりについて伺います。  不平不満、つまりサービスの低下があるんではないかなというふうな思いがしているんですよ。そこに、この市長さんが書かれたところにいいことが書いてあったんですよ。これJC(ジェーシー)の言葉のようですが、意識が変われば発想や態度が変わり、態度が変われば行動が変わる。行動が変われば市役所が変わる。市役所が変われば地域力が高まる。地域力が高まれば人が生き生き、まちが輝く。人材育成、意識改革は行財政改革の要諦である。その辺のところの言葉がありますが、副市長さん、それの所見を少しお聞きしたいなというふうに思います。私に聞くことはないでしょというような思いがあるかもしれませんが、行財政改革の本部長である、実は私も議会の委員長をしてますが、本部長である副市長にちょっとその辺のところをお聞きいたします。 ○副議長(木村幸司) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) 職員の意識改革、これが先ほどのお話、引用されましたように行財政改革の要諦である、かなめ、一番大事なところであるというお話であろうと思っております。  先ほど御紹介ありました市長の書かれた本につきましては、私も着任する前に市長から直接手渡されまして拝読したところでございます。その中に職員の意識改革ということも確かにございまして、そこで少し私も改めて読んだところでございますが、先ほどの御紹介あった少し前の文章があったと思います。常に問題意識を持って先取りし、前例や慣例にとらわれることなく積極的に業務を点検、検討し、新しい発想で職務に臨む。待ちの姿勢ではなく、みずから現場に出かけ、現状を見て現実を知る三現主義に徹する。このような意識、姿勢に一人一人が変わっていかなければならないというくだりがございます。まさにそのとおりだろうと思っております。  ただ、まずは皆さんに御承知いただきたいと思っておりますのは、市の職員一人一人、ほとんどの職員が自分の仕事に一生懸命に真摯に取り組んでおる。このことは皆様に御理解をいただきたいと思っております。  その上で、目の前の仕事に集中するだけでなく、視線を上げて地域を市全体を見回してみて、その今やっている仕事の持つ意義、なぜその業務をしなければならないのか、誰のために何のためにやるのか、あるいはもっといい方法はないのかということを常に意識、見直そうという、そういう意識がやはり必要なんだろうと思っています。そういう日々の業務の中での見直し、どうすればいいのかという常に意識を持ってやっていく、これこそが、最終的にはその積み重ねが行財政改革につながっていき、そして大田市の発展につながっていくというふうに私は認識をしております。 ○副議長(木村幸司) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 急に振って大変申しわけございませんでした。しっかりとして私も協力をしながら行財政改革、進めていきたいなというふうに思いますので、次のポイントは職員の改革にあるかなというふうに思っているところでございます。  続いて、具体的なところに入りたいと思います。  地域力向上プログラム事業交付金制度、10団体から交付申請があり8事業を採択したということでございます。改めてこの交付金について、交付金の額について私のほうからお話ししますが、ソフト事業の交付額は30万円、ハード事業の交付限度額は50万円、収益が見込めない事業については10分の10、収益が見込まれる事業については10分の9を捻出するということでございます。  私は総務教育委員会で10月、佐渡市のほうへ視察に行かせていただきました。そこでは、佐渡おこしチャレンジ事業をされています。このお話を少しいたしますと、補助限度額100万円、対象経費は10分の7、つまり30万円以下のものについては事業を採択しないよというふうになっております。そして、継続できる期間は3年。つまり、それ以後は自主運営、地域の皆さんで力を合わせてしっかり取り組んでくださいよというのがこういった事業でした。また、それを少し展開をしながら、ことしは少し金額も大きく200万円ぐらいにされたということでございます。  その辺のところ、原田部長さん、これの今後の発展性についてどのように考えておられるのか。たった2年ですが、お手挙げ方式でやられているこの事業、その次の発展性についてどう考えておられるのかお聞きいたします。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 事業そのものといいますか、手挙げ方式というふうな事業の取り組みという点で、こういうふうな方式というのが、団体のやる気、あるいは本気度、行動が起こされるもの、そういう本気度などによって行動が起こされた結果だというふうに思います。事業をそれぞれ切磋琢磨していただきまして地域活性化に結びつけていくという、そういった団体が主体的に労力を提供し、そういうふうな取り組みがされてきた、そういうふうなことを申請されたものでありまして、そういった地域の主体的な取り組みに対して我々は応援をしていくような立場にもあります。そういった意味でいきますと、この補助事業そのものは27年度に制定をし、一応3年間の事業でスタートしたものであります。今後この事業を評価、検証しながら、また地域の皆さん方がどうこの事業を活用して、あるいはこの事業にどう期待をされているのか、そういうふうなところをしっかりと検証しながら今後につなげていきたいと、このように思っております。 ○副議長(木村幸司) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) そうしますと、お手挙げ方式でやる、10団体が手を挙げられたということですが、これがいいよというメッセージになれば、どんどんどんどん手を挙げられる。そうすると、地域間競争、これも一つの目標ではないかなというふうに思っているところでございます。  そうしますと、次にやってくるのは、先ほども少し話しましたが、継続性、これに継続性をどう持たせるのかということでございます。予算のこともあります。協働によるまちづくり推進事業、これは全体像ですよ、部長さん、全体像、約2,300万円から2,500万円の予算があります。その中でいいますと、まちづくり委員会活動支援がありますよね。これのものと今お手挙げで手を挙げられるものが何か似てくる事業になりはしないかなというのが一つ思っているところです。少しずつ整理する部分も出てくるんではないかなと思いますが、その辺のところ、どうですか。  例えばですよ、地域向上プログラムのほうでは、地域は違うがお芋開発プロジェクトとか、代官いもでまちづくりとか、お芋開発プロジェクトとかですね、似たようなものがあちこちあちこちで出てくる。それを一つにして大きなものにできないのかなというふうなことも考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 協働によるまちづくり推進事業でありますとか、地域力向上プログラム事業というふうなのは、それぞれ実施する団体に応じて、その目的に応じて交付する補助金だというふうに思っております。さまざまな機関あるいは団体が活動できるような環境づくりという点で、この補助金制度、交付金制度というものはつくり上げております。地域力向上プログラム事業も、今年度からは持続可能なまちづくりに向けての取り組みも、これも可とすると、そういうふうな事業にもいたしましたし、また、地域の活性化に向けた取り組みもこの地域力向上プログラム事業の中では取り組まれているというふうなもので、それぞれの活動や取り組みに対して引き続き予算の確保には努めていきたいというふうに思っております。  そういう中にあっても、今年度も各ブロックに配分しておりますまちづくり委員会活動等交付金は一定程度見直しをさせていただき、この手挙げ方式の地域力向上プログラム事業につきましては増額をさせていただいたと、そういうふうな経過もございますので、次年度に向けてもその事業内容を十分検証して、この協働のまちづくり、あるいは持続可能なまちづくりに寄与する取り組みに対して重点的に予算配分ができるように検討してまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(木村幸司) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 言いかえれば、やる気、本気度、その物差しの中で予算配分をしますよということだと思います。  次に、各種団体の民間の助成事業について、これは私の意見を述べさせていただきたいと思います。  こういった事業は、まちづくりセンターの職員さんや地域振興課のまちづくり支援担当員、地域の人が相談されるような仕組みをつくってほしい、そういった情報を流してほしいと思うんですよ。また逆に、市民の方に対しましてはアンテナを高くして情報をとりに行ってください、そういったメッセージもしっかり出してほしいなというふうに思っております。これはもう私の意見で終わりますから。  次に、4番目、大田市の小さな拠点のイメージ。大変うまい答弁の仕方をされたなというふうに思っております。私は、どこにするのかなというふうにお話をしたんですが、その答えは、取り組みの範囲はまちづくりセンターのエリアを基本とする。何かごまかされているのかなというような、私は、まちセンにするのか集会所、私は建物をイメージして言いましたですよね。それが、地域の範囲、つまり建物は定まっていないということですよね。臨機応変にその辺のところはよく使われる、実情に合ったという文言でこれからされるのかなというふうに思いますが、その辺のところ、お聞きいたします。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) この事業で一般的にこれまでも小さな拠点、小さな拠点という名称でいろいろ説明もさせていただきましたけれども、正式に申し上げますと、小さな拠点づくり、この拠点づくりというのがいわゆる仕組みづくり、地域で支え合う仕組みづくりの意味というふうに御理解をいただきたいというふうに思います。登壇して申し上げましたとおり、人口減少や高齢化が進む中で地域課題の担い手不足が深刻化している。こういうふうな中にあって日常生活に必要な機能やサービスの確保が困難な自治会もふえていると、こういう状況があります。こうしたことから、個々の自治会を超えて、より広域的な取り組みの中で中山間地域の生活を支える仕組みづくりをつくり上げることが現在求められておりまして、大田市ではこのまちづくりセンターを基本単位として取り組みを進めていきたいと、このことが小さな拠点づくりということでございます。  大田市では持続可能なまちづくりということにしておりますので、拠点をつくってどこかに集まって住もうとか何かをしようとかということではなく、地域課題の仕組みづくりや取り組み、これをまちづくりセンターを基本として進めることによって、この地域で住み続けることができるようにしようと、このような考え方です。  また、実情とか状況というふうなこともありましたけれども、まちづくりセンター内で解決できない課題も、こういうふうなものも出てこようかと思います。その状況に応じましてまちづくりセンターを超えて取り組むような考え方も今後必要になってこようと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 小さな拠点、そうしますと今の段階では、小さな拠点に対して、部長さん、何を求めている、その辺のところも明確にはないんですよ。私もおぼろげなものは見えますよ。だが、責任として仕事としてその小さな拠点にこれから何を求めていかれるのか。ちょっと言いにくいですが、仁摩、温泉津のところでは集落支援員というお話もあったところです。だが、片方では人もいないよと、なり手もいないよと、そういったところにはどのようにしていくのかなと。だから私は人づくりじゃないかなというところにまた戻ってくるんですが、そういったところも含めて、まちづくりセンターの職員さん、センター長さん、どんどんどんどん仕事も責任もふえてくるんじゃないですかね。その辺のところ、もう1人でも2人でも町内の自治会のリーダーさんをふやしてくる、そういった取り組みも、今後小さな拠点づくりに向かっては考えなくてはいけない課題ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) まず、この取り組みをするに当たって、先ほど申されましたようなまちづくりセンターの体制ということもありましたけれども、まずここのところ、持続可能なまちづくりをするということそのものは、やはり将来にわたってその地域で安心して住み続けていこうと、そういう目標に向かってその地域の皆さん方がどう支え合っていくかという、そういう仕組みづくりを今後していこうという、ここのところを重点的に行政としてやら地域の皆さん方と一緒に考えていこうと、そういうことになっております。  そういう取り組みをするに当たっては、行政主導だけではなくて、住民の皆さん方が話し合いの中で現状分析や課題を抽出していただき、解決を目指した計画づくりを進める必要が今後は出てきます。そして、実践段階においても地域の皆さん方が参画する形で進めなければならないということになります。そういうふうなお手伝いをすることとして集落支援員というものを今後考えています。そして、まちづくり支援センターの業務が非常に複雑化していったりやら、量も非常に多いと、そういうふうな状況の中も十分承知をしておりますので、今後は全体のまちづくりセンターに向けて、そういった職員を配置をしながら相談したりやら支援できるような体制を組み、また、我々も積極的に地域へ出かけていって地域の皆さん方と一緒にこの取り組みを進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(木村幸司) 松村議員に申し上げます。残り時間5分を切っておりますので、よろしくお願いいたします。  8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 最後にいたします。  11月26日、こういう会に松江の美術館まで行って参加してまいりました。「島根は生き残れるのか」という題でございました。そのときに、特別基調として経済産業省の大臣官房審議官、これラフな格好で来てお話をされたんですが、そのときに、問題が出たら自分はすぐ現場に行くと。何があってもすぐ現場に行く。よく私のことを言われておるかなと思ったんですが、パソコンを見たり本を読んだり、地域の他市の状況を調べたり、あんたら使われないベクトルに入ってはいないかというような話を、がつんとされたんですよね。まさに、私も議員になって約11年目になりますが、最初のときは現場現場に出て話を聞いておりましたが、問題がどんどんどんどん入ってくればくるほど調べることが多くて、そういったベクトルの中に落ち込んで、どつぼにはまるような気がしておるところなんですよ。  その辺のところ、聖徳太子は、和をもってとうとしとなすの言葉を残されておりますが、これからのまちづくりについては、私は、イエス、ノーをはっきり伝えなくては人づくりにつながらないのではないかなと。言いかえますと、自分が正しいと思うことには強くなってしっかりと意見の言えるような人材をつくっていかなくては、これからのまちはつくっていくことができないんではないかなというように思って、私は、これは私見ですので皆さんに所見は聞きません。私はこういう思いでこれからもまちづくりに努めていきたいなと思いますので、一緒になってともに頑張っていきましょう。  以上でございます。終わります。 ○副議長(木村幸司) ここで休憩をいたします。10時55分に再開をいたします。               午前10時41分 休憩               午前10時55分 再開 ○副議長(木村幸司) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  13番、大西 修議員。              [13番 大西 修 登壇] ○13番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。私は、通告をいたしております、1つは地域医療構想について、2つには鳥井小学校体育館などの整備について質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いを申し上げます。  なお、一問一答方式でいたします。  地域医療構想とは、趣旨でうたっていますように、県、市、医療介護関係者、住民などが2025年に向けた医療需要の変化を共有し、地域の実情に対応した医療、介護の提供体制の構築に向けた検討を進めるためのものであります。しかし現実は、医療費の削減を目的に、入院患者を病院から在宅、介護保険施設に移すものであります。構想は、2025年の医療需要を予測し、病床削減、再編計画を医療機関に強いるものとなっています。県が示した構想案では、大田区域は2016年度の647床を2025年度には403床へと削減するとしています。実に37.7%と県下一の削減率で、医療介護関係者に衝撃が走っています。開業医の皆さん方からは、病床削減や早期退院の促進によって重症患者が十分に治癒していない状態で退院を迫られている、在宅で療養できる環境ではないのに急いで退院となるケースがふえている、本当に患者が気の毒ですなど、悲痛な声をお聞きをいたします。また、介護関係者からは、特養では入所待機者も多く、簡単に重症化した人を受け入れることはできません、病床数の削減ありきで受け皿の議論は不十分です、行政は現場の実情がわかっていないとの声が寄せられています。  このように、地域医療構想の最大の問題点は、ベッド数の削減のみが提示されているだけで、在宅療養や介護サービスの整備方針の計画が全く示されていないことであります。退院後の受け皿が未整備のままで機械的な病床削減のみ先行すれば、これまで以上に早期退院を迫られ、必要な医療や十分なケアが受けられない医療難民、介護難民が続出することになります。現場の実態を無視し、現実と乖離した構想案は撤回すべきであります。  この立場から、以下の3点を伺います。  第1に、病床削減数値は、レセプトデータに基づき機械的に計算した参考値にすぎません。医療機関に対して数値目標として押しつけるべきではありません。構想は、医療需要と医療の必要量の抑制を目的とするのではなく、どのように地域の医療供給体制を確保し充実させるのか、これに観点を持った計画にすべきであります。そのためには、市、医療・介護・福祉団体など関係者間での十分な議論を保障し、民主的に合意形成を図るべきであります。このことに所見を伺います。  第2に、貧困と格差が拡大する中で、経済的理由で治療を中断した人や受診を抑制している人など生まれています。これら市内における潜在的な医療需要を把握した上で、入院の病床や在宅医療の必要量を把握するべきであります。このことに所見を伺うものであります。  3つ目は、高度急性期病床を中心に診療医報酬が削減され、病床削減、入院日数短縮によって入院患者を追い出す状況が現に生まれています。加えて介護保険改定による保険外しで、必要な介護サービスが受けられない介護難民が生まれています。今現在、受け皿となる地域包括ケアシステムは整っておらず、社会資源は確保されていません。この確保はどう考えているのか伺うものであります。  次に、鳥井小学校体育館などの整備についてであります。  9月18日、鳥井町の敬老会、10月23日、同じく鳥井町の文化祭がありました。鳥井小学校の体育館で開催をされました。こうした行事の中で自治会長さんの数名から、雨漏りのこと、トイレの使いにくさ、災害時の避難場所の指定の件などで要望が出されたものであります。早速学校へ調査に行きますと、大規模災害時の避難所としての役割も期待されており、トイレの洋式化も含め、障がい者が利用するスロープ設置もしてほしい、こういう要望が出てまいりました。雨漏りについては、体育館内で水滴が落ちてくる状態が60カ所で確認されています。今はその部分にタオルを敷き、テープで固定する対策が講じられています。子供たちがけがをしてしまう危険があり、安全安心にかかわることなので一日も早く修繕してほしいなどの声がございました。以上のような切実な願い実現のため、整備に向けての計画を伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(木村幸司) 小野健康福祉部長。            [健康福祉部長 小野康司 登壇] ○健康福祉部長(小野康司) それでは、地域医療構想に関する御質問の1点目、2点目についてお答えをいたします。  地域医療構想は、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、医療と介護の提供体制をどのようにつくっていくのか、行政、医療・介護関係者等がともに検討していくため、各都道府県ごとに策定するものであります。島根県においては、策定に当たり、県の医療審議会に新たに専門部会を設置し、また、各圏域には、医師会、病院関係、行政などで構成する地域医療構想調整会議を設置して、幅広く、かつ慎重に議論が行われ、本年10月に島根県地域医療構想が策定されたところであります。  大田圏域においても、市立病院を初めとする医療関係者、介護事業者、保険者、各市町の医療・介護担当者で構成する地域医療構想調整会議が設置され、大田市の現状や課題、今後の方向性等について積極的に意見や考え方を申し述べてきたところであります。その結果、このたびの島根県地域医療構想においては、大田市の意向をおおむね踏まえた形で、大田圏域における将来の必要病床数や現状と課題、今後の方向性等が示されております。地域医療構想の目指すところは、策定がゴールではなく、関係機関が連携して2025年に向けて適切な医療・介護の提供体制を検討し、つくり上げていくことにあります。現在、大田圏域においても、協議を行う場として引き続き地域医療構想調整会議等が設置されています。こうした場を十分活用して、医療機関の連携のあり方や役割分担、在宅医療の推進といった諸課題について具体策の検討を進めることとしております。検討を進める際には、将来の医療需要についても、将来推計人口や患者の受療動向の変化の把握に努め、地域の実情を十分に反映し、市民が将来にわたり安心して暮らせる医療・介護提供体制の構築を目指し、引き続き医療関係者、介護事業者などと連携して取り組んでまいります。  次に、地域包括ケアシステムについての御質問にお答えをいたします。  地域包括ケアシステムは、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で生活ができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つのサービスを切れ目なく提供する仕組みでございます。地域包括ケアシステムを実現するには、この5つのサービスの充実や連携することが大切であり、中・長期な取り組みが必要であると考えております。  平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、このシステムの構築を目指すこととしております。第6期計画のサービス基盤の整備につきましては、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び、通いを中心として訪問介護や泊まりを組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護を地域包括ケアシステムの中核をなすサービスと位置づけて計画に掲げているところでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 大西議員御質問の大きな2点目、鳥井小学校体育館などの整備についてでございます。  まず初めに、大田市といたしましては、平成22年度から他に優先して児童生徒の安全・安心のため、校舎、体育館についての耐震補強対策に当たってきたところでございまして、並行しては大規模改修に着手できなかったという事情を、まず御理解賜りたいと思います。  その上で、最初に、鳥井小体育館のトイレの洋式化につきましてお答えいたします。  まず、大田市全体の状況を申し上げますと、市内全ての学校の校舎では1基以上の洋式トイレを設置済みでありますが、体育館につきましては、22校中9校が未設置の状況であり、鳥井小も含まれております。今後の学校体育館におけるトイレの洋式化の考え方につきましては、各施設が避難所に指定されていることから順次洋式化していくことが望ましいと考えておりますが、整備には相当な経費が見込まれるところであり、鳥井小体育館も含め、直ちに着手できる状況にはございません。  次に、障がい者の方が利用するスロープにつきましても、体育館トイレと同様に、直ちには着手できないと考えております。  次に、鳥井小学校体育館の雨漏りの防止対策と床の整備についてお答えいたします。  鳥井小体育館につきましては、雨漏りの抜本的な対策としまして、現在のスレート屋根を全て撤去し、新しいものに交換するということになりますので、相当な経費が見込まれます。体育館が避難場所に指定されていることや、雨漏りによる床の傷みが進むことを防止するため、当面の対応を再検討するとともに、文科省のインフラ長寿命化計画にかかわる新たな制度に基づき長寿命化計画を策定し、大規模改修に取り組みたいと考えております。また、床の整備につきましては、屋根のふきかえによる雨漏り防止対策後に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) それでは、再質問に行きたいと思います。  私も、先ほど部長がお答えしました地域医療構想の目指すところは、策定がゴールではなく、関係機関が連携をして医療・介護の提供体制をつくっていく、こういうことだと思います。実は11月に私のところへ生活相談がありました。市立病院から退院を迫られている相談でありました。認知症がひどくて要介護2で2週間に1度、市立病院に通院してほしいという、そういう利用者であります。この保護者は非正規雇用の40代の夫婦で、利用者は国民年金の受給者であります。介護施設のケアマネジャーに入所施設を探してほしいとお願いしても、サービスつき高齢者住宅しかない現状でありました。しかもかかる費用は月に15万円を優に超えます。とても利用者の年金だけではその費用を賄うことはできません。保護者といたしましては、幾ら親のためといっても、自分たちの生活を脅かすことになる。  私は、市立病院の10月でのこの療養病床廃止は余りにも拙速過ぎたのではないかと思っております。病院側は、一般病床で対応するとはいっても、地域連携室、以前の医療相談室でありますが、私は、ここで何らかのコーディネーターをして、ここで言っておりますような、先ほど答弁がありましたような地域医療構想調整会議ではなく、市立病院の中で責任を持ってコーディネーターをするべきだと思いますが、これについての所見を伺うものであります。 ○副議長(木村幸司) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 介護療養病棟の廃止につきましては、昨年8月の病床見直しの際、新病院で備えるべき医療機能と国の廃止方針から、今後は慢性期病棟を設置しないこととしたものでございます。地域医療構想においても、当院の担うべき役割を急性期医療と回復期医療とすることで圏域での協議も調えたところでございます。このたびの介護療養病棟廃止は、こうした経過を踏まえ、回復期リハビリテーション病棟へ転換したものでございます。  地域医療連携室でのコーディネートにつきましては、現在、看護師3名、社会福祉士3名の計6名の職員を配置し、患者御家族からの退院後の御相談に当たるとともに、他施設への転院調整や在宅復帰に向けた必要な支援を行っております。また、必要に応じて介護サービス事業者など、関係する団体と患者御家族を交えた退院前合同カンファレンスを開催するほか、自宅等への訪問指導、ケアマネジャー等への情報提供を行うことによって患者さんの状態に基づく必要なサービス等について検討し、情報共有を図ることでスムーズな退院に向け、できる限りの御支援をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) その慢性期の療養病床を廃止するという分は、私も伺っております。ところが、部長、政府は12月7日の社会保障審議会特別部会で、療養病床で受け入れている利用者を引き続き受けとめることができる新施設の提案を行っております。社会保障審議会の特別部会です。この1つは、医師や看護師が常駐する医療内包型、2つには、居住施設と医療機関が併設する医療外づけ型、この2つを提案をしておるわけですが、これは地域によって受け皿となる施設が人員削減優先で転換が進まない、全国的にそうなんです。大田市だけではないんです。政府も、2018年度3月末で廃止を予定をしていました療養病床は見直しに追い込まれているわけです。私も、大田市立病院も見直しが必要だと思います。  先ほど言ったように、一般病床ではできなくて、回復期リハ病床に移して、その受け皿である介護施設を探したというそういう例なんですが、今からも具体的な受け皿づくりができない場合は、市立病院のこの回復期リハ病床を使うべきだと思いますが、それについて所見を伺うものであります。 ○副議長(木村幸司) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 議員から今、御指摘のございました国の社会保障審議会の部会で療養病床のあり方についての議論が進んでいる、このことについては、今、御指摘がありましたように、新たな施設類型の創設等に向けたさまざまな選択肢が検討されているものと私も認識しております。その上でございますが、当院の病棟転換の経緯は、先ほど申し上げたとおりでございます。今後も当院には、一般病棟として地域包括ケア病棟、また、回復期病棟もございますので、その中で可能な限りのところでの患者さんの受け入れということは行ってまいりたいというふうに考えておりますが、基本的には、議員からも御指摘ございましたように、地域医療構想がこれから具現化の段階に入ってまいります。  こうした中で今必要なことは、医療機関相互の連携や機能分化によって、慢性期を含めた総合的に必要な医療機能をこの圏域でどう確保するのか、そういった仕組みづくりをどういうふうにつくり上げていくのか、そういったことであろうかというふうに思います。先ほど申し上げました国のさまざまな医療動向ということも注視しつつ、こうした仕組みづくりに向けて当院も積極的にかかわってまいりたい、また、他の医療機関や福祉施設の皆さんと一緒に考えることによって取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) この地域医療構想は、医療から医療のベッド削減を行って病院から追い出されて介護施設に移るか、在宅に移るか、この二通りしかありません。では、今の大田市の在宅のサービスはどうなっているのか、それを若干申し上げたいと思います。  2015年度の制度改正によって小規模事業所の報酬単価が切り下げられ、利用者の確保も難しくなり、同年度末で通所介護事業者が1カ所、認知症対応型通所介護事業所が1カ所閉鎖となりました。訪問介護事業所は、平成12年の介護保険スタート当初から見て3カ所の社会福祉法人が閉鎖しています。また、訪問入浴サービスに至っては、市内に3カ所あった事業所が1カ所になってしまいました。
     介護事業者に聞いてみますと、この大田市は中山間地域を多く抱えているため、訪問のための移動時間が片道40分から1時間かかるという地域が多くあること、また、ヘルパーには記録や移動にかかわる時間も賃金も保障しなければなりません。現在の報酬単価では採算がとれないと事業所では話しています。また、1人で自宅を訪問してサービスを提供する訪問介護は、一人一人の負担感が大きく、従事する希望者がほとんど見つからない状況にあると話しています。このような状況で、在宅介護のサービスをどのように考えているのか、これを伺うものであります。 ○副議長(木村幸司) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 在宅での居宅サービス事業者数でございますが、これにつきましては、増加傾向で推移しているところでございます。中でも通所介護事業所は、介護保険スタート時から大きく伸びているところでございます。訪問介護事業所は、一時減少したものの、介護保険スタート時と同数になっておるところでございます。一方で、先ほど言われました訪問入浴介護は、重度の要介護者が利用することが多いサービスでございますが、通所介護等を利用される人が多くなったこと、それからそれに応じて需要が低くなったことから事業所が減ったものと考えられます。在宅介護サービスの充実は、先ほど来申しておりますように、地域包括ケアシステムを構築する上で必要であると考えております。次期計画におきましても介護保険サービス等のニーズを調査いたしまして、介護サービスの充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) なるほど、ふえておるということを今言いましたが、ふえているのはパート労働であります。そういう感じで、この福祉分野は非常に劣悪な職場環境であります。雇用環境であります。そこで、この深刻な人材不足が今、大田市でも進行していると、こういう実態を報告したいと思います。  3K職場と言われて久しい介護分野では深刻な人材不足が続いております。2016年6月現在で全事業所の有効求人倍率が全国では1.37ポイント、島根県では1.49ポイント、大田市では1.05ポイントであります。これが福祉分野では4.31ポイントであります。1人に対して4.31倍の企業が募集をしている、こういうことであります。今、市内の特別養護老人ホームでは、離職者が相次ぎ、パート職員の応募が見込めないので、正規職員に募集を切りかえて何とか人材を確保しているそうです。また、看護職員の不足が目立っております。ある施設長は、定年を超えた看護職員を勤務延長で雇用しているが、70歳を超えても人材確保ができず働いてもらっている、こう言っております。そして職安への求人は出し続けており、個別にも当たっているが、看護職員確保は喫緊の課題になっている。私は、ここへの支援をやはりしていかないといけないと思うんです。例えば研修だとか働きかけとか、そういうことをこの介護施設への支援をどのように行っているのか、それを伺うものであります。 ○副議長(木村幸司) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 確かに議員が言われますとおり、看護師を初め介護職員の確保につきましては喫緊の課題であるというふうに認識しているところでございます。事業所や施設の実態を把握いたしまして、県との連携を図りながら、介護福祉士や看護師、それからホームヘルパー等の資格を有しながら介護分野への就労をしていない人、この人に対しまして介護職場の求人情報等について情報提供を行うなど、介護職場への就労につなげるよう努めているところでございます。議員が言われましたとおり、当然研修等されるべきものについては情報提供をしながら、していただくような周知を図っているところでございます。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) まさにこの介護現場のこうした逼迫した状況は、2014年に強行した医療介護総合法によって、要支援1へのホームヘルパー、訪問介護、デイサービス、通所介護の保険給付外し、また、特別養護老人ホーム入所の要介護3以上への限定、利用料の2割負担の導入、介護施設の食費、居住費に対する補足給付の対象を限定するなど、介護制度の連続改悪が進められてきた、この影響であると思っております。この改悪により、介護サービスの利用対象を狭められた上に負担増の押しつけで、利用者と家族が苦しめられている現実がございます。まさに保険あって介護なしの状況であります。これら制度の後退について、介護保険導入を主導した厚労省の元幹部からも、このままでは介護保険は国家的詐欺と言われても仕方がない、こういう危惧の声が上がっています。介護現場では、労働条件の悪化と低賃金により職員の大幅な不足、職員の過重負担と介護サービス低下へとつながる負のスパイラルを生み出しております。介護報酬の削減は介護崩壊を招く引き金となっています。  そこで、市長にお伺いいたします。今求められている介護保険制度が抱えているさまざまな矛盾、問題点を抜本的に検証し、改善し、在宅でも施設でも必要な介護が適切に保障される制度に転換することであると思っております。市長の所見を伺うものであります。 ○副議長(木村幸司) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 今、2025年問題を控え、介護を必要とされる高齢者の方が一層ふえる傾向にあります。そういう状況の中で、私たち自治体の財政負担も増してくるわけでありますし、また、被保険者の保険料も増嵩の傾向にあります。そういう状況の中で、やはり国においては、この介護保険財政の運営の適正化といいますか、よい運営になるように、さらに国としての負担をしていただきたいと、そういう思いは持っております。  また、一方で、介護を必要としない予防介護、これにやっぱり自治体としてもしっかり取り組む努力をしていかなければならないと思っております。健康まちづくり、本年度よりその取り組みを強化するということでスタートいたしておりますが、そういう健康まちづくりを推進し、健康寿命の延伸あるいは介護を必要としない高齢者の方をふやすと、そういう努力をしっかりしていかなければならないと思っております。ただ、介護保険制度は、保障制度ではなくて、みんなで支え合う、そういう制度でございます。そのことをあえて申し上げておきたいというふうに思います。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 介護保険の国の負担を求めるということは、私も同じように考えております。また、国においては、この医療費、社会保障の削減、これが至上命題になっております。これは私は間違いだと思うんです。税金の集め方、大企業、大金持ちに減税をすると、せめて応分の負担を求めて、使い方も、軍事費に5兆円を超えるような、そんな無駄な予算を使うんではなくて、しっかり医療・介護に予算を回す、そういう要求も私は市長にしていただきたいと思っております。私ども日本共産党も、そういうことを求めておるものであります。市長もしっかりそのことを把握して、大田市の市内に住む高齢者、そしてまた、介護利用者の安心・安全ができる施策に誠意を持って努めていただきたいと思います。そのことを意見として申し上げます。  次に移ります。  11月11日付、新聞報道によりますと、公立小・中学校のトイレに関して、熊本地震に伴い、学校に避難したお年寄りからトイレの洋式化を求める声が出たことを踏まえて、文部科学省は初めて全国の実態調査をいたしました。家庭では洋式が主流で、子供から和式は使いづらいという声が出ているにもかかわらず、改修が進んでいないという指摘が上がっております。先ほどの答弁では、直ちに改修することはできない、雨漏りについては当面の対策を考えたいと、こういうことでありましたが、11月30日の島根県議会の答弁で、県立高校の洋式トイレ化を進める考えを県の教育委員会は示しています。多くが災害時の避難所となっており、体が不自由なお年寄りが使うことが、この理由の第1番であります。  また、11月23日付の新聞報道では、島根県は、ことし7月、政府の地震調査委員会が今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率を40%と高く見積もった地域と発表いたしました。この島根県は、今後30年間に6.8以上の地震が起きる確率を40%として見ておるわけです。そこで、京都大学の防災研究所の澁谷拓郎教授、これは大田市の鳥井町の出身で、私もよく知っております。彼は気象庁に就職したとばっかり思っておったんですが、今は何と京都大学の防災研究所の教授をしておるということで、びっくりいたしたところでありますが、彼は、この大田市の三瓶山から広島県県境にかけて北西から南東方向に地震帯があると、毎日を緊張して過ごす必要はないが、県内でも地震が起きる可能性があるという認識を持ち続けるべきだと、いつ地震があってもおかしくないということをこの京都大学の教授は言っておるわけです。  また、県の防災危機管理課長は、非常持ち出し袋の用意や家具の転倒防止対策をとるだけでも被害は抑えられると警告を鳴らしております。私は、直ちにはできないとか、そういうことを言うべきではなくて、もう避難所の具体的な準備はやるべきだと思うし、特に避難所になっている体育館、小・中学校、高校の避難所になっているところは、もう要求を上げていくべき、そういう段階に入っているんではないかということを申し上げたいと思います。これについての所見を伺うものであります。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 大西議員さんおっしゃいましたように、いわゆる地震等を初めとした大規模災害が起こった際に、学校あるいは体育館の施設が避難所に指定をされておって、その避難所に避難をしてこられる市民、住民の皆さん方に対する快適な避難所づくりを早急に急ぐべきではないかという観点からの御指摘だというふうに思います。  今、御質問の中にありましたトイレの洋式化あるいはスロープの設置ということで申し上げますと、今、大田市全体ではトイレの洋式化、これは学校、体育館施設でございます、現在27.5%の洋式化ということでございまして、特に体育館におきましては、全体で22校中9校について未設置という状況でございます。議員さん御指摘のように、災害時等の対応につきましても努めていかなければならないと思っておりますし、ただし、非常に多額の金額がかかりますので、年次的に対応させていただきたいというふうに基本的には捉えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 部長、そうおっしゃいますが、洋式トイレに関しては、多額な資金がかかるとは思っておりません。例えば簡易的な洋式、和式にちょこっと簡易でやるようなトイレは、私は9校ぐらいだったらそんなに予算は要らないと思うんですが、そこら辺の見積もりはやっておるわけですか、それを伺います。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) おっしゃいますのはポータブル式の、いわゆる簡易な便器設営のことだというふうに理解をしております。私どもの洋式化の考え方は、基本的には、そのことは少し置いておいて、しっかりした洋式化を図ってまいりたいというふうに考えております。その上で、先ほども申し上げましたように、それについてはやはり経費と時間がかかるので、年次的に対応させていただきたいと。もちろんおっしゃいますように、緊急でポータブルが必要であれば、それは当然準備をしていくことについても検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 早急な対応を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長(木村幸司) 続いて、11番、河村賢治議員。              [11番 河村賢治 登壇] ○11番(河村賢治) 私は、このたび3点について一般質問を行います。  なお、一問一答方式で質問を進めさせていただきます。  1番目に、仁摩町に計画中の道の駅についてお伺いをいたします。その主な内容は、将来に大きな借金を残すことがないようにという思いで、計画内容について質問をいたします。  まず、道の駅の駅長を多額の報酬で公募ということがありましたけれども、その内容について質問をします。  萩、道の駅のしーまーとと仁摩の道の駅とは少し建設の内容が違うのではないかと思います。もう少し内容が煮詰まる中、地元にもふさわしい方がおられるのではないかと思っております。  次に、建設に係る費用について質問をいたします。  今年度予算にも出ておったと思いますけれども、土地取得費について、そして建設費用について、また、国交省や県の負担金あるいは大田市の負担金について質問をいたします。運営内容についても含めて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  2番目に、教育委員会に対しての質問であります。  先月28日、議会総務教育委員会と小・中学校の校長会の皆さんとの会を持っていただきました。とても有意義な会を設定していただいたと思っております。当日は、議員が学校現場でのこと、学校教育について、また、お願い事のような発言などがありました。その中で出てまいりました事柄の一部ですが、質問をいたします。  大田市内、小学校、中学校のプールの使用の内容について質問です。まず、小・中学校のプールで使用可能なプールをお聞かせください。また、最近、水泳の授業時間を減少する指導を受けているそうですけれども、その内容についてもお伺いをいたします。  3番目です。学校のお困り事はございませんかに対し、幾つかのお話がありました。今回、大西議員からも同じ質問が出ておりますが、鳥井小学校の体育館の雨漏りについて、簡易でもできないかということにつきまして質問をいたします。そして市内の学校から営繕工事が必要な状況について要望があっていると思いますけれども、特に積み残しの状態にあるものを聞かせていただきたいということで質問をさせていただきます。  以上で登壇しての質問を終わります。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長尾田英夫) 御質問の道の駅整備計画についてお答えいたします。  山陰道石見銀山インターチェンジ出口正面に計画している道の駅でございますが、主要地方道仁摩邑南線沿いであることから島根県との一体型整備として位置づけ、一方で、山陰道の休憩施設機能もあわせ持つことから国土交通省にも御支援いただくよう、現在、国、県と協議、調整を進めているところでございます。  まず1点目、駅長候補の公募についてでございます。駅長は、道の駅を運営していく上で非常に重要なキーマンであり、魅力あふれる道の駅とするためにも、誘客や企画、販売といった分野のスキルに長け、リーダーシップを発揮できる駅長の存在が不可欠と考えます。現在、運営団体についても調整を進めているところでありますが、運営団体の状況により駅長候補を確保する必要がある場合には、駅長候補としてふさわしく、かつ開業後も責任持って運営に当たっていただける方を全国から公募することも想定しており、そのような人材を確保するためには相応の報酬が必要であると考えております。  2点目、建設に係る費用についてでございます。道の駅用地の土地取得につきましては、今年度2月から3月ごろを予定しております。今年度当初予算で7,750万円を見込んでおります。建設費用につきましては、整備計画において整備に係る事業費を15億円から17億円と想定しておりますが、具体的には、現在実施しております基本設計の成果や国、県、運営団体との協議結果などを踏まえ、改めて事業費見込みや負担額などについてお示ししたいと考えております。  続いて、建設費用に係る国、県、市の負担につきましては、トイレや休憩コーナー、その駐車場といった道路に附帯した施設を島根県、情報発信機器など山陰道に関連した内容を国土交通省に整備いただくよう協議をしております。そしてこれら道路附帯施設以外のレストランや物販施設などの地域振興施設と、その駐車場を大田市で整備することといたしております。  3点目、運営内容についてでございます。現段階では、観光案内人、いわゆる観光コンシェルジュを配置した観光案内、産地直売や、おおだブランドなどの物販部門、地元のおいしい食材を生かした地産地消レストラン、伝統芸能等が披露できるイベントスペース、また、地域交流や憩いの場となる施設などを想定いたしております。さらに、邇摩高校との連携も視野に入れ既に協議に入っており、道の駅を活用いただくことで、道の駅の特色づくりはもちろん、邇摩高校の魅力化の一助となるものと考えております。これらの案をもとに、今後、運営団体や駅長候補などの意見も反映させながら運営内容や施設規模を精査、具体化していき、大田市の魅力を発信し、市民にも愛される特色ある道の駅整備を目指してまいります。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 河村議員御質問の2点目、市内の小学校、中学校のプール使用の状況と水泳授業についてお答えいたします。  現在、小学校につきましては、16校中14校で自校のプールを使用しております。自校プールのない大森小は高山小プール、近年閉鎖をいたしました五十猛小は静間小プールを使用しております。また、中学校につきましては、第一中学校が市民公園プールを使用し、北三瓶、志学中学校は、それぞれ併設しております小学校のプールを使用しております。これまでろ過器の故障により、第二中学校と第三中学校、大田西中学校がそれぞれ閉鎖をしております。  次に、小学校の授業時間数につきましては、45分を授業時間1時間として、1年生で7時間から13時間、2年生で7時間から12時間、3年生で8時間から14時間、4年生で8時間から12時間、5年生、6年生では8時間から13時間となっておりまして、平均すると年10時間程度行っており、変更、変化はございません。中学校では、50分授業でありますが、水泳の授業を実施しております第一中学校、北三瓶中学校、志学中学校では1年生で平均約5時間、2年生、3年生では平均で4時間の授業時間となっております。中学校につきましては、老朽化によるプールの閉鎖に伴い、水泳授業を行わない学校もあるなど、総体的に授業時間が減ってきている状況にあります。  河村議員御質問の3点目、鳥井小学校体育館の雨漏りの状況、市内学校の営繕状況についてお答えをいたします。  先ほどの大西議員にもお答えしたところですが、市としましては、児童生徒の安全・安心を最優先課題とし、市内小・中学校の校舎、体育館についての耐震補強工事及び体育館の非構造部材落下防止対策工事に取り組んできたところです。その上で、鳥井小学校体育館は、昭和58年の建築以来33年が経過しており、スレートぶきの屋根材が老朽化し、雨漏りが発生していると承知しております。対策といたしましては、現在のスレート屋根を全て撤去し、新しいものに交換するということになりますので、相当な経費が見込まれるところです。  鳥井小学校体育館につきましては、今議会に補正予算をお願いし、外壁の落下対策工事につきまして安全確保のために既に実施しているところであり、建築から33年が経過していることから、さらに大規模改修が必要な施設であると捉えております。今後の対応といたしましては、避難場所に指定されていることや、雨漏りによる床の傷みが進むことを防止するため、当面の対応を再検討するとともに、長寿命化計画を策定し、大規模改修を検討したいと考えております。  次に、市内学校の営繕状況についてお答えをいたします。  例年、予算編成に合わせ、各学校から優先順位をつけた修繕の要望を提出してもらい、予算の範囲内で順次対応してきております。小・中学校の修繕費は平成27年度決算で小学校で約770万円、中学校では約224万円となっております。 ○副議長(木村幸司) ここで休憩をいたします。午後1時再開いたします。               午前11時53分 休憩               午後 1時00分 再開 ○副議長(木村幸司) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) それでは、再質をさせていただきます。  まず、道の駅について再質問します。  一応、全国公募ということも視野に入れているとおっしゃっておりまして、それ相応の報酬も必要だと言われました。全くだめだとは言いませんが、もしその駅長さんが来ていただいて能力が欠けていたら、そのときはお帰りをお願いするわけでしょうかね。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) 駅長の役割につきましては、御登壇して申し上げたとおりでございまして、非常に大切な位置づけになるだろうというふうに思っておりまして、地元にいらっしゃれば一番いいんですけれども、公募ということも視野に入れております。当然公募をいただいて最終的に決定する際には、ある程度の年数もきちっと残ってやっていただけるようなということも考えながら、考慮しながら公募の場合には選定させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) がゆえにちょっと危険性もあるということで、江津の今のサンピコの道の駅の駅長さん、駅長クラスの人ですよね、最近かわられたような感じですけれども、これは市のOBだそうです。川本は私の知っている方が駅長さんをしておられますが、座ってなくて、奥地のほうまで年寄りの人の農産物をひっきりなしにとりに一日中回っておられるような感じです。駅長、駅長と言ってもいろんな駅長がおられますので、余り無理をせずに、今、農協とどうせ産直なんかのことがあるので、話をしておられると思います。今、大田市のJAなんかでも、すいせんの里なんかでも私らもちょっとかかわっておるので、一生懸命やってもらっておりますが、かなり、ここにもおられますけれども、ノウハウを持っておられる方がおられます。そういうことで、しっかりと話をまだまだしていってほしいと思います。  それと、駅長のことはそのぐらいにしておきますけれども、予算のことですよね。15億円−17億円という最初説明を受けたときも、そんな、どこの道の駅クラスだろうかなと思っておったんですが、調べてみましたら江津の道の駅は、レストラン部分は浅利観光ですので違うんですけれども、国交省が3億4,000万円、江津市が3億400万円ですよね、6億4,000万円余りであの当時建っておる。時代の変化があってレストラン棟をやっても、それが15億円−17億円に吹くのはやめてほしいなと思います。建物も木造だと言われましたんで、大きな丸太を使ってもらってもいいですし、洋小屋でも和小屋でもいいんですけれども、ひさしのずうんと出たものを使うと空調費なんかでもかなり浮くと思いますので、いろんな工夫をして今の予算を縮減していただけないかなと思っておりますが、その辺どう考えておられますか。やっぱり10億円を超えて15億円ぐらいいくんでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) ことしの3月にお示しした整備計画の中で、15億円から17億円ということで、全ての事業費を含んでということでございます。一般的な道の駅ということでさまざま調査をしてもらって、その事業費からこの想定事業費というものを算出しておりますけれども、具体的には、現在、基本設計というものを行っておりますが、今後、仁摩の道の駅として、先ほどおっしゃったような瓦ぶきであったり、木造であったりというようなものにだんだん絞り込んでいきながら、規模等についても適正な規模を決めていきたいというふうに思っておりますので、現在お示ししておりますレイアウトからは、また変わってくる面もあろうかと思いますが、なるべく事業費の縮減には努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) しっかりと考えて、皆さんもう退職間近ですけれども、そうすると、将来、誰が責任持つのか、保証判でもついてもらえるんならいいんですけれども、やはりいろんな意味で今、大田のお金が足りない足りない、次の学校の問題も質問しますけれども、足りない状況でありますので、有効な、やっぱり企業経営でなくて商店経営の目線。売り上げがふえても、今サンピコが2億7,000万円に到達するか、やっとですよ、ここ。江津は、最初野菜なんかは集荷能力が余りなかったと思うんですよね。あの道の駅構想のときも、十七、八年前ですか、江東地区の方がやられたときには井田の野菜を私がお世話したんです、集まらないから。それで、魚と野菜を、あそこの中学校の出入り口で再々やられていたんですけれども、やっとあれですよ。  大田市は、もう農協が産直の農産物だけで今3地域で、ロード銀山、JAグリーン、福光で1億円を超えておりますので、江津の2億7,000万円のうちの産直部分は幾らか知りませんけれども、恐らくJAグリーンのほうがその2億7,000万円より多いんかなと思っております。そういう意味では、もうそういう産直部分では江津市と肩並べておるか、上行っているかなと思っております。農協なんかとしっかり話し合いをしてその辺もやっていただきたいと思いますけれども、そういう意味で、農産物をもう1億円以上集めなくてはいけませんが。そういうことをたやすくなるんでしょうか、この今の状態で。似た質問もありましたけれども。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) 大田市内における現在の農産物の直売、スーパーなども含めると2億円程度というふうなことでございますけれども、さらに1億円をふやすということは、もうとても容易ではないというふうに思っております。来年度からJAさんを中心として関係の皆さん、生産者の皆さんとお話をしていくことになりますけれども、少しでも生産していただけるような意欲を持っていただけるように、私どもとしても取り組んでまいりたいと思っております。決して容易ではないというふうにも思っております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 加工品なんかとかお土産物もそうなんですけれども、ちょっと長い話をして申しわけないんですけれども、この間北海道から議員団が大田へ視察に来たんです。たまたま知っておる人が1人おられたんで同行しまして、ここの視察が終わったときに大森に行きまして、買い物に連れていってくれ。大田市のものが少ないんですよね。大分探してもらったんですよね、お菓子もそば関係も大田のものをどうでも買いたいんだと、ここでは大田のものが買いたいんだと言われて、あるもの全部買って帰られて、途中また仕方がないから、温泉津に寄って。石見町へ送るときにだったんですけれども、邑南町へ。そこでお酒買って、それで邑南町へ行って。また邑南町で明くる日、視察が終わってから私も迎えに行ったんですけれども、道の駅に寄ってくれと。何、買ったかといったら、牛乳のジャムですよ、何か新開発の。どうでも買って帰るんだと、いろんなものを買って帰られました。それから出雲大社やらワイナリーなんかでも買い物にずっとつき合わされましたけれども、とにかく地元の物をどこでも買いたいんだいうことで、探されました。  そういうこと、農産物とかこういうことを今、大田市はいろんな分野でやっていかなくてはいけない、加工品をつくっていかなくてはいけない、農産物をふやしていかなければいけない時期だと思います。そういったことで、それをつくったり、試し売りする場所とか、そういうことにちょっと仁摩周辺で力を入れてやられたらどうかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(木村幸司) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長尾田英夫) 農林水産物、そういったものを活用して加工しながら6次産業化というようなところへ、販売までを見た一つの形として育成していかなければならないというのは、おっしゃるとおりでございまして、私どもとしても6次産業化というものは重点を置いて進めていきたいというふうに考えております。仁摩地区にできるわけですけれども、なかなか狭い地域だけでは支えていけないというふうにも思っておりますので、大田市全体に広げた取り組みとして、道の駅を活用して農家の皆さんに生産あるいは加工という分野に取り組んでいただけるように私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) よろしくお願いしたいですし、そのお試しの売り場をどこかへ設けて、それは9号線でも私は構わないと思いますが、そういうことをやっぱり週末とかなんとか観光客の出入りするときを狙ってやっていっておけば、商品も積み重ねができるんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、レストランもつくられるわけですけれども、どのぐらいの規模のレストランかは知りませんけれども、既に大森でやっておられる食堂なんかは、そこの時期にやめないけんのかなということも言っておられます。その辺も考慮して、いろんなところから、道の駅推進室、福間室長さんを初め皆さん一生懸命やっておられる姿を私、見ておりますので、その辺もアンテナを伸ばしながら、大田市がどうしたらよくなるか、それから余り過度な観光客を期待してもいけませんけれども、来られた方には十分なおもてなしがトイレを初めできればいいがなと思っておりますので、よろしくお願いいたしますが、再度言いますが、建設金額を圧縮していただくようにお願いをして、道の駅の質問を終わります。  続いて、教育委員会のほうへ質問しておりますプールのことなんですけれども、この間校長先生方から聞いたのは、ちょっと大げさだったかなとも思うんですけれども、プールが使用できないので、移動に時間がかかると授業に支障がある。それは仕方ないかなと思って使用できるプールを聞いたんですが、案外に私が思ったよりか使われておるプールが多いということを理解しました。  そういう意味で、上手にやってほしいんですけれども、既に中学校は、もう水泳の授業をやめておられるところもあるということ、小学校も、時間数は前と変わってないと言われるんですけれども、どうもニュアンス的には何かだんだん時間がなくなってくるよ、このままでは大人になってから泳げる者がおらんようになるんではないかなというような言い方の先生もおられましたんですけれども、やはり小学校低学年なんかでしっかり鍛えると伸びると思うんですよね。それからだと思うんですよね。後で3年生、4年生になってやっても、なかなか効果があらわれるものでもないと思いますので、引き続き水泳授業に対しては、また学校と話をしながら時間数が十分できるよう、あるいはスクールバスを利用してでしょうけれども、移動のほうもしっかりやっていただきたいと思います。  それと、屋内の温水プールを五十猛の小学校のプールがなくなるときに掲げておられましたが、その後のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 室内の温水プールについてでございます。平成26年の3月の全員協議会におきまして、五十猛小学校プールを廃止をするという方針のもと、それ以降の学校プールのあり方について御説明をさせていただいたところでございます。プールの維持につきましては大変多額の費用を要することになっておりまして、そういった意味で、その今後のあり方についてというものも庁内的に検討したところでございますけれども、現時点では具体的な設置時期を含めて全体像について、なお検討中でございます。以上でございます。 ○副議長(木村幸司) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) あのときに市民プールはいかがかというと、市民プールは、ちょっと場所的に屋根をかけるのが難しいとおっしゃってから2年余りもうたっているんですかね、ちょっとそういうことを掲げられた以上は、やはり大田市として、既存のプールの屋根かけでも私はいいと思いますけれども、五十猛小学校は温度が幾らかあったプールなんで惜しかったんですけれども、そういったことでほかの、県あたりのプールでもやってもらえるんならいいんですけれども、何かまた考えていただきたい、もうちょっと前向きに考えていただきたいなと思います。あんまりいつやるんだ、いつやるんだと言っても、また財政のことがあると思います。  続いて、また財政のことなんですけれども、大西議員、途中であんまり言われませんでしたけれども、今の鳥井小学校の雨漏りの状況、私はほっといちゃいけんと思いますけれども、来年度予算に入れてあげることはできませんかね。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 先ほど申し上げましたように、耐震補強等々で平成22年度から今年度いっぱいで一応めどがつく状態でございます。実はそれ以前に大規模改修が必要な学校というのが複数ございました。そうした大規模改修の必要な学校については、耐震補強の間は優先順位を落として今後検討していくということになります。一方、鳥井小学校につきましては、実はそれほどの大規模改修が必要だということは当初想定をしておりませんでしたけれども、この数年間の中で相当劣化が進んでまいりました。例えば今年度緊急的に既にこの議会で補正予算もお願いしておりますけれども、体育館の外壁がああして落ちるというようなことの緊急対応をさせていただいております。そういうふうに、沿岸部ということで非常に劣化が激しかったと。おっしゃるいわゆる体育館の屋根については、緊急度合いがやはり高いというふうにもう捉えております。そうした意味で、新しいそういう状況も含めて、今後の文科省の長寿命化計画の中でしっかり位置づけながら進めさせていただきたいというふうに思っております。しっかり進めさせていただきたいということで現時点ではお答え申し上げて、御理解を賜りたいというふうに思います。
    ○副議長(木村幸司) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 屋根が60カ所ぐらい、棟ですか、漏るという、大規模改修はわかるんですが、その雨が漏らんようにでも来年度はならないということですか。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 実は鳥井小学校体育館の屋根改修については試算をしておりまして、やはり1,000万円を超える経費がかかるところでございます。そうした点も考慮に入れながら、現時点で少し踏み込んだお答えはできかねますけれども、しっかり頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(木村幸司) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) せっかく一般質問を2人もしました。校長先生の嘆きも聞きました。市長さん以下、財政の方もおられますけれども、これはしっかりと考えて、来年度予算で、補正でも結構ですけれども、やっていただかなくては、うちの学校ではないんですけれども、そう思います。井田小学校でも以前にそういうことがありまして直していただきましたが、やはり教育、子供のためですので、それはしっかりと考え直していただきたいなと思います。それと、今からの皆さんの動きを期待しております。  それと、ちょっと関連するので答えていただきたいんですけれども、学校統合、1校当たり2,000万円の経費がかかるというか、浮くというか、この学校統合、富山とか温泉津町、邇摩郡、大代とか何かは一応進んだんですけれども、これ以後、どうされる今おつもりなんでしょうかね。お金は片方でかかる、あるいはそれを縮減をしなければいけない、教育という場であんまりお金のてんびんをかけてはいけないかもしれないですけれども、どうなんでしょうかね。 ○副議長(木村幸司) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 冒頭に恐れ入りますが、通告外の質問でございますので、御容赦いただきたいと思います。 ○副議長(木村幸司) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) そういうことも踏まえながら、あるいは学校財産の処分も皆さんで一生懸命考えながら、お金を浮かす方法も考えていただかなければいけませんけれども、今ここに積み残された学校の要望なんかも出していただきましたけれども、これを見ても鳥井小学校は一番ひどいなと思いますので、どうかやっていただきたいと思います。  ということで、一般質問を終わります。 ○副議長(木村幸司) 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  12日は、定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでございました。               午後1時22分 散会...