「大田市議会 2016-12-08 平成28年第 6回定例会（第2日12月 8日）」の議事録内容

大田市議会 2016-12-08
平成28年第 6回定例会（第2日12月 8日）

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最終取得日: 2021-05-03

平成28年第 6回定例会（第2日12月 8日）　平成２８年１２月定例会　　　　　　　　　　　大田市議会会議録　　　　　　　　　　　平成２８年１２月８日（木曜日）　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）平成２８年１２月８日（木）午前９時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　日程第１　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜出　　席　　議　　員　　（２０名）　　　　１番　　木　村　幸　司　　　　　　　２番　　森　山　幸　太　　　　３番　　胡摩田　弘　孝　　　　　　　４番　　森　山　明　弘　　　　５番　　小　川　和　也　　　　　　　６番　　三　浦　　　靖　　　　７番　　石　田　洋　治　　　　　　　８番　　松　村　信　之　　　　９番　　小　林　　　太　　　　　　１０番　　松　葉　昌　修

　　　１１番　　河　村　賢　治　　　　　　１２番　　林　　　茂　樹　　　１３番　　大　西　　　修　　　　　　１４番　　月　森　和　弘　　　１５番　　塩　谷　裕　志　　　　　　１６番　　有　光　孝　次　　　１７番　　福　田　佳代子　　　　　　１８番　　石　橋　秀　利　　　１９番　　清　水　　　勝　　　　　　２０番　　内　藤　芳　秀　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者市長　　　　　　　　竹　腰　創　一　　　　　副市長　　　　　　青　木　裕　志政策企画部長　　　　原　田　　　修　　　　　総務部長　　　　　松　村　　　浩健康福祉部長　　　　小　野　康　司　　　　　環境生活部長　　　川　上　節　夫産業振興部長　　　　尾　田　英　夫　　　　　建設部長　　　　　田　中　　　功上下水道部長　　　　岡　田　　　稔　　　　　消防部長　　　　　幸　村　卓　己温泉津支所長　　　　福　富　雅　英　　　　　仁摩支所長　　　　嘉　田　志　信財政課長　　　　　　上　西　　　宏　　　　　政策企画課長　　　郷　原　寿　夫市立病院事務部長　　近　藤　昌　克　　　　　教育長　　　　　　大　國　晴　雄教育部長　　　　　　田　中　純　一　　　　　監査委員　　　　　丸　山　浩　二　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長　　　　　　森　山　達　雄　　　　　事務局次長　　　　川　上　浩　史議事係長　　　　　　藤　間　友　章　　　　　主任　　　　　　　石　原　亜紀子　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（内藤芳秀）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（内藤芳秀）　日程第１、これより一般質問を行います。　なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれを告げられまして、質問に入られますようあらかじめお願いをしておきます。　それでは、順序に従い発言を許します。　最初に、４番、森山明弘議員。　　　　　　　　　　　　　［４番　森山明弘　登壇］ ○４番（森山明弘）　皆さん、おはようございます。　４番議員の森山明弘でございます。私は、本議会一般質問のトップバッターとして、大田市総合計画の検証結果と今後の策定予定について、一問一答方式で質問させていただきます。　平成１９年３月に策定された平成１９年から２８年度を計画期間とする大田市総合計画が今年度をもって終了を迎えるに当たり、去る９月末に計画に位置づけた施策等について検証結果が発表されました。検証に当たっては、現況を初め、これまでの取り組みや成果について、目的や目標の達成度、市民の満足度及び重要度などの視点から評価を行い、その評価に基づき、今後の施策の方向性をまとめ、本年度策定予定の大田市総合計画後期計画の改訂版、平成２９年度から３０年度、及び来年度以降策定することとしている第２次大田市総合計画の策定に当たり、活用していくこととしているとされました。　大田市総合計画は、大田市における最上位の計画であり、真摯で的確な検証がなされ、次期計画にその結果が十二分に反映されることを願い、大田市総合計画の検証結果と今後の総合計画の策定に当たり、以下のとおり伺います。　１、検証結果について２点伺います。　１点目、目的や目標の達成度の評価、いわゆる行政評価を行うに当たりまして、現総合計画は基本方針や各施策等において数値目標等を設定していないことから、その進捗や達成状況が把握しにくい状況にある。このため行政評価については、各所管部局において当初の事業目的や１０年後、この目標年度、最終年度の平成２８年度の目指すべき姿と現在の状況を比較、分析するという苦肉の策を採用されました。　行政評価の結果は５段階評価で示されましたが、大項目６つ、中項目２７、施策全てが３もしくは４でありました。評価の定義では３は普通、目的がそこそこ達成されている、もしくは計画、目標どおり適正に行われている。より達成度の高い４はやや良好、目的がかなり達成されている、計画、目標を上回っているであり、定性的な評価であるがゆえに、評価が甘くなった可能性が高いと考えますが、所見を伺います。　２点目、平成２７年に１８歳以上の市民３，０００人に実施されたアンケート結果による市民評価においては、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりと参画と協働によるまちづくりの２つの大項目で満足度が行政評価より低目となっています。この要因をどう捉えているのか所見を伺います。　２、今後の総合計画の策定について伺います。　次期総合計画は、他市の例を見ても、現計画の終了年度である平成２８年度の翌年、平成２９年度を初年度とする第２次総合計画を策定するのが本来のあり方と考えますが、これを２年先送りし、かわりに平成２９、３０年度の２カ年を対象期間とする大田市総合計画後期計画の改訂版を策定することとされた理由及び改訂のポイントもしくは考え方を伺います。　執行部の皆様の真摯な御答弁をお願いして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。　　　　　　　　　　　［政策企画部長　原田　修　登壇］ ○政策企画部長（原田　修）　おはようございます。　議員の御質問にお答えをいたします。　まず、大田市総合計画の検証結果のうち、１点目の行政評価についてであります。　当市におきましては、合併後に策定をいたしました現総合計画の計画期間が本年度をもって終了するに当たり、これまでの取り組みの成果や残された課題等を明らかにし、今後のまちづくりに生かしていくため、本計画に位置づけた施策等について評価・検証を行い、本年９月にお示ししたところであります。　この総合計画は６つの基本方針で構成し、具体には「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」「県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり」「石見銀山をはじめとする歴史文化を生かした創造的な人づくり」「自然との共生や循環型社会を目指す環境づくり」、そして「参画と協働によるまちづくり」であります。各基本方針ごとに２７の体系、いわゆる中項目を、さらにその下に７０の施策、いわゆる小項目ごとに体系づけを行い、それぞれ個別の事業で計画を構成をしております。　このたびの評価・検証は、各所管部局において、当初の事業目的や目標年度における目指すべき姿と現在の状況を比較、分析する中で行ったところであります。　具体には計画に掲げた３６０余りの事業ごとに、その進捗状況や成果などの評価を行った上で、各施策、いわゆる小項目ごとに現況や成果、課題などについて総合的な評価を行い、中項目、大項目ごとの評価結果を取りまとめたものであります。個別の事業や施策において当初の目的を達成したものがある一方で、未達成のものがあるのも事実であり、これらの課題解決を精査した上で今後の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。　次に、２点目、市民評価による満足度と行政評価の差に係る要因についてであります。　このたびの評価・検証に当たっては、施策等について行政内部で評価を行うとともに、平成２３年度に後期計画を策定する際、また昨年、総合戦略を策定する際に行いました市民アンケートによる市民の満足度や重要度についての調査結果とあわせて分析を行ったところであります。　その中で、議員御指摘の地域資源のネットワークによる活発な産業づくりと参画と協働によるまちづくりの２つの項目において、市民の満足度が行政評価に対し低い結果となっております。その要因についてどのように捉えているのかとの御質問でありますが、まず、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりについてであります。　大田市総合計画に掲げる産業振興施策につきましては、１１７の個別事業について担当部局で進捗状況を評価するとともに、大田市産業支援センターの構成団体に意見を伺う中で自己評価を行ったところであります。　この中で最も市民評価と乖離のある戦略的な企業誘致活動の推進と「攻める」体制の強化の項目について申し上げますと、計画期間において県外からの誘致による進出企業数が１件、波根地区工業団地への進出企業数が２件となっております。また、この間、市内の既存企業の新たな設備投資が６件あり、その内容は投下固定資本約２１億円、新規雇用７８人を確保するなど、一定の成果は得られたものと認識をしております。　市民アンケートの満足度の結果との乖離は、このような成果の情報発信が不十分であったと考えており、今後の取り組みの中で情報提供の手法を工夫してまいりたいと考えております。　次に、参画と協働によるまちづくりについてであります。この中では効率的な行財政運営と改革の推進の項目について、市民満足度が低いという評価がなされております。行財政改革につきましては、平成１８年に策定しました第１次行財政改革推進大綱から、現在の第３次行財政改革推進大綱に基づき、定員の適正化、民間委託、民営化の推進など、積極的に取り組んできたところであり、効果額も約４５億円になるなど、一定の成果は出てきていると考えております。　また、行財政改革等の取り組みにつきましては、これまでも市のホームページや広報等を通じて、毎年市民の皆様にお知らせをしてきているところでありますが、満足度が低いとの評価の要因につきましては、これまでのさまざまな取り組みが市民の皆様に十分伝わっていないのではないかと考えております。今後も行財政改革を推進するとともに、取り組み状況についても一層周知に努めてまいります。　いずれにいたしましても、市民の皆様からいただいた評価と期待を真摯に受けとめ、計画に掲げた目標の実現に向け、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。　次に、質問の大きな２点目、大田市総合計画後期計画に係る改訂版の策定についてであります。　御質問の改訂版の計画を策定する理由についてでありますが、当市におきましては、昨年度、総合的な人口減少対策として取りまとめた大田市総合戦略を策定したところであり、この意義や役割、また本戦略の計画期間等を考慮する中で、直ちに次期総合計画を策定するのではなく、現行の大田市総合計画後期計画の計画期間を延長することで、総合計画と総合戦略、この２つの計画の整合を保つことが望ましいとの判断をしたところであります。　なお、改訂版の後期計画につきましては、総合戦略の確実な実行、さらには新たな政策課題として位置づけた健康まちづくりなど、現行計画に不足する施策や事業を追加する中で、本年度中に平成２９年、３０年度を計画期間として策定することとしております。　次に、後期計画改訂版の考え方についてであります。　現後期計画の改訂は、基本的に施策体系等については現計画を踏襲することとしておりますが、施策については評価・検証の結果を踏まえた上で、改訂版の計画期間だけでなく、次期総合計画を視野に入れた内容としたいと考えております。また、後期計画において重点施策として位置づけている人口定住に結びつく産業振興や安全・安心なまちづくりに、総合戦略の内容や健康まちづくりといった新たな政策課題を加える中で、魅力、活力あるまちづくりにつながる計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（内藤芳秀）　４番、森山明弘議員。 ○４番（森山明弘）　それでは、今から再質問をさせていただきます。　最初に、行政評価についてお伺いします。　行政評価は各所管部局において実施されたということでありますが、評価メンバーの構成をお伺いいたします。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　このたびの評価・検証は基本的に各所管部局で行ったところではありますけれども、担当職員を含めた係内、課内、そして部内において段階的に評価を行った上で、副市長を委員長として、教育長ほか全部長で構成をします庁内組織、大田市総合計画策定委員会において審議を行ったということでございます。 ○議長（内藤芳秀）　４番、森山明弘議員。 ○４番（森山明弘）　段階的に行われたということで、最終的には副市長をトップとする委員会で策定したということであります。　そういう段階を追って評価された結果ではあるんですけれど、この結果の中で私が個人的に及第点というのがつけられないと考えるものに、基本方針、大項目の１点目、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりがあります。この大項目の中には６つの施策があり、そのうちの１つ、「誇れる」大田ブランドづくりの推進については、そこそこの成果が上がっていると思っております。おおだブランド認証商品はこの１０年間で４２品が認証され、メイドイン大田創出支援事業では９年間で１００件の申請件数があるからであります。　しかし、これ以外の施策は計画を下回っていると判断するのが妥当ではないかと考えております。例えば地域一体での「もてなし」の充実による産業の振興では、平成２７年度の石見銀山全体の観光客入り込み数は、世界遺産登録前年の４０万人を割り込みました。大田市全体の観光客減少の要因になる一方、観光産業の育成については目立った動きがありません。また、核となる技術や資源を「活かした」新産業創出と産業集積は、ふるさと大田創業支援事業で申請件数は９年間で４８件ありますが、小売業や理美容業、飲食業等が多く、核となる技術や資源を「活かした」新産業の創出はまだ見受けられない状況であります。　戦略的な企業誘致活動の推進と「攻める」体制の強化においても、後期計画期間中の誘致企業数は２社にとどまっております。産業振興部長はどうお思いでしょうか。 ○議長（内藤芳秀）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　まず、御指摘のあった地域一体での「もてなし」の充実による産業振興の項目についてでございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、確かに昨年の観光入り込み客数につきましては、４０万人を若干割ったという形でございます。ですが、この計画期間内におきまして、１年間に８０万人を超えるお客様をお迎えしたというような実態もございますので、こういったところも評価の対象とさせていただいたところでございます。　また、現在行っております健康と観光を組み合わせたヘルスツーリズム、いわゆる大田市版クアオルトの動きを現在も推進しているところでございますけれども、こういった地域資源を活用したヘルスツーリズム、こういったものを観光商品化して、新たな観光誘客につなげていきたい、こういった動きもあるところでございます。また、あわせまして、来年控えております世界遺産登録１０周年記念事業、こういった取り組みの中でも、観光商品化に向けてその動きが出てきているところでございます。　続きまして、もう１点御指摘いただきました核となる技術や資源を「活かした」新産業創出と産業集積という項目についてでございます。これは市内企業の独自の技術や地域資源を生かした産業集積、新商品開発等、また地域資源を活用した健康増進分野との連携のほかに、異業種参入、あるいは起業創業支援というようなところへの取り組みについての検証でございますけれども、各種事業を活用いたしまして、例えば切削工具、要はのこぎりにかぶせるチップのような、そういった切削工具ですとか、あるいは鶏卵、あるいは食用バラというような地域資源を活用した６次産業化、あるいは建設業の農業参入というようなところの動きも出てきておりますので、そういったところも評価をさせていただいたところでございます。　また、戦略的な企業誘致活動の推進と「攻める」体制の強化の項目ですけれども、登壇して申し上げましたとおり、市内既存企業の設備投資並びに新規雇用の確保などもされておりますので、そういったところを対象とさせていただきました。いずれも御指摘いただいた点も含めまして、一定の成果はあったものと認識しておりますけれども、決して十分ではないというふうにも思っておりますので、一層取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　４番、森山明弘議員。 ○４番（森山明弘）　石見銀山全体への観光客の入り込み数８０万人を上回った年があるというふうにおっしゃいましたけれど、それは登録翌年の平成２０年であって、あとどんどんどんどん時間の経過とともに落ち込んでおって、平成２６年は４０万人を若干上回り、２７年はとうとう４０万人を割り込んだというようなことでありますので、そのピークを評価するのか、特に後期計画を評価するんであれば、既にそういう８０万人では遠い数字であるというふうな考え方をするのが妥当ではないかなというふうに私は思います。　今の施策の成果の記述、ちょっと個別に抜き出してみます。３点ほど紹介します。商品開発、販路拡大では、メイドイン大田創出支援事業の活用や産学官及び企業間連携、６次産業化の推進により新商品の開発につながった。コーディネーターの活用により首都圏、広島県を中心に販路拡大に取り組んだ。観光振興では来訪者数は石見銀山遺跡の世界遺産登録時から減少傾向にあるものの、観光資源の積極的な情報発信により滞在型など、多くの観光客を呼び込むことができたというものであります。　この３件の成果表現では、では、新商品の開発件数は累計で何件あったのか不明であり、販路拡大でどのくらい販売額や取引数が伸びたのか明らかになっていません。滞在型など、多くの観光客を呼び込むことができたについては、何をもって多くのというふうに言えるのでしょうか。定量的な評価がなければ成果が上がっていなくても、取り組んだことそのものをもって目標どおり適正に行われているというふうに、そういうような評価につながるのではないのでしょうか。産業振興部長に再度お伺いします。 ○議長（内藤芳秀）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　まず、１点目の新商品の開発件数についてでございますけれども、メイドイン大田創出支援事業やその他の補助事業等を活用した事例を含めまして、計画期間内に３５件の新商品開発があったというふうに私ども把握しております。　また、販路拡大につきましては、おおだブランド認証事業者の皆さんにアンケートを送ったり聞き取りをしたりというようなことなんですけれども、その中で回答のあった事業者さんのうち５事業者さんが販路拡大したと。１事業者さんが現在商談中だというようなこともお聞きしております。市といたしまして、さまざまな形で御支援しておりますけれども、販路拡大の取り組みに首都圏、広島県等を含めて御支援した案件の販売金額については、年間でおおむね１，０００万円程度増加しているというふうに伺っております。　観光客の入り込み数につきましては、確かにおっしゃったように、減少傾向にはございますけれども、２７年度に当市で実施いたしました観光動態調査におきましては、観光振興の一つの指標となります観光消費額が平成２６年度に比べて若干増加しております。要因といたしましては、日帰りのお客様よりも宿泊されるお客様がふえたということが上げられるところでございまして、ちなみに平成２７年度の宿泊者数は大田市全体で１６万１，０００人でございます。２６年には１５万９，０００人ということで、平成２５年に出雲大社の遷宮がございました。このときが１６万４，０００人ということでしたけれども、それには及びませんけれども、それを除きますとこの５年間では昨年が一番多い宿泊者の方をお迎えしたというところでございまして、そうしたところから多くのというふうに捉えさせていただいたところでございます。　成果の記述につきましては、先ほどおっしゃいましたように、定量的な数値を記載しておりませんので、伝わりにくかった面があるとは思っております。今後、情報の提供につきましても工夫が必要であると認識しておりますので、そのように改善してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　４番、森山明弘議員。 ○４番（森山明弘）　それでは次に、市民評価についてお伺いいたします。　登壇しての答弁では、市民の皆さんへ情報発信する工夫、努力が足りなかったようなことをおっしゃいました。市民の皆さんへ情報発信を充実することは、理解を深めていただく上で非常に重要であるとは思います。しかし、施策や事業の成果が上がることが最も重視されるのだと思っております。市民評価の満足度が最も低い施策は、戦略的な企業誘致活動の推進と「攻める」体制の強化についてであり、５段階評価で最低の１、不満となっております。また、次世代を「担う」人材育成の推進については、市民評価は重要度は４、やや重要と高く、満足度は２、やや不満と低い状況です。行政評価はともに目的がそこそこ達成されているという３で乖離が見られます。ここは非常に着目すべき点であろうと思いますが、今後、施策や事業の見直しにより充実していくべきと考えますけれども、所見を伺います。 ○議長（内藤芳秀）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　これまで申し上げましたように、市民アンケートの結果と私ども行政評価との乖離というところには、やはり情報発信不足があるということは否めないというふうに捉えておりますので、そういったところは改善してまいりたいと思います。また、産業振興施策につきましては、この評価をいただいたこの乖離というものは重く受けとめさせていただいて、今年度、今策定をしております、取り組んでおります第２次大田市産業振興ビジョンの中に生かす中で、取り組んでまいりたいというふうに思っております。一層積極的な取り組みが必要であろうというふうに思っておりますので、そのように取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

○議長（内藤芳秀）　４番、森山明弘議員。 ○４番（森山明弘）　来年度を初年度とする改訂版の産業振興ビジョンの中には生かすと。後期計画の改訂版の中のほうには生かされないんでしょうか。 ○議長（内藤芳秀）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　産業振興ビジョンの改訂、当然総合計画のもとにということでございますので、それは当然連動するものというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　４番、森山明弘議員。 ○４番（森山明弘）　あと市民評価の満足度が２、やや不満というものの中にはほかにも、地域一体での「もてなし」の充実による産業の振興や人・物の交流を支える道路ネットワークの形成、暮らしを支える生活交通の確保など８施策あります。これらの施策についても行政評価との乖離について解析し、今後の計画に反映されるのか、所見を伺います。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　御指摘いただいたような状況を踏まえて、後期計画改訂版の策定に際しましては、行政評価と市民評価の乖離が見られた施策につきまして、その要因等を十分に検討した上で、計画に反映してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（内藤芳秀）　４番、森山明弘議員。 ○４番（森山明弘）　ぜひともお願いしたいと思います。　それでは次に、今後の総合計画の策定についてお伺いしたいと思います。　登壇しての質問に対する答弁を聞きますと、後期計画の改訂版は、新たな政策課題に対応する施策や事業を追加し、かつ現状の施策や事業について一部見直しを含むものになると理解してよいのでしょうか。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　そのように御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（内藤芳秀）　４番、森山明弘議員。 ○４番（森山明弘）　第２次大田市総合計画は平成３１年度を初年度とすることとされています。実は松江市も同じ２８年度をもって終了するということで、松江市のほうは平成２９年度から新たに５年間を対象とした第２次総合計画を今策定されようとしております。５年計画になるか１０年計画になるのかわかりませんけれども、いずれにしても平成３１年度を初年度とするということは決めておられるようです。　一方で、平成３１年はまち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度に当たるものです。総合戦略の計画期間を考慮したものであれば、計画期間がオーバーラップしないように設定するのが普通ではないでしょうか。先ほどおっしゃいましたけれど、産業振興ビジョンは平成２９年度が次期計画の初年度になるということでありました。これらの計画との整合性をどう保たれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　後期計画の改訂版の計画期間の設定に当たりましては、登壇して御答弁申し上げたとおり、総合戦略の計画期間等を考慮する中で２年間としたところであります。後期計画改訂と総合戦略の計画期間終了年度を合わせる形で設定すべきではないかとの御指摘でもありますが、改訂版の計画期間を設定するに当たっては、そのような考え方も含めて検討もしてきたところであります。総合戦略の最終的な評価を踏まえた計画づくりを考えた場合、平成３２年度での計画策定となってしまうこと。また、一方でさまざまな課題が山積する中で、今後の当市のまちづくりを早期に描いていくことが必要であることなどを考慮いたしまして、総合的に判断した結果、改訂版の計画期間を２年間としたところであります。　また、後期計画改訂版と各種個別計画との整合性の確保という点でございますが、御指摘いただきました産業振興ビジョンのほか、平成２９年度を初年度とする計画は新観光計画や健康増進計画、スポーツ振興計画などもございます。現在、改訂版の策定作業とこれらの個別計画の策定作業を並行して進めているところでありまして、これらの計画の整合性を図っていくことはもちろんのこと、次期総合計画においても反映をしていきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（内藤芳秀）　４番、森山明弘議員。 ○４番（森山明弘）　後期計画の改訂版は一部見直しをされるとか新たな政策課題に対応する施策や事業を追加するということで理解しておるんですけれど、それでは、見直しされない施策、事業というものは当然のことながら、現計画での施策、事業を継続することになると思いますけれども、成果についても従前どおりの結果になってしまう危険性というのはないのでしょうか。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　計画の中で継続的に取り組んでいくとしている施策、あるいはこれに基づく計画もございますけれども、この実施に当たっては、取り組みの成果等を十分検証する中で、より効果的なものとなるよう必要な見直しは行っていきたいと、このように考えております。 ○議長（内藤芳秀）　４番、森山明弘議員。 ○４番（森山明弘）　ぜひ見直しが必要というものについて、ポイントをきちんと押さえてやっていただきたいというふうに思います。　最後ですけれど、成果が余り上がっていないと私は考えております産業の活性化についての施策は、総合計画の中でも重要な位置を占めるとともに、総合戦略においても核心となる施策と思っております。平成３１年度以降に新たに策定する第２次総合計画の中で見直すのではなくて、平成２９年度、３０年度の２年間を対象期間とする後期計画の改訂版の中で見直すことをぜひとも必要と強く訴えて、以上で私の質問を終わります。 ○議長（内藤芳秀）　御所見はよろしいですか。　１９番、清水　勝議員。　　　　　　　　　　　　　［１９番　清水　勝　登壇］ ○１９番（清水　勝）　私は、通告しておりますとおり、大田市の地域公共交通政策につきまして、登壇しての質問を行います。なお、質問席からは一問一答方式で行います。　ここ近年、多くの大規模小売店舗が郊外に進出することにより、自家用車等への依存が一層高まり、公共交通利用者は大きく減少いたしております。さらに、少子、超高齢化に伴います人口減少社会が進行する中で、地域公共交通が減退することは、移動手段を持たない交通弱者の増大、あるいは温室効果ガスの排出量の増加、中山間地周辺での生活苦、また市街地、地元商業機能の低下などを招きかねず、ひいては地域社会の衰退につながっていくことが懸念されます。　このような状況に対処するには、国や県の支援策を積極的に取り入れた利便性の向上策や既存の交通基盤を有効に活用して、安全かつ快適で人と環境に優しい中長期的な持続可能な公共交通体系を構築することが欠かせないと思います。そういう観点から以下４点についてお尋ねをいたします。　１点目といたしまして、大田市地域公共交通協議会におきましては、国の交通政策基本計画、また公共交通活性化再生法のもとで地域公共交通網の計画策定事業や公共交通確保維持事業が導入されておると思いますけれども、これの経過なり現況なり実践計画、内容等について伺うものであります。また、この計画策定に関しましては、安全で安心して暮らせることが欠かせません。環境に配慮したり持続可能な公共交通体系を基盤といたしました交通網形成の策定が一番だと思います。所感も含めましてお尋ねをいたします。　２点目であります。４条関係、いわゆるバス事業者との関係であります。あるいはみなし４条路線、あるいはコミュニティーバス、デマンド交通、スクールバス、混乗バスなどの路線が１７路線、当市内にはあります。さまざまな輸送体系で運行されておりますけれども、安全性と適格性が優先されます。バス整備管理措置とか損害賠償措置等の完備したガイドラインの作成された公共交通の維持、存続が必要だと思います。この点についてお尋ねをいたします。　３点目であります。コミュニティーバス、スクールバスの運行は受託事業者を選定し、委託していることから、管理責任は本市にもあります。運行管理体制など、安全チェック機能や労働環境の確立に努めるべきであります。特に長時間運転の回避とか健康体での運転等が安全輸送の原点であると思います。こういう点も含めてお尋ねいたします。　４点目といたしまして、高齢者や交通弱者が安心して暮らせるために移動手段が拡充する利用促進策が講じられることを求めるものでもあります。一例ですけれども、浜田市におきましては、敬老乗車券交付事業が本年７月から本格的に導入されまして、目的、目標に向かいまして成果も上げているようであります。参考にされてはどうかと思いまして具体的な提起もする中でのお尋ねをいたします。　以上が登壇しての質問でもあります。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。　　　　　　　　　　　［政策企画部長　原田　修　登壇］ ○政策企画部長（原田　修）　御質問の大田市地域公共交通政策についてお答えをいたします。　まず、大田市地域公共交通協議会での検討状況についてであります。　当協議会は、公共交通事業者、利用者、学識経験者、行政関係者など２３人で平成２６年４月に設立し、まず、生活交通の確保、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目的としまして、大田市地域公共交通網形成計画を策定をいたしました。引き続きこの計画に基づき、市内７つのブロックごとに地域の実情に応じた輸送サービスの確保に向け、２７年度に４ブロックの実施計画を策定し、２８年度には残り３ブロックの実施計画を策定することとしております。　実施計画の内容につきましては、ブロックの現状と課題、問題点を整理し、通院や買い物などの移動ニーズに対応した路線バスの見直しやダイヤの調整、デマンド交通や自治会輸送等、公共交通空白地域の移動手段の確保策、またバス停等におけるわかりやすい情報提供の検討などについて盛り込んでおります。さらに利用者が少ないバス路線については、減便や路線の見直しなど効率的な運行を図る必要があり、今年度はその目安となる利用者数や採算性を考慮した路線バス等の運行見直し基準を策定することとしております。　策定しました実施計画や運行見直し基準をもとに、地域の皆さんや関係機関と意見交換を行いながら、それぞれの地域の実情に応じた輸送サービスの実施に向け進めてまいります。　次に、公共交通の維持、存続についての考えをお答えをいたします。　大田市の路線バスはバス事業者で運行する路線が１３路線、温泉津町内を運行する大田市生活バス３路線、出雲市営の多伎循環バス１路線の計１７路線が運行されています。　利用者が減少する中で、平成２１年にバス事業者から富山線、山口線、大屋線、三瓶線の一部で廃止通告を受けたところであります。市としましては直ちに島根県及び関係自治体と連携し、事業者へ路線存続の働きかけを行い、路線の維持を図った経過がございます。その後も富山線につきましては、２３年度にスクールバスを廃止し、路線バスに一本化することで継続的に路線存続の取り組みを進めています。　現在のバス利用者は通学の児童生徒、運転免許を持たない高齢者等が中心でありますが、地域によっては必要な移動手段となっており、生活交通の確保の観点からも、引き続き路線バスの維持、確保に努めてまいります。また、議員御指摘の輸送の安全対策の点につきましても、２４年に策定されました国のガイドラインを十分に遵守し、安全運行に努めてまいります。　一方、市が支出している路線バスの運行補助金は、路線バスの事業収益が悪化傾向にありまして、平成２７年度で１億１，３００万円余りと高額な負担となっております。利用者が少なく、収支率が低い路線への対応が喫緊の課題であると考えております。　３点目の市営バス、スクールバスの委託事業者についてであります。　市営バス、スクールバスの運行につきましては、バス事業者、タクシー事業者などに委託をしております。運行に当たりましては、運行管理責任者や車両の整備管理責任者が選任されていることなどを条件として、安全に十分留意をしていただくことを前提に委託をしているものであります。　最後に、高齢者などの交通弱者の利用促進策についてであります。　高齢者などの公共交通利用の促進に向けては、バス料金の負担軽減、バス停までの距離に対する対応等が考えられます。地域公共交通網形成計画の策定に当たり実施しました公共交通に対するアンケート調査結果からも、特に山間部の方からバス料金の負担感やバス停までの移動の問題などの回答が出されております。　バス料金の問題につきましては、料金の上限設定や利用券の配布など、高齢者に対する料金の助成について検討課題としております。御紹介いただきました浜田市の取り組みについては我々も承知をしておりますが、当市の高額な運行補助金の支出に加え、さらに高齢者等に対する料金助成は非常に厳しいものと認識をしております。　また、自宅からバス停までの距離が長いといった問題の解決につきましては、その間の移動手段の確保が必要となりますが、自治会輸送も一つの有効な手段であり、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。自治会輸送は地域の皆さんの理解と協力が不可欠であり、先月のことでありますが、まちづくりリーダーの育成を目的とした研修会を開催し、安来市宇波地区の自治会輸送について学んでいただいたところであります。引き続き地域の皆さんと一緒に路線バスの利用促進策について検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤芳秀）　１９番、清水　勝議員。 ○１９番（清水　勝）　それでは、もう少し質問席から一問一答で質問をさせていただきます。ぜひ住民福祉の向上につながるような答弁をいただきますように切に願って、再質問いたします。　まず、第１点目の大田市が進めております公共交通の活性化、再生法に基づく中での公共交通網のネットワーク形成の策定についてであります。　いろいろおっしゃいました。いろいろ検討もされておるようですけれども、私なりに感じた面を少し述べさせていただきますので、所感も含めてお聞かせをいただきたいと思います。　一つには、駅前のパル店が閉鎖しております。非常に今まではここへの買い物客、当然駅もありますけれども、バス路線もそういうことが中心になった路線であったと思います。現状では閉鎖した状況ですから、利用者の市民の公共交通の利用方向が変わってきているんじゃないかと思うんです。そういう面を私は率直に見届ける中での路線バスの見直し等も必要ではないかという点であります。　あわせまして路線バスの関係ですけれども、おっしゃいましたように、いろいろ調査もしておられるようですけれども、高山ブロック、あるいは三瓶ブロック、東部ブロックでも富山朝山地区、こういう点につきましては、私は、非常に高齢化率も５０％前後、あるいは交通空白区、これも非常に集落的には５０％近いものがあるんじゃないかなと思うんです。そういう点をしっかりと見届ける中で、私はバス路線の見直しなりやっていくべきじゃないかと思います。当然公共的使命を持った公共交通路線でありますから、私は交通弱者、ここに視点を当てる中でのバスダイヤを考えてみるべきだという点を強く思っているところであります。こういう面について少し所見も含めてお聞かせください。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　路線バスというのは、地域公共交通といいますのは、我々生活者にとって必要な移動手段の確保であります。その現状からいいますと、学校へ通学する方、あるいは高齢者の方の利用者数の割合が非常に多いというふうな状況もあります。そういった方々についての移動手段を確保するという点につきましては、やはり存続をしっかりと心がけていくということになろうかというふうに思います。　先ほど御紹介いただきました駅前のパル周辺の変化に伴っての移動利用者数の状況の変化があった、あるいは山間部を中心とした公共交通に対する空白地域がある。そういう状況を踏まえてのバス路線の見直しもあろうかと思います。ということについての所感ということでありますけれども、やはりそういう状況が変わった中において、特に大田町内ではいろいろ市部地域から入ってくる路線バスが重複をしているというふうな問題もありますので、そこの辺のところは今後改善をしていくということもありますし、高山、三瓶などの路線バスということは、空白地域という課題に関していえば、それまでの移動、バス停までの移動をどうしていくのか、そこのところをどう交通手段を確保していくのかということがまず問題になってきているのが現状でありますので、そこのところを克服しつつ、一方では運行補助金が高額になっていると、そのようなことを踏まえてのバス路線の見直し、検討を進めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　１９番、清水　勝議員。 ○１９番（清水　勝）　減便ということも答弁があったわけですが、私は現地に入っていろいろ聞いてみますと、例えて言うと大屋線ですね、大屋線でスクールとがっちんこする状況もあるらしいですね、今。あるいは江津線ですか、江津線においてもそういうような実態がどうもあるようであります。当然私は、スクールですから、教育委員会との絡みはあると思いますけれども、ぜひ庁内で調整する中で、そういう関係については、重複路線、これについては解消するということを私は否定はいたしません。ぜひそういう面も含めて、私は少なくとも、今の路線で全体的にどうなっているかということについて詳細な調査もしておられますようですけれども、重複した区間については、私はできるだけ早急に見直しをする必要が、これはわかります。　もう一つは、答弁がありました自治会輸送ですね、自治会輸送。これについてはいろいろ全国的にも試行的にも入っているようですけれども、ただ私は、公共交通の空白地に対します有償運送、この制度が特例的に入っておるわけですけれども、非常に安全性、快適性等、そういう点を捉まえた場合に非常に問題点もあるんじゃないかなと思うんです。　まして、この公共交通の空白地に対します有償運送の国が示しておりました定義的なことですけれども、これ読んでみますと、タクシー等の公共交通機関によって住民に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、特定の非営利活動法人などが実費の範囲内で、営利等は認められない範囲の対価によって、自家用自動車を使用して会員に対して行う輸送サービスだということが明確に定義づけの中で示されているんですね。ということは、私は、安全性等々について十分裏づけがある中での特定な非営利法人的な皆さんを対象にしたこの扱いだよということになっておる中で、単に自治会の皆さんで免許証を持っているからこれに便宜乗ってもらったらいいんだというたやすいものではないということが定義づけになっておりますけれども、この見解について少しお聞かせください。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　公共交通空白地域の対策については、議員御指摘のように、現在自治会輸送を導入というふうなところが各地で行われております。当然のことながら、その安全対策というものは十分に確保された中での移動手段にならなければならないということは当然のことでございます。その上で実際にそれを導入するになりますと、運行管理を扱う地元への体制でありますとか、あるいはそれを調整する方々ですとか運行経費の捻出、さまざまな課題もあろうかと思います。そういうふうなものも含めて、安全対策も含めての自治会輸送の導入ということになろうかというふうに思っております。最も大切なのは安全性が確保できているということでありますので、そこの点については、今大田市で具体的にそこのところが導入がされているという状況ではありませんけれども、導入に際してはそういった点を十分に注意をした中での進め方というふうなものを基本に考えていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　１９番、清水　勝議員。 ○１９番（清水　勝）　話あるかなと思ったんですが、なかったんですけれども、私は、この有償運送ですね、自治会等によります。これについても具体的には実費の範囲内で、営利は認められない範囲の対価、この対価ということについてはいろいろな解説を見てみますのに、タクシーの２分の１程度ということも、定義の中に入っていませんですけれども、解説の中にそういう内容も示されておるわけであります。でありまして、こういう点も十分加味する中で、私はこの自家用運送制度を考えるべきだと。申し上げますように、公共交通の空白地であり、住民の皆さんの安全な輸送サービスが確保できるということが私はこの制度の大前提にあると思いますから、こういう面についてもぜひとも認識を強めてもらいたいと思います。いろいろ私が申し上げましたことに違うよということがありましたら、少し聞かせてやってください。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　有料輸送というふうな意味合いでありますが、それはデマンド交通といったものであります。自治会輸送というのは基本的には無料、無償というふうな位置づけになっておりまして、いわゆる対価というものについては実費弁償ということでありますので、そこのところの考え方というものはちょっと整理をしていかなければならないというふうに思います。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　１９番、清水　勝議員。 ○１９番（清水　勝）　今の扱いですけれども、他市の状況を見てみますのに、制度的には地域公共交通再編事業の中で取り組んでおられる内容もあるわけですね、そういう状況も。でありまして、こういう面については新交通システム的なことも含めまして、交通弱者の移動手段として取り組みがあるようですけれども、これは国県からの支援制度がどうもあるようでございまして、全く移動をされる、自家用車を使った皆さんに対してゼロ円といいますか、全てがボランティアという状況では、私はないと思うんです。島根県の生活交通の確保対策交付金事業もあるようでありまして、そういう面と私は若干違った面もあるわけですけれども、今申し上げましたのはあくまでも交通空白地におきます自家用車等を含めました交通手段の関係でありますので、今言った制度もどうもあるようでございますけれども、そういう点についても十分認識を持つ中で対応していただきたいということを強く申し述べておきます。　次に、２点目の内容であります。非常に申し上げましたように、みなし４条とか、これバス事業が中心ですけれども、事業者が中心ですけれども、あるいは７９条路線、これはコミュニティー関係で、当市においても生活路線バスが導入されております。デマンド体制についても試行的に取り入れられているようであります。スクールや混乗バス等もいろいろあります。　そういう面からいたしまして、私は非常に安全性が、多種多様の路線が輸送形態でやっておられるわけですけれども、路線によりましてはバス事業者以外の皆さんにも委託をして取り組んでおられる状況があるわけであります。でありますから、私は、より安全性で快適性も求められる体制でなくてはいけないと思います。当然トラック業者、大型トラック等を運転する皆さんも参画しておられるわけですが、一日に旅客バスとトラック、これを交互に運転するということにつきましては、人様と荷物との違いがあるわけですから、そういう面についても十分認識を持って取り組んでいくべきだと思いますし、当然コミュニティー関係につきましては、二種免許でなくて大型の免許で運転ができる、そういう方向になっていると思います。でありますから、今申し上げましたような点について非常に安全性とか快適性が求められると思いますけれども、こういう面について私は、ぜひとも特段の配慮をする中で取り組んでいくべきではないかと思います。　でありまして、この安全性とかにつきましては、申し述べられましたように、国の国交省のガイドラインも示されております。このガイドラインを見てみますと、このガイドラインを当然尊重する中での委託事業も必要になってくると思います。でありますから、私は当然市町村、いわゆる大田市においては責任体制も十分ある中でのコミュニティーバス等の輸送になると思います。　中身的に少し申し上げてみますと、運行の安全性の中で旅客運送事業の実績が当然ある業者ということもうたってあります。あるいは運行管理体制、整備管理体制、これ当然国の資格を取得した整備管理者の雇用ということも必要になってくると思います。そのほかにも適切な乗務割り、あるいは労働時間を前提とした運転者の選任計画、休憩、仮眠、睡眠等のための施設の状況、高齢者、障がい者への配慮、バリアフリー的な面も含めた面であります。運転者の安全教育体制、苦情対応体制、他の交通機関とのネットワーク構築に向けた考え、環境への配慮、あるいは緊急時の対応能力、これについては事故もありましょう。事故に対する損害賠償の関係もありましょう。事故発生時の緊急時の対応能力も問われます。当然こういう関係につきましては、予備車両の確保も必要になってきます。そういう点等を全体的に見る中での、私は委託事業になると思います。ぜひこのガイドライン、おっしゃいました国のガイドラインにつきまして、詳細な話はなかったわけですけれども、今申し上げました内容、そういう点を私は、当然ガイドラインで国が示したものですから、委託事業者にこの点を私は、当市といたしましても十分チェックといいますか、確認する中での私は委託事業になってくると思いますが、今言ったそれぞれの点も含めまして、お考えを少し聞かせてやってください。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　まず、市営バスの登録、コミュニティーバスの運行登録というふうな観点でちょっとお答えをさせていただきたいというふうに思います。　まず、市営バスにつきましては、運行管理責任者と整備管理責任者を選任をし、運行管理、整備管理に関する指揮命令系統を十分に策定をした上で、運行管理体制、あるいは事故処理連絡体制、苦情処理体制、このようなものがしっかりと定められたものを中国運輸局のほうに申請をし、それを登録を受けたものが市の市営バスが運行できると、こういう定めになっております。その登録申請といいますのは、自家用有償旅客運送法に基づく登録でございまして、３年ごとに更新申請がされることになっております。その際にもそういった運行管理資格者証、あるいは運転免許証やら国土交通大臣が認定する講習の修了証、また安全運行に関する資格等の確認が全て行われながら、その登録がなされているというふうな状況であります。市といたしましては、そういう認定を受けるに足る業者に対して委託をしておりますし、その運行に関する状況などについては、年間、不定期ではありますけれども、数日訪問をし、その状況を確認をし、必要に応じて助言なども行っていると、こういう状況であります。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　１９番、清水　勝議員。 ○１９番（清水　勝）　登壇して申し上げましたように、私は、このコミュニティーバス、生活路線バスですけれども、７９条路線バスですね。これに関しましては、私は当然不特定多数の皆さんを乗せるわけですから、バスに対します整備管理配員ですか、整備管理者、こういう皆さんはしっかり毎日チェックする中での体制づくりが欠かせんと思います。これが私、安全運転、これの第一歩であると思います。あるいは万が一のことについてもそれなりの裏づけがなる補償体制が必要だと思います。この点は私はぜひ関係者に確認したり、あるいは助言したり、場合によっては行政のほうでどれだけ現地へ出向いて安全体制なりを確認しておられるかわかりませんけれども、ぜひこれは現地へ出向く中で、安全項目を確認することも私は大事ではないかなと思うんです。それをぜひ取り組みを強く求めておきます。　次に、３点目であります。コミュニティー、スクールバスの運行関係であります。ある程度、今２点目で触れました。ただ、この関係について当市にもそれなりの委託をしている責任もあると思います。でありますから、石見交通なんかへ行ってみますと、常時運行管理者、これは国の資格が必要だそうですね、許可資格が。運行管理者が常時おられる中で、まず最初に出勤時には、酒気の関係のアルコールチェッカーですか、そういうのをまず最初に取り組んでおられます。こういうことについても当然安全体制の確立のために、法的に義務づけられた内容だそうであります。でありますから、私はこのようなことを十分関係者、資格者を置く中で体制をつくってもらわなくてはいけないと思いますし、ひいてはこの運行管理者が関係者をチェックする中で、過労運転の防止とか、あるいは健康障がいに伴います事故防止等についても、最大限安全輸送の起点からこういう人的な体制が欠かせないと思います。　申し上げましたように、長時間運転は当然長野での、去年ですか、スキーバスが転落した問題点等もありました。長時間運転を避けなくてはいけないと思います。そういう面も含めまして、私は当市においても今申し上げました点、ぜひチェック体制を、あるいは問診といいますか、問いただす、そういう取り組みも欠かせないと思います。ぜひそういう体制やってもらいたいと思います。少し所見を聞かせてください。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　ちょっと私の説明が不足をしていたか、説明が不十分だったかもしれませんけれども、市営バスを運行していただいている事業所の方、事業所の方といいますか、運行をお願いをしておるところは、まず、議員さん御指摘のように、運行管理者資格者証というものを資格を取られた方に委託をしているということでございます。これは中国運輸局からその資格証が交付された方で、まさに議員さんはそういう方がいるということが条件だというふうな考え方のもとで言われたように、私はいたしましたけれども、委託業者、市営バスをする業者にこういう方がいらっしゃるということをまず御認識いただきたいと。そういう方々は法律に基づいて、３年に１度そういうチェックを受けながら登録更新をされているという状況であります。そういった状況は当然登録という観点でいえば、そういうふうな国の法律に基づいたものでもありますし、日ごろの運行管理の状況はどうかということについては、不定期ではありますけれども、現場へ出向いて我々のほうもいろいろ確認をしたりやら助言をさせていただいているという状況でございます。　また、アルコールチェックだとかの日常安全管理という点での御質問でございましたけれども、これも旅客自動車運送事業運輸規則というものが国のほうで定めておりまして、乗務前に酒気帯び、疾病、疲労による安全運転ができないおそれのある有無とか、乗務員の点呼、そういったことなどが乗務員の点呼は義務づけられており、適正にするように指導されているということになっています。そのようなことが不十分な結果として、さきにも重大な貸し切りバスの事故があったということでありますけれども、我々が委託している事業所については、こういう規則に基づいて体制がとられているというふうに認識をしておりますし、仮にそういうふうなことがならなければ、国より厳しい指摘もありますし、場合によっては登録取り消しということもあり得ると、私は認識をしております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　１９番、清水　勝議員。 ○１９番（清水　勝）　もう少し、この３点目ですけれども、労働環境の整備、確立ということですけれども、当大田のバス事業者、これに聞いてみますと、非常に正規職員が減少する中で非正規職員が倍増しているという事態も聞きました。あるいは若い皆さんを雇用を求めても来られないという状況を聞いてみました。　掘り下げて私なりに聞いてみますと、隣の出雲市、一畑さんがあるわけです、一畑バスがあるわけですけれども、こことの賃金格差、約３万円どうも、月ですね、平均的な勤続年数、年齢の方で、そのぐらいあるというぐあいに聞きました。例えば石見交通で養成を受けて資格を取って現場へ出て運転しても、中途でその一畑バスにかわったり、あるいは国鉄バスにかわったりという実態がどうもあるようであります。でありますから、私はこういう面についても、安倍総理じゃないですけれども、同一労働同一賃金というようなことを言っておられますけれども、地方においてはこういうまさに格差的といいますか、差異が端的に出てきておる実態があるわけであります。でありますから、こういう実態も正確に捉まえる中で、私は行政側としても対応していく方途がないんかなという感じがするんです。　数字的なことも言われました。１億１，３００万円という数字も言われましたですけれども、私はバス事業者に対しても国からの交付金、特交ですね。特交なり県からの交付金、これを含めての内容が８割を超えるものがあると思います、８割を超えるものが。でありますから、事業者に対してそういう実態も行政からも訴えてみるのも一つの道ではないかなと思うんですけれども、そういう内容について把握しておる内容とか、あるいは今申し上げました点について少し見解も含めて聞かせてください。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　先ほど石見交通さんでのいろいろな苦悩ぶりといいますか、そういう状況というものを我々も初めてお聞きをしたところであります。民間企業においてのいろいろな競争であったりやら、また労働条件の確保ということについては、第一義的にはやはりその事業所のほうでしっかりと雇用条件等は確保していただく必要があると、このように思っております。　そういうふうな状況がありましても、公共交通を確保するという観点でいえば、石見交通さんにも引き続き当地域の路線の維持、確保というものはしっかりと行っていただきたいというふうな思いはあるわけでありますので、特に賃金などの改善を求めるというところについては、必ずしも我々も踏み入れられない状況はありますけれども、必要に応じていろいろな状況把握というものは現場に出かけて、聞き取りなどをしてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　１９番、清水　勝議員。 ○１９番（清水　勝）　４点目に入らせていただきます。なお、財源の話があったところですけれども、私がいろいろ調べてみますと、国の路線バス確保対策交付金、この中には非常に数字を左右する制度があるそうでありまして、地域のキロ当たりの標準経常費用、これが中国地区においても山陰地方は極めて低く、山陽筋では高い、こういう費用の上積み方があるそうでありまして、山陰地方は２７０円程度だそうですね、キロ当たり。山陽筋等へ行きますと倍、あるいは大きな都市になりますとそれ以上という費用のキロ当たりの費用単価があるそうであります。でありますから、こういう面についても私は、機会があれば国のほうでもう少し地方に配慮した経常費用の上積みですね、こういうのも一つ考えてみてほしいなと私なりに感じておるところであります。意見として申し上げておきます。

　次に、４点目であります。浜田の関係を具体的に述べさせていただきました。私は浜田の状況について資料をもらってみましたところ、既にこの制度については年度当初から試行的にやっておられる中で、ことしの７月から本格的な導入をされたそうであります。この中には高齢者への、７０歳以上ですね、７０歳以上。こういう方への敬老乗車券というのを出しておられる中で、１冊が３，０００円の乗車券だそうであります。２分の１を補助しておるそうでありまして、年間に１人最高１０冊の３万円までということになっておるようであります。このほかにもこの乗車券についてはバスだけではなくて生活路線バスにも使えたり、あるいは乗り合いタクシーに使えたり、タクシーにも当然使えます。福祉の有償運送等にも使えるそうであります。非常に幅広く取り組んでおられます。高校生の定期券の関係についても適用しようかという話も聞いておるところであります。　でありまして、私は、バス利用、乗客は減少の傾向にあるようですけれども、当市においても申し上げましたように、交通空白地もあります。超高齢化の集落も奥部のほう、中山間地周辺地域で多くあります。まずはこういう皆さんへの支援策として、当然買い物なり通院の関係もありましょう。こういう点を当面一気に浜田方式は別といたしまして、私は今申し上げましたように、限定的な地域やなんかも絞る中で対応していかれるべきじゃないかなと思うんです。浜田さんの状況ですけれども、この制度を幅広くやられる中で２８年度に５，８００万円程度の予算を組んでおられるようですね。ぜひ私はこの制度を取り入れてもらいたいなと思うんです。隣の美郷町なり、あるいは川本町でもバス乗車券への支援制度、これを入れられておる中で、どうも石見交通のバスにもこの美郷町さんなり川本町さん、この補助券、乗車券、優等乗車券といいますか、そういうものが結構利用されているそうであります。当市においては今では福祉タクシーですか、これが年間、児童障がい者あるいは療育手帳を持った皆さん、年間に２０枚ですね、これが交付されておるわけですけれども、非常に今言った地域に比べては手薄な状況だと思います。ぜひとも取り組んでもらいたいということを申し上げておきます。　財政的な厳しい面も言われましたですけれども、路線バスにつきましては、８割どころを私は国県の支援金で潤っている実態もあると思います。でありますから、ぜひ申し上げましたように、地域的な限定等も含めまして、この高齢者の乗車券制度等について特段の取り組みを強く求めるものであります。もう少し聞かせてください。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　議員が言われている声というものは、地域の皆様方として我々も重く受けておりますし、この当市で設置をしております協議会においても、バス利用料金の高負担感というふうなものの議論をしています。この議論は利用者だけではなく、さまざまな関係する皆様方との協議の中で進めておりますが、いろいろな見方がやっぱり出てきています。そういった中で現状そういう制度を創設をするというふうな状況には至っておらないというふうな状況であります。　浜田市さんがこういうふうな立派な制度を創設されたということにありますけれども、それぞれの自治体において政策課題に優先順位もやっぱりあろうかというふうに思います。大田市でいえば決して他市に引けをとらないような子育て支援策であったりやら定住対策、あるいは他市にない国立病院の移譲を受けたような、そういう医療政策を重点的に重要課題として取り組んでいる状況もあります。そういうふうなことでいえば決して引けをとらないような大田市であります。当然のことながら、公共交通の維持、存続の取り組みも、これまでもこれからも重要な施策として位置づけて、市民の利用手段の確保に全力で取り組みたいというふうに思っております。今後の課題はいろいろ出てこようかと思いますが、決してバス料金の利用者負担のことを抜きにして、いろいろな利用促進策というものは考えるというふうな気持ちはありませんので、総合的な考え方を今後とも進めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　１９番、清水　勝議員。 ○１９番（清水　勝）　くどいようですが、私は今言ったこういう方法も一つには利用促進策に功を奏する中で、最終的には地方バス路線の対策事業費、これは先ほどの数字もおっしゃったわけですけれども、こういうところにもいい方向で、減少する方向で反映するわけですから、私はぜひそういう面についても両方から検討してみてもらいたいと思うんですよ。強く訴えておきます。　いろいろ申し上げました。私は、中山間地、人口が減っております。そこにも人々の暮らしがあります。通院も必要です。買い物も、食料品等の買い物も必要であります。これも私は、電気や水道、電話などのライフライン、これと同じような一面ではライフラインと受けとめております。当然生活していくからには避けられません。避けられません。高齢者の運転の事故も全国的にも大変問題になっております。社会問題になっております。公共交通を守る。住民の足を守る。移動権を確保する。これ法的に明確になっております。社会福祉の向上の観点からも、私は今申し上げたことに最大限の尽力、取り組みをしてもらいたいということを強く訴えて、終わります。意見があったら、市長は何も言われんかったですけれども、何か見解があれば少し聞かせてください。 ○議長（内藤芳秀）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　おっしゃいますように、まさに生活交通、これはライフラインであります。この維持、確保、非常に重要な課題であるというふうに思っております。したがって、路線バスを継続していただくということは大変重要な課題ではありますが、先ほど来、御答弁申し上げておりますように、年々赤字が膨らんできておりまして、今１億１，３００万円の赤字補填という状況になっております。そういう状況の中で路線バスだけではなくて、デマンドであるとかあるいは自治会交通、自治会のバスであるとか、そういうさまざまな形のものをやはり検討してみるということも大変重要な課題になってきていると思います。その点については、先ほど来、清水議員おっしゃっておられますように、安全性を十分に考えて対応していかなければならないというふうに思っておりますが、どちらにいたしましても、生活交通、これをしっかり確保する、このことは大変重要な課題であるというふうに思っております。 ○１９番（清水　勝）　終わります。 ○議長（内藤芳秀）　ここで１５分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　再開 ○議長（内藤芳秀）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　７番、石田洋治議員。　　　　　　　　　　　　　［７番　石田洋治　登壇］ ○７番（石田洋治）　公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告をしています、大きく分けて２点、子ども読書活動推進についてと健康マイレージの取り組みについて、一問一答方式で質問をいたします。執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、大きな１点目、子ども読書活動の推進について伺います。　大田市では本年３月、第２次大田市読書活動推進計画を策定し、これまでの第１次計画の成果と課題を検証しながら、引き続き推進するとされています。その中でも家庭での読書の習慣づくりの啓発、読み聞かせボランティアの情報交流の機会の整備、市立図書館を利用することが困難な子供への支援、図書標準冊数に満たない学校への対策など、課題も上げられています。今後さらに子ども読書活動の推進に力を入れ、課題解決に向け、取り組んでいただきたいと考えます。　文化庁の世論調査によりますと、デジタル機器の影響もあり、１カ月に１冊も本を読まない人は２０１３年では約４８％にも上り、２００２年度の調査と比べ１０ポイントも多くなっているところです。市立図書館と学校図書館、また読み聞かせボランティアとの連携を深め、全体の底上げを図っていくべきと考えます。また、近年、ビブリオバトルという人が集まって互いにお薦めの本を書評し合い、聞き手の興味を引く度合いを競う運動も全国の教育現場で注目されており、さまざまな取り組みにより子供たちの心を豊かにする環境づくりを広げていくべきと考えます。　そこで子ども読書活動推進について、以下３点について伺います。　１点目は、第２次子ども読書活動推進計画の第４章、「取組目標と目標値」についてであります。家庭における取り組み、幼稚園、保育所での取り組み、学校での取り組み、地域での取り組みについてそれぞれ目標数値を上げられていますが、目標達成に向けた具体的な取り組みについて伺います。　２点目、セカンドブック、サードブック事業の取り組みについて伺います。　大田市ではブックスタート事業として、赤ちゃんに絵本を贈呈するこんにちは赤ちゃん絵本事業を行っています。ＮＰＯブックスタートの調べでは、ブックスタートに取り組む市町村は全国で８３３自治体、そのうち５８市町村がセカンドブックも実施しています。セカンドブックとは小学校就学前から小学校低学年の時期に２回目の絵本を贈呈する事業で、子供に読書習慣を身につけるきっかけとして取り組む自治体もふえつつあるとしています。子ども読書運動に力を入れている大田市として実施できないか、所見を伺います。　３点目、子ども読書活動推進条例の制定について伺います。　日本では、２００１年、子どもの読書活動の推進に関する法律が初めて制定され、２００５年には文字・活字文化振興法も制定されるなど、読書も含めた文字・活字の振興がうたわれています。近年、地方自治体でも読書活動の推進を目的とした条例制定の動きがあり、２００４年には宮崎県高千穂町の高千穂町家族読書条例、２０１５年７月には北九州市の北九州市子ども読書活動推進条例が制定されています。条例の共通点としては、読書活動の推進にかかわる基本理念や関連組織の責務、役割が明示されています。県内でも先進的に子ども読書活動に取り組む本市において、条例制定を検討すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、大きな２点目、健康マイレージの取り組みについて伺います。　今年度の市長施政方針において、市長は、健康まちづくりについて大田市創生に向けた新たな政策課題と位置づけ、市民の皆様の健康は全ての施策にまさると考えており、人々が住みなれた地域で気持ち豊かに元気に歩く姿が見られるまちこそが健康なまちであり、いわばまちそのものが健全で健康であるまちづくりが重要だと考えておりますと述べられております。　また、具体的な取り組みとして、昨年、同様の取り組みを進めている自治体で構成される日本クアオルト協議会に参加、先般、日本クアオルト協議会大会ｉｎおおだが開催されたところであります。既に本市においても大田市クアオルト協議会が設置され、健康ウオークなど具体的な活動が展開されています。今後、大田市では大田市健康まちづくり推進プランを策定し、具体的な実践活動に全市を挙げて取り組むとともに、大田市版クアオルトを確立し、健康保養都市おおだの実現を目指す考えであると決意を述べられています。　全国的にも今後の急速な高齢化社会に向け、健康寿命の延伸を大きな課題として、保健・医療・介護・食育など、予防を中心にした健康づくりが進められています。先般、大田市国保運営協議会において、岡山県総社市、井原市、また常任委員会の民生委員会において静岡県三島市、愛知県田原市を視察してまいりました。いずれも保健・医療・健康づくりに積極的であり、それぞれの市の特色を生かしながら市民挙げて取り組んでおられました。中でも参考となるのがウオーキングなどの健康づくりや特定健診やがん検診の受診、健康セミナーやイベント、ボランティア活動に参加するとポイントがもらえ、商品券や利用券と交換できる健康マイレージの取り組みであります。健康に対して無関心な層への働きかけや健康づくりへのきっかけづくりにもなり、全国的に広まっております。私は、これまで数回にわたり健康マイレージの取り組みを提案してきており、大田市民の健康意識を高める上で有効であると考え、導入すべきと考えます。先進地の事例を参考に前向きに検討すべきと考えますが、所見を伺います。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。　　　　　　　　　　　　［教育部長　田中純一　登壇］ ○教育部長（田中純一）　石田議員御質問の１点目、第２次大田市子ども読書活動推進計画における取り組み目標達成に向けての具体的な推進計画についてお答えいたします。　大田市では、本年３月、未来を担う子供の心豊かな成長を促すため、第１次大田市子ども読書活動推進計画の成果や現状と課題を踏まえ、第２次の新たな５カ年計画を策定いたしました。この計画では、家庭における取り組み、幼稚園、保育所での取り組み、学校での取り組み、地域での取り組みの４つの基本施策に計１２項目の具体的な目標値を掲げ、年次ごとに検証を行い、計画最終年度の平成３２年度に目標値の達成を目指すとしているものでございます。　この具体的な取り組みとして、まず、家庭における取り組みについては、家庭における読書習慣の推進に向け、市立図書館と公民館などが積極的に連携し、親子読書活動、読み聞かせ研修会などの事業実施数の拡大を図ります。幼稚園、保育所での取り組みでは、幼児用や学校用の団体貸し出し図書の拡充、あるいは団体貸し出し図書を利用できていない保育所の解消などにより、貸出冊数の増冊を目指します。学校での取り組みにつきましては、学校図書館への学校司書の配置、あるいは学校図書館における図書資料の整備、充実、学校図書館を活用した授業時間数をふやすことなどに取り組んできており、引き続き進めてまいります。地域での取り組みにおいては、読み聞かせボランティア間の情報交換を充実させたり、研修会の頻度を高めたりすることなどを通じて、ボランティア研修の参加者増を図ります。　石田議員御質問の２点目、読書活動推進におけるセカンドブック、サードブック事業の取り組みについてお答えいたします。　現在、市においては就学前の子ども読書活動推進への取り組みを、４カ月健診時にブックスタート事業として行っており、保健師や図書館職員などが絵本の配布にあわせて読み聞かせの実践をするなど、子供の成長を促す読書の大切さの啓発を進めているところでございます。　議員御指摘のセカンドブック、サードブックの取り組みにつきましては、他の自治体では２歳半の歯科健診時、あるいは３歳児健診などを通じて、絵本の配布などを実施し、本に触れる機会の充実につながる、あるいは親子のコミュニケーションを高める役割を果たしているという実態はあるようでございます。市といたしましては、セカンドブック、サードブック事業と同様の目的を持つ独自の取り組みとして、既に今年度、中央図書館に新たに配置し、就学前などの読書普及活動を行っている読書活動推進員のさらなる取り組みや幼稚園、保育所への団体貸し出しの充実など、積極的な読書活動の推進を実施しており、今後とも引き続きしっかり取り組んでまいります。　御質問の３点目、子ども読書活動推進条例についてお答えいたします。　条例制定につきましては、市として子供の読書に取り組む姿勢を明確化し、市の責務、市民の役割を規定するなど、市の総合政策として子供の読書活動の推進を総合的かつ計画的に推進するものであり、意義のあることと理解しております。当市におきましては、現在、推進中の第２次子ども読書活動推進計画の中に掲げる家庭、地域、学校等を通じた読書活動の推進や施設、設備、図書館資料等諸条件の整備、子供の読書活動を支える人材の育成及び機運の醸成の各施策につきまして、しっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤芳秀）　小野健康福祉部長。　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　小野康司　登壇］ ○健康福祉部長（小野康司）　それでは、御質問の大きな２点目、健康マイレージの取り組みについてお答えいたします。　大田市では、健康づくりを進めるため健康増進計画、食育推進計画に基づき、地域での健康教育や個別の健康相談、訪問指導など、保健師による地域に根差した健康増進事業を実施しております。また、市内７地区で健康づくり推進協議会が組織され、地域住民が中心となって健診の受診勧奨を初め、運動や食など地域のニーズに合わせたさまざまな健康づくり活動を実施しております。これらの健康に関する事業への参加者や特定健診などの受診者は働き盛りや子育て世代は少ない状況にあることから、この世代に対しての取り組みが必要であると考えております。　健康マイレージの取り組みにつきましては、住民の健診受診率の向上や健康づくりに参加する人をふやすことで、医療費の抑制につなげるなどを目的に全国各地で実施され、健康づくりに取り組むためのユニークな手法の一つと認識しておりますので、先進地の事例を参考にその効果や大田市で取り組むことの有効性について、新年度から調査研究に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　それでは、何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、子ども読書活動の推進についてでございます。　取り組み目標の達成に向けて具体的なところ、推進計画に基づいていろいろ今、先ほど述べていただきました。この中で特にやっぱり小・中学校、１人当たりの年間の貸出冊数、これをふやしていくというような目標も掲げておられます。特に小学校では２６年度９９．８冊から３２年度では１２０冊という。また、中学校では２６年３０．４冊から３２年度では４５冊の目標を掲げておられるところであります。　具体的な取り組み、私もいろいろ学校図書館関係、今までにも見させていただきました。年間１００冊ぐらい借りる子供さんも出てきたということで、大変うれしく思っておるところでありますけれども、さらにこの意欲を高める取り組みとして読書通帳というものを導入をする自治体も出てきております。先進的にはＩＣＴを利活用して、銀行の通帳と同じようなものを機械に通して、そして貸出日、またはそのタイトル、こういったものを記入していくというような、そういった取り組みをされておられます。平成２６年１月、そういった富山県の立山では平成２６年１月末、６００人がそういったものを利用しているという、ほとんど小学生であったというような、そういった事例もあります。大変好評のようであります。　ここまでいかなくても、特に読んだ本が記入できて、いろいろ感想も書いておく、いついつにはこういう本も読んだなということが後々履歴として自分で見ることもできるという、こういった読書通帳の導入も一つ検討してみてはどうかというふうに思いますけれども、これについて所見をお伺いします。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　読書意欲を高める取り組みとして読書通帳を導入してはどうかという御意見でございます。　読書意欲を高めていく取り組みといたしましては、先ほど小・中学生の目標数値についておっしゃいましたけれども、小・中学生につきましては、既にこの間さまざまな取り組みをしております。力を注いできております。その結果は、平成２７年度には小学校１人当たり１０３．３冊、中学校においては２７．６冊の年間貸出冊数となるなど、読書意欲は年々高まっているというふうに捉えております。　また、就学前の乳幼児、この皆さんに対する読書意欲喚起策につきましては、先ほども登壇して申し上げました。今年度から新たに読書推進員を配置をしたり、親子読書ノートというものを全保育所、幼稚園の子供さんに既に配布をしており、これらを活用した新たな取り組みというのを開始をしたところでございます。当面は小・中学校、あるいは就学前の読書意欲の喚起策としては現在進めておりますこういった施策をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。　また、御質問の読書通帳についてでございますが、非常にユニークな取り組みということで他の自治体において導入の動きがあることは承知しておりますが、このシステムの導入には現時点で多くの経費が要するということがございます。そうしたことから、先ほど申し上げましたように、具体的な取り組みについては現行の取り組みをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　いろいろな施策があると思いますが、子供たちが本好きになってしっかり読めるような環境づくり、ことしから読書推進員さんが配置をされたということでありますので、さまざまなアイデアを出していただいて、それが進められるようぜひお願いしたいと思います。また、多額の経費がかかるということで、ＩＣＴを利活用すると多額の経費もまたかかると思いますけれども、単純に印刷をしたものを冊子にしてお配りするというようなことであれば、そんなに経費もかからないというふうに思いますので、そのあたりもぜひまた御検討いただきたいなというふうに思います。　続いて、関連して学校図書館について少しお聞きしたいというふうに思います。　学校図書館におきましては、学校図書館の活用教育ということで、大田市は県内でも先進的にこの取り組みについて進められているというふうに思います。この中で、取り組み目標の中で、学校図書館を活用した授業を週１回以上行った小学校は、２６年度では５０％であったけれども、３２年度にはこれを８０％まで持っていく。または、中学校では２６年度は３０％だったけれども、これを３２年度には６０％というような、こういった計画には目標が出ておりました。　それを進める上で事例として、鳥取県ではとっとり学校図書館活用教育推進ビジョンという啓発ポスター、これはダウンロードしたものですけれども、こういったものをポスターにして張ったり、またはハンドブックをつくって鳥取では推進をしているということであります。大分定着はしてきているというふうに思いますけれども、さらにこの学校図書館活用教育を進める上で、大田市の方向性、これをしっかり明確にして各学校に示すべきであるというふうに思いますけれども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　大田市における学校図書館教育の目指す方向性ということでございます。　既に何度も申し上げておりますように、平成２１年度から図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業というのを進めております。そうした中で、大田市におきましては、学校図書館機能を活用し、読書に親しみ生き生きと学ぶ児童生徒の育成、こういったものを目指す方向性として共通理解をし、学校現場と進めておるところでございます。今おっしゃいましたように、啓発ポスターでありますとかハンドブック、こういったものについてはまだ不十分であろうかというふうに思っております。こういったものも検討のうちに加えながら、さらに一層進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひこの学校図書館、特に図書館を活用した教育についてはぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　続いて、学校図書館でいろいろ働いていただいております学校司書さんの役割、このことについて少しお聞きしたいというふうに思います。　大田市では既にほとんどの学校で学校司書さんを配置をしていただいております。この役割については、さまざまな取り組みということで評価もしているところでありますけれども、毎日新聞の調べでは、この学校図書館はどういうところかというと、学校図書館で働いている先生にどんなことをしてもらいたいかというような質問に対しては、従来の業務である図書館での案内とか本の紹介という、そういった御意見、または安心できる場をつくってほしいというような、そういった子供たちからの声もあったというようなことが出ておりました。小学生では本がある場所を案内してくれるというようなことが一番多かったわけですけれども、安心できる場をつくってくれるという、そういった評価を学校司書さんにそういった声がアンケートの結果としては出ておりました。　帝京大学の鎌田和宏教授によりますと、学校の中にある図書館で働く学校司書には、図書館に関する知識だけでなく、教育学に関する知識を持つことが欠かせない。特に学校図書館で授業をする場合は、資料をそろえたりするという、実質的なそういったことのみではなくて、やっぱり教育という観点もやはり求められて、今後求められていくということであります。学校司書さんの中には司書資格を持っておられる方もいらっしゃいます。持っておられない方もいらっしゃる。それぞればらばらだというふうに思っておりますけれども、やはりそういった意味で心理学とか教育方法に関する知識もますます求められる、そういった時代にもなってくるということでございます。そういう意味からも学校司書さんの教育的な知識の支援ということで、例えば通信教育とか、そういったものも活用しながら支援をしていくというようなことも必要かというふうに思いますけれども、この学校司書さんのそういった教育に関する支援という、その辺のことについて所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　学校司書に対します教育支援、通信教育の活用、こういったことについてお答えをいたしたいと思います。　市といたしましては、学校司書としてのスキルアップのために県立図書館が主催をいたしております研修会に年間で４回参加をさせるとともに、毎月学校司書研修会を開催をしておるところでございます。通信教育を活用した教育支援につきましては、有効な手段であるというふうには捉えておりますけれども、一方で、例えば先ほどおっしゃいましたように、図書館を安心できる場としてつくり上げていく、こういったところを担ういわゆる学校司書にカウンセラー的な役割を担わせるということは、司書にとりましては新たな負担となるということも予想されるところでございます。したがいまして、学校における養護教諭の役割なども含めて、いま少し慎重な検討が必要と考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　学校司書さんの負担になってもいけません。意欲のある方に対してはそういった支援策もあるということで、ますます教育についても学んでいただけるような、そういったことも考えていただく必要があるのではないかなというふうに思います。　次は、学校司書さんの処遇について少しお伺いしたいというふうに思っております。　先ほど私申しましたように、司書さんの役割はさまざまだというふうに思います。本の管理、例えば貸し出し、返却、または本が傷んだ場合はそれを直すというようなこと、または子供たちに本のおもしろさ、こういったものを伝えるということも大切な役目であるというふうに思っております。　こうした司書さん、全国の状況については、全国では小・中学校、高校におよそ４０％程度どうも学校司書が配置をされているみたいですけれども、しかし、その実態は正規職員ではなくて、臨時職員とか嘱託職員として雇用されている学校司書が多いと。その待遇の改善を求める声が上がっているというようなことも言われております。　大田市としても今現在がそういった嘱託職員さんの身分というふうな形というふうに思っておりますけれども、このあたりはやはり大田市の学校図書館を担っていく大変必要な人材だというふうに思っておりますけれども、このあたりの処遇改善に向けてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　学校司書の処遇につきましての市の現状についてお答えをしたいと思います。　大田市では、県の学校司書配置に係る交付金を活用いたしまして、学校司書を市の臨時職員、またはパート職員として２０名、現在雇用しております。現状では臨時職員が３名、１日当たり５．７５時間勤務のパート職員が１６名、１日当たり２時間勤務のパート職員が１名という状況でございます。賃金、休暇等の条件は、市の規定に基づくものとなっております。学校司書の処遇につきましては、学校司書だけを改善するということは困難であるというふうに考えておりますので、現行の処遇で御理解賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　市のさまざまな職場での臨時職員さん、パート職員さんのそういった処遇も関係するというお答えでしたけれども、ぜひ子供たち、大田市の次代を担う子供たちの教育という観点から、またそのあたりはぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。　続いて、セカンドブック、サードブック事業の取り組みについて再質問をさせていただきます。　東京都北区の主婦の方の御意見で、４歳の長男さん、もらった絵本が気に入ったみたいで家で何度も読むようになったとか、国立青少年教育振興機構では、成人５，０００人に聞いた調査によりますと、就学前から小学校低学年まで読書活動が活発だった人ほど文化的作法や教養の意識、能力が高いという、そういった結果が出たというようなことも言われております。　静岡県の富士市におきましては、セカンドブックはブックスタートのフォローアップ事業ということで、さらに継続性を求めるということで富士市では導入をされているということであります。セカンドブックの目的ということで、家庭での絵本の読み聞かせを通じて幼児と保護者が楽しいひとときを分かち合い、親子のきずなをさらに深めるということで、家庭での子供読書をさらに広げ、子供たちの健やかな成長の支援を図ることを目的としているということで、富士市においてはこういうセカンドブック事業についても取り組んでおられるということであります。　図書館にはさまざま子供が好きな本もたくさんありまして、借りることももちろんできます。しかしながら、１冊そういった本をもらってお気に入りの本、自分がこれが読みたいという本をもらって、それはやっぱり子供の宝物になるわけです。それを事あるごとにお父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃんに読んでということで、それはやっぱり読書好きになる子供のそういった、芽生えというか、読書に対する芽生えをずっと育むということになるというふうに思います。　私もよく孫を図書館に連れていっていろんな本を読んでやったりすることもあるんですけど、やはり自分のお気に入りの本がやっぱりあるんですね。それやっぱりこれ私の好きな本なんだというようなことをよく言います。ですので、やはりブックスタートのときはまだ４カ月健診で赤ちゃんなわけですけれども、就学前とか小学校の低学年になるとある程度自分でもこういった本が好きだ、ああいった本が好きだというのはやっぱり出てくるんで、それを子供たちに選ばせて自分のやっぱり宝物としてそれをずっと持つということは、大変教育の面でもいい効果があるというふうに思っております。その辺についてぜひ御検討いただきたいなというふうに思いますが、再度このセカンドブック、サードブック事業についてお伺いします。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　再度の御提案ということでございます。先ほどやはり登壇して申し上げましたように、同様の目的を持つ新しい事業、これを始めたところでございます。その中には親子でしっかりコミュニケーションを高めてもらうための読書ノート、これも新たに配布をしたところでございます。当面はこの推移を見守りながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ブックスタート事業ではこれまで２冊の本をずっと贈呈をされておりました。財政的な面から今１冊ということでありますけれども、できれば復活をしていただいて２冊目はこのセカンドブックということでぜひお願いができないかなというふうに私からの再度のお願いであります。　子供読書推進の最後ですけれども、子ども読書活動推進条例の制定について、教育長のほうにちょっと御意見をお伺いしたいというふうに思っております。　北九州の子ども読書活動推進条例の主な特徴ということで、これは議員立法でどうもつくられたようですけれども、前文ではスローガンとして読書好きな子ども日本一を実現するための条例制定というようなこと。または、第１章では、環境整備に関して市の責務、または市民自身が率先して読書に親しむ、また子供の読書活動の充実に向けて市民の役割を規定をしているというようなこと。または、子ども読書活動推進計画を義務づけて、これは基本計画、数値目標を盛り込んで進捗の管理を行うことを規定していると。または、有資格者の学校図書館司書の増配置、学校図書館や市立図書館の環境整備の促進を規定していると。または、この条例は議員立法であって、この条例は理念条例とは違って、理念部分に加えて具体的な事業または予算を伴う条例というのが特徴であるというようなことが、これはネットでありますけれども、そういったことも特徴としては上がっておりました。　大田市も推進計画はさまざま細かいところまでずっと掲げておられまして、推進計画があるからいいじゃないかなというふうな思いもありますが、さらに一歩進んでこれは条例化をして、大田市は北九州にあるように、読書好きな子ども日本一を目指すんだ、そういった理念をきちっと定めて、これに進めていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤芳秀）　大國教育長。

○教育長（大國晴雄）　条例についてということで北九州市の条例について御質問いただきました。あらかじめ御紹介いただきましたので、私も調べさせていただきました。先ほど御紹介もありましたように、前文を設けて読書好きな子ども日本一を目指して読書活動の方向性、あるいは関係者の責務など、明文化した条例であるというふうに感じました。　市のほうでは、先ほど答弁いたしましたように、第２次子ども読書活動推進計画の各施策を着実に実行することで目標達成をまず目指していきたい。さらに、教育ビジョンにもうたってございますけれども、乳幼児期からつながる学校図書館活用教育が次の段階に達することができるようまず力を注ぎたいというふうに考えております。こういう取り組みを通じまして、子供の読書活動を支える人材の育成、あるいは社会的な機運の醸成につなげたいと。これが大田市のいわば目指す方向性であろうかと思います。その上で、先ほど御提案ありましたように、北九州市のように、機が熟せば市全体の課題としていわゆる条例化するのも一つの方策であろうかというふうには考えております。まずもって第２次子ども読書活動推進計画の、この着実な実行、それに伴うさまざまな課題を克服、先ほど来、さまざまに御提言も含めて御質問いただきました事柄を含めて、課題を克服して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　以上で子ども読書活動推進計画についての再質問を終わりたいと思います。　続いて、健康マイレージの取り組みについて再質問をさせていただきます。　大田市もさまざま取り組みをされて、健康増進については取り組みをされているところでございます。登壇しても申しましたように、さらに大田市は健康まちづくりということで進めようとされておられます。現状のところ、大田市における健康課題というのはどういうものがあるかということを初めに少しお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（内藤芳秀）　小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小野康司）　大田市の健康課題といたしましては、現在、策定中の第３期大田市健康増進計画に健康目標として掲げることとしておりますがん・脳卒中・心疾患・自死による死亡を減らす、糖尿病をふやさない、歯・口腔の健康が課題でございます。　対策といたしましては、この場で課題というところでございますけれども、対策も一緒に今考えておりますので、申し述べさせていただきますと、がんでは早期発見、早期治療のため、検診を受けやすい体制の整備、それから受診率、精検受診率の向上を目指す取り組みを行っているところでございます。また、脳卒中・心疾患・糖尿病につきましては、これらの疾患の正しい知識の普及啓発を行うとともに、子供のころからの生活習慣病予防の取り組みを進めているところでございます。また、疾病の早期発見、生活改善のための特定健診、特定保健指導の受診率、受診実施の向上、保健師、栄養士による保健栄養指導を行っているところでございます。特に糖尿病につきましては、重症化予防の取り組みとして今後さらに医療機関等、関係機関と連携を図り、推進してまいりたいと考えておるところでございます。　また、自死につきましては、特に自死者の多い壮年期の男性への対策といたしまして、事業所における自死予防を進めるため、健康づくり優良事業所表彰を行い、事業所と連携した予防ができるよう、関係づくりを進める契機としたいと考えておるところでございます。　それから歯・口腔の健康につきましては、自分の歯・口腔の健康に関心を持っていただき、セルフケアができるよう歯周疾患検診、それから後期高齢者口腔健診の受診率向上及びかかりつけ歯科医を持つことを推進といたしまして、歯科医師会と連携を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　先般、民生委員会におきまして行政視察も行ってまいりました。愛知県の田原市におきましても、この健康課題については生活習慣病がふえておって、介護を受けるこういった高齢者がふえていると、そういったことも課題として上げられておりました。また、健康の無関心層への働きかけ、これが課題であるというようなこと。あとは健康たはら２１計画の基本目標、健康寿命の延伸とか健康格差の縮小というようなことを達成するために、多方面の分野と一体になった健康まちづくりの施策が必要であるというようなことも課題としては上げられておりました。　そこで田原市においては、ＷＨＯの健康都市連合に加入をされて、そして健康都市プログラムということで保健・医療など、人の健康づくりに直接に影響を与える分野と都市基盤とか環境など、人の健康を間接的に支える分野、これを一体的に進めていくということで、健康都市づくりを進めておられたわけであります。　健康課題の対策、先ほどいろいろ述べられておりますけれども、大田市としては日本クアオルト協議会に加盟されて、健康まちづくりに取り組むということとされております。この政策、今後大田市がどのような方向に進むのか、概略、その方向性も少しお示しいただければなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（内藤芳秀）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　大田市版クアオルトということでございますので、私のほうからお答えをいたします。　大田市版のクアオルトにつきましては、さきの１１月に開催いたしました日本クアオルト協議会大会、これを一つの目標といたしまして、市内４地区でそれぞれ地域資源を活用したヘルスツーリズムというものを一つのプログラムとして取り組んできたところでございます。具体的にはコース設定、あるいはガイドの育成、健康食メニューの開発、こういったところに比重を置いて取り組んでまいりました。その成果といたしまして、御参加いただきました各自治体及び地域の団体の皆様方からは大変な高い評価をいただいたところでございます。　こうしたことから、観光と健康という視点からはヘルスツーリズムプログラムが観光商品として販売できる段階に近づいてきているというふうに感じたところでございまして、今後につきましてはプログラムのさらなる磨き上げと、観光商品として管理、運営、あるいは販売できる組織、こういった組織体制の確立について取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ、この大田市が目指している大田市版のクアオルトをぜひ前向きに進んでいくように祈っているところでございます。　続いて、市民が積極的に健康づくりに取り組む施策について少しお伺いしていきたいというふうに思っております。　がん検診を含むさらなる健診受診率の向上について、先ほども少しお話もあったところでありますけれども、国保で視察をした総社市については、健康に関して無関心層への受診勧奨を目的として、奨励金として１万円のキャッシュバックというようなこともされておられました。また、健康ウオーキングというようなことでは、そういったものを取り組んでおられたわけでありますけれども、大田市のこのがん検診を含む健診受診率の向上に対しての施策について、改めて少しその一部をお知らせいただければというふうに思います。 ○議長（内藤芳秀）　小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小野康司）　健診受診率の向上についてでございます。　特定健診につきましては、受診率向上のために未受診者に対しまして保健師が自宅への訪問を行いまして、受診勧奨を実施しているところでございます。受診勧奨をした方のうち約２割の方が健診を受診されておりまして、今後も引き続き受診率の向上に向けて取り組みを進めたいというふうに考えております。　また、がん検診につきましては、複数の検診を同日で受けることができるセット検診や、夜間、休日検診など、受診しやすい環境づくりを進めているほか、事業所での検診や地区で行う健康教育の会場におきまして、検診受診の啓発を実施しているところでございます。　乳がん、大腸がんにつきましては、受診対象年齢に到達した４０歳の節目に無料クーポン券と、それから受診手帳を送付いたしまして、あわせて電話による受診勧奨を実施しているところでございます。また、今年度、乳がんにつきましては、検診の意向調査を実施しておりますが、その結果を活用いたしましてより効果的な検診への取り組みを進めたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　次に、具体的に健康まちづくりに関してですけれども、健康ウオーキングについて少しお聞きしたいというふうに思っております。　静岡県三島市、田原市の行政視察では、ノルディックウオーキングを最近かなり力を入れて取り組んでおられました。市民が気軽に参加、利用できるようなウオーキングコースも必要でありますし、来訪者向けの三瓶山とか銀山、琴ヶ浜、温泉津というような、このウオーキングコースの整備ももちろん重要でございます。やはり気軽に空き時間を活用してウオーキングができる、身近なコース設定も必要ではないかなというふうな、そういったことも検討していただければというふうに思っております。　このこと、健康ウオーキングのコース設定については、どのような、整備についてはどのような御所見か、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　ウオーキングは誰にでも手軽にでき、健康づくりに最適な取り組みの一つとして、市としても市民への普及を図ってきたところであります。本年当初、御紹介させていただきました健康まちづくり推進プラン、これは現在名称を変えまして健康まちづくり推進方針ということで現在作業を進めておりますけれども、その推進方針の策定に向けた事前調査では、各まちづくりセンターや体育協議会などによる健康ウオーキングの定期的な開催、仁摩診療所が開催されています健康ウオークへ約１００名の方が参加されていること、あるいは４地区のヘルスツーリズム協議会で取り組まれているウオーキングやノルディックウオークへの市民の参加など、市民の関心や意識は非常に高いと、このように認識をしております。　市といたしましては、さらなるウオーキングの普及に向けまして、健康づくりのためのウオーキングやウオーキングイベントなどへの参加の促進、ウオーキングやノルディックウオークの講座の開催、運動効果や健康効果を理解していただくための情報発信、このようなことに取り組んでいきたいと思っております。　あわせて、地域の資源を活用して、安全で楽しみながらウオーキングができるコースづくりを進め、さまざまな媒体を活用しながらコースに関する情報の提供にも努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ多くの方が参加できる、利用できる、そういったウオーキングコースをつくっていただきたいなというふうに思います。　私も木下先生と一緒に三瓶のウオーキングを一度経験させていただきました。初めて歩くコース、北の原から西の原まで３．５キロでしたけれども、大変森林浴を感じながら歩くコースでありました。やはり多くの市民の方にもそういったことを経験していただけるような、そういったコースをぜひ情報発信をしていただいて、多くの方が利用できるようにしていただければというふうに思います。　続いて、健康づくりリーダーの養成についてお伺いをいたします。やはりこういったノルディックウオークなんかについては、やはり専門的な知識を持った方に教えていただく、自己流でやってもかえって体を傷めてしまうというようなこともございます。そういうことで、視察をした愛知県の田原市では、こうしたボランティアさんも養成をされて育成をされているということでありました。会員が２５名、介護予防での教室での体操とか自主的なウオーキンググループの活動などの支援を行っておられるということであります。また、三島市では、ノルディックウオーキング普及のために指導者の育成も行っておられるということで、健康づくりに関連したリーダー研修が必要ではないか、大田市にとっても今後必要になってくるのではないかというふうに思いますが、そのあたりについての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　健康まちづくりの取り組みを進めていくためにはみずから健康づくりを実践しながら、地域で健康づくりを推進するリーダーの存在は不可欠というふうに考えております。　当市では、スポーツ推進員、健康づくり推進員、食育ボランティアなどの方々がリーダー役となって地域の行事やイベントなどを通じて活動をしておられます。新たな取り組みとしては、ヘルスツーリズムの推進の面から、健康づくりに関する知識を体系的に習得できるヘルスツアーガイド養成講座を開催をいたしまして、希望者に受講いただくようにしているところでございます。　市といたしましては、まず研修会の開催によりこれらの方々のスキルアップや活動を広げていくための支援をしていくことが重要というふうに考えております。　また、リーダーとなる人材の養成に向け、運動やウオーキングの研修や講座の開催など、健康づくりに関する知識や情報が習得できる機会の充実も図ってまいりたいと、このように思っております。 ○議長（内藤芳秀）　石田議員さんにお伝えしておきます。一般質問残り時間が５分となっておりますので、よろしくお願いいたします。　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひそういったリーダーをしっかり養成していただいて、誰もがそういった研修を受けられるような形をしていただきたいと思います。　続いて、食事とか栄養についての学習についてお伺いします。三島市では、健康医療機器メーカーのタニタと共同事業ということで事業を展開されておられました。食事の面では、タニタの管理栄養士が監修して、市内の飲食店がヘルシーメニューなどを提供されているということであります。また、食をテーマに各公民館で健康づくりセミナーなども行っておられました。　特に生活習慣病対策として、食育、栄養学的にはこの健康セミナーの実施が必要というふうに思っております。運動と食というのは大変大きな課題であるというふうに思いますが、この健康セミナーの実施についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（内藤芳秀）　小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小野康司）　これにつきましては、第２期食育推進計画に基づきまして市民一人一人が食育に関する取り組みや実践ができるよう、ライフステージに応じた食に関する情報提供を行っているところでございます。特に、乳幼児期から青壮年期を対象に、朝御飯の欠食をなくし、バランスのよい食事をとるよう、乳幼児健診や事業所健診等の場での啓発や、小・中学校と連携をいたしまして、児童生徒への健康教育を行っているところでございます。　また、食育ボランティアのおむすびの会、この活動を通じまして、保育園や子育てサロンでの食育啓発、小・中学校での地元食材を使った箱寿司などの郷土食の伝承、高齢者サロンでの会食事業での食生活支援など、地域でさまざまな食の学習活動を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひこうした研修会、セミナーも幅広く市民の方に受講していただけるような、そういったことも考えていただきたいというふうに思います。　最後に、市長さんにこの健康まちづくりについての所見をお伺いしたいというふうに思います。　この健康マイレージ、私が今回提案をしました健康マイレージ、何回も提案をさせていただいておりますけれども、市民への健康づくりに対するきっかけになるということで、私は大変有効であるというふうに思っております。視察をした田原市でもこの視察の資料からは、マイレージを達成した声ということでは家族で健康づくりの意識が高まったとか、ノルディックウオーキング講座をきっかけに始めた、とてもおもしろかった、記録することで健康に対する意識が上がり、継続することができる、または目標を立てたら外を歩くのが楽しくなったというような声。または、マイレージに取り組んで変わったことということで、イベント講座への参加のきっかけになった、健康づくりのきっかけになった、以前から健康づくりに取り組んでいるがより意識が高まった、家族や友人など誘い合って取り組み始めた、健診受診のきっかけとなったというような、さまざま市民の方からもこの健康マイレージ、一つのきっかけづくりで大変よかったというような声も資料の中では寄せられておりました。　ぜひ、大田市としてもそういった市民のきっかけづくりとして、この健康マイレージは大変有効であるというふうに思います。この健康マイレージについて、または大田市の今後の健康づくりに対して、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（内藤芳秀）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　今、御承知のように、人口減少、少子高齢化が一層進行する社会情勢下にあり、そうした情勢下の中で生活習慣病が一層増していくというようなことを初め、本当に健康課題は多様化してきております。ましてや、医療費も非常に増嵩の傾向にあります。また、人口減少によって、コミュニティーの希薄化といいますか、地域力も低下していくというふうな傾向にあるわけでありまして、そういう状況の中で、市民の皆さんの健康確保、これはまさに喫緊の課題であると捉えております。　御質問の中でもおっしゃっていただきましたように、市民の皆さんの健康増進、これこそ全ての施策にまさる施策であるというふうに思っておりまして、これまでもこの健康増進に向けた取り組みは大変重要な課題として取り組みを進めてきたところでありますが、その取り組みをさらに強化していこう、市政推進の大きな柱にしていこうということで、本年度から健康まちづくり推進室も新たに設置いたしまして、その取り組みをスタートさせているところでありますが、その取り組みにおいては、御説明申し上げておりますように、大きくは２つの柱でございます。　一つが市民の皆さんの健康、そしてその環境づくり、さらにいま一つが観光振興面ですね。健康保養都市、大田市版のクアオルトの確立ということでありました。この２つの柱のもとに現在、健康まちづくり方針、このプランを策定中でございまして、きょう、御紹介いただきました健康マイレージに関しても大変これは有効であるということで、その方針の中に盛り込ませていただいております。とりわけ、健康に余り関心がないと言われる方にもこの健康マイレージは非常に有効であるというふうに考えておりますので、しっかりこれに向けて、大田市にふさわしいような、いろんな取り組み内容がございますので、先進事例なども十分に参考にしながら、大田市にふさわしい内容をしっかりと見定めて、実現に向けて全庁的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ○議長（内藤芳秀）　ここで休憩をいたします。午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（内藤芳秀）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１７番、福田佳代子議員。　　　　　　　　　　　　［１７番　福田佳代子　登壇］ ○１７番（福田佳代子）　日本共産党の福田佳代子です。私は、通告しております１、水道事業について、２、温泉津町、仁摩町の支所の今後について、３、図書館について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、水道事業についてでございます。朝起きて朝食をつくるために蛇口を回すと水が出ます。洗濯、掃除など、私たちの暮らしと命を守るためには、一日も欠かすことができないのが水道です。今なお未給水地域がある中で、水道が整備されていることに感謝したいと思います。　さて、簡易水道事業給水人口が１０１人から５，０００人と上水道事業給水人口が５，００１人以上が平成２８年度末までに統合されます。大田市は簡易水道１２地区、飲料水供給施設等３地区、営農飲雑用水７地区となっています。今回の統合は、厚労省の簡易水道等施設整備費補助の見直しにあります。今後は国が支援する簡易水道として残れるのは一部に限定し、基本的には独立採算を求め、国の財政支出は大幅に削減し、国民の重要なライフラインである水道事業に対する国の責任を後退させるものです。　水道料金は、上水道の料金に統一をされます。大田市の水道料金は県内で一番高く、口径１３ミリ、１カ月２０立方メートルで４，９１４円であり、最も低い斐川宍道水道企業団２，６４７円と比べ２，２６７円も高くなっています。大田市は県内８市で一番所得が低く、市民の水道料金の負担は重いものがあります。　そこでお尋ねいたします。一つは、上水道、簡易水道の統合による市民の影響について、二つには簡易水道が独立採算を基本とする上水道に統合されれば、水道料金が引き上げられるおそれがあります。市民の負担は限界であり、引き上げはすべきでありません。三つには、水道事業のこれ以上の民営化はすべきでないと思います。以上、所見を伺います。　２点目は、温泉津町、仁摩町の支所の今後についてでございます。市長は、施政方針の中で、支所のあり方について平成２８年内に方向性を明らかにするとしておられました。議会の初日、５日の全員協議会でその内容が次のように示されました。　支所にかえ、まちづくり活動と窓口業務を行う地域振興センター、仮称ですが、を設置する。実施時期は平成３０年４月を予定するというものです。私は、この内容は温泉津、仁摩町民の多くの方々の願いを受けとめたものではないと感じています。　私は、温泉津まちづくりセンターで開催された意見交換会に２回参加をいたしました。そのときの皆さんの意見は、支所がなくなることへの不安が強かったように感じました。例えば、街がますます寂れてしまうのでは、災害時での対応がスムーズにいかなくなる、車の運転をしない人、高齢者は本当に不便になるなどの声が出されました。　１１年前の旧大田市、仁摩町、温泉津町の合併は一体何だったのでしょうか。合併時のパンフレットには、地方分権時代の到来として、地域のことはそこに暮らす地域の人が責任を持って決めて実行するのが地方分権の時代ですと書いています。合併後のこの１１年間を振り返ってみますと、支所では職員の削減、機能の縮小、保健師の引き上げ、学校統合などが実施されました。支所の縮小は住民の声を聞くことなく、市の考えでこの１１年間粛々と実施されてきたと言えます。温泉津町、仁摩町の歴史、自然環境、住んでいる人たちの願いに応えたまちづくりがこの１１年間されてきたと言えるのでしょうか。　まちづくりの主人公は住民です。今回のように、支所のあり方を後退させようとしているとき、支所も名前がなくされようとしているとき、住民に対して必要な情報提供と住民の間で十分な議論をするための時間が保障されなければなりません。先に地域センターありきでなく、我がまちの現状から出発して、安心して暮らせるまちづくり、自治体づくりの延長線上で住民参加のもとに十分な時間をかけて行政と住民が議論をすべきであると考えます。　そこで、以下お尋ねします。一つは、意見交換会でどういった声が出されたのでしょうか。二つには、今後のまちづくりを進める上で、拙速な支所の廃止はすべきでないと思います。所見を伺います。　３点目は、図書館についてでございます。公立図書館は住民から求められた資料、情報を確実に提供することを目的としています。図書館は自治体が設置し、教育委員会が管理する教育機関であり、地方自治法でいう公の施設です。図書館の管理を規定した地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、第３０条で「地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置する」としています。図書館は自治体の首長が半ば独立した行政委員会である教育委員会の管理のもと、みずからの意思を持って自立して運営することが求められる機関としており、単なる施設ではありません。　大田市には図書館が中央、仁摩、温泉津と３館あります。図書館は住民の身近なところにあることで利用しやすくなります。３館とも市町村合併前の、温泉津が昭和６１年に、仁摩が平成１６年、中央が平成９年に建設をされました。面積は温泉津図書館は６９平方メートル、仁摩は９８０平方メートル、中央が２，５８１平方メートルであり、平成２７年度末の蔵書数も温泉津が１万２，５３６冊、仁摩が４万８，０００冊、中央が１７万３，７５７冊となっています。　図書館の利用状況は、平成２５年で温泉津が１，２９２冊、仁摩が１万３，１９１冊、中央が３万５，６４３冊であり、温泉津の図書館の利用が低いことがわかります。３館の中で、温泉津図書館は図書室という感じですし、子供たちの居場所としての利用もできない状況です。図書館の格差をなくして、全ての市民がほぼ同じように図書館を利用できるようにすべきではないでしょうか。　以上、以下御見解をお聞かせください。一つには、中央、仁摩、温泉津の図書館が果たしている役割について、どのようにお考えになっているでしょうか。二つには、温泉津図書館を充実すべきと考えます。三つには司書資格を持った職員は１人を除き非正規となっています。正規雇用をすべきと思います。　以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（内藤芳秀）　竹腰市長。　　　　　　　　　　　　　［市長　竹腰創一　登壇］ ○市長（竹腰創一）　福田議員御質問の温泉津町、仁摩町における支所の今後について、お答えいたします。　新生大田市が発足以来、極めて厳しい行財政をめぐる情勢の中、新しいまちづくりに向け、平成１８年度を改革元年と位置づけ、今日まで一貫して行財政改革に取り組んでまいりました。　この行財政改革を推進するに当たり、協働によるまちづくりを進めることが重要な要素であると考え、大きな柱に位置づけ、今日まで積極的に推進してきたところであります。この取り組みに向けては、平成２１年度から公民館を再編し、市内２７カ所にまちづくりセンターを設置し、新しいまちづくりの体制といたしました。自来７年が経過いたしましたが、今やまちづくりセンターはまちセンの呼称で市民に親しまれ、定着してきているものと認識いたしております。　温泉津町、仁摩町のまちづくり体制のあり方につきましては、まちづくりセンター設置に伴い、支所機能が変化していることや、地域におけるまちづくり活動の充実が必要になっていること、そして限られた財源と人員を集中した効率的な組織運営が一層求められていることなど、支所及びまちづくりセンターを取り巻く環境は変化してきており、検討を進めてきたところであります。　これまで、支所のある温泉津町及び仁摩町におきまして、計９回の意見交換会を開催し、市の将来の安定した健全経営に見直しはやむを得ないとの御意見や、高齢者等に配慮し、窓口業務は何とか残してほしいとの御意見、支所を存続してほしいとの御意見など多くの方からさまざまな御意見をお聞きしたところであります。私といたしましては、熟慮を重ねてまいりましたが、意見交換会での御意見や今後の市の行財政運営を総合的に考えたとき、窓口業務は継続し、まちづくり活動がより推進できるような体制とし、支所にかえて、名称も仮称ではありますが地域振興センターとする方向で進めることが肝要であると判断したところであり、実施時期につきましては平成３０年４月を予定いたしております。　なお、具体的な内容等につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。　　　　　　　　　　　　［総務部長　松村　浩　登壇］ ○総務部長（松村　浩）　私のほうからは、意見交換会での主な意見についてお答えをいたします。　意見交換会につきましては、１０月１４日から１１月９日までの間に、自治会、各種団体、住民等を対象に９回意見交換会を実施をし、延べ１９４人の方々に参加をいただいたところでございます。　この意見交換会では、検討に至った背景、現在の支所、まちづくりセンターの業務の説明に加えまして、地域振興業務を本庁に集約した上でまちづくり体制を充実し、窓口業務を継続する案、窓口業務を本庁に集約する案、窓口業務を１カ所に集約する案の３案をお示しをし、意見交換を行ったところでございます。　主な意見といたしましては、将来に向け、安定した健全運営には支所機能の見直しはやむを得ないとの御意見や、高齢者や車を持たない人への配慮から窓口業務の継続を望む意見、また支所機能の見直しは時期尚早との意見やより拡充すべきとの意見などが出されたところでございます。また、そのほかにも地域活性化あるいはまちづくりセンターの体制、災害対応等々さまざまな御意見をいただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　岡田上下水道部長。

　　　　　　　　　　　［上下水道部長　岡田　稔　登壇］ ○上下水道部長（岡田　稔）　私のほうからは、御質問の大きな１点目、水道事業についてお答えいたします。　まず、簡易水道統合による市民への影響についてでございます。簡易水道の多くは規模が小さく、地理的条件等から経営基盤が脆弱であり、上水道と統合することにより経営基盤の強化を図ることといたしております。　現在、簡易給水施設事業特別会計で運営しております１７施設につきましては、条例に基づき水道料金を御負担していただいております。そのうち５施設につきましては、既に上水道と同一料金となっており影響はございませんが、地元水道組合で管理をしていただいております残る１２施設につきましては、それぞれ異なる料金体系となっております。来年４月の統合により、上水道と同一料金となることから、使用される水量によっては引き下げとなる方もおられますが、相対的には引き上げとなり、一定の影響が想定されます。　一方で、統合を機に市の管理に移行することに伴い、地元水道組合におかれては将来的な後継者不足の懸念及び維持管理費用の負担が解消されるなどの効果が期待されます。　これら影響等について、関係住民の皆様の御理解をいただきながら、統合に向けた取り組みを進めているところでございます。　次に、２点目、水道料金についてでございます。水道料金につきましては、合併後、平成２２年１０月に大田、温泉津、仁摩地区の料金統一を行ったところであります。その結果、仁摩地区につきましては料金の引き上げ、大田、温泉津地区につきましては引き下げとなり、全体では平均７％の引き下げ改定を行ったところであります。　なお、その後におきましては、平成２６年の消費税改正に伴う料金改定を行い、現在に至っております。　人口減少などに伴い、料金収入が減少するなど、水道事業を取り巻く環境はますます厳しい状況が予想されます。そのため、将来にわたって安定的な事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であります経営戦略を今年度末に策定することとしております。したがいまして、水道料金につきましては、その経営戦略を踏まえた上で今後検討することといたしております。　御質問の３点目、水道事業の民営化についてでございます。当市の水道事業は、先ほど申し上げましたように、料金収入の減少に対する経営基盤の強化、また老朽施設の更新、災害に備えた耐震化、技術継承を含む安定的な技術基盤の確保などさまざまな課題を抱えております。これらの課題に適切に対応していくため、水道事業の広域連携を推進するとともに、官民連携により民間のノウハウを活用し、効率的な事業運営に努めていくことが求められております。　この官民連携には、一般的な業務委託のほか、第三者委託などの民間委託による形態と公設民営化や完全民営化の民営化による形態があり、多くの自治体において民間委託が活用をされております。　大田市水道事業におきましては、技術基盤を確保するため、水道施設維持管理業務を民間委託により進めてまいりますが、公設民営化などの民営化につきましては、現状、導入する考えはございません。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。　　　　　　　　　　　　［教育部長　田中純一　登壇］ ○教育部長（田中純一）　私からは、図書館について御答弁を申し上げます。　福田議員御質問の１点目、中央、仁摩、温泉津各図書館の果たしている役割についてお答えをいたします。　市内の公立図書館は、新市への合併以降、平成２１年度から３館共通の蔵書検索予約貸し出しシステムの構築を図り、現在、合計約２３万冊の図書資料等について各館ごとのオンライン予約や蔵書検索が可能となっております。　こうしたサービスの強化を背景に、市立図書館全体の基本的な役割としては、日常生活や仕事のために必要な情報を提供する、関心ある分野について学習する場と資料を提供する、各自の趣味を伸ばし、生活のくつろぎと潤いをもたらすなどが上げられると考えます。また、これらに加え、今日的には子ども読書活動の支援への対応などが大きくなっています。　次に、各館の役割でございます。中央図書館につきましては、当市における中心的な図書館として約１７万冊の蔵書を有し、１日当たりの貸出冊数は５４１冊、市民の要望等に応じるレファレンス機能や調査研究支援の中心的な役割を果たしています。また、学校図書館などへの支援の拠点施設として団体貸し出し用図書を充実させ、幼稚園、保育所、小・中学校などへの団体貸し出しを行い、子ども読書活動の支援にも努めているところでございます。　仁摩図書館におきましては、身近な図書館として実生活に役立つ資料を中心に収集してきており、視聴覚資料の貸し出し、あるいは団体貸し出しにも対応しており、蔵書数は約４万８，０００冊、１日当たりの貸出冊数は１７１冊でございます。　温泉津図書館は旧温泉津町の公民館の図書室を温泉津図書館として再整備したものでございます。日常生活に必要な資料や趣味に係る資料など、身近な図書館としての蔵書構成とし、蔵書数は約１万２，０００冊で、１日当たりの貸出冊数は１５冊でございます。　次に、御質問の２点目、温泉津図書館の充実についてお答えいたします。温泉津図書館につきましては、温泉津支所に隣接する場所に設置しており、旧温泉津町の公民館図書室を利用した施設であることから、蔵書の保有などには制約が多い状況でございます。　こうした中、充実策としては、合併以降３館共通の蔵書検索予約貸し出しシステムを導入し、温泉津図書館においてもオンライン予約により、中央図書館、仁摩図書館との相互貸借のサービスの利用ができるようになっております。また、蔵書につきましては、限られた予算の中でバランスのとれた蔵書の整備を行い、館内サービスにおいては新刊本などの積極的な紹介やわかりやすい分類表示などに努めてきたところです。　御指摘のありました他の場所に移しての拡充につきましては、多額の経費を要することが想定されます。このような状況から、今後、移動図書館など施設の機能面からの見直し方策も含め、どのようなあり方がより温泉津地域の皆さんへのサービス向上につながるのかなど、引き続き検討してまいりたいと考えます。　御質問の３点目、公立図書館の職員の正規雇用についてお答えいたします。現在、３図書館の職員体制につきましては、正規職員２名、司書資格を持つ嘱託職員１０名、嘱託職員１名、パート職員４名の合計１７名で管理運営を行っております。業務全般につきましては、正規職員のうち１名が司書資格を有しており、図書館全体の企画運営にかかわっていることから、現在の体制で支障はないと認識しております。 ○議長（内藤芳秀）　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　それでは、水道事業について、再質問をしたいと思います。　安来市さんですけれども、国からの今回のこの合併ですよね。国からの支援が受けられなくなるわけです。給水人口も安来市もやはり減少すると。給水収益も減少、それから施設の更新というのをしなければならないということで、財源が足りないということを理由に、来年の４月からの値上げを９月議会で決めておられます。ちなみに、安来市の水道料金は県内で低いほうでありまして、１カ月２０立方メートル２，６８８円というふうになっています。　先ほども言いましたけれども、とにかく大田市の水道料金は安来市の倍とまでは言いませんけれども、非常に高いわけ、一番高いわけですね。これでもし仮に水道料金の引き上げということが行われれば、市民の生活は非常に苦しくなっていますので、できるだけ水道を使うのをやめようというか、できるだけ使わないようにしようということになっていくのではないかなと思っています。今でも節水ということで大変気をつけているわけですけれども、節水意識がさらに強まるのではないかということを懸念いたします。　そうすると、水道の収益が下がってしまって、財政上、また行き詰まってしまうということになっていくのではないかなというふうに思いますので、経営戦略をつくるというふうにおっしゃいましたけれども、そういった、上げれば暮らしは大変だし、節水意識は強まるということが考えられます。こういったことについてはどのようにお感じでしょうか。お聞かせください。 ○議長（内藤芳秀）　岡田上下水道部長。 ○上下水道部長（岡田　稔）　水道料金の改定について懸念をお持ちでの御質問だと思うんですけれども、議員さんもおっしゃいましたように、現状、近年におきましては人口減少、また節水機器の普及等によりまして本業の料金収入は減少傾向で、あわせまして老朽管の更新など水道事業を取り巻く環境はますます厳しい状況になろうかと考えております。あわせまして、このたびの簡易水道統合、これによりまして、水道事業経営には一定の当然影響はあろうと思っております。　そういった中で、水道料金に影響を及ぼさないようにということで、これまでも効率的な事業運営ということで人員の削減、または民間委託等々によりまして経費の削減に努めておるところでございまして、水道事業といたしましては少しでも料金値上げにつながらないように引き続き効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤芳秀）　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　今、部長さんがおっしゃったように、経費の節減ということでさらに人を減らす、それから非正規で雇用するとか民間委託というようなことにつながっていくんじゃないかなというおそれを感じて、３番目の民営化すべきではないというふうに質問で出したわけです。公設民営化はあり得ないというふうにおっしゃったんですけれども、命と直結する水ですので、やはり公務員がしっかりその場の仕事を受け持つという、責任を持って受け持つという、その立場、利益を追求するんじゃなくて、安心な水を供給するという、そういう職員が水道事業に携わるということが私は基本じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ御努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　水道料金をできるだけ抑えるということの手だての一つとして、一般会計からの繰り入れというのがあるわけです。これまでも企業会計と特別会計に対する一般会計の繰り入れということで、平成２７年度の決算では３億円余りですか、繰り入れがなされております。この内容はもしかしたら国の高料金対策だとかでいただいているものがあるかもしれませんけれども、決算でそういう３億円というのが繰り入れられているということだったんです。　今回の統合ということで、繰り入れというのは引き続きしていただかないと、料金の引き上げのほうに響いてまいりますので、ぜひこのことは今後も繰り入れについてはぜひお願いをしたいなというふうに思っていますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　一般会計の繰り入れという御質問でございますんで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　水道事業、公営企業でございますので、基本的にはあくまでも独立採算という性質のものだというふうに理解しております。　議員おっしゃいましたように、水道事業、簡水を加えまして約３億円を一般会計から繰り入れをいたしております。このうち、国の基準のものもございまして、いわゆる国の基準外、いわゆる政策的に水道料金、現行のものを例えば維持するために一般会計の繰り入れも行っておりまして、その合計が約３億円ということでございますけれども、やはり水道料金という問題もございますけれども、また一般会計ではまた一般会計について今後、大型事業、あるいは交付税が減少していくということもございますんで、多分その辺のことも十分に考慮しながら一般会計として繰入額については検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　財源不足というのは一般会計のほうでもというようなことはあるわけですけれども、ぜひ水道事業会計に対する支援をということをお願いしておきたいと思います。　この高い水道料金でみんなが苦しんでいるもとで今回の簡易水道との合併、統合ということになりました。登壇しても言いましたけれども、大田市などは特に、島根県全体がそうだと思うんですが、島根県が一番簡易水道が多いというふうに聞いております。中山間地が多くて人口が少ない中で未給水地域をなくそうということで、簡易水道事業が行われてきているわけです。それに対して国は国庫補助金を打ち切って上水と統合しなさいというふうに言ってきて、今回のことが出てまいりました。とても独立採算でするというのは無理な状況の中で、国のこうした市民いじめのやり方というのはひどいと思っております。　国のほうは口では地方分権とか地方創生というふうにおっしゃってはいるんですけれども、されることが、自治体としては住民の立場に立って本当に一生懸命やっていただいているのに、それを覆すというようなことをされている。こうしたやり方については私は許されないし、ぜひ市長さんに御答弁いただきたいんですけれども、これまでもこうした水道料金、水道会計に対しての国の支援をしていただきたい。今回は簡水との統合というのもありますので、国への重点要望、県への重点要望の中に入っておりますけれども、このことをやっていただきたいと思いますし、今回の統合についての国のこうしたやり方についてどのようにお感じになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（内藤芳秀）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　簡水は経営規模もちっちゃくて脆弱であります。国の手厚い補助制度もこれまであるわけなんですね。水道料金も上水道に比べれば安いという状況にあって、ここらあたりはやっぱり適正化していかないといけないのではないかという考えなわけであります。　そこで、制度改正をして、上水道との統合を図っていこうということになったわけでありますが、その方針に基づいて、私どもも現在、統合に向けて準備を進めているところであり、そうせざるを得ない面もあるわけですね。補助制度がなくなっていくわけであります。　統合すれば統合したで、また上水道の制度下の中で施設整備であるとかさまざまな高料金対策であるとかやっていかないといけないということになると、それでなくてもこの上水道の経営というのは非常に厳しい経営を強いられている面がありまして、給水人口が減っていくわけでありますし、節水するという向きも、節水に向けてのかなりの工夫もされたりしてきておりますし、そういうことで給水人口も減っている中で売り上げが下がっていくという状況にあります。しかしながら、施設は老朽化は進んでいくんで、その整備もしていかないといけない。そういう状況にありまして、統合すれば統合したでまたさらに簡水のいわゆる減価償却費などが上水道に将来的には、今すぐではないですが、将来的には経営に影響を及ぼすような要因にはなっていくことはこれは間違いないわけであります。　そこで、やっぱり経営基盤の強化をしていかないといけないのは当然のことでありますが、そういう財政面での将来的に経営に影響を及ぼさないような、そういう財政措置を今までどおり担保していただきたいということで、市長会としては要望を今日まで進めてきておりまして、総務省のいわゆる交付税措置はこれはこのままになっておりますが、いずれ厚労省関係においてはまだそこらあたりが決定しておりませんので、引き続き市としては、あるいは他の市町村といいますか自治体とも連携を図りながら、要望活動は続けていきたいなというふうに思っておりますが、これはしかし、時代の趨勢ではないかなというふうに思っておりますけれどもね。 ○議長（内藤芳秀）　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　時代の趨勢と言われると大変納得いかないんですけれども、水がないと暮らしていけませんので、ぜひとも暮らしにかかわる大きな問題ですので、国のほうに強力に支援を引き続きということでお願いしていただきたいと思います。　それでは、２点目の支所の問題に入ります。確認ですけれども、地域振興センターを設置するということで、実施時期は３０年４月、これは３０年ですので１年以上あるわけですけれども、最終決定じゃなくてまだまだ方向性だという、そういう受けとめ方でいいでしょうか。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　先ほど市長も答弁いたしましたように、現時点で３０年４月を予定しているということでございます。最終的には条例案件になりますんで議会のほうにお諮りをし、それで御同意をいただければということになろうかと思っております。 ○議長（内藤芳秀）　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　意見交換会を持たれたというのは大変よかったと思います。参加されたかなりの方が意見を言われたということで、本当に皆さんが思っていらっしゃることがどんどん出てきたなということを強く感じています。　しかし、決定ではなくて、いただいた意見をまた皆さんのところに返してさらに討議をしていくということを私はしないといけんのじゃないかなと思っています。　出された意見ということで、こういうのがありました。紹介しますと、現在の体制で何が悪いのか。合併したときは対等合併だった。１８年には総合計画がつくられ、昨年には総合戦略をつくられた。市民は、仁摩や温泉津は計画の中にどのようなまちにしていくと示されているのかをわかっていないまま、行財政改革の名のもとに支所をなくす話が出ている。他市では、支所を廃止したり統合したりしたところはあるのか。大田市は何番目なのか。そのようなことを市民がわからないまま行政が先行していることに納得いかない。時期尚早ではないかと思うというふうにおっしゃっているわけで、私はこの方の御意見は本当にもっともだというふうに思います。　多くの方々が不安に思っていらっしゃるわけですので、ぜひいただいた意見を大切にして、地域センターに変えていく、地域振興センターに変えるということですから、まず支所はなくなるということですか、支所がなくなるということなんです。こんな大事な問題を９回はやりましたけれども、それぞれ対象者というのは初めてですよね。そういった初めて意見を聞きました。それで、市のほうで検討させていただいて、それでもう決定、それはちょっと民主主義とは言えないんじゃないかなというふうに思いますので、もう一度、先ほど言いましたように皆さんのところに返して、さらに話し合いをやっていただきたいと思いますが、総務部長さん、どのように思われるでしょうか、お願いします。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　意見交換会でさまざまな御意見をいただきました。議員さん、今、１つ紹介されましたけれども、私も登壇して御説明申し上げたし、いろんな角度からの意見もいただいたところでございます。　支所の名前を変えるということがどうなのかと、いわゆるどういうことなのかというようなことも含めての御質問でございますけれども、やはり現在の支所は合併当時は確かに総合行政を行うということで支所としてスタートしてまいりましたけれども、やっぱりこれまでの経過の中でまちづくりセンター等も設置され、いわゆる体制、支所の役割が機能がやっぱり変化をしてきたということも踏まえて、支所にかえて地域振興センターということにしようということで、支所業務の中の現在行っております窓口業務はそのまま継続していくということでございます。　なお、支所という名称につきましても全国いろんな合併がございますけれども、分庁方式をしたところもあれば、支所という名前をやったところもある。あるいは総合センターという形でやっているところもございますんで、私は機能の問題ではないかというふうには理解しておりますけれども。 ○議長（内藤芳秀）　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　今、部長さんが答弁された内容ですよね。だから、他市ではどうだったのかというようなことも含めて、皆さんよくわかっておられないんですよ。ということは、情報がしっかり市民、住民のところに行っていないということではないかなと思います。　今、なぜ支所をなくさなければならないのかということです。皆さん方は財政の問題、行財政改革、それから効率化というような、いろんな言い方をされて支所をなくすということを言っておられます。　しかし、合併してからわずか１１年しかたっていません。私たち、私が考える、なぜ今支所をなくすのかというその理由というのは、地方交付税が１０年間は合併しないときでも保障されて、今、減らされ始めましたが。実際にもう財源が減らされてきて、財源が減ってきているので予算組みが大変ということだから支所をなくすということが理由なんじゃないかなというような気がしております。　そこで、財政課長さんにお聞きします。地方交付税が５年間にわたって減らされるということだったんですけれども、大田市はどういう状況になっていますでしょうか。お聞かせください。 ○議長（内藤芳秀）　上西財政課長。 ○財政課長（上西　宏）　交付税についての御質問にお答えをいたします。　合併から１０年が経過をいたしまして、合併算定がえが終了となります。今年度を含めまして平成３３年度までを経過期間といたしまして、合計で４億５，１００万円の減額となると推計をしております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　この金額について、先ほど課長さんのほうに調べていただくように私がお願いをしたところです。　４億５，１００万円も減らされるわけですね。ですから、市の財政が大変になるというのは納得っていうかわかるわけです。だけど、市民の人たちはこれは全く知っておられないわけですし、説明会の中でも財政的に大変という、そのことは言われますが、具体的に本当に、ではどうなのかという話がないわけですね。　私はもっともっと赤裸々に内容について皆さんにはっきり情報を提供して、それで一緒に考えるということをしないと、意見の中にも出ておりましたけれども、もう諦め気分というような人もいらっしゃいます。例えば、仁摩町民は諦めているのではないか、前回の説明会において、市長は有能な人材を発掘してまちづくりセンターに配置し、行政と一緒になってという説明などもあったけれども、これは有能な人材は外に出ていくということなんですけれども、仁摩も温泉津もこの１１年間、とにかく人員削減と、最初４課あったのが３課になり、２課になり、だんだんだんだん縮小されてきた。それは市民が望んだことじゃないですが。行政側が１１年間、粛々とやってきたわけです。その結果として、市民は支所に行ったってちっとも自分の要求というか問題が解決しないということに、そういうふうになってきたということなんですね。それは行政側がやったことによってそこに行ってしまったわけです。　だから、住民の方たちは全然わからない中で今の状況になって、今度は何をするかというと、支所をなくしてセンターに変えますということですから、こんなにひどい話はないと思うわけです。　住民自治というのが守られなければいけません。ですから、３０年から実施というのではなくて、やっぱり返さなくてはいけない。それで、みんなで今後の、だから財政問題で苦しいというのが理解できれば、私は解決方法が見つかると思うんですよ。理解と納得の上に今後のまちづくりについて進んでいくという、そういうやり方というのが一番大事ではないかなというふうに思います。　市長さん、どういうふうに思われるでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（内藤芳秀）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　支所をなくす、なくすということを今おっしゃっておられるわけでありまして……。 ○１７番（福田佳代子）　なくすでしょう。 ○市長（竹腰創一）　大事なのは機能ですよね。名前じゃないんですよね。登壇しても、あるいはもう先ほども御答弁申し上げましたように、協働型のまちづくりというのは大田市の大きな行財政改革の方針として平成２１年度から、その新しい体制にして今日まで来ておりまして、７年が今経過したところでありまして、常にこのまちづくりの体制というのはその状況の変化に応じながら見直しをして、現在に来たところでありまして、それはそれぞれに課題はありますけれども、協働のまちづくりに向けて現時点においてはまちセンという呼称で親しんでいただきながら定着してきているのではないかなというふうに思っておりまして、そういう状況の中で、支所が持っていた機能もあるいは変化してきているわけですね、役割も。それをなくすと言っているわけじゃないんですよ。　だから、現在までのところ、今の支所には地域振興係と、それから市民生活係と２係あるわけなんですが、その市民生活係が担っていた特に窓口業務、これは継続してやっていこうと。で、特に地域振興係が担っていた役割は、やはり今言いましたように、まちづくりのあり方というものが変わってきている中で、協働型のまちづくりで市民の皆さんも一緒になってやれるような状況になってきている中で、お力をおかりしながらともにやっていくという状況の中で、やっぱりそういう活動は実際もっともっと動いていくような、そういう応援できるような体制にしていったほうが望ましいのではないかというのがこのたびの、名前も、では、地域振興センターと改めて、従来どおり窓口業務は継続をしてやっていく、そういう形が望ましいのではないかということで、現在お示しをしているところでございまして、その実際の体制については１年間かけていろいろな御意見もまたお伺いしながら、決めていきたいというふうに思っております。 ○議長（内藤芳秀）　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　考え方が違うと思うんですけれども、私は説明を聞いて、まず支所がなくなるんだというふうに受けとめております。　市長さん、今、答弁された内容、その内容が皆さんには通じていないんですよ。わかっていただいていないというふうに私は感じました。　意見交換会で出された皆さんの声をいろいろ聞きますと、本当に皆さんは、知りたい、理解したいと思っていてもその情報が提供されていないから、とにかく行財政改革で効率的にやらなければならない、財政も困難というようなことで支所をセンターに変えますというふうになっているんで、やっぱり理解していただく、納得していただくためにはもっともっと肝心なところですよね。財源が足りないならなぜ全体の財源からしてこれしかありませんというようなことも含めて、私は市民の方、住民の方を信頼して相談をかけて、一つのもの、新しい道というのを見つけるべきではないかなということを強く感じております。　この１０年間、市民生活の窓口係が残りますよというふうに市長さん、おっしゃいました。私はそうではなくて、地域振興、仁摩、温泉津それぞれで取り組むというのが非常に大事であろうというふうに思います。この１１年間がどうであったかというと、支所が独自に使われる財源というのは、例えば自由に使える財源というのが、例えば１，０００万円とかということで予算組みされて、これは自由に使っていいんで、地域振興のために支所として全力を挙げてくださいという、そういうやり方というのはとられてきたんでしょうか。どうですか、部長さん、お願いします。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　合併当初は支所に地域振興課という課を設置をいたしておりまして、当然そこには予算がついておったと。幾らなのかちょっと現在、はっきりと覚えておりませんけれども、当然そこに予算があり、事業をやっておったというふうに理解はいたしております。 ○議長（内藤芳秀）　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　それは合併した当初でしょう。残った事業などもあって予算をつけておかないといけないからという、そういう理由じゃないですか。　では、２年目、３年目、ずっと予算がつけてあったのなら、約でいいですので、金額を教えていただけますか。例えば２年目、３年目、それからずっと予算がついていたんですか。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　細かい数字については、御通告をいただいておりませんので現在持ち合わせておりません。 ○議長（内藤芳秀）　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　細かい数字というふうには、細かいことじゃないと思うんですよ。合併してからその支所で自由に使えるお金はありましたかと、わからなければ、では、支所長さんに聞きます。お二人の支所長さん、本庁のほうから１，０００万円余りの財源をつけますから、地域づくりのために一生懸命やってくださいという、そういうことはあったんでしょうか、合併当初から今日に至るまで。それぞれお答えください。 ○議長（内藤芳秀）　福富温泉津支所長。 ○温泉津支所長（福富雅英）　当時の予算の関係なんですけれども、先ほど総務部長が言いましたように、ちょっと私の記憶の中で地域だったかというの、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、ちょっと確認をとれませんけれども、ただ言えますのは、他課が、建設ですとか、産業建設とか健康福祉課がございましたので、先ほどちょっと議員さんも触れられたように、若干合併またぎの事業もあったやに記憶しております。多少そういったところで、地域振興課じゃなくて、他課のほうですね、そういった独自の事業、独自といいますか、もう合併していますんで、残事業に若干の事業、やったような記憶があります。ちょっと、資料がないんではっきりしたことは言えませんけれども、そういったことはあったというふうに思っています。以上です。

○議長（内藤芳秀）　嘉田仁摩支所長。 ○仁摩支所長（嘉田志信）　先ほどの温泉津支所長が申しましたように当初はあったかと思いますが、少なくとも今日では福田議員さんがおっしゃるような形の町の中で独自に使おうと、そういう予算はございません。 ○議長（内藤芳秀）　福田議員にお伝えいたします。残り時間が５分を切ってきておりますので、お願いいたします。　１７番、福田佳代子議員。 ○１７番（福田佳代子）　予算はついていないんですよ、ついていないんです。ですから、問題ではなかったかなと思うんです。　旧３つの自治体でそれぞれに、やっぱり顔の見える関係で合併してから財源保障がある１０年間までに何とかそこで自立できるようなまちづくりを進めていく、活性化があるようなまちづくりを進めていくということが大事ではなかったかなと思います。それがなかったということなんで、もう既に済んでしまったことなんで、もう今さらという感じもありますが、しかし、今後のことがあるから私、お話しするわけです。　今後のことというのは先ほどのことですよね。皆さんがいっぱい意見を出してくださった。本当にすごい意見が出てきております。その一つ一つについてどうしていくのかということを行政側も考え、皆さんも考え、その中から新しいまちづくりへ踏み出す。では、なるほど、総合支援センターで、わかった、いきましょうという、地域振興センターですね、いきましょうということになれば、それはそれでいいと思うんです。あくまでも住民が主人公なんですから、住民が納得した形で進めていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。　図書館の問題はまたさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（内藤芳秀）　ここで１５分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分　再開 ○議長（内藤芳秀）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日は、小川和也議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（内藤芳秀）　御異議なしと認めます。よって、本日は、小川和也議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。　一般質問を続行いたします。　５番、小川和也議員。　　　　　　　　　　　　　［５番　小川和也　登壇］ ○５番（小川和也）　私は、さきに通告をいたしました大きく１点、大田市の人権行政について一問一答方式で質問をいたします。市長を初め、執行部の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　我が国において、法務省と全国人権擁護委員連合会が宣言、採択を記念して、昭和２４年から毎年１２月４日から１０日までを人権週間と定めており、大田市内の皆様に人権とは何かを改めて考えていただく絶好の機会だと捉えております。　さて、人権行政につきましては、人権行政は総合行政であるとの認識のもと、平成２０年に人権尊重都市宣言、平成２１年２月には大田市人権施策推進基本方針が策定され、平成２６年６月議会において、県内で初めてとなる人権条例、大田市人権尊重のまちづくり条例が制定されたところであります。　ユネスコは、あらゆる差別なく人権及び基本的自由を尊重する営みを通して、平和及び安全に貢献することを目的としており、また、本条例の条文の第２条では「市政における全ての分野において、人権尊重の視点に立脚しそれぞれの施策に取り組むとともに、様々な差別撤廃、市民の人権意識高揚のための各種施策を積極的に推進する責務を有する」と明記しており、今後、石見銀山世界遺産登録１０周年記念事業を契機に、各セクションにおいてより施策が具体化し、より一層推進していくものと思っております。　まず１点目、大田市人権尊重まちづくり条例に基づいた各種施策の推進状況についてであります。近年では、障がい者施設で起きた想像を絶するような痛ましい事件や、またインターネットで鳥取ループとブログネームを名乗り、同和地区の地名等をインターネット上に拡散させるなど、悪質で許されない事件や事象が起こっており、大田市においても例外でないと感じております。　より一層の人権同和教育や啓発活動、おおだふれあい会館での相談事業などが重要であります。平成２６年に制定された大田市人権尊重まちづくり条例に基づき、人権の視点でそれぞれの施策を推進されておられると思いますし、多様化、複雑化する人権問題に的確に対応しなければならないと考えております。　また、平成２７年１１月に人権問題に関する市民意識調査を実施されておられますが、今後、大田市として職員研修を含め、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。　次に、２点目、第三者交付にかかわる本人通知制度の見直しについてであります。　皆様も御承知のように、近年では平成２３年に職務上請求を悪用し発覚した戸籍等の大量不正取得事件、いわゆるプライム事件は、愛知県を初めとして全国に広がり、件数も約３万件を超える大規模な事件に発展をいたしました。漏えいした機関は警察関係者や国家公務員、地方公務員等を初め、司法書士や行政書士、さらには携帯電話会社などが関与し、個人情報管理を行っている企業、個人にかかわりなく個人情報が漏えいされ、部落差別にかかわらずストーカー行為、おれおれ詐欺の銀行口座開設、偽造パスポート取得などの悪質な犯罪にも利用されている実態が明らかになりました。同時に、個人情報が売買される大規模なシステムが確立されたことを示したものであります。　大田市では、平成２３年３月１日から抑止力として制度を導入されております。本制度について課題や問題点もあるように感じており、制度の見直しや学校教育、社会教育現場での啓発等も必要であると感じておりますが、お考えをお伺いします。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。　　　　　　　　　　　　［総務部長　松村　浩　登壇］ ○総務部長（松村　浩）　大田市の人権行政に関する御質問の１点目、大田市人権尊重のまちづくり条例に基づいた各種施策関連の御質問について、お答えをいたします。　来年７月に世界遺産登録１０周年を迎えますが、世界遺産を有する自治体としてユネスコの平和と人権尊重の精神を基底に据え、人権・同和行政は総合行政でなければならないとの認識のもと、人権・同和問題の早期解決に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございます。　具体的には、人権尊重のまちづくり条例に基づき、年度当初の４月に全ての管理職で組織しております大田市人権意識啓発推進会議を開催し、大田市行政における人権・同和行政の基本姿勢について共通理解を図り、改めてそれぞれの部署において人権尊重の視点に立脚した業務を進めるよう指示をいたしております。また、管理職対象の研修会だけでなく、各職場に配置をいたしております人権啓発推進員を対象にした研修会や全職員を対象とした研修会を毎年継続して実施をいたしております。　昨年１１月には、市民２，０００人を対象として人権問題に関する市民意識調査を実施をいたしました。今回の意識調査の結果を踏まえ、今年度見直しを行う大田市人権施策推進基本方針に反映をさせていきたいと考えております。 ○議長（内藤芳秀）　川上環境生活部長。　　　　　　　　　　　［環境生活部長　川上節夫　登壇］ ○環境生活部長（川上節夫）　御質問の２点目、第三者交付に係る本人通知制度の見直しについてお答えをいたします。　本市では、平成２３年３月１日から、住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度を施行しております。この制度には大きく３つの目的がございます。第１は、犯罪から市民を守ること、第２は身元調査を防止すること、第３は同和問題や人権問題の啓発であります。これらの目的を達成するために、本市では事前登録型本人通知制度を取り入れて実施しているところでございます。　この制度は、代理人または第三者が戸籍及び住民票等を取得した場合に事前に登録した方に対し交付した事実を郵便で通知するものでございまして、本人に通知することで不正取得を防止し、不正取得による犯罪や身元調査から市民を守るためのものであります。　現在、７０人の登録があり、平成２７年度は５件、平成２８年度は１２月６日時点で１３件、制度の施行からは３２件の本人通知をしております。　本制度施行から５年が経過しましたが、本市における課題については、登録者数、これが伸び悩んでいること、これでありますので、全国の先進事例等を参考にしながら、啓発、周知方法について見直し、登録者の拡大に努めてまいります。 ○議長（内藤芳秀）　５番、小川和也議員。 ○５番（小川和也）　それでは、質問者席から一問一答にて再質問させていただきます。　それでは、条例に基づく施策の進捗状況について質問させていただこうと思います。　方針の見直しの際に２，０００人を対象とした意識調査が実施をされたということで、その結果が盛り込まれるというふうに思っております。また、大田市として方向性を出して推進されるものと思う一方で、各セクションがやはり責任を持ってこの人権施策を推進していくということが非常に大事であるというふうに思いますので、この方針に具体的にどのセクションがどのように推進していくかということを明記するべきだと思いますが、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　今年度、大田市人権施策推進基本方針の改定を行うことといたしておりますが、現行の基本方針は重要課題の対応の項目に関しまして担当部署等を明記しておりませんでした。今回の基本方針の改定に当たりましては、各論の項目ごとに具体的施策、取り組みの内容、担当部署を明記することといたしております。 ○議長（内藤芳秀）　５番、小川和也議員。 ○５番（小川和也）　明記されるということでございますので、具体的にこの方針に沿って事業展開されるものというふうに認識をいたしました。　また、各セクションですね、また職員の皆さんが人権の視点を持って業務を行うということは非常に大切なことでもあります。しかしながら、知らず知らずのうちに人権侵害に当たる行為や、また人を傷つけるといったようなこともありがちでございます。せっかくの方針の見直しでありますので、法令遵守はもちろんでありますが、人権の視点に立ったコンプライアンスハンドブックのようなものを作成してはどうかと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　御提案のコンプライアンスブック、これは職員が日常の業務を遂行する過程でとるべき判断や行動のあり方について、全般的な共通事業、基本事項を定めて、全職員に配布するものというふうに理解をいたしております。　市の職員にとってコンプライアンス、いわゆる法令遵守、これは当然のことながら最も重要な事柄でございまして、各種の研修会等でもこの法令遵守については学んでおるところでございます。　御提案の人権の視点を入れたコンプライアンスハンドブックを作成してはどうかということでございます。確かに職員の人権意識を高める一つの方策であるかとは思いますけれども、全職員が人権尊重の視点に立った業務に取り組むよう研修等を継続的に、かつより充実させていくことがより効果的ではないかと現時点では考えております。 ○議長（内藤芳秀）　５番、小川和也議員。 ○５番（小川和也）　研修の充実ということで進められるわけでありますが、その時々によって状況変化があるというふうに思いますので、今回、コンプライアンスのハンドブックということで提案をさせていただきましたが、今後、時と場合によってはこのような手法もとっていただきたいというふうに思っております。　次に、入札の関係でございます。平成２９年、３０年度の入札参加資格審査申請の主観点数事項では、工事実績、あるいは優良工事とかボランティア活動、さまざまに主観点数があるというふうに認識しております。この主観点数に、今、人権というか福祉の観点では、障がい者の雇用であるとか次世代育成だとかいうことで明記をしておるわけでありますが、ここのところに、例えば人権の視点を拡充するという考え方で、例えば企業の人権研修、あるいは障がい者の方々に対して本当にバリアフリーな環境でないと仕事ができないというふうに思いますので、そこら辺の考え方というものを、また指定管理者制度にこの選定表の中に人権の視点を加えるべきだというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　入札参加資格審査におきまして、平成２９、３０年度におきましては、先ほど議員さんも申されましたように、社会性の項目の中に障がい者雇用や子育て支援などの新たな要件も追加をすることといたしたところでございます。　御提案の人権研修、あるいは事務所のバリアフリー化なども検討してはどうかということでございます。ただ、具体的には研修の評価をどうしていくのかということなどさまざまな角度から、いま少し検討が必要な部分もあろうかと思っております。今後、県や、あるいは他市の動向も注視する中で今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　それから、次に、指定管理者制度の御質問がございました。これにつきまして、平成２５年度からは仕様書の管理運営に関する基本的事項の中に、人権に配慮した管理運営を行うことということを追加記載したところでございます。現在の選定審査表の項目の中の管理運営体制などの項目で、職員の資質、能力の向上を図るよう考えられているかというような項目もございますけれども、御提案につきましてはこれも今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ○議長（内藤芳秀）　５番、小川和也議員。 ○５番（小川和也）　御紹介いたしますが、鳥取県、これ県の入札制度では、人権問題、同和問題に関する研修といったことを加点に加えたことも確認しておりますし、また、三重県の伊賀市でございますが、伊賀市については先ほど触れませんでしたが、総合評価方式にでも主として人権施策は大変重要課題であるということから、こういった研修ですとかというのに加点を加えている自治体もございますので、そこら辺を調査研究をしていただいて、この審査の２９年、３０年ということですので、３１年、３２年に向けて検討していただきたいというふうに思っております。　次に、福祉の関係でございます。地域福祉計画にかかわる団体の研修状況についてお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小野康司）　御質問の地域福祉計画にかかわる団体といたしまして、大田市社会福祉協議会、大田市民生児童委員協議会、長年市内に設立をされている社会福祉法人の状況についてお答えをいたします。　いずれの団体にいたしましても、毎年少なくとも１回は人権研修を実施されている状況でございます。なお、市内に設立されている社会福祉法人の数は１３法人でございまして、保育所施設８カ所、介護保険施設３カ所、障がい福祉施設１５カ所の計２６カ所の施設を運営しておられまして、定期的に人権研修を実施されている状況でございます。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　以前、２６年のときに確認をさせていただいたときはさまざまに研修会数も違ったわけであります。　前回の提案で、地域福祉計画にかかわる団体の協議会を設置をして、大田市として統一した研修というものをしてはどうかといった提案をしたところでございますので、また、何かの折にこうした考え方もぜひとも入れていただきたいというふうに思っております。　次に、地域福祉計画を今、見直しをされていると思いますが、その状況についてお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小野康司）　今年度におきまして、大田市の福祉のあり方や方向性を示す地域福祉計画の策定に取り組んでいる状況でございます。現在、計画策定委員会におきまして、高齢者、障がい者、児童福祉を総合的、横断的に展開をしていく取り組みについて協議を重ねているところでございます。　地域福祉における人権尊重の取り組みにつきましても、この策定委員会におきまして関係機関、団体との共通認識、あるいは連携を図りまして、人権施策の総合的な取り組みを推進してまいろうと思っているところでございます。 ○議長（内藤芳秀）　５番、小川和也議員。 ○５番（小川和也）　また、隣保館もしっかり中身を入れていただいて検討していただきたいというふうに思っております。　次に、産業振興にかかわる質問をさせていただこうと思います。前回の２６年の質問の中で、産業振興部として公正採用選考推進セミナーで一緒に取り組むという答弁をいただいたところではありますが、その後の状況をお知らせください。 ○議長（内藤芳秀）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　先ほどおっしゃいました２６年の１２月議会で御指摘をいただいたところでございます。翌年から産業振興部も島根労働局、ハローワーク、並びに人権推進部署とともに取り組んでおります。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　５番、小川和也議員。 ○５番（小川和也）　ありがとうございます。　続いて、大田市の大田地域人材確保促進協議会での研修回数であるとか、研修内容についてお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　大田地域人材確保促進協議会では、平成２５年度から就職者のフォローアップ研修として入社２年目から３年目の方を対象に、年に１回実施をしているところでございます。　内容につきましては、例えば２５年度ですと一人一人を大切にというようなことで２１世紀に向けた人権研修、この２７、２８年については職場の人権を考えるというようなことで、毎年少しずつテーマを持ちながら、年に１回研修を開催しておるところでございます。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　５番、小川和也議員。 ○５番（小川和也）　次に、市内の企業トップの方を対象にした採用選考の研修、こういったものを実施してはどうかと思います。トップといいましても管理職も含めてでございますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（内藤芳秀）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　先ほどお答えいたしました公正採用選考推進セミナーということで、この対象者につきましては企業のトップの方に加えまして、県内におきましては３０人以上の従業員がいらっしゃるところについては推進員さんを１名置くということになっております。この方々も対象にして研修を行っているところでございます。　引き続き採用研修についても関係機関と調整しながら取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　よろしくお願いをいたします。　次に、教育のほうでございますが、幼稚園での職員の方々の研修はどのようになっているのかということと、この研修を職員の方々が受けて、園児、あるいは保護者に対してどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　幼稚園での研修についてでございます。　教員の研修につきましては、市教委が主催をいたします人権・同和教育主任等研修や県教委主催の就学前人権・同和教育講座に参加した教員が職員会を通じて全教職員への研修を行っております。　また、園児に対しましては、まず自尊感情を高めることが大切でございまして、園児の思いを受けとめる雰囲気づくりに取り組んだり、その上で遊びや生活の中での場面を捉えて、仲間外しやいじめ等は、相手も自分も嫌な気持ちになることに気づかせたり、人権につながる紙芝居や絵本の読み聞かせを行ったりしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　自尊感情、非常に大切なことでございますので、引き続き研修の充実を図っていただきたいというふうに思っております。

　次に、平成２７年度に石見銀山学習を体系化していくために小・中学生向けに副読本を刊行するという答弁をいただいたところでありますが、その後の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　小・中学生の石見銀山学習を体系的に学んでいくために、平成２７年度末に「石見銀山ことはじめ」という石見銀山学習副読本を刊行したところでございます。この副読本は、市内小学校５、６年生と中学生全員の児童生徒に無償で配布をし、各学校で行う石見銀山学習に活用してもらっているところでございます。　学校では、副読本を活用し、石見銀山遺跡に関する内容はもちろんのこと、世界遺産に関する学習を通して、ユネスコが掲げる平和と人権尊重の精神を学ぶ機会となっております。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　それから、人権の視点からも石見銀山の理解を深めるという内容も質問させていただいたところでありますが、適切な時期ということでございましたが、それがいつなのかお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　石見銀山学習の副読本の中では、石見銀山に係る学習内容とユネスコの精神である平和と人権尊重、それから大田市における人権のまちづくりについて記述しております。児童生徒の発達段階を考えますと、小学５年生から石見銀山学習とあわせて人権についての理解を図ることになります。　なお、歴史学習と基本的人権の尊重の精神や平和主義について詳しく学ぶのは、小学６年生の社会科の中に位置づけられております。そこで小学６年生の段階で副読本と関連づけて深く学んでいくよう助言していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　よろしくお願いをいたします。　次に、消防本部や大田市立病院の人権・同和研修についてお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　幸村消防部長。 ○消防部長（幸村卓己）　消防部の研修状況でございます。　消防職員につきましては、人事課、人権推進課共催の職員研修として、一般職と同様に管理職研修、全職員を対象とした人権・同和問題研修会、新人研修への参加に加えまして、各課に配置しております人権啓発推進員を対象とした研修会などへ参加し、消防職員として人権問題に関する正しい知識を習得し、その重要性を認識して、各種消防業務において適切に対応するよう努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（近藤昌克）　市立病院におきましては、例年、市で実施する職員人権・同和問題研修に主に事務職員が参加しておりますが、本年度につきましては市立病院独自の取り組みとして、医療職を含めた全職員を対象にした人権・同和問題研修を今月３日間にわたって実施する予定といたしております。　今後も職員の人権・同和問題研修を継続し、患者、御家族の皆様の人権を尊重した医療の提供が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　人権教育のための国連１０年に関する国内行動計画というのがございます。その中に、人権にかかわり合いの深い特定の職業に従事する者ということで、病院であったり消防だとか明記をしっかりしてありますので、また命を預かる場でもありますし、助けるところでもございますので、しっかりそこら辺は充実した研修をしていただきたいというふうに思っております。　次に、１０周年の各部会の人権研修はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　１０周年の各部会、具体的には石見銀山世界遺産登録１０周年事業実行委員会ということでの御説明させていただきたいと思いますけれども、当委員会は、本年２月に開催をした実行委員会にあわせて人権研修を実施したところであります。　お尋ねの３つの専門部会における人権研修についてでありますが、地域振興部会においては１０周年を迎えるに当たり、公民館及びまちづくりセンターで毎年市民の皆さんを対象に実施している人権研修にあわせ、改めて世界遺産とユネスコの精神である平和と人権尊重について再認識をしていただくための内容を取り入れることとしております。　また、産業振興部会、保全活用部会におきましても同様の人権研修を部会の開催にあわせ本年度中に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　次へ行きます。１０周年に向けて情報発信について、具体的な事業があるのかお伺いいたします。 ○議長（内藤芳秀）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　石見銀山世界遺産登録１０周年事業における情報発信の取り組みにつきましては、ユネスコの精神の啓発として、先ほど申し上げました地域振興部会における公民館及びまちづくりセンターでの人権研修のほかに、保全活用部会においてはユネスコと世界遺産のエンブレム並びにユネスコの精神「平和と人権尊重」の文言を書き入れたモニュメントの遺跡内での設置を今年度予定をしているところであります。　また、産業振興部会におきましては、現在準備を進めております平成２９年度における石見銀山世界遺産登録１０周年観光キャンペーン業務の委託発注に向け、発注仕様書の中で石見銀山遺跡とその文化的景観の価値を再認識することをテーマとし、改めて世界遺産の意義とユネスコの精神を踏まえた取り組みになるよう、プロポーザルを実施する予定にもしております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　引き続き、１０周年に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。　次でございます。全国的に人権問題というのは時代とともに多様化し、また新たな問題も発生しております。先ほどから研修内容を中心に実態をお聞きしたわけでありますが、大田市の人権問題や課題も各セクション、先ほどお聞きした中でもさまざまにあるというふうに思っております。必要な知識を身につけながら、こうした人権問題に的確に対応していかなければならないというふうに思っておりますし、また、人権行政は総合行政であるというふうに登壇して申したわけであります。さらに、横断的でなければならないというふうにも考えております。　各セクションの人権啓発推進員のさらなる向上と、それから資質向上ですとか市役所内部での調整能力を高めるということが大事なことであるというふうに思っております。人権推進課の職員の増員等組織の強化が必要であるというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（内藤芳秀）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　各職場におけます人権学習を効果的に進めるため、今年度は５２名の人権啓発推進員を配置をいたしております。この人権啓発推進員は、全職員を対象とした人権・同和問題研修会への参加に加えまして、推進員だけを対象とした人権・同和問題研修会にも参加し、研修を重ねております。　今後、この人権啓発推進員連絡会議等を開催をいたしまして、さらなる資質向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、人権推進課の職員の人員等という御質問でございます。これにつきまして、以前配置しておりました指導員につきまして、後任を探しておりましたけれども適任者がなかなか見つからず、今日まで経過をいたしております。何とか適任者を配置できればと考えておりますけれども、その点も踏まえまして、今後、人事ヒアリングも予定をいたしておりますので、人権推進課の業務内容はもとより、おおだふれあい会館の状況などさまざまな意見をしっかり聞いた上で、なおかつ全庁的な職員配置の関係もございますんで、そういう点も考慮する中で検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　ぜひとも充実した人権推進課にしていただきたい。今でも充実はしているというふうには思っております。さらに人権推進に向けて人員配置等もよろしくお願いをいたします。　次に、第三者交付にかかわる本人通知制度の見直しについて移りたいというふうに思っております。　前回も質問させていただきましたが、八士業と称される方々についてその後、増減があったのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　川上環境生活部長。 ○環境生活部長（川上節夫）　現在、大田市におきましては、弁護士、弁理士、海事代理士、この方はおられません。司法書士が４人、行政書士が１８名、税理士が８人、社会保険労務士が７人、土地家屋調査士が３人、合計４０人でございまして、平成２６年１２月、これと比較しまして１名減と把握しております。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　ありがとうございました。　次でございますが、この八士業の方々について、この本人通知制度について研修や周知のほうをされているのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　川上環境生活部長。 ○環境生活部長（川上節夫）　市におきましては特別に研修は実施しておりませんが、本市が本人通知制度を行っている旨につきましては、市民課窓口に掲示をしております。　また、市外八士業の方から郵便請求が数多くございます。同封いたします請求書には、本人通知制度での説明文、これを記載しております。また、委任状を添えて代理人請求、あるいは第三者請求のときも同様の扱いでございまして、窓口でお渡しする委任状にも同様に記載をしております。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　記載しているということでございますが、先ほども登壇して申しましたように、今、全国を不正請求という事件が多発しております。こうした制度を大田市がいいという判断のもとで導入されたわけでありますから、こうした職務上請求を活用される職業の方々には、大田市としてこういう考え方なんだということをしっかり制度をしっかりのみ込んでいただくというか、周知徹底をしていただいて、適正な業務を行っていただきたいという思いもございますので、記載しているからということではなくて、主体的に研修であるとか周知のほうをしていただきたいというふうに思っております。　次に、登録者数についてどのくらいふえたのか、お伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　川上環境生活部長。 ○環境生活部長（川上節夫）　平成２６年１２月議会でも質問いただいております。そのときが３６人、現在は７０名でございます。３４人の増となっております。　なお、平成２７年度は１０人、平成２８年度は現在までに５名の登録があったところでございます。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　２年たっておりまして、多いか少ないかという議論にもなってこようかと思いますが、市民課としてこの登録者の拡大に向けて努力をしていかなくてはならないというふうに思いますが、その後、どのような取り組みをされたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（内藤芳秀）　川上環境生活部長。 ○環境生活部長（川上節夫）　市民課といたしましては、各種人権研修会において本人通知制度に関するコーナーの設置、あるいは制度周知用のポスターの窓口への掲示、制度についてのチラシ配布等を行っております。また、職員研修、あるいは成人式の際に人権推進課と連携しながら、登録者の拡大に向けての取り組みを行っているところでございます。　しかしながら、この取り組みについては十分とは言えないことから、今後、啓発、周知を図るために、市民課で使用しております窓口封筒の利用、各種イベントでのチラシ配布による啓発、各戸配布、あるいは回覧等を利用して、登録者の拡大を図っていきたいと考えております。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　さまざまな工夫をしていただいて、登録者増に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。　次でございます。現在の通知の範囲はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　川上環境生活部長。 ○環境生活部長（川上節夫）　通知書に記載する内容でございます。交付年月日、住民票、戸籍などの交付した証明書の種別、交付枚数、交付請求者の区分、八士業の内訳でございます。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　全国的にもこの通知の範囲の中で、八士業の方々を載せるということが大変苦労している自治体もある中で、載せていらっしゃるということですので、大変評価をするところでございます。　また、開示請求等々でも当然開示請求があれば開示をされるというふうになっておるようでございますので、引き続き制度の充実に寄与していただきたいというふうに思っております。　次でございます。委任状を取り扱う企業に対して、制度の趣旨でありますとか研修という位置づけですね、行っているのかどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（内藤芳秀）　川上環境生活部長。 ○環境生活部長（川上節夫）　現在、企業に対しての制度の趣旨説明、あるいは研修等については行っていないのが実態でございます。　委任状を添えての代理人請求の場合、委任状に本人通知制度の説明文の記載はございますけれども、趣旨説明までは記載しておりません。その記載方法、あるいは研修につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　先ほどの八士業の方々と同様でございまして、この制度というものがまずあるということと、それからこうした背景があって入れたということは業種の方々にも周知することが必要であるというふうに思いますので、例えば窓口にパネルを掲示するとか、さまざまに努力をしていただきたいというふうに思っております。　次でございます。次、教育関係に移りたいと思います。平成２６年１２月議会で、本人通知制度を学校教育、あるいは社会教育で取り入れてはというような質問をさせていただきましたが、その後、学校との協議はどうなったのか、また社会教育現場ではどのように行ったのか、お伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　本人通知制度につきましては、中学校の社会科公民的分野において、差別をなくす平等権の学習の中で学ぶことが適切ではないかというふうに考えております。　そこで、本年の１月の大田市校長会において、本制度について説明をし、活用のお願いをしたところでございます。また、大田市教委が主催をしております大田市進路保障連絡協議会や人権・同和教育主任等研修、大田市への新採用、新転入教職員を対象とした人権・同和教育研修の中でほぼ毎年のように研修内容に位置づけて、啓発を行っておるところでございます。　また、御質問の社会教育現場での取り組みといたしましては、研修を社会人権・同和教育に関する各種講座の中で、日ごろからおおだふれあい会館やまちづくりセンター等と連携しながら取り組んでいるところでございます。　本人通知制度につきましては、成人式でのパンフレット配布による啓発を行っている状況でございます。今後は所管課である市民課や人権推進課と連携をとりながら、社会人権・同和問題に係る講座の中で、この制度ができた背景や目的、また手続等について、市民への周知や啓発に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　学校教育で取り入れると、取り入れていただきたいということで今説明を行ったわけであります。校長会のほうに説明されたんですよね。そこで、やはり制度の趣旨というものをしっかり校長先生方に理解をしていただくというのが非常に大切でありますので、そこは十分取り組んでいただきたいというふうに思っております。　また、社会教育でも取り上げてということで実施されておられますが、これがはね返って登録者増になるというのが理想でございますので、そこら辺も市民課と連携をして取り組んでいただきたいというふうに思っております。　次でございます。大田高校と邇摩高校に人権学習について連携した学習に取り入れてはどうかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　現在、大田市教育ビジョンに基づいて、教育の魅力化に向けた取り組みの中で、小・中学校の代表校長と、それから大田高校、邇摩高校の両校長とで話し合いをしております。今後、校種を超えて情報を共有し合いながら進めていこうとしております。　そうした中、人権・同和教育においても連携がなされていくものというふうに考えております。人権学習は各学校において取り組むべきものではございますけれども、小・中学校、高校が連携していくことで学習内容がつながり、一層充実していくものと期待をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　部長おっしゃるとおりでございまして、連携した取り組みが非常に大事であるというふうに思っております。　先日、大田高校でもこの本人通知制度を取り上げて、２年生を対象に人権学習を行ったというふうに恩田校長のほうからお聞きをしております。さらに連携を深めていただいて、より充実した人権学習に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　次でございます。済みません、また市民課のほうの関係に戻らせていただきたいと思いますが、年間にどのくらい戸籍、あるいは住民票がとられているのか、お伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　川上環境生活部長。 ○環境生活部長（川上節夫）　平成２７年度の実績でございます。年間で戸籍が２万１４３件、住民票が１万７，３１４件でございます。平成２８年度１１月末現在でございますけれども、戸籍が１万２，１６８件、住民票が１万１，２２５件、そのうち通知対象となるものが９月、１０月の平均でございますけれども、戸籍が４３０件、住民票が３１０件であろうかと思われます。　これにより推計いたしますと、年間の通知対象数でございますけれども、戸籍が約７，０００件、住民票については約５，０００件になろうかと思っております。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　ありがとうございました。７，０００件と５，０００件ということで、この数字を全市民というか、とられた方々に通知をするとなると、予算的にはどれぐらいになるのか、お伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　川上環境生活部長。 ○環境生活部長（川上節夫）　これについては郵券代だけの推計でございますけれども、年間約１００万円になろうかと思っております。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。

○５番（小川和也）　１００万円ということでございました。大田市では、不正請求の抑止力になるということで平成２３年に県内に先駆けて導入されたところでございます。　平成２３年に起きた戸籍等の大量不正取得事件、プライム事件でございますが、司法書士、行政書士による不正取得ももちろんでありますが、ストーカーの事件も発生しております。一定の抑止力の効果があると言っても登録していないと意味がないというふうに思っております。　また、この登録者増に向けては大変苦慮しておられるということでございますので、いま一度この制度を見直すということが非常に大事になってくる中で、登録不要型といった全市民を対象とした制度に切りかえていかなくてはならないというふうに思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（内藤芳秀）　川上環境生活部長。 ○環境生活部長（川上節夫）　議員御承知のように、本人通知制度、これには４つのタイプがございます。　１つ目が事前登録型。これについては現在、本市が導入している制度でございます。２つ目が被害告知型。戸籍や住民票などが不正にとられ、これがわかった場合に登録の有無にかかわらず本人に不正にとられたことを知らせる制度でございます。３つ目が委任状型。委任状を持参して戸籍や住民票を請求した者に登録の有無にかかわらず委任した本人に知らせる制度でございます。４つ目が議員御紹介いただきました登録不要型。事前登録がなくても戸籍や住民票を交付した事実を本人に通知する制度でございます。　この登録不要型本人通知制度でございますけれども、現在、全国で２つの自治体が実施していると把握しております。実態を調査してみますと、一つの自治体については通知件数が月に４件程度、もう一つの自治体は月に２０から３０件程度と伺っております。　先ほど申しましたように、本市の場合でございます。通知するとなると月に１，０００件程度になろうかと思います。先ほど登壇で申し上げましたように、本市の場合、まずは登録者数、これをふやすために本人通知制度の啓発周知方法、これを工夫、見直しを行いまして、登録者の拡大に努めてまいりたいと考えております。　議員御指摘の登録不要型などへの制度の見直しでございますけれども、住民記録システムの改修、こういったことも必要となりますので、先進地の事例、こういったことも参考にしながら、慎重に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　よろしくお願いをいたします。　最後でございますが、事務方のトップでございます副市長さんに、今まで登壇から再質問させていただく中でお聞きになって、今後大田市の人権行政をどのように進められるのかということをお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（内藤芳秀）　青木副市長。 ○副市長（青木裕志）　ただいま小川議員の一問一答質問を通じて感じたところでございますけれども、市の行政、非常に広範にわたっておる。福祉医療、教育文化、産業振興、さまざまな分野にわたっておりまして、それのいずれもが市民の皆さんの人権に深くかかわっておるということを改めて感じたところであります。　さらに、行政に携わっている職員は当然でございますけれども、関係者の皆様も含めて、人権に対する研修、啓発が必要であるということを深く感じたところであります。　来年は世界遺産登録１０周年を迎えるところでございます。ユネスコの平和と人権尊重の精神、これを基底に据え、かつ人権行政は総合行政であるという、これも改めて認識をして、先ほど本人通知制度を例にとってるる御質問をいただいたところでございますけれども、さまざま、今これまでやってきている行政を、あるいは事業を再度検証をして、人権尊重の観点に立ってさまざまな業務、事業、日々の仕事、市民に対する対応、しっかりとやっていく必要があるというところを深く感じたところであります。　今後ともしっかりやりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（内藤芳秀）　小川和也議員。 ○５番（小川和也）　ありがとうございました。　国のほうも障害者差別解消法、あるいはヘイトスピーチ対策法ということで、個別にこうした人権に対する課題に対して法律ができております。本日、参議院の法務委員会で部落差別解消推進法が採択をされて、あすの参議院では成立をする見込みになっておりますので、より一層の大田市の人権施策が推進しますことをお祈り申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（内藤芳秀）　以上で本日の一般質問を打ち切ります。　あすは定刻に会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分　散会...

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大田市議会 2016-12-08 平成28年第 6回定例会（第2日12月 8日）

大田市議会 2016-12-08
平成28年第 6回定例会（第2日12月 8日）