大田市議会 > 2016-09-08 >
平成28年第 5回定例会(第2日 9月 8日)

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  1. 大田市議会 2016-09-08
    平成28年第 5回定例会(第2日 9月 8日)


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    平成28年第 5回定例会(第2日 9月 8日)   平成28年9月定例会            大田市議会会議録             平成28年9月8日(木曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第2号) 平成28年9月8日(木)午前9時開議  第1 一般質問            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (20名)     1番  木 村 幸 司       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  大 西   修      14番  月 森 和 弘    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝      20番  内 藤 芳 秀            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (なし)            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    原 田   修     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    小 野 康 司     環境生活部長   川 上 節 夫 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    岡 田   稔     消防部長     幸 村 卓 己 温泉津支所長    福 富 雅 英     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      上 西   宏     政策企画課長   郷 原 寿 夫 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二 農業委員会会長   田 原 洋 司            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      森 山 達 雄     事務局次長    川 上 浩 史 議事係長      藤 間 友 章     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○議長(内藤芳秀) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりいたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(内藤芳秀) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い発言を許します。  最初に、12番、林 茂樹議員。              [12番 林 茂樹 登壇] ○12番(林 茂樹) 皆さん、おはようございます。  私は、本一般質問最初でございますけれども、通告をいたしております温泉津、仁摩支所の統廃合について一問一答方式で行いたい思いますので、執行部の明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。  なお、答弁内容によりましては前後する場合もあるかしれませんけれども、そこの辺については御容赦をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  昭和の合併から50年余りを経過する流れの中で、平成の合併なった。1市2町の合併時において、市名を初めさまざまな課題を調整しながら乗り切ることができたその間、老人会、婦人会、各自治会を初め、さまざまな団体の住民の方10数回意見交換をしながら理解を得、1市2町の首長、議員が同意する中で合併なった。  その中で支所存続については期限を設けない、支所長については助役級の2町の要望に対し、部長級を置くことで決着した。市は、合併時の約束をほごにされ、地元議員の多くにその方向性を説明せず方針ありきの中で統廃合をいつどの時期にするか等々進められようしている。  また、支所は、市民にとって市行政のパイプ役であり、市民のさまざまな意見、提案を聞くところである。そのため支所機能は市民にとってどうあるのが一番望ましいのかも聞くべきである。ボタンのかけ違えも甚だしく、怒りさえ覚えている。  また、まちづくり、行政の一環として小学校4校を1校に、中学校2校を1校に統合することに地域住民は協力してきている。このことを踏まえながら両支所の統廃合を行おうしているのかいうことについて、強く不満を覚えている。  また、少子高齢化が進む中で地域課題が山積する中で地域振興策をどう進めようしているのか、その方向性は見えず、支所の統廃合の議論は時期尚早である考えております。  また、多様化する市民ニーズ、行政課題に対して、まちづくりセンターの充実で本当にできるのか、どんな体制を考えておられるのか不明瞭であり、住民にとっては不安材料の一つである。  以下、温泉津、仁摩支所統廃合について、重立った4点を中心にお伺いをいたします。  1点目として、少子高齢化、人口減少が続く中、支所のあり方について、どのように捉えられているのか。  2点目として、今後10年、20年、30年後、限界集落、消滅的集落が増加傾向になる思うが、支所、まちづくりのあり方をどのように捉えているのか。  市は、Iターン、Uターン、企業誘致に力を注ぐされているが、両支所の役割はより重要なるが、市の考え方は。  4点目として、市長は、まち・ひと・しごと総合戦略の中に健康でのまちづくりを強く推進されようしている。多くの中山間地を抱える温泉津、仁摩において、行政主導で民間の協働が不可欠である中、さまざまな方向について検討するの思いを感じた。しかし、いつ、いかなる場面で統廃合という文言が用いられたのか、その理由についてお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問させていただきます。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) おはようございます。  林議員の御質問、今後の支所のあり方についてお答えいたします。  本議会の冒頭でも申し上げたところでありますが、平成17年10月1日の1市2町の合併以来、多様化する市民ニーズや行政課題に対応するため、限られた財源人員の中、より簡素で効率的な行政組織を目指し、順次、機構改革を進めてまいりました。  また、行財政改革において、協働によるまちづくりは大きな柱の一つでありますが、それに向けて平成21年度からは、市内27カ所にまちづくりセンターを設置し、新たなまちづくりの体制しました。自来、7年が経過し、今や市民の皆様にはまちセンの呼称で親しまれ、定着してきた思っております。  こうした中で、支所につきましては、その機能や役割も徐々に変化してきており、それに対応しながら段階的に本庁に業務を集約してきたところであります。  今後も、人口減少や行財政を取り巻く厳しい情勢が続く中、一層の行政組織の効率化、コンパクト化が必要になっており、支所のあり方につきましては市民生活に大きな支障を来さないことを前提に、縮小、統合、廃止について検討を進めていく必要がある考えております。  あわせて、温泉津、仁摩のまちづくり体制については、充実・強化の方向で検討していきたい考えております。  今後、住民説明会なども予定しておりますので、地域住民の皆様の御意見を十分にお聞きした上で、12月議会において一定の判断を示させていただきたい考えております。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 私のほうからは、御質問の2点目、長期的な支所、まちづくりのあり方についてお答えをいたします。  まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、将来人口の推計を行っておりますが、人口減少に歯どめをかけるのは、困難な状況である考えております。  人口減少社会の中においては、行政はより簡素で効率的な組織運営が求められており、限られた人員、財源の中、今後支所を含め組織全体の見直しが必要である考えております。  一方、まちづくりにつきましては、現在市内27カ所にまちづくりセンターを設置し、まちづくり体制の強化に努めてきたところでありますが、今後、地域コミュニティーの維持・振興など、地域課題の解決に向けて、温泉津、仁摩のまちづくり体制については、先ほど市長申し上げましたように充実、強化していく必要がある考えております。  次に、Iターン、Uターン、企業誘致につきましては、現在、本庁の定住推進室産業企画課を中心に業務を行っております。空き家、土地など地域のさまざまな情報が重要である考えておりますが、これらは、市全体で取り組むべき課題であり、行政地域住民が協働し取り組んでいくべきものだ考えております。  次に、4点目でありますが、3月議会の一般質問の答弁において、支所のあり方を検討するということは、現状維持も含め、縮小、統合、廃止等の全ての選択肢について検討をするという意味で、統廃合を含め支所のあり方を検討する申し上げたところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) それでは、再質問をさせていただきます。  私は、8月29日に両支所の問題の一般質問を提出させていただきました。市長は、9月5日、議会初日、諸般の報告の中で両支所の扱いについて自信をのぞかせて発言されました。諸般の報告で事足りるぐらい両支所の扱いについては住民の思いは軽いものなのかという憤りも感じたほどでございます。しっかり説明をそこの辺につきまして、この問題についてはそんなに重要でないのか、あるのかということについてしっかりお答えをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 先ほど登壇して申し上げましたように、今、新しいまちづくりの体制にして7年が経過して、支所の役割も変化してきておりますので、そうした変化に対応しながら、より行政組織体制の効率化、コンパクト化も図っていかないいけない、そういう状況の中にありますので、その方向も含めて、先ほど申し上げました廃止ということでということではないわけでありまして、縮小、統合、廃止について、地域住民の皆様の御意見を十分にお聞きした上で一定の判断を示したいということを申し上げたわけであります。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 答弁をいただきましたけれども、この両支所問題については我々にとって非常に重要な課題でございます。そういった場合、その日に全協もございました。そういう流れの中で、やっぱり諸般ということでは一般のこと同等に並べて考えたときにこれはそんなに重きを置いてないのかないうような感じにとられました。  そこで副市長さんにお聞きしたいのですけれども、県においてもこういう事例はあるのかないのか。諸般の報告で重要である述べられるならば、そういう報告の仕方、諸般の報告でなくて改めて議員の皆さんに問いただすというのが通常ではなかろうかなというふうには思います。そこの辺について御答弁をお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) お答えいたします。  市長が議会冒頭で諸般の報告ということではございますが、この本会議場におきまして壇上におきまして市長みずからが方針を御説明申し上げたいうこと、これは非常に重要なことであるそういう扱いをしているということの考えのあらわれというふうに御理解をいただきたい思っております。そうそう軽々しく扱っているものではございません。これについては御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 副市長さん、諸般というのは一般的なことです。一般全てを諸般の報告という話なのです。この両支所については、非常に我々にとっては重い課題なのです。そのことについて例えば当日、全協がある。そういう流れの中で報告をされて皆さんにやるということで、雑多の中で報告をされることについて要は非常に憤慨をしているというふうに感じておるのですわ。諸般ですので、さまざまな事柄の中に交えてそれを報告されるということについては、扱い方すればこの両支所の扱いは諸般の扱い同じレベルなのです。そこの辺についてもう少し重きを置くのであれば別の機会に、まだ12月まで期間がございます。そういう流れの中で改めてやるべき話ではないかなというふうに私は感じておるのですが、その点についてどういうふうに御感想持たれているのかお伺いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) 繰り返しになるか思っておりますが、市長が議場におきましてお話をさせていただいたということにつきましては、これは非常に重要な扱いをしているということに御理解をいただきたい思っておりますし、ここで1回市長が壇上におきまして御説明をした。これで全てが終わりということではなくて、これから住民の皆様とかさまざまなところで御議論を、いろいろ御説明し、御意見もお伺いし、進めていくということをお話をさせていただいたということでございます。最終的なところは12月議会までのところでというふうに市長も申し上げておるところでございますので、これからまださまざま住民の皆様含め御議論いただく機会はあろうかというふうに思っておりますので、そういうことを市長からみずから御説明をさせていただいたというふうなことでございますので、御理解をいただきたい思っております。決して軽い扱いをしているということではございませんので、その辺は重々、重ねてでございますけれども、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 今後、12月まできちっと報告をするということでお伺いしましたので、この件についてはこれで終わりにしたい思います。  次に、市長は、まちセンの充実・強化を述べられております。まちセン高齢化社会を迎える、人口減少を迎える中で、さまざまな課題を抱えております。温泉津、仁摩地区において支所を統廃合し、まちセンモデル地区として取り組まれるというようなイメージを受けておるのですけれども、今の現状でいくまちセンで果たしてそういう機能ができるのかどうか自体、いうことで非常に不安を感じておりますけれども、そこの辺についてどう充実強化を図って住民の不安を取り除いていかれるのか考えがあればお聞かせを願いたいがな思っておりますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 冒頭登壇して申し上げましたように、住民の皆さんのいろんな面で、生活面、その他さまざまな面で支障を来さないということを前提にしながら今後の支所の扱いにつきましては十分に地元住民の皆さんの御意見をお聞きし、それ踏まえて判断していきたいというふうに申し上げたところでございます。  したがって、現在支所が担っている役割というものはございますので、しかしながら、それも徐々に本庁に集約化を図ってきております。協働のまちづくりということをやはり行財政改革の大きな柱の一つとして掲げておりまして、全市に27カ所まちづくりセンターを設置し、そこを拠点にさまざまな地域課題解決に向けて地域住民の皆様方のお力もおかりしながら、あるいは地域住民の皆さんが主体になってやられること、あるいは私どもが主体になってやること、あるいはともに連携しながらやること、さまざまなことがございますが、そういう諸課題について今日まで取り組んできたところでございまして、一層充実の方向で私どもも捉えておりますし、そういうことで進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) まちセンの現状もしっかり捉まえる中で充実していくという話だろう思いますけれども、今、少子高齢化、特に我々温泉津、もう少しします高齢化率50%、また超えているところもございますけれども、そういう流れの中で人材不足ということの中で、なかなかまちセン自体の充実強化を図っても運営上難しい面も出てきます。また、その流れの中で独居老人等も増加傾向にあるという現状を踏まえたときにどうこれを充実強化されるのかなという疑問があるわけなのですけれども、そこら辺についてもう少ししっかりモデル的なケースを示す中で説明をしていただければわかりやすいかな思っておりますけれども、そこら辺について何か御所見があればお伺いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) それぞれまちセンごとの事情もあろうかというふうに思います。やはり一つのまちセンで全てを担うということではなくて、ブロック単位で担うことも出てくるかもしれませんし、あるいは近隣のまちセン連携を図りながら取り組むようなことも出てくるかもしれませんし、やはり地域住民の方々の自主性、主体性、これは大事にしていきたいなというふうに思っておりますし、林議員の地元の湯里におきましても非常に例えば乗り合いタクシーとか、ああいう交通弱者対策については先進的な取り組みをされておられるわけでありますし、それぞれの地域課題に基づいて地域住民の皆さんがしっかり協力をし合いながら知恵を出して取り組んでいるというケースも非常に出てきておりますので、そういうことを大事にしながらしっかり協働型の市政運営の拠点として進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) このことについてもう少ししっかり詰めて、本当に地域課題がどれだけあるのか、そういう中でまちセンでやるのかということをやっぱりしっかり捉まえる中で今後、議論をしていただきたいということを申し上げておきます。  次に、市長は、地域住民の意見を十分に聞くされておりますけれども、どんな方法で聞かれるのかな、またどんな団体等を交えやられるのかないうところ、12月に結論ありきの中で、方向性ありきの中で話をされるのかないうことに非常に不安を感じておるわけなのですけれども、そこの辺についてお伺いをしたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 登壇して申し上げたように、今後さまざまな御意見を住民の皆様からお聞きしたいということで、現在予定しておりますのは、いわゆる自治会長さん方、あるいは各種の団体の皆様の御意見、またいわゆる地域全体での説明会等々いろいろ予定をしていきたい考えております。
    ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 今言われましたけれども、私、冒頭でこの問題については老人会であったり、婦人会等々の団体、我々も聞いてきたよいうことで、交通弱者に対してどういう配慮をするか、それに対してどういう意見を聞いていくのかということは非常に重要な問題だろうというふうに考えております。  統廃合されれば、その分距離が遠くなります。さまざまな証明とかそういうものをとりに行く場合、まちセンでやるよ言われますけれども、まちセンまで来るのに2日以上かかるというような現実もございます。そういったときに買い物に出たついでに寄ってもらって帰ろうかというわけにはいかなくなる。そういうさまざまな課題を抱える中で、やっぱり今の住民にとってそういう支所がどれだけの役割を果たしているのかということも十分考慮しながら集約していく。まちセンでやればいいではないかこれはそういう問題ばっかりではなく、温泉津もコンビニ等が9月でなくなります。コンビニ収納はできなくなります。そういった地域の事情も踏まえながら行政機関がどうあるべきかということも十分考慮して、どこの範囲まで広げて聞くのか今までの私の経験からします各種団体長に聞いて、おまえら取りまとめてこいよこういう流れが多々、多かったように感じております。そういうことのないように、やっぱり地域住民、高齢者、婦人会、そういったもの等の意見を十分に捉まえる中でこの判断、説明会をしていただきたいそれでできれば60%、70%の人にさまざまな意見をお聞きする中で集約をしていただきたいいうことを考えておりますけれども、そこの辺についてはやっていただけるのかどうなのかを踏まえてお答えを願いたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 先ほど申し上げましたように、各種団体、おっしゃるようにいろんな団体がございます。商工団体もあればおっしゃった婦人の団体、あるいは高齢者の団体、そういう各種いろんな層の方々の御意見をお聞きするということで御理解をいただきたい思います。特殊なところだけではなく、できるだけ幅広く御意見を伺いたい思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 住民説明はそういうことでお願いをしたい思います。  ただ、一つお願いがあるのは、誘導的な、こうだからこれはだめ、これはだめというような意見の聞き方だけはやめていただきたいというふうにお願いをして、この問題を終わります。  次に、総務部長さん、まちづくりセンターを中心に持続可能なまちづくりを進めていく答弁されておりますが、平成21年から始まったまちづくりも7年が経過しております。市長さん述べられたようにですね。その中で経過する中で、本当に持続可能なまちづくりの基礎ができたのかいうところが非常に疑問にあるわけなので、一応植えたよ、芽が出たよそれを伸ばすよという方向性にあるのかないのか。それがあるすればこれが持続可能なまちづくりになるというふうに私、感じておるのですけれども、私が見る限りこの7年間、確かに種が植えられましたけれども、それだけの実績は、持続可能なまちづくりができるような体制は整ってないというふうに感じておりますけれども、そこら辺についてどういうお考えをお持ちなのかお聞かせを願いたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) まちづくりセンターでのそれぞれの地域の取り組みというのは、それぞれの地域課題が固有にやっぱりございます。優先的に進めなければ課題も数多くあります。そういう状況の中で御承知のとおり、後継者不足であったりやら高齢化だかというさまざまな問題が出てきております。あるいは買い物支援が必要な方、あるいは医療にかかるための環境がだんだん後退をしてきた、そういうふうなことの中で地域としてどのような取り組みが必要なのかということも当然あろうかというふうに思っています。  そういうふうな課題をまちづくりセンターを中心しながら、自治会長の皆さん方、あるいは各種団体の皆様方が年に何回なくいろいろな協議をされて、その結果として地域固有の取り組みが現在進められているということだろう思います。課題そのものは次から次に出てくるような状況にもありますけれども、それに向かっていく地域の力も少しずつ芽生えてきている私はそのように思っておりまして、将来にわたって持続可能なまちづくりというのは我々も含めて地域の皆様方一緒に取り組んでいく課題でありますので、いろんな不安な面はありますけれども、そこのところしっかり共有をしながら進めていくべきものだこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 原田部長がお答えになりましたけれども、各まちセンそれぞれ集まっておられます。努力はされております。しかしながら、幅広くこれが住民に行き渡って浸透していくかということで見ます限られた人が集まって、その中で活動されているというのが現状ではないかな思います。  それでまちづくりのメニューについても原田部長、専門でございますので、多くは申しませんけれども、今のまちづくりのメニューにおいて、一つは、社会教育も含めながらいろんな条件の中で活動されているというのも現状でございます。本当のまちづくり一本ではなく、そういうこともさまざまな社会教育問題もやりながら、まちづくりもやりながら、産業振興についてもどうやったらいいのかということで地域課題はさまざまあるわけなのですけれども、そういったものの流れの中で本当に言って持続可能なまちづくりができるのかということには私、非常に疑問を感じているわけです。  それで高齢化する中で、課題は山積してきます。そうするとまちづくりセンターの仕事量もふえてまいります。そういったところでこれが本当に持続可能なのか、消滅的なものになるのかというのは、また次のときに述べさせていただきます。  そこの辺のことをやっぱり本音で語っていただかないこれは改善する、市はどういうふうにこれを改善しながら持続可能なまちづくりにしていこうというふうに考えておられるのか、そこの辺はしっかり意見を持って述べていただきたいなというふうに思いますが、所見があればお伺いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) まちづくりの取り組みについては、公民館活動で言う例えば人材育成でありますとか、いろんな農産のための研修会もしたり、他市やらほかの地区の取り組みなどをいろいろ取り入れて、その組織づくりをどう進めていくか、そういうふうなところなどもいろいろ地域の皆さん方話しております。それにある地域では、あるまちセンの取り組みでは、産直を充実をさせてきてコミュニティービジネスなどをしながら地域に財源を還元をしていく、収入を還元していくというふうなことの取り組みも行われているようなことであります。  議員さんも御説明いただきました、我々も当然地域の課題というのは非常に山積をしているというふうな状況の中で、必ずしも地域だけでは解決できない問題をどうしていくかということも今後いろいろ出てこようか思います。それは広域でしなければならない問題、あるいは行政としてしっかりそこを支えていかなければならない対応、このようなことも出てきますし、個人だけではなくて、他のNPO法人だとかの支援を得てまちづくりを進めていく方法もあろうか思います。そういうふうな取り組みをしながら持続可能なまちづくりをどう進めていくか、このことは我々地域一緒になって考えて進めていきたいこのように思っておりますので、問題はいろいろありますけれども、汗を流していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) NPO法人等を導入する中でやっていきたいというふうな思いを述べられましたけれども、我々中山間地はさまざまなことをやっておりますけれども、湯里については柿等もやっておりますけれども、なかなかそれだけでは金にならないということで、後継者不足ということも大きな課題で、若者定住がなかなか進まないということも大きな課題でございます。若者定住が進まないということは、やっぱり人材が不足してくるということにもつながってまいりますので、そこの辺は十分にしっかり認識する中で、本当にこれで持続可能なまちづくりができるんかというところを再度検証する流れの中で次の一歩を踏み出していただきたいということを申し上げて、終わります。  次は、Iターン、Uターンの住民の行政のかかわり方についてお伺いをしたい思います。  行政については、Iターン、Uターンされる方地域に非常になれな方が来られるわけなのですけれども、それを取り持つのは行政であろうというふうに考えております。それで行政が取り持つ中で、やっぱり地域住民Uターン者、Iターン者が和気あいあいなるというこの関係を行政も踏まえて一緒にやっていかざるを得ないのかなというふうに感じておるところでございます。  そのパイプ役をするのは、我々、温泉津、仁摩に来られた方の分については、支所がこのパイプ役なり、そのスタート、住民の間を取り持っていくそれで温泉津、仁摩にもやっぱり顔の見える職員さんおられますので、いろいろのアドバイスを受けながらそれをしっかりサポートしていくというのも一つのやり方だろうというふうに考えていますが、そこの辺についてどういうふうに考えておられるのか所見をお伺いをいたします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 多くの方々がU・Iターン者として大田に来ていただきました。大変ありがたいことであります。  U・Iターン者の皆さん方への支援ということで第1窓口は、政策企画部に設置をしております定住推進員が第1窓口なって、さまざまな相談事に応じているというふうな状況であります。そういったU・Iターン者が大田においでになられて、議員もいろいろ御心配いただいたようにいろんな生活習慣の違いだとか、あるいは交通の便においての戸惑いだとか、いろんな問題、不安などを我々のほうに寄せられるというふうなこともありまして、そういった際のつなぎというのはまさに定住推進室のほうが中心なってやっているということであります。  その際に支所のスタッフにも、職員にも相談をしながら進めているというふうな状況もあります。いずれにいたしましてもそういったU・Iターン者の皆さん方を支えるのは行政だけではなくて、やはり地域の皆さん方とともに交流をし、受け入れしていただくこと同時に、U・Iターン者もそこにしっかりなじんでいくような、そういうふうな関係づくりを地域挙げて取り組んでいく必要がある。その中にまちづくりセンターの役割、あるいは自治会の役割というふうなものもあろうかというふうに思っておりますので、そういった面で一緒に取り組むということを支所ばかりではなくて、中心なっている定住推進室のほうで進めていくというふうな考え方でおるということでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) いろいろ言われますけれども、Iターン・Uターン者にとって地域に商店街がない、買い物する場所がないというような事態も今生じておるわけなのです。そうするそういう、言い方悪いですけれども、不便なところに促進をしてもなかなか来られないということで、お互いに連携する流れの中で、各部長さんそれぞれ連携する流れの中、このIターン・Uターン者をどう迎え入れるかということでまちの活性化も図っていかなきゃならないというふうに感じております。そこの辺についてはもう少し突っ込んだ思いの流れの中で、目で見える形で住んでもらってよかったというような感覚をIターン・Uターン者にどうしたら持ってもらえるのかという課題もあろうか思いますので、そこの辺についてもやっぱりきちっと具体的に今後、示していただきたいというふうに思っております。  次に、ちょっと前後しましたけれども、今後、10年、20年、30年を経過する中で、温泉津、仁摩がまちがどう変わってくるのかいうことが非常に大きな課題でございます。そういったときに実質言うまちづくりセンター自体がもたないのではないかそうするとまちづくりセンター同士の統廃合、こういうことも今後、将来的には起きてくるのではないかそういった流れを見る本当に持続可能なまちづくりセンターができるのか。先ほど市長さんが言いましたけれども、連携をせざるを得ないということでまちづくり自体が業務でということ言われましたけれども、そういう事態がやっぱり生じてくる可能性あるわけなのですけれども、そこの辺について今後、長期的な展望を見る流れの中でやっぱりきちっと捉まえて、このまちをどうするんだということで具体的にやる  例えば川本町みたいにそこに支所にいろんな機能を備えながら住民に安心して来ていただいて、行政いろんなサービスがそこでできるよ1カ所で、いうことも一つの今後の視野にあろうかというふうに考えておりますけれども、そこの辺についてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせをくださいませ。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 少子高齢化が進展をしていって、地域での人材が確保しにくくなり、また世話をやく皆さん方がなかなか大変だそういうふうな状況も将来にわたっては考えられるというふうには思いますけれども、当面我々は今の27のまちセンが中心なったまちづくりが進めるような取り組みを中心に進めていき、将来どうしてもそこのところがならない課題になれば改めて地域の皆さん方とともに協議をしながら進めていきたいこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 先ほど大変申しわけありません。川本言いましたけれども、桜江町でございましたので、訂正をお願いしたい思います。  余り時間もございませんので、次行きますけれども、松村総務部長、支所の統廃合等の文言について6月のときに聞いております。それで3月の一般質問を受けて言われましたが、その内容等見る三浦議員の質問の中で小林議員を会長した政策グループ輝新会がここ数年来、市長に対して支所の統廃合を行うべき要望してきたの質問があるわけなんです。それに対して松村部長は、統廃合も含めて内部協議をしているよということで答弁がありました。これは事実ですので、議事録を見ましたので、内部協議はいつごろから始められたのか、またその内容についてどういう協議、協議内容、課題を抱える中でどういう題目の中で協議を進めてこられたのかお伺いをしたい思います。  それでなお、一政策グループの提案を協議するのであれば、まずこういう状況があるよということは地元議員さんにもやっぱり的確に知らせていただいて、その流れの中で協議を再開をされるのが筋ではないか思うのですけれども、なぜこれを秘密裏にされたのか、そこの辺についてもお伺いをしたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 誤解があるのかもしれません。決して秘密裏とかそういうようなことは思っておりません。支所だけではなく、いわゆる行政の組織については常日ごろから、常にいろんな行政事情もあります。状況も変わってまいりますので、常日ごろから協議を、あるいは検討をどの組織がベストなのかということで常に検討しております。  御質問のように支所につきましても従来からいろんな検討はしておりました。特に3月議会でもお答えしましたですけれども、今の業務量、あるいはどんな業務をやっているのか、そういうところをこれまで状況について件数がどれぐらいあるのか、あるいはどれぐらいの年間の業務量になっているのか等々検討してきたところでございます。申し上げたように、それはいわゆる内部での協議でございますので、支所に限らずいろんな部署について今の状況どうなのか、これは常に協議をしてきております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) いろいろ言われますけれども、我々も地区を代表して出ている議員です。仁摩もそうです。そういった場合、こういう課題があるけれども、これから内部協議するよということがなぜ一言言えないのですかいうことに我々はすごく不満を感じるのですわ、実質。それで3月の議会の中で初めてこの統廃合という、温泉津支所、仁摩支所の問題が出たので、えっ、これ何の話なんだいという流れの中で私は6月に一般質問させていただきました。その中ですれ違いが多々ございましたけれども、そういった事柄、これは温泉津、仁摩の事柄ですよ、そのことについて仁摩の議員さんは一切預かり知らないよというような現状をつくっていいのかどうかいう、これはモラルの問題です。そこの辺についてやっぱり反省を踏まえながら今後、隠すのではなくて、オープンにする中で、協議内容は言えないけれども、こういう課題があるよいうぐらいの話は当然して当たり前ではないかな思うのですけれども、そこの辺について所見をお伺いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 先ほども申し上げましたように、いわゆる組織機構についてはふだんからいろんな検討をすべきであるというふうに思っております。支所につきまして、3月議会におきまして施政方針におきまして市長のほうが今後、支所のあり方について検討するというふうにおっしゃられ、今議会におきましても先ほど冒頭でもおっしゃりましたし、林議員の御質問に関しても市長の現在の考えを申されたというところでございます。  具体的な協議、内容については、今後、住民の皆さんいろんな意見をお聞きする中で今後、一つの判断というふうな方向でございますので、決して秘密裏とかいうことではなくて、3月議会であり方について今後、検討していくよということを申しておりますし、今後についても具体的に住民の意見を聞く中でということで、今議会のほうで申し上げておりますので、決して秘密裏ということではないというふうに理解をしております。 ○議長(内藤芳秀) 林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 私からすればそれは詭弁だろうなというふうには感じております。いいますのはもうこういう重要な問題が出たときには、例えば市の方針として協議はするけれども、こういう課題があるよいうぐらいのことは我々に教えていただいてもわかるそれで12月に市長は方針を出されるよという流れの中で、統廃合については一切述べておられません。それで3月のときに初めて統廃合という話が出ました。それについて、えっ、何だ、何なんだというふうに逆に感じましたので、その件についてそうであるならば前もってこういう課題があるよこれについて今後、協議をさせていただきたいいうぐらいのことは当然言われても損はない思うのですけれども、そこの辺についてどういうふうな、反省もされておるんか、あればですよ、お聞かせを願いたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) これは行政改革に絡むことでございますので、私のほうからお答えさせていただきますが、内部的な協議、検討はさまざま、先ほど部長が御答弁させていただきましたように、支所にかかわらず市の行政組織全体についてはさまざま日々検討してきているというところでございます。その一連の中で支所のあり方について改めて検討すべき時期に来ているだろうということを判断いたしまして、3月議会で市長のほうから表明をさせていただいたということでございます。その上でさまざま地域の住民の皆様含め御議論いただきながら、私どもの今の支所の現状あるいは今後のまちづくりのあり方、そういったことをさまざまいろいろ議論させていただいて、最終的な結論を得たいというふうな流れを考え持っておるところでございますので、その流れの中でこういうふうに進めさせていただいておるというところだろう思っております。  したがいまして、どの時点で皆様にお話をさせていただくか、いろいろあろうか思いますが、議会をもって市長のほうからきちんとそういうふうな検討に入りますということを御説明させていただいたというところでございます。きちんとそういうふうな段取りを踏みながら進めさせていただいておるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたい思います。結論を得るところまでにはいろいろさまざまな御議論いただきたい、御意見もいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 副市長さんの言われることはわかります。  ただ、12月に結論を出すよということで、統廃合、縮小、いろんなことの文言は出てきてなかった、実質。それでこういう課題があるよということも全然なかった。それで市長さんが言われるように、12月までの流れの中で協議されるのであれば、これは我々も質問する必要がない、実質。その12月の結論をもって質問をすればいい話なのです。それを途中でこういう話があるよぽっと出されたら、このことに対してやっぱり議員として知らされてないというのはいかがなものか  ここで言われるように、輝新会さんグループは皆この問題知っておられますわ。残りの議員さんは知られません。そういうような言いぐさはない思いますので、実際は、そこの辺についてやっぱりもうちょっと懇切丁寧に、我々も議員です。そこの辺についてはきちっと説明をすることはあるはずなのですけれども、そこの辺についてきちっとした考え方を本当、本来で言ったら示してもらいたいというふうには思います。時間もございませんので、これでその問題については置きますけれども、今後の反省点としてしっかり捉まえていただきたいというふうには思います。  それと最後になりますけれども、今後、12月に一定の方向性を出されるということでございますけれども、住民にとってその方向がよりよいものでなければなりません。そういった流れの中で例えば統廃合を前提した方針を出されるのか、またそうでなくて現状維持を出されるのか、それはこれからの課題になろうか思いますけれども、とにかく結論ありきで住民に説明をすることだけはやめていただきたいというふうに申し上げて、私の一般質問を終わりたい思います。どうもありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) 御質問終わられた後で大変申しわけございません。先ほど議員御発言の中に、ある一つのグループには情報が入っておってというふうな御発言ございます。そういうことはございませんので、御要望はあったあるいは御意見はいただいたということはございますが、それだけがどうのこうのということではございませんので、さまざまな観点から私ども検討させていただいたということでございますので、そういうふうに進めさせていただいておるということは御理解をいただきたい思っております。そこだけは、大変申しわけございませんが、訂正させていただきたい思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 林議員、よろしいですか。 ○12番(林 茂樹) はい。ありがとうございました。 ○議長(内藤芳秀) 続いて、4番、森山明弘議員。              [4番 森山明弘 登壇] ○4番(森山明弘) 4番議員の森山明弘でございます。私は、大田市の定住対策の現状課題について一問一答方式で質問をさせていただきます。執行部の温かく真摯な御答弁をお願いいたします。  平成25年3月に第2次大田市定住促進ビジョンを策定し、大田市定住対策の指針として、大田で働こう就業支援対策、大田で育てよう子育て支援対策、大田で住もう空き家活用等促進対策、大田で暮らそうふるさと愛育成対策の4本の柱を提示しています。各種の定住対策を展開しての成果として、平成25年度からの5年間で1,000人のU・Iターン者を確保する目標が掲げられています。  一方、各自治体が地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する中で、移住者支援策も年々充実し、移住者呼び込みの動きが活発になり、地方自治体同士の奪い合いの様相を呈しているのが現状であります。  このような状況の中、大田市の定住対策の現状課題について、下記のとおり伺います。  1点目、平成25年度から平成27年度までの3年間のU・Iターン者数の実績を、年度別、U・Iターン別、年代別に伺います。  2点目、空き家バンク制度を市の定住PRサイトで確認します現在47物件が掲載され、交渉中は4物件なっています。登録物件で移住希望者の希望に沿わない物件の主な特徴を伺います。  3点目、産業振興部に設置されている無料職業紹介所での就業サービスの提供状況を伺います。  4点目、情報発信、就業支援、居住支援、子育て支援の各施策を展開している中で、移住者の方々へのフォローアップが今後の施策充実に必要不可欠考えます。現在、実際に移住された方々の満足度や不安に感じておられることをどう把握されているのか伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。            [政策企画部長 原田 修 登壇] ○政策企画部長(原田 修) 御質問の大田市の定住対策の現状課題についてお答えをいたします。  まず、25年度から27年度の3年間のU・Iターン者数についてお答えをいたします。現在、大田市のU・Iターン者数の把握は、転入届け出時に、転入者へのアンケート調査によって行っております。このアンケートで将来にわたって転出する可能性はない回答された方をU・Iターン者として集計をしております。  それによります25年度のU・Iターン者数は205名で、うちUターン者130名、Iターン者72名、残り3名は、その別の記載がなく、不明です。年代別では、10代37名、20代40名、30代31名、40代20名、50代22名、60歳以上55名です。26年度は、191名で、Uターン者109名、Iターン者70名、残り12名は不明です。年代別では、10代32名、20代36名、30代38名、40代17名、50代15名、60歳以上53名です。27年度は、154名で、Uターン者86名、Iターン者64名、不明は4名です。年代別では、10代23名、20代29名、30代28名、40代12名、50代16名、60歳以上46名なっております。  2点目の空き家バンク制度の登録物件で、移住希望の希望に沿わない物件の主な特徴についてであります。登録物件は、所有者の意向もあり、ほとんどが売買物件なっておりますが、移住者は、賃貸物件を希望されることが多く、結果、契約につながらない場合があります。また、売買を希望される場合でも、高額な改修費用が予測されるなど建物の状態がよくないもの、また、立地条件が、希望に沿わない場合なども契約が進まない要因の一つなっております。市では2名の定住推進員が中心なって、移住者の生活スタイルをじっくり聞き、希望に沿った物件を紹介し、また、現地を何カ所も案内するなどきめ細やかな対応をすることにより、27年度においては、33戸が売買や賃貸として契約されました。  次に、4点目の移住された方々の満足度や不安に感じておられることをどう把握しているかについてお答えをいたします。  移住者の方には、移住前から定住推進員が定住相談に当たっており、移住後におきましても、定期的に訪問し各種相談に当たるなど個別に支援を継続しているところであります。移住者の方から、すばらしい自然、すばらしい方々の出会いがある。子供が伸び伸びしている。好きな野菜づくりに挑戦しているなど、念願の田舎暮らしがかない満足されている方が多い一方、思っていたより地域行事が多く忙しい、初めは地域の風習や近所のつき合い方に戸惑ったなど、幾つかの意見も伺っているところであります。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 私からは、御質問の3点目、無料職業紹介所での就業サービスの提供状況についてでございます。  無料職業紹介所につきましては、誘致企業を初めした市内の事業所及び担い手農家等の求人活動を応援するとともに、U・Iターン者への市内就職を促し、地域密着型の就労・定住支援を図ることを目的に、平成22年1月に開設いたしております。  平成25年度からの3カ年の登録状況でございますが、25年度につきましては、求人数28人、求職者数10人、26年度につきましては、求人数38人、求職者数1人、27年度につきましては、求人数35人、求職者数8人という状況でございます。  3カ年とも求人求職のニーズがマッチングせず、無料職業紹介所を通じた就業という結果にはつながっておりませんが、そのうち少なくともお二人はハローワークを通じて就職されていることを確認いたしております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、今より再質問をさせていただきます。  U・Iターン者の実績を今、3年間分お伺いいたしました。  一方で、平成28年、ことしの5月18日、島根県地域振興部しまね暮らし推進課が、平成27年度の県外から県内19市町村に転入されてきたU・Iターン者数を発表されています。大田市はUターン者数59、Iターン者数51、不明4人、計114人でありますが、人数の順番からいきます県内9位、8市の中では最下位なってます。ちなみにほかの市の状況をUターン者の数で紹介しますが、松江市960人、出雲市684人、これは別格しまして、益田市189名、安来市163名、浜田市160名、江津市117名、雲南市92名比べても格段に59人という数字は少ないものなっております。この県の調査は、平成27年度から開始されましたので、実績としてはこの27年度の1年間の実績しか残っておりませんけれども、8市の中で最低という人数でありまして、とても看過できない数字考えます。何が要因考えるかお伺いしたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 他市比べて大田市の数値が低い、その要因についてお答えをさせていただきたい思います。  大田市では、U・Iターン者数の把握のため、県内他市に先駆けまして、24年度から、U・Iターン者を将来にわたって永住する方定義をいたしまして、独自の定住調査を行っております。  27年度から島根県は当市の取り組みを参考として、全県で実施することになりましたが、その際、U・Iターン者を5年以上定住する方定義し調査が開始されたものであります。  大田市では統計の継続性を重視しまして、従来どおり将来にわたって永住する方を定義したやり方、いわゆる独自の調査を行っていたというふうなことのために、このU・Iターン者数の定義の違いから、他市に比べて低目になったということでございます。  28年度からは県同様の調査内容したところで、数値は上昇しております。  ちなみに4月から7月のこの4カ月間で108人のU・Iターン者数を確認をしております。  なお、県の発表された人数は、県外からのU・Iターン者数であります。私が登壇して申し上げました大田市のU・Iターン者数は県内移動も含めたために、県発表の数値より大きくなっているということを申し添えておきます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) もちろん島根県の発表のは、島根県外からで、県外在住4年以上の方が転入されてきた場合にという統計のとり方であるということは承知しております。
     今年度に入ってからは実績としてふえているということを聞いて、ちょっと安心したところです。  2点目、U・Iターンを実際に行うに当たって、実際にこの大田で暮らしてみて、少しでも田舎体験をして、やっぱり暮らせるだろうかということの確認が以後の不安を解消する上でも非常に大切だ思いますけれども、現在田舎体験施設利用者促進補助制度で、田舎ツーリズムの宿の利用料金の2分の1補助(上限3,000円)を、これを実施されています。ふるさと島根定住財団のホームページを見る市内の登録施設は7施設、温泉津3カ所、佐津目1カ所、馬路2カ所、久利1カ所、これらの施設を利用された方で実際に移住された方の人数を把握されておられれば教えていただきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) この制度を活用して、実際に移住された方は、25年度1世帯4名、26年度はなく、27年度は2世帯4名であります。なお、大田市内のしまね田舎ツーリズム施設は、現在、11施設が登録されている、そういう状況でございます。 ○議長(内藤芳秀) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 現在11施設ということで、数が多くなれば利用しやすくなる思いますので、ぜひともそういった体験施設を活用していただくように定住推進員の方にも進めていただきたい思います。  次の質問に移ります。空き家バンク制度についてですけれども、実際U・Iターンの希望の方は賃貸物件の希望が多い。一方、空き家の所有者の方は売買したい。しかし、売買する多額の改修費用がかかる、こういった問題でなかなか成約しないという答弁だった思いますけれども、宝島社の2016日本「住みたい田舎」ベストランキングで鳥取県の岩美町同率総合1位なったのは兵庫県朝来市であります。人口は3万3,000人をちょっと切るぐらいの、大田よりちょっと人口の少ない市でありますけれども、この朝来市の移住者の年齢層は、20代から30代が75%以上、県外からの移住者は70%が近畿地方から、県内からは豊岡市や養父市の近隣自治体からが65%を占めるなどの特徴があります。この朝来市でも空き家バンク制度が採用されております。売買希望物件は現在29物件中22物件大田市同じように売買希望が大多数を占めております。そのような中で、売買・賃貸の成約件数は現在3件なっております。大田市より少ない物件数で成約に至った経緯は参考に値する思えます。何の違いがあるかな思いまして、この朝来市の空き家バンクサイト29物件全て確認しました。下水道の整備もしくは浄化槽が設置されている点ではないか考えましたけれども、下水道の整備や浄化槽の設置がネックなって、登録物件の成約に至らなかった例はあるか教えていただきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) お答えをいたします。  下水道の整備や浄化槽の設置がされていない等の問題で契約に至らなかった例はないというふうに認識をしておりますが、下水道の整備や浄化槽の設置は判断材料の一つの要素であるこのようには認識をしております。 ○議長(内藤芳秀) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 実際にはないただし、判断材料の一つにはなっているいうことであります。  一方で、この空き家活用促進事業で空き家バンク登録物件の改修費助成を実施されています。この制度を利用して改修された実績を、平成25年度からやはり3年間について伺いたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 空き家改修費助成の実績でお答えをさせていただきます。25年度が4件、助成額99万1,000円、26年度が2件、助成額52万2,000円、27年度は、8件、助成額681万円なっております。  27年度に件数、助成額とも大きく伸びておりますが、この要因として補助助成額の上限額を100万円に引き上げたことも一つの要因になっているというふうには認識をしてます。  なお、先ほど御指摘のいただきましたトイレ改修の実績につきましては、3年間で7件半数はトイレ改修ということでこの助成制度を活用されているという状況でございます。 ○議長(内藤芳秀) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) やはり今まで住んでいた物件少しでも環境が近いところにということで、改修のニーズはあるということだ思います。  私は、今回の質問を行うに当たりまして、大田市が実施されていますU・Iターン者確保の各種事業が県内他市に対し優位性があるのか否か、具体的に言えば助成率や金額が高いのか低いのか判断することはできませんでした。  そこで県内他市で同種事業の具体的内容をそれぞれの市のホームページで確認し、市ごとにまとめてみました。総じて言う大田市の助成率や上限金額は、かなり上位にある感じています。  ちょっと長くなりますけれども、空き家改修費助成の例で紹介します雲南市は空き家はバンク登録物件に限定せずU・Iターン者には2分の1、上限50万円。江津市、浜田市、益田市は空き家バンク登録物件改修費に限定し、50万円。ただし、助成率は、江津、益田は2分の1、浜田市は3分の2というふうに違いはあります。この資料、こういったものにちょっとまとめてみましたので、参考として見ていただきたいというふうに思います。  もう一つの空き家活用促進事業の中で昨年から移住希望者のニーズが多い空き家バンク、賃貸物件の登録数の増加を目指して、空き家に残存する家財の処分費用に対し助成されております。実績をお聞きするとともに、この事業により賃貸物件の登録数は増加したかどうか伺います。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) この事業を活用しまして家財の処分をされた件数は10件、助成額128万8,000円なっております。また、この事業の創設がきっかけなって、新たに登録された賃貸物件は2件ということでございます。 ○議長(内藤芳秀) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 10件、128万8,000円、それから2件登録増。効果があるというふうに判断をしたい思いますけれども、今後、希望の多い賃貸物件がふえることを期待します。  次の質問に移ります。無料職業紹介所での希望職種で多い職種を教えていただきたい思います。1次産業に従事したい、農業、漁業ですね、あるいは事務職、営業職のような大くくりで構いませんので教えていただきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 無料職業紹介所での希望職種です。25年度からの3カ年で、先ほどおっしゃいました1次産業への就職希望という方も中にはいらっしゃいますけれども、多い順に申し上げます求職者のほうが希望される職種につきましては、事務職、営業職、調理職という順になっております。一方、求人の申し込みが多い職種につきましては、介護関係、交通警備関係、建築関係という順になっておりまして、求人求職のマッチングがなかなかうまくいかないというところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 求職、求人側で職種のアンマッチが発生しているという状況ということをお聞きいたしました。  就農とか就業とかいう分については補助制度なりがあるのですけれども、事務職、営業職等については現在ありませんので、なかなか企業のほうも厳しい中で、事務職、営業職というのは求人そのものが少なかろうというふうに推察します。  今のちょっと少ないということで聞いてみるのですが、ふるさとしまね定住財団が実施するUIターンしまね産業体験事業を実際活用されておりますけれども、適用される職種というのは農林漁業、伝統工芸、介護職、この3つのみかどうかお伺いします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 議員御指摘のとおりでございます。 ○議長(内藤芳秀) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) ふるさとしまね定住財団が実施される事業ですので、こちらから勝手にふやしてくれということは言えないかもわからないですけれども、ふえるかなり違うのではないかなというふうに思います。  次の質問に移ります。先ほどの2016「住みたい田舎」ランキング1位の兵庫県朝来市では、非常にユニークな事業を実施されてます。若者遠距離通勤者の安定した就労を支援することを目的に、遠距離通勤者支援事業を今年度から実施し、住居から主たる勤務地までの片道の通勤距離が、30キロ以上35キロ未満は月額5,000円、35キロ以上40キロ未満は1万円、40キロ以上は月額1万5,000円を3年間補助するというユニークなものであります。ただし、28年度から30年度までの3年間限定であります。  大田市においてもこのようなユニークな制度を導入して、他自治体の差別化を図ることが必要考えますが、いかがお思いでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) お答えをいたします。  昨年、「住みたい田舎」ランキング総合1位を獲得をしたところでございますけれども、これは移住者支援制度、あるいは子育て支援制度などが、他市に比べて充実しているものとして評価されたというふうに思っております。  ちなみに2016の宝島社の調査で特徴的なことを申し上げます空き家バンク制度の成約実績、これは開始した時期にもよりますけれども、全国を見て大田市は第4位であります。全国から見て空き家バンク制度の成約実績は第4位といういい結果が出てきておるということですとか、田舎暮らし体験施設が全国的に見ても第3位、11施設があるということは全国的にも第3位であるということ、あるいはユニークいうか、特徴的なことを申し上げます先ほど議員の御紹介のありました田舎体験施設利用促進補助事業では全国的にそういうふうな補助制度を持っているところがないということから県外の方からも自治体からもいろいろ問い合わせがあるそういうふうな状況の中で、今後、定住施策の制度改正や、新たな制度の導入に当たっては、議員御指摘いただいた朝来市など、全国の優良事例などを参考にしたいというふうに思っておりますが、あらゆる面において、他市より優位な制度を構築するのは困難だというふうに思っております。  「住みたい田舎」ランキング総合1位を獲得した結果に甘んじることなく、現状の制度を検証し、見直しを行いながら、有効な施策を講じていきたいこのように考えております。 ○議長(内藤芳秀) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 全部の施策で総花的に優遇策を講じるというのは財源からももう無理だということはわかりますので、先ほどの例で朝来市の遠距離通勤の支援事業言いましたけれども、40キロ以上で年間18万円、3年間で54万円、10人おって540万円。そうそう金額的には大きなものではないというふうに私自身は考えますので、そういったものを考えていくべきではないかなというふうに思います。  最後の質問いたします。今までお答えしていただいてきた定住対策の課題についてどのように捉え、今後の施策充実にどう取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) お答えをいたします。  U・Iターン者の三大ニーズは仕事、住まい、子育て環境であり、働く場の確保、空き家バンク制度の充実、子育て環境の充実については、最優先で進めていかなければならない課題だというふうに思っております。  移住者の定着のためには、創意工夫しながら新たな支援制度を検討するとともに、移住者のフォローアップ、地域全体で受け入れ体制の構築が必要であります。例えば、昨年、移住者地域住民の交流会が開催されるなど、機運の高まっている地域もあることから、このような活動が他地域にも波及するよう支援を行ってまいりたいというふうに思っております。  また、定住対策は、移住者向けの支援だけでなく、市民の皆さんが大田に誇りを持ち、住み続けていただくための施策も必要だというふうに考えております。昨年策定いたしました、大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、行政はもちろんのこと、市民の皆さん方や各種団体の皆様の協力をいただきながら、各種施策が確実に実行できるよう取り組んでいきたいこのように思っております。 ○議長(内藤芳秀) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 移住者の方が大田市に転入してきてよかった、受け入れた地域では来ていただいてよかった思えるような関係は、本当に大切だ思います。より大田のほうに注目していただけるような費用対効果の高い対策、事業を私たちも立案できたり、あるいは見聞きした場合は、提言していきたい思いますので、ともに頑張っていきましょう。以上で終わります。 ○議長(内藤芳秀) ここで15分間、休憩をいたします。               午前10時24分 休憩               午前10時39分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  17番、福田佳代子議員。             [17番 福田佳代子 登壇] ○17番(福田佳代子) 日本共産党の福田佳代子です。私は、通告しております3点、ひきこもりの問題、介護保険制度、第3次行革大綱について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、ひきこもりの人たちに対する支援についてでございます。  ひきこもりは、年齢による違いはなく、6カ月以上自宅に引きこもって社会参加をしない状態を持続することであり、ほかの精神障がいがその第1の原因は考えにくい状態を言います。  かつては不登校からのひきこもりが多かったようですが、今は30代、40代から引きこもる人がふえていて、職場の人間関係などでのつまずきがきっかけなった人が多くなっています。  ひきこもりの平均年齢は34歳、親の平均年齢は65歳。  内閣府は、2010年、15歳から39歳のひきこもりの若者は全国70万人推計しています。  2014年、島根県が実態調査をしたところ、該当者は1,040人、年代別では40代が最も多く、40代以上中高年の比率が50%を超え、5年以上引きこもっている人が60%近くに上り、当事者親の高齢化が進んでいる実態が明らかになりました。  ひきこもりは、どんな家庭でもどんな子供でも起こる言われていて、人ごとではありません。筑波大学教授、斎藤 環教授は、なぜ引きこもったのか、何が悪かったのか追求しても余り意味はない。解決に向けては第三者の介入が必要だ。親が相談に来られるまで7年を要している。30代、40代になった子供が引きこもっていることで近所や親戚からいろいろ言われる悩む気持ちもよくわかる。それを恐れて第三者の介入を拒んでいては何も変わらない話しています。  何らかの悩みを抱え、不登校やひきこもりになった子供、若者、中高年の皆さんです。憲法第13条は、全ての国民は個人として尊重されるしています。全ての人が社会かかわり、生きがいを持って生活できるような支援が求められます。  そこでお尋ねいたします。2014年、県が実施した調査で大田市の実態は、どうであったのでしょうか。  2つ目は、子供の不登校やひきこもり、大人のひきこもりの対策について、今後目指すべき方向はどうである考えていらっしゃるのでしょうか。  3つには、相談を受けてつなげるだけでなく寄り添うことが大事思います。御見解をお聞かせください。  2点目は、介護保険制度についてでございます。  議会初日に福祉用具、住宅改修の自己負担の見直しでなく、今のまま継続をの意見書を県議会に続いて市議会でも全会一致で可決し、国に送付することになりました。関係者の皆さんからは自分たちの声が届いた話し、大変喜んでおられます。  さて、政府の介護保険制度の改悪には目に余るものがあります。特別養護老人ホーム入所基準が要介護3以上の人が対象なる。一定以上の所得のある人の利用者負担が2割なる。低所得の施設利用者の食費、居住費について補助要件を厳しくする。このことによって要介護5の妻が特養ホームに入所する60代の男性は、月7万3,000円の負担増なり、年金収入だけでは1万5,000円足らなくなって、仕方なくことしじゅうに施設を退所させ、在宅介護に切りかえるという事例も出ています。  要支援1、2の訪問介護、通所介護を保険から外し、自治体事業に移すなどが行われました。  こうした中で介護保険制度が始まった2000年の保険料は、基準月額で2,800円が第6期の保険料では5,800円倍近く高くなっています。保険料は高くなっているのに制度の内容は悪くなるばかり。民間の保険なら契約違反でやめるのに、保険料が年金から天引きされ、国の制度ですからやめることもできません。今後も要介護1、2への通所介護を地域支援事業に移すなど次々計画されています。  保険あって介護なしがますます強まる中、政府による介護保険制度の改正を市はどう受けとめているのでしょうか。  次に、要支援者を含め65歳以上全ての人を対象にした通いの場づくりが10月から市内5カ所、川合、久利、波根、湯里、井田でスタートします。地区社協、自治会連合会、福祉委員、民生児童委員、ボランティア、事業者で地区協議会をつくって実施するしていますが、27カ所全てで始められ、継続できるのか、市の考え方を伺います。  3点目は、第3次行財政改革推進大綱についてでございます。  8月に開かれた行財政改革特別委員会で第3次大田市行財政改革推進大綱、平成27年から31年ですが、その実施計画が示されました。平成27年度の行革実施により効果額は、収入としては約1億7,700万円、削減額は約3,730万円なっています。指定管理者制度の導入や総人件費の削減は、市民へのサービス低下、後退をもたらすものであり、疑問を持たざるを得ません。これまで実施された第1次、第2次行財政改革による影響は大きい考えます。  駅前ショッピングセンターが倒産してから駅前、駅通りの商店街は人通りが少なく、以前よりも活気がなくなっています。多くの市民が市の将来を案じて、何とかしてほしい話します。こうした状況下での行財政改革の推進です。地域おこし協力隊の配置など市民が求めているものもありますが、実施に当たっては関係者の意見に耳を傾け、誰もが住みよい県央の中核都市にするために熟慮していただきたい思います。  第3次行革で気になったのは、公共料金等の見直しです。公平性、公正性の観点から公共料金などの見直しを行い、受益者負担の適正化を図るしています。保育園の使用料を初めいろいろある思いますが、サンレディーやまちづくりセンターの使用料についても検討するということでしょうか。  そこでお尋ねいたします。1つは、第3次行革を実施した後の大田市をどう描いているのでしょうか。  2つには、使用料、手数料の見直しの中身はどういったものなのかお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問いたします。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。            [健康福祉部長 小野康司 登壇] ○健康福祉部長(小野康司) それでは、議員御質問の大きな1点目2点目の健康福祉部関連につきましては、私のほうからお答えをいたします。  御質問のひきこもりの人たちに対する支援についてでございます。  1点目、県の実態調査大田市の実態調査についてお答えをいたします。  県の実態調査につきましては、2014年の11月において、県内のひきこもり等の実態を把握するため、民生委員・児童委員を対象したアンケート調査を実施されたものでございます。  調査は、15歳以上から40歳未満40歳以上に分け、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態の方を対象したもので、調査の結果、県内の人口の約0.15%に当たる1,040人なり、そのうち40歳未満の方が453名なっています。  また、邑智郡を含めた大田圏域では141人なっており、大田市内におけるひきこもり状態の方の人数は約90名、うち40歳未満の方が半数を占めているという状況でございます。  なお、県のアンケートによる回収率が81%であることから、実際のひきこもり等の人数は県の調査結果を上回るもの推測をされるところでございます。  2点目、ひきこもりの対策今後目指すべき方向についてでございます。  大田市では、関係機関のスムーズな連携・協力を行うため、県内の26の機関が参加をいたします大田市子ども・若者支援地域協議会を設置し、連携支援を行う体制を構築しております。  大田市では平成26年に設置し、県内では、出雲市、浜田市に次いで3番目の設置なっております。  また、ひきこもり等の具体的な対策いたしましては、子ども・若者支援体制等整備事業として、社会参加に困難を抱える15歳から39歳までの子ども・若者を支援するため、主に次の3つの事業に取り組んでいるところでございます。
     1つは、青少年の居場所事業でございます。NPOの施設を利用して支援員を配置し、不登校傾向、発達障がいなどの困難を抱える子供・若者が安心して過ごせる居場所を提供するとともに、相談員や他の利用者のかかわり、ボランティア活動の参加等によって若者一人一人の段階に応じた社会体験を提供する事業でございます。  2つは、就労支援事業でございます。保育施設や高齢者施設での体験就労、有償ボランティアなどの中間的な就労の提供、連携機関の就労支援員による出張相談等により就労を目指す若者を支援する事業でございます。  3つは、相談支援事業でございます。相談の入り口を広げるため、電話相談、市の窓口を含む総合相談窓口の設置を行い、支援員の面接、臨床心理士等によるカウンセリングなどにより社会参加に向けた働きかけを行うものでございます。  この子ども・若者支援体制等整備事業は、県の補助事業を活用し、平成25年度から、NPO法人に委託を行い、平成27年度から、市の単独事業として取り組んでいるものでございます。  今後の対策いたしましては、子ども・若者支援体制等整備事業により、社会参加に困難を抱える子供・若者支援を継続的に実施するとともに、ひきこもり等の対策における取り組みを図ってまいります。  3点目、つなげるだけでなく、寄り添うことが大事思うがの質問でございます。  大田市の委託により、青少年の居場所事業として実施しているほっとスペースゆきみーるには、現在約20人程度の登録があり、居場所を中心した活動を続けながら、適切な関係機関のかかわりにより社会的な参加を目指しているところでございます。  御質問のとおり、ひきこもり等に対する支援は、単に関係する専門機関につなげるだけでなく、一人一人が抱える問題もさまざまであり、また、社会に参加するまでの支援も長期にわたることから、一人一人に寄り添いながら、自立までかかわり続ける、いわゆる、伴走型の支援を行うことが重要だ認識をしております。  また、ほっとスペースゆきみーるで実施している相談支援事業では、子ども若者総合相談窓口として、幅広く相談を受け付けるとともに、子供・若者が持つそれぞれの課題一人一人の段階に応じた支援策を講じてまいるところでございます。  次に、介護保険制度についての御質問でございます。  まず、介護保険制度の改正についてでございます。  介護保険制度は高齢化の進展による介護費用のさらなる増加が見込まれる中で、制度の持続可能性を高めることが求められており、医療介護総合確保促進法に基づき、地域包括ケアシステムの構築並びに費用負担の公平化の観点から、平成27年4月に介護保険制度が改正をされたところでございます。  超高齢化社会に対応し、持続可能な介護保険制度として、地域包括ケアシステムの整備は必須であり、そのために必要な対応である認識をしております。低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策につきましては、今後も強化していくことが必要である考えております。  介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、市の財政負担や被保険者の保険料負担が過重ならないよう、国の責任において、抜本的に見直しを行うよう、引き続き市長会を通じて国へ要望してまいります。  御質問の高齢者の通いの場づくりの具体化について、お答えをいたします。  この事業は、地域の実情に応じて、これまでの介護保険サービス事業所のみのサービスから、住民が主体なって、地域での通いの場をつくるものでございます。  具体的には、高齢者の通いの場を週1回以上開催し、開催内容には必ず運動の要素を取り入れることで、閉じこもりを予防し、要介護状態等にならないよう介護予防を推進してまいるものでございます。  実施に当たっては、地区ごとに協議会の設置・運営を行い、高齢者の通いの場づくりを担う生活支援コーディネーターを配置するなど体制整備を行い、本年10月以降に、先ほど言われましたとおり市内5カ所でモデル事業の実施を計画しておるところでございます。このモデル事業の実施及び検証を踏まえ、将来的には市内全地区での実施を目指してまいりたい考えておるものでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 福田議員御質問のひきこもりの人たちのうち、小・中学校の児童生徒の実態についてお答えをいたします。  小・中学校の児童生徒について、現在、全く学校に通わないひきこもり状態の児童生徒はおりませんが、年間の欠席日数が30日以上の児童生徒については、不登校児童生徒として把握しておりますので、その実態を御説明いたします。  平成27年度の調査では、市内の小・中学生で合計23名です。その内訳として、小学生が5名、中学生が18名であります。不登校の児童生徒のうち、学習を中心した支援を行うあすなろ教室の利用者は、小学生1名、中学生4名の計5名であり、体験活動や居場所の提供をする心のかけ橋事業の利用者は小学生1名なっております。  続きまして、福田議員御質問の子供への対策今後の目指すべき方向はどうあるべきかについてお答えをいたします。  市教委では、不登校対策として、次のような取り組みを行っております。  まず、不登校児童生徒の学習を中心した支援を行うあすなろ教室を設けるとともに体験活動や居場所を提供する心のかけ橋を開設し、学校復帰に向けた支援を行っております。また、課題を抱える児童生徒への対応としてのスクールカウンセラーの配置、家庭や地域、健康福祉部局等連携し問題の解決に取り組むスクールソーシャルワーカーの配置を行っております。  さらに、平成26年度からは、おおむね18歳までの中学校卒業者や高校中退者に対しても、ひきこもり等の把握及び支援機関への橋渡しに取り組んでおります。  今後の方向としましては、不登校に至るまでのところで、児童生徒の状況をいち早く察知し、適切な支援を講じていくことが肝要である考えます。そこで、各学校においては、教育相談を継続するとともに学級集団の様子がわかるアンケート調査等を活用して、平素から児童生徒の情報を共有し、初期対応支援をしていくことが一層必要だ考えております。  また、対人関係から不登校に至る背景の一つとして、発達障がいが上げられており、発達障がいの早期発見早期支援を講じていくことが必要であります。  市教委では、今後とも、こうした生徒指導特別支援教育の体制を強化し支援していくことが重要である考えております。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 私のほうから、御質問の大きな3点目、第3次行革大綱関連の御質問にお答えをいたします。  これまで、第1次、第2次に続きまして、現在第3次の行財政改革大綱を策定し、行財政改革に取り組んでおります。  行財政を取り巻く状況は年々多様化をしており、財政状況も厳しを増しております。改善に向けたさまざまな努力は日々行うものでありますので、行財政改革に終わりはなく、不断に行うものである認識をしております。  第3次行革後の大田市の姿はどうかという御質問でありますが、これまで大田市総合計画の中で、「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい県央の中核都市」として掲げ、これを実現していくための諸施策を実施をしてまいりました。  今後、次期総合計画の中で、新たな視点で大田市の将来像を描くことしており、多様な市民ニーズや行政課題に対応した施策を実施していくためにも、行財政改革は継続して実施していかなければならない考えております。  次に、御質問の2点目、使用料、手数料関係の御質問についてでありますが、現在、大田市の使用料、手数料につきましては、一部見直しはされたものの、多くは合併前の1市2町の使用料等をそのまま引き継ぎ、現在に至っており、類似施設において、使用料、減免規定に差異が生じております。  また施設設置以来、消費税の増額分を除き10年以上見直しが行われていない公共施設も多くあり、このたび公共施設の適正化にあわせ、使用料、手数料の全面的な見直しを進めることしております。  今後、維持管理にかかる経費、他市町村の類似施設の比較、減免対象範囲の調整等々さまざまな観点から見直しを進めていくことしております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、最初の問題、ひきこもりの人たちに対する支援について再質問させていただきます。  まず、小・中の義務教育での不登校に対する支援というのは、先ほど御答弁をいただきました。答弁された中であすなろ教室に行っておられる方が不登校の人が小学校で5人、そのうち1人、中学校では18人で、あすなろ教室では4人ということですので、これは人数的には大変少ない。もっともっとあすなろのほうに行ってほしいなというふうに親の立場から思いましたので、そこの辺の手だてというのは答弁にもありましたようにしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。  それで義務教育後の対策というのが私は大事ではないかな思っております。スクールソーシャルワーカーとか、それから市民児童委員の皆さんとかというのは、義務教育のところまでのいろんな声かけ、訪問だかですか、そういうのされているのではないかな思ってまして、義務教育が終わった後の支援ということについてはどういった対策がとられるんだろうかなというふうに思います。  人数的には大田市で90人で、40歳未満というのが半数ぐらいですか。半数ぐらいが40歳未満ということですかね。40人ということでしたか。そうであるならば義務教育後の支援ということについてはどういう支援をされているのか、まずお聞かせいただきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 義務教育後の支援ということでございます。先ほど登壇して申し上げましたとおり、NPO法人に対しまして市の事業を使いながら対応を図っているものでございます。これにつきましては当然相談窓口、それからもろもろの事業をやっておられます。その中には常勤の相談員等おられますので、相談をかけていただきながらひきこもり対策を行っているというのが現状でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 県事業として連絡調整員という方がいらっしゃるようです。西部地区に2名配置されていらっしゃるということなのですけれども、西部で2名というのは余りにも人数は少ない。守備範囲は広い思うわけです。本当にその人、それから子供さんに沿った、その人に沿ったきめ細やかな支援ができるかいうなかなか難しいのではないかないう気がいたしております。この連絡調整員の2名配置ということについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 連絡調整員配置事業ということで、島根県教委がこれは実施をしておる事業でございます。県では、このひきこもり等の対応に向けて相談員を配置をして、特に中学校卒業直後、あるいは高校等を中退した直後の子供さんのひきこもり等である、そういった子供たちを対象にして今おっしゃいましたように石見地区担当として2名の連絡調整員を浜田高校に配置をしておられるところでございます。そのうち1名がいわゆる浜田管内、大田市、江津市、浜田市、邑智郡、ここを対象区域として1名が担当しておられます。  職務いたしましては、ひきこもり等である生徒の状況把握追跡調査、高校等の教育機関地域の関係機関の連絡調整を行うことなっておりまして、直接的な相談活動というのは行っておられません。したがいまして、市の教育委員会いたしましては、よりきめ細やかな対応していくために中学校この連絡調整員の連携を図りながら情報収集に努めながら関係機関、例えば市でありますとか、そういった関係機関への相談につなげていくことに尽力をしているということでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) そうします部長さん、直接引きこもっている人に対しての、本人さんに最初から会うというのは無理だろう思うのですけれども、家族の人とかに直接会ってお話を聞いて、それでどうするのかそういうことにはなってないということ、そういうことですか。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) そのとおりだというふうに聞いております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) そうします非常に対策としては、いろんな市につなげていくとか、保健所につなげていくとかというような取り組みかな思いますので、こうした中身ではなかなか解決していかないのではないかなというふうに思います。もっと、最後のところで言ってますけれども、つなげるだけでなく、寄り添うことが大事というふうに言いました。そういうことの対策を考えていただかないいけないのではないかないう気が今の御答弁を聞いてしたところです。  それで先ほど御答弁がありました大田市子ども・若者支援地域協議会というのが立ち上げられております。平成26年6月24日ということなのですけれども、立ち上げられて以降何回この会議が開かれておりますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) この子ども・若者支援地域協議会についてでございます。これにつきましてはいわゆる家族からの相談や、あるいは地域から情報提供があったとしても本人の同意がない限りいわゆるこの対応については協議ができないということになっておるものでございます。全国的なケースにおきましてもなかなか本人の同意が得られないということで、全体会議や実務者会議は開催されていないのが実情だというふうに伺っております。  大田市の個別のケースの例いたしましては、平成27年度には個別ケース会議は2回を開催しておるというものでございます。これにつきましては既に支援機関にかかわりを持たれて同意を得られた事例でございまして、限られた期間での個別ケースとして開催をしたものというふうに確認をしております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) そうします連絡調整員の方の今の状況、それから地域協議会という大変情報交換をしてどうするかという対策がこの中で立てられるのではないかなというふうに思ったのですけれども、本人の同意がない開かれない。だから開かれてないということですね。  そうしますこの協議会の内容見ます教育関係、福祉関係、保健医療関係、雇用関係とか、そういった関係団体のところが寄って協議会を立ち上げているわけです。そうすると問題があったとしても全然解決につながらないという、そういうことが今はっきりしたのではないでしょうか。こういうことではちょっと、もう少し対策について考えていかないいけないのではないかないう気がしておりますが、もう一度お伺いします。絵に描いた餅にしないために本当に動くということですね。本人さんが社会復帰していただくためにどう動くのかというところ、そこをどうするかということなのですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 登壇して申し上げましたとおり、今、国の事業から市の事業に取り組みを変えてやっておりますけれども、青少年の居場所事業づくりということでNPOの施設を利用して、当然支援員を配置しながら、とにかくひきこもり予防のために居場所づくりをして、そこに出かけるような取り組みがまず大事であろうというふうに考えておるものでございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 居場所づくりということで、具体的にはゆきみーるの話が出ております。御答弁では、ゆきみーるに行っておられる人は20人ぐらいということですか。ということは90人の方がいらっしゃって、40歳未満が40人ということですか。そうするこの通われる人半分ぐらいですよね。半分くらいの人がゆきみーるに行っていらっしゃるだけということになります。そうする行かれる人はいいのですよ。行かれる人はいいけれども、行っておられない人の手だてというのが、私は先ほど言いました、例えば連絡調整員の方というのがそういうことをやっていらっしゃるのかな思ったのですけれども、そうではないということで、では、ゆきみーるに行っておられない人に対する支援というの、具体的にですね、されてなかったらしてませんというふうにおっしゃっていい思うのですが、どういうふうにされているのかということをお聞かせいただきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 連絡調整員の制度でございますけれども、若干誤解があろうか思いますが、確かに連絡調整員そのものは相談を主した業務ではございませんけれども、しっかり学校、あるいは行政機関、こういったところつなぐ体制というのはできております。そこら辺のところをしっかりつなぎながら対応しております。  ちなみに平成28年度のスタート時点では、先ほどの中学生、高校生の、中学校を卒業し、あるいは高校中退した直後の子供さん方7人についての対応を具体的にさせていただいているこういう情報もございます。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 先ほど来申しておりますおり、いわゆる相談窓口としてはうちの子育て支援課も担っておるところでございまして、個別事象においては担当職員が相談に応じるということを現在行っているところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) ゆきみーるに通えない人の中で、例えば行くことができるかもしれないという、そういう人もあります。その親さんのほうから話聞いたのですけれども、何らかの障がいを持っていらっしゃる方、そういう人たち、そういう人がゆきみーるに行くしたら何時間かそこで過ごす中でパニックが起きているというようなことがあるわけですね。そうした場合にサポートする人がもしいればゆきみーるに通うことができるということですので、今ゆきみーるの職員体制というのは、委託されている思うのですけれども、多分臨時とかではないかな思うのです。私は、社会福祉士とか保健師、看護師とか資格を持った正規の人がゆきみーるに配置される、そのことによってもっともっと行ける人の人数がふえるのではないかな思います。  それから、ゆきみーるにも行けない人の対策というのがどうもとられてないのではないか、手薄なのではないかなというふうに答弁で感じましたので、このことについてはぜひ対策を考えていただきたいというふうに思います。  職員の問題についてはどうでしょうか。ゆきみーるの職員体制。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 今、子ども・若者支援体制等整備事業でお願いをしている内容でございます。今の内容につきましては、常勤相談員は、これは月額ということでお願いをしておりまして、ほかの非常勤の相談員あるいは連携相談担当員で非常勤の管理者等につきましてはパート対応ということでお願いをしておるものでございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) ぜひ支援を考えていただきたい思います。  それでつなげるだけでなく、寄り添うことが大事というふうにここ通告をいたしております。その取り組みの先進地として秋田県の藤里町の取り組みがあります。不就労や引きこもっていた人たちに次々社会参加をしてもらうことに成功している地域で孤立している人たちを訪問して情報提供し、きめ細やかな伴走式の就労支援を行う、藤里方式というふうに言っておられるみたいですけれども、そのことによってここの町では113人いたひきこもり者などが現在では25人に減ってきているということなのです。  ここの取り組みの内容を見ます社会復帰を支援する場所ができてまして、こみっとというふうに名前がつけられております。そのこみっと通信というのをつくって、朝に晩にその通信を持って対象者のお宅に伺って、家族の方に手渡す決して頑張って出てきてほしいなんていうようなことは絶対言わないいう。とにかく通信を渡して、子供さんにこれを見てもらってくださいというふうに言っておられるという、こういうやり方なのです、この方式。非常に参考になる思いますので、ぜひ担当の小野部長さんのほうでこの取り組みについて研究していただいて、いいところはぜひ大田市でも取り入れていただきたい思います。いかがでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 秋田県の藤里町ということを申されました。今ちょっとここには資料を持ち合わせておりません。また参考にさせていただきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) そうします介護保険制度の問題についてやりたい思います。2点目です。  介護保険制度の改正、私たちは改悪だ思っていますが、選挙が特に終わった途端にその具体化というのがどっと出てきています。職員の方も本当に大変だろう思うのです。介護保険制度が2000年に始まってから今日、16年ですけれども、制度が変わる、いいほうに変わればそりゃ利用されている人、家族の人にこういうふうに変わりましたので、とてもよくなりますよということで弾んで説明される思うのですが、そのたびに内容が悪くなってきている。多分事業者や関係者の皆さんに説明されるときに苦労していらっしゃる。だから諸悪の根源は国にありという、そこのところですね、私たちは思っていますし、皆さんも国の制度が変わるわけですので、そのことを実際にやらなければならないということで苦労されているということについては敬意を表したい思います。  ただ、制度が変わるから、そのまんまそれをこの大田地域に持ってきて、そのままそれができるかいう本当にもう介護保険料の引き上げ、一方で年金は下がってます。これから30年間、マクロ経済スライドの導入でずっと下がります。でも介護保険料は上がるという予想されてますが、そうした中で利用者、家族は本当に大変なのです。  今回の改悪について市としても市長会などを通じて声を上げていきたいというふうにおっしゃっていますので、利用者、家族、事業者の皆さんの声をしっかり受けとめていただいて、声を上げていただきたいというふうに思います。これは市長さんにお尋ねしたい思います。介護保険制度の改正によって本当にみんなが困っているということを受けとめていただいて、国に、先ほどは市長会というふうに答弁があってますけれども、声を上げていただきたい思います。よろしくお願いします。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 諸悪の根源は国にありということをおっしゃったわけでありますが、我々も国民の一人として今、日本がどういう状況なのかということを踏まえながら、国の役割、県の役割、市の役割、それぞれあるわけでありますから、国においてはこうあってほしいということはしっかり今の社会の状況、これを踏まえながらしっかり言っていくいうことは大事なことだというふうに思っております。  今、2025年問題も抱えておりますし、社会保障費も御承知のように2025年になれば今よりも30兆円超えるものが必要になってくる言われております。これ消費税に換算する11%ぐらいなのでしょうかね。そういうことで非常に厳しい状況にあります。  そういう中で、いかに介護を必要しないように予防介護、これをしっかり進めていくのか、あるいは医療も同じですけれども、予防医療、これをしっかり進めていく未病対策とか、こういうことが今非常に大事になってきているというふうに思っております。そういう状況の中で介護保険制度の予防介護、これをしっかり力入れていこう。ついては地域住民の市民の皆さんにも、あるいは国民の皆さんにもその一翼を担っていただこうということでの改正であるというふうに思っておりまして、先ほど担当部長が登壇して御説明申し上げましたように、御答弁申し上げましたように、必要な内容の改正であるというふうに思っておりますが、もちろん介護保険制度そのものにおいて私どもも国に対してさらに負担がやはり国の責任においてもっとやっていただけるような負担のあり方であってほしいということは要望しておりますので、それは引き続きそのように要望していきたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) ぜひ頑張っていただきたい思います。  ただ、介護保険の財源のことなのですけれども、2025年の話も出されました。実は介護保険制度が始まる前に高齢者福祉に使われていたのは50%ぐらい、必要な額の約50%近くを国が負担していたわけです。ところが介護保険制度が導入されての国の負担というのは、25%に下げられてしまっている。ここが全然ふえていない。国負担が全然公平公正言いながらもふえていないので、それで保険料のほうが引き上がっているということがある。それをぜひ知っておいていただきたい思います。  今回の通いの場づくりの話をしたい思いますけれども、地域住民の皆さんが本当に、5地区でモデル事業ということで始まります。本当に敬意を表したい思います。市の説明を受けとめていただいて、されるということは、いい、大変ありがたいことだろう思うのですけれども、そのありがたいことの一つの例として、ふれあいネット通信というのが、これは大田のまちセンの新聞ですけれども、そこにふれあいサロンを全自治会で取り組みましょうということで出ております。どういうふうに書いてあるかいう高齢者が気軽に寄り合って話をする場が必要言われて久しくなります。そのような寄り合いの場をふれあいサロン称して、大田市の社会福祉協議会が市内各町にサロンの立ち上げを呼びかけ、助成金をしてきました。ところが大田町では13のサロン登録にとどまっているもっともっと広げてほしい。自治会館がないところが特に難しいのだけれどもというふうに書いてあって、自治会館がなくてもサロン立ち上げができないか検討した結果、町社協として助成金年5,000円を支給しますというふうに書いてあるわけです。本当に皆さんは市がこういうことをお願いしたいということをきちんと受けとめて、何とかしなければいうことをおっしゃって動いていらっしゃるというのは、本当に頭が下がる思いがします。  今度の通いの場もそうなのですけれども、ところがこれがなかなか今までのもの違って大変ではないかということを、逆に続くんだろうかということを心配しての質問です。
     ふれあいサロンは、市内に約150カ所ありますけれども、月1回とか2カ月に1回という、そういったところが多いということなのです。  それで週1回、それからスタッフ、コーディネーターというのが配置されます。財源的な支援というのはどのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせください。お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) この通いの場づくり事業につきましては、かねてから説明を申し上げておるとおりでございますが、先ほど言われた、いわゆる地区協議会をつくっていただくということ、その中にはコーディネーターの配置をお願いしたところでございます。このコーディネーターは、地域の皆さんで人選をしていただくということで、この経費については介護保険のほうから手当てをしてまいります。  それで議員さん登壇して質問の中でございましたが、市内の5カ所、いわゆるモデル事業で取り組んでいただきます。これはあくまでもモデル事業でございますので、いろんなやり方を地区に応じた考え方でやっていただきたいということでお願いをしているものでございまして、将来的に27カ所、全域に、27カ所以上でございますけれども、目標持っておるという取り組みにつきましては、このモデル事業の中でいろんな取り組みをやってもらったものでこれがいいというものがあればその取り組みを中心にやっていただきたいというものでございますので、モデルということでしっかり考えていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 部長さん、申しわけありませんが、財源はどんなふうに考えていらっしゃいますかということをお聞きしました。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) これは介護保険のほうから拠出するようになっております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) では、受けとめ方がいうか、違っているみたいですね。それぞれの通いの場にコーディネーターの人件費として幾ら出されるのか、年間ですね、1地区に幾ら出るのか。それで1回開催するたびに幾らという、そういうのが決まっているはずです。そのことをお聞きしました。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) この財源につきましては、現在補正でもお願いしておるところでございます。それで基本的な考え方を申します月額報酬で考えておりますので、ところによっては、1名の配置を予定しておりますけれども、場所によっては1名の負担が大きいので2名でやるということで考えておられるところもございます。これは基本的に市の嘱託職員並みの今、報酬を考えておるところでございます。  それからそれぞれかかる経費につきましては、それぞれ計算をした中で考えておるところでございますので、御理解いただきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) では、きちんとした財源はつけていただけるということですね。  よくあることなのですけれども、国の事業、県の事業もそうですけれども、3年たったらはしご外されるというのがよくあります。それは絶対ないでしょうか、そのことを確認しておきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 小野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小野康司) 先ほど申しましたとおり、これは国の制度で29年度からしっかり取り組むという方針になっておりますので、これは将来的に27カ所できれば設置したいというふうに考えておりますので、そういうことは今のところないというふうに考えております。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) では、財源問題では安心していいということですね。  ただ、事業者の方、それからケアマネジャーさんなどから話聞きます自分たちはプロの集団で今まで要支援1、2、軽度の方たちの介護もいろいろやってきた通常介護ですね。訪問介護。それが地域で皆さんが寄ってされるというのは、本当に福祉に対してどういうふうに思っていらっしゃるんだろうかということを大変疑問に思っていらっしゃいます。一人一人の体調だとかいろんな状況をしっかり把握して、きょうはどういうふうにしようかということをそれぞれ資格ある人がしっかり支えて1日送っていただくわけですね。それを今回地域でやっていただく地域の人は、うんと不安だろう思うのです。ですから週1回という、かなり大変だろう思います。そのことができるかどうかというのは疑問だ思うのですけれども、私としてはこうした介護保険制度のこれも私たちは改悪だというふうに受けとめてます。これまでどおり介護保険制度の中で今までどおりやるべきことであるということを申し上げておきたい思います。  それでは、行革の問題でお願いをいたします。  総務部長さん、またよろしくお願いします。今回取り上げましたのは、早目に論議しておかない決定してから質問したのでは遅いということをつくづく感じました。6月議会の質問で。特に感じたのは、サンレディーやまちセンなどの部屋代というのが今無料です。サンレディーが大変皆さんに利用されているというのは、サンレディーもまちセンもですね、利用されているというのは御存じでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) サンレディーにつきましてもまちセンにつきましても多くの方に御利用いただいておるというふうに理解しております。 ○議長(内藤芳秀) 福田議員にお伝えいたします。残り時間あと5分少し切ってまいりました。よろしくお願いいたします。 ○17番(福田佳代子) 大丈夫です。5分あればできます。  まず、まちセンについては、年間、平成27年度ですけれども、27センターにおいて16万4,960人、27カ所ですけれども、利用されているということで、この数字大変大きいなというふうに思いました。  サンレディーにしましても登録団体が60ぐらいありまして、2万から3万人の女性たちを中心に利用されているわけです。こんなに利用が多いのは、やっぱり借りる部屋、冷暖房費は要りますけれども、部屋代というのが無料だからですよね。  行革の観点からもし有料化ということになれば、こうした皆さんの活躍の場が回数を減らすとかやめるかということが出てくるのではないか。それはまちセンの場合に有料の場合、例えば囲碁をするときに先生に謝礼を払うという場合は、どうも部屋代というのが有料になるみたいですので、そういうようなことがあった、そういう人たちはもうまちセンを使うのをやめたというような話も聞いております。ぜひ今頑張っていろんなカラオケを初めとして体操だとか、生け花とか、お茶だとか、本当に女性たちが生き生きして活動、活躍しているわけです。有料化するというのはやめていただきたいし、それは決して公平公正ということにはならないのではないかな思います。もう一度お願いします。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 登壇して申し上げましたように、公共施設の適正化にあわせて全ての使用料等について見直しを行っていくというふうに申し上げたところでございます。  個別の御質問でございますので、具体的にお答えというのは差し控えたい思いますが、基本的には有料であろうが無料だろうが、先ほど申しました全ての施設についてどうあるべきかについてこれから検討を進めていくということでございますので、今時点でどうのこうのという答弁は控えさせていただきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 行革ということですので、それは終わりがないというふうにおっしゃったのですが、終わっていただきたい思いますけれども、ぜひ全体を考えてほしい思うのです。本当に全体、大田市全体のことを考える。ただ洗い直して他市の状況考えたりとかいうのではなくて、本当に市民が元気で生き生き活動しているということが先ほど市長さんもおっしゃったように予防介護、予防医療につながっていくわけですよね。そういうことを考えたら足を引っ張るような有料化というのは決してしていただきたくないというふうに考えます。  行革、行革おっしゃってますが、市の財政、一般会計では230億円、また特別会計では140億円ぐらいですか、その中でずっと皆さん毎年毎年予算づけして事業してきておられますけれども、その中で失政、この事業はちょっとまずかったかな、失敗だったかなという、そういうのあるでしょう。無駄遣いされたりもあるでしょう。そういうことの反省なしに市民にみんな押しつけるしたら、それはやるべきことではないなというふうに思います。  一つお聞きしますけれども、サンレディーフェスタというのが2月末に毎年開かれます。サンレディーフェスタ、祭りですよね。それに行かれたことというのはあるのでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) いろいろ持論申されました。公共施設の適正化で申し上げてますように、今後の公共施設を全て維持していくということは多大な経費を伴います。今後、建てかえも含めてそれをしていくことは、当然ほかの事業にも影響もします。出てまいります。そういうことを踏まえて、今後きちんと適正化を進めていかなくてはいけない。使用料についても本当に適正なのかどうか、今後しっかり検証していく必要はあろう思っております。  最後のサンレディーフェスタに行ったことはあるかということでございますけれども、過去行ったことはございます。 ○議長(内藤芳秀) 福田議員にお伝えをいたします。ここでルール上の1時間が参っておりますので、ここのところでこれ以上の質問は御遠慮願いたい思います。 ○17番(福田佳代子) 一言お願いします。サンレディーフェスタに行かれたということですので、ぜひ今回の問題については検討していただいて、間違いのないようにしていただきたいということをお願いしておきたい思います。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 続いて、11番、河村賢治議員。              [11番 河村賢治 登壇] ○11番(河村賢治) 私は、3件の一般質問、一問一答で行います。  初めに、農業委員会関係の質問を行います。  平成19年12月議会におきまして、私は大分県日田市大山町に視察に行った感想を含めて、大田市で農業を行うに当たり、また小規模農業参入者を呼び込むために質問をいたしました。農地法について、各地域に非農家や小規模農家が新たに農地を取得する条件、下限面積の設定、大田市農業委員会でのその方向の質問をいたしました。その継続の質問であります。  質問の1の1番目の質問を行います。山口町のことは申しませんが、温泉津町井田地域、井田、太田、荻村、福田地域、下限面積を50アールから40アールにあのときなりました。他の地域は、それから以後見直しがありましたけれども、この井田地区は見直しもありません。そのときにも20アールとか30アールとかに減していただきたいということ質問も行っておりますが、その後40アールのままです。大田市農業委員会での御配慮はその後ありません。なぜでしょうか。住民は、中山間地直接支払い制度や多面的機能支払い制度の交付金の制度を使いながら耕作放棄地の解消に日夜、私も含め努力をしております。都会に出られ農地が荒廃している、また農業が続けられない、このような農業のお世話を私たちは随分してきております。その上でいまだに検討が行っていただけない理由をまずは質問をいたします。  2番目に、私が9年前、質問の中で特例とか具体な件についてとかいうこともありましたけれども、今回雲南市に続きU・Iターンに関する空き家つき農地の下限面積の設定について農業委員会で行っておられますが、詳しく説明をお願いをいたします。  大きな2番目、久しぶりの消防への質問をいたします。  大田市消防部、大田市消防団におかれましては、日夜市民の安全のために活動していただいております。大変うれしく、感謝しているところであります。  また、大田市消防団操法大会を通じて、ことしは島根県消防操法大会において大田市消防団井田分団が小型ポンプ操法の部で準優勝をしたこと、本当にうれしく、また1年間の御苦労に対し選手、そして団員、御家族の方に御礼申し上げるところでございます。指導された消防署の方々も喜んでいただいていることでしょう。  前置きが長くなりましたが、今回の一般質問、消防団の一斉呼び出しについて質問をいたします。  消防団の呼び出しは、防災無線のサイレンや放送によって行われ、音声告知でも行われております。そのほかには団員から次々連絡が行われている思います。  それに加え一斉メールでの呼び出しはならないものか思い、質問をいたしました。システムの問題やコストの問題も含めて答弁をいただきたく思います。  3番目に、新不燃物処分場建設工事の検証について質問をいたします。  この工事は、平成26年3月完成予定で工事が発注されました。初めは、のり面、湧水、中硬岩の露出などで1年延期の27年3月完成予定なりました。しかし、その後、一向に工事も進まず、半年おくらせて27年9月完成予定なりました。費用もどんどん膨らみ、工事延期に伴う各工事において増額が行われ、国が認めた物価スライドによる増額変更もありました。現場に出かけ設計コンサルに事情を聞いても多くを答えていただけず、これからは順調に行くしか聞かれませんでした。  何がいけなかったのか、こんな公共工事があってはいけないということで26年12月議会の一般質問において石田洋治議員より質問を行っていただき、発注方法も含めての検証の委員会を設置していただくことなりました。その後の検証の報告をお伺いいたします。  以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) ここで休憩いたします。午後1時より再開いたします。               午前11時48分 休憩               午後 0時59分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続きまして議事を再開をいたします。  一般質問を続行いたします。  11番、河村賢治議員の一般質問に対しまして御答弁をお願いをいたします。  竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 河村議員御質問の3点目、大田市新不燃物処分場整備事業に関する御質問についてお答えいたします。  大田市新不燃物処分場整備事業におきましては、豪雨によるのり面の崩壊、東日本大震災の復興需要の増加による人手不足など不測の事態が発生し、工期の延長や工事費の増額などさまざまな対応が必要なりました。  平成26年12月議会の一般質問で検証すべきの御指摘をいただき、事業の執行のあり方につきまして外部の専門家の意見を聞くなど、しっかり検証・分析し、対策を講じてまいりたいお答えしたところであり、そこでまずは、工事の完了を最優先し、国や島根県の関係機関の意見も聞きながら技術系の管理職を中心に全庁的に精査・検討を行いました。その結果、事業の執行体制の強化が必要判断し、所管を衛生処理場から本庁へ移行し、技術職員の専任配置や兼務を行うなどにより、平成27年9月末日に事業が完了したところであります。  なお、現在、本事業のうち、島根県建設工事紛争審査会にて調停中の案件もあるため、その対応も考慮しながら、改めて、発注方法や現場の工程管理のあり方などについて、外部専門家の意見を聞きながら、検証・分析してまいりたい考えております。 ○議長(内藤芳秀) 田原農業委員会会長。            [農業委員会会長 田原洋司 登壇] ○農業委員会会長(田原洋司) 失礼をいたします。私は、大田市農業委員会の会長を務めております田原でございます。よろしくお願いいたします。  御質問の農地取得の下限面積の設定につきましては、農業委員会が行っておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。  農地取得の際には、農地法に基づく許可が必要なりますが、その許可条件の一つに下限面積要件があります。この下限面積は、平成21年の農地法改正において、地域の実情に応じ、農業委員会で定めることが可能なりました。  大田市農業委員会では、平成21年以降、この下限面積について、毎年、検討してまいりましたが、現状に大きな変化がないなどとして変更を行ってまいりませんでした。  本年度におきまして、5年に1度の農林業センサスの結果が発表され、農地等の状況変化の資料が整ったことから、下限面積の変更を検討し、7月の第19回農業委員会総会において、見直しを実施したところでございます。  議員お尋ねの、温泉津町井田地域の下限面積40アールの見直しが行われない理由でございますが、下限面積の設定基準につきましては、定めようする面積より小さい面積で営農する農業者が地域全体のおおむね4割を下回らないようにすることされております。井田地域は、2015年の農林業センサスをもとに先ほどの設定基準に照らし合わせた結果、40アール未満の農家数が地域全体の4割以上を維持していることから、見直しの対象はなりませんでした。  優良農地の確保や農地の効率的な利用を図るの目的で下限面積が設定されておりますが、一方で、耕作放棄地の増加や農業の担い手の減少が一層、進んでいく中で、下限面積要件の緩和については、検討していかなければならない課題である感じているところでございます。  次に、御質問の2点目、空き家つき農地の下限面積の内容についてでございます。  御承知のとおり大田市では、定住施策の一環として空き家バンク制度を平成21年から創設され、U・Iターン者の受け入れ先なる住まいの確保による人口増に向けた定住促進を図っておられます。  空き家バンクに登録された空き家に附属する農地について、農地法の下限面積要件により権利移動ができないことがあった聞いております。  また、近年、都会から田舎暮らし志向の若者が増加し、農業への関心から家庭菜園程度の小規模な農地を求める相談も多数あるのことでした。  このような中で、雲南市農業委員会が、空き家に附属する農地の下限面積を引き下げる先進的な取り組みを実施されました。  大田市農業委員会においても、この事例を参考に、空き家に附属した農地の下限面積の特例について、第19回農業委員会総会において、承認されたところでございます。  この特例の内容は、空き家バンクに登録された空き家に附属した農地に限定して、下限面積を1アールまで引き下げるものであります。  要件としては、遊休農地であること、農地を効率的に利用すること、周辺農地に支障を生じないことなど一定の要件を満たし、1筆ごとに農業委員会の指定を受けることが必要なります。  今後は、空き家に附属した農地が有効活用され、新規就農U・Iターンが促進されることにより、耕作放棄地の解消にもつながるもの期待をしております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 幸村消防部長。             [消防部長 幸村卓己 登壇] ○消防部長(幸村卓己) 私のほうから、御質問の大きな2点目、消防団の呼び出しについて、一斉メールでの呼び出し方法についてお答えいたします。  災害等の発生に伴います消防団の呼び出しにつきましては、大田市防災行政無線によるサイレン吹鳴及び放送並びに音声告知端末により出動要請を行うとともに、該当地区分団長に対し、電話にて災害発生場所の確認や現況などの詳細情報を伝え出動を要請しております。これを受け、各分団では、分団内で構築されました連絡網により伝達しておられます。  消防団への一斉メールにつきましては、消防団の事前協議を行い、平成22年より大田市電子メール一斉送信システムを活用し災害情報提供を行っているところでございます。  御質問の一斉メールでの呼び出しにつきましては、現システムを活用しての実施が望ましい考えておりますが、システムの活用についての主体は消防団であることから、今後も消防団の皆様協議、検討を行いまして、迅速な情報伝達による初動体制の強化を図ってまいりたい思います。  なお、これを進めるに当たり、現システムでの活用につきまして問題はございません。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 1番目の質問から再質問させていただきます。少し質問がまざるかもしれんですが、農業委員会会長さん、よろしくお願いいたします。  40アールの下限面積の意味、先ほどおっしゃいました、それはよくわかります。よくわかるのですけれども、農家を守るための法律であるだろう思いますけれども、今は荒廃農地をどうしていくか、あるいはつくり手のない土地をどう動かすか。どこも一緒でしょうけれども、井田地区でも我々18軒で今の直接支払い制度、あるいは多面的の補助金を受けて運命共同体として、荒れるたんびに次はどうするだということで、ほとんど今90、本当に100%近い農地をおかげで守ってはおります。しかしながら、町境いいますか、市の境のほうから少しずつ荒れてきておるのも確かです。
     私もおととしまでは40年間農業しておりましたけれども、1アールの積み重ねもなく、市役所のほうへ相談しましたら小作契約をしない親の土地も自分の耕作面積にはならないということで、まずは父親の田んぼの手続をし、それからお助けをしておる人のところ行ったら、それは自分が判つくから面積に入れといたほうがええだないか次が買わないけんとき買われんではないかいって判こをついていただきました。というように40アールに達しない農地を隣に10アールあっても買えないわけですよね。  ですけれども、今回雲南市の例を受けて、大田市は空き家バンクに登録した方のUターン、Iターンについては1アールから許可しますよすごいギャップがあるのですよね。そうした意味で40アールというハードルは、下限面積としてある意味ちゃんと小作契約を持ったり土地を持っておる人は次にステップできるわけですよ。そういう都会におられる人の田んぼとか、あるいは耕作に困っている人の土地を買ういうときに。ですけれども、そうしたことが少しギャップがあるのですけれども、5年ごとの見直ししかまずできないのですか。1つずつ質問していきます。 ○議長(内藤芳秀) 田原農業委員会会長。 ○農業委員会会長(田原洋司) 5年ごとの見直しということですけれども、確かに数字的なものを考えます5年ごとの農林業センサスというのが一番じきじきの農家数であるとか、そういったものが一番新しい数字が出てきて、見直しにはなりますけれども、実際に見直し自体は毎年行っておりまして、来年も7月ぐらいの時期に予定をしているところであります。  そういった数字以外にも下限面積の要件緩和の方針いたしまして、設定地域、区域を見直すであるとか、あるいは新規就農を促進するための対策であるとか、耕作放棄地の増加防止のための対策であるとか、そういったものを勘案しながら面積緩和の方針を定めて進めていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) それで今の例えば井田の40アールを30アール、20アールにするとき、法的な規制があるわけでしょうか。40%以上おられる40アールの土地をつくっておられる人が、ということにもかかわらず、まだ下げようしたときに法的な規制がかかってきますか。 ○議長(内藤芳秀) 田原農業委員会会長。 ○農業委員会会長(田原洋司) 議員のおっしゃられます井田地区が30アールに見直される可能性、要は40アール以下になる可能性ですけれども、ちょっと法的な面は私もこの時点でははっきり把握しておりませんので、ちょっとお答えすることはできませんけれども、井田地域は圃場整備が実施されておりまして、農地の集約が非常に進んでおります。そういった中で地域の皆様の努力によりまして遊休農地の増加が著しいは言いがたく、農地の効率的利用が進んでいる地域だ認識しております。来年度の見直しにおきまして、このたびの御意見も参考にしながら検討していきたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 他の田んぼの大きな地域、市の東部でもそんな大きな下限面積でありませんので、どうか優しい農家づくりいいますか、農家の友達をつくるという意味でよろしくお願いしたい思います。  もう一つ、2番について質問しますが、田原会長、あるいはそうでないかもしれませんけれども、この1アールの今のU・Iターンに対しての農地の取得ですけれども、これはU・Iターンの人が全てオーケーでなくて、空き家バンクにまずは登録をしてU・Iターンをしなければならないという決まりですよね。 ○議長(内藤芳秀) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今の御質問の法的な部分ということでございますので、産業振興部のほうからお答えさせていただきたい思いますけれども、基本的には適用の情報につきましては、農地法の施行規則の第17条の第2項というところに先ほど申し上げた下限面積1アールに下げることができるというところを読むことができるような条項がございます。こういったところで雲南市農業委員会において導入されたというふうに私ども聞いておりまして、それを農業委員会のほうでも参考にされたということでございまして、適用条項は先ほど申し上げました同じ条項で適用されたというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) ちょっと答弁よく把握できなかったのですけれども、大田市の空き家バンクの制度にまずは登録した方でU・Iターンをした方で農地がついてりゃそれを家庭菜園として認めてもいいよということなのでしょうね。その他のU・Iターンはだめだということでしょうか。皆オーケーでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 田原農業委員会会長。 ○農業委員会会長(田原洋司) 先ほど議員がお尋ねになっているものにつきましては、あくまで空き家バンクに登録されているものの農地についてでございます。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 大変よくわかりました。そういうことで下限面積の1アールを認めるにしても一応決まりがあるよということなんで、また農業委員会として、大田市として市民への告知いいますか、周知いいますか、またしっかりお願いしたい思います。  田原会長さん、どうもきょうはわざわざありがとうございました。  それでは、2番目の質問に移ります。消防の一斉メールのことですけれども、実はこのメールサービスですか、呼び出しメールではないそうですけれども、お知らせメールだそうですけれども、既に大田市消防団680人の中の168名の方が登録しておられる状況を聞きました。  その中で今、消防部長さんお答えになったように、消防団のことであるから消防署が主体的にはできない、消防部が主体的にはできないから、今から相談をしてやる言われました。いろいろ今、消防団、昼の間は遠くへ勤めておられる方もおられましょう。あるいは夜間においてもサイレン等が聞こえない場所でお休みの方もおられます。今まで火事があったときもそういうところを私も見ております。そうしたときに分団長、班長、市から火事のメールですよね、お知らせを受けてから団員に伝える。自分も出動していかないけん状況の中で、やはりメールもあったほうがいい思います。そして今までの伝達もあってもよろしいのではないか思います。そうしたことでより消防部のほうから強く働きかけて、このメールが全員に行くようにお願いしたい思いますけれども、そのことはいかがでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 幸村消防部長。 ○消防部長(幸村卓己) ただいま御提案いただきましたメール配信を使っての出動要請ということでございますが、登壇して申しましたけれども、迅速な情報伝達ということを考えますこのメールも非常に有効な一つの手段だ私は思っております。このことについて一番大切なことは、出動時に出動する分団員の方が混乱しないように、初動の動きに迷いが生じないように、こういうところの意識の徹底、しっかり周知をいたしまして、しっかりしたルールづくりを行いました上で効率的に活用できるように積極的に協議検討をしてまいりたい考えております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 初め質問したときには、システム的にかなりお金が要るのではないかないうことを懸念しながら大田市でできるのかないうような気持ちで質問させていただきましたけれども、お知らせメールということでサーバーが680人分はいけるというようなことでしたし、今、消防部長さんおっしゃったように進めていただくということで、大田市の消防団招集がもっとスムーズにいくこと、そして現場が初めの知らせでわからないことが多々あっておりますが、そういったところも追加してメールしてもらう周知が徹底する思いますので、どうかまたよろしくお願いしたい思います。  それでは、3番目の質問、大田市新不燃物処分場にかかわりまして市長さんに答弁をいただきました。  当時質問をしたときには、まだ調停問題のところの前処理工場のところは関係が余りなく、戸田建設以下JVのこれのことでいろいろもめておりまして、鉄骨の保管、あるいは色塗りとか、いろんな意味でお金が要って、市長さんも恐らく分離発注をして大田市の企業に多く入っていただこうということで御配慮されたのがそうはいかなくなって、どんどんどんどんお金が要り、工期がおくれた状況、それをもって私たちはこんなことではいけないのではないかやはりこういうことを検証して、それも建設業協会あるいはこの建設に携わってない建築屋さん、あるいは設計屋さん、そうしたところも入れて第三者的に検証していただいておけば将来大田市がいろんな意味で工事を発注するときに職員の方はこれをもとに失敗のない公共工事の発注ができるのではないかという意味で質問をしていただいたつもりです。  そうした意味で必ずやっていただくようにお願いをしたい思いますけれども、今、調停のことも言われましたが、そこも含めていただいたほうがいい思いますけれども、当時はそこの時点ではなく時間が経過しておりますので、その辺をしっかりやっていただきたい思いますけれども、再度ございますか。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) その辺というのがどういうことなのでしょうか。先ほど、ちょっと確認をさせていただきたいので、登壇されて委員会を設置していただく方向になりましたおっしゃいましたが、私はそのように申し上げたことは実はありません。  ただ、外部の専門家に意見を聞いて、それを踏まえてしっかり検証、分析し、対策を講じていかなければならない、このようには申し上げております。  したがって、そういうことを生かして、現在病院の発注あるいはそういったような業務にも生かさせていただいているところでございますが、依然現在も紛争の案件がございます。したがって、先ほど登壇して申し上げましたように、その対応を考慮しながら改めて検証、分析を行いたいというふうに登壇しては申し上げたところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) その辺を考慮してというのが、今の調停以前の問題からでも先に検証していただきたいという意思でございます。  それからあのとき答弁が終わって、ここで私に第三者的でもいいですよね市長さんは、石田議員は第三者委員会を言われたのですが、検証はするけれども、第三者的でいいですよねということを私におっしゃいましたことはしっかり覚えております。そんな言葉のぐちゃぐちゃやるつもりはありませんけれども、そういう意味でしっかりやっていただきたい思います。  それからこの質問をするに当たりまして、川上部長、水田次長から呼び出しというか、受けまして、2階に行きましたところ、市長に答弁をさせるのか。それはしますよね。それから病院事務部長まで呼んでおって、病院はもう軌道に乗っているんだからこんな質問せんでもええがな、せんでもいいだろうというようなニュアンスの言い方をされました。これはとっても、私はもうちょっと怒りを覚えて、その場を立ち去りましたけれども、こんなことは大田市議会、大田市の執行部であっていいのでしょうかね、川上部長。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) 確かに河村議員さんは答弁協議ということでいろんな協議をさせていただいた事実はございます。  ただ、私の立場から申しますそういった不適切な対応をとったという認識は持っておりません。もしそういったことがあればお断りするいうところでございます。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) ほんならこの間謝られたのは何ですか。副市長さんからもちょっと何があったか、何かあったらこらえてくれということがあったので抑えてましたが、こういうことはやはりこういう場でしっかり言って、間違いのない議会執行部の関係をつくっていかないけん思います。名前まで出して言って申しわけないのですけれども。  それから病院のことは、青木副市長、一生懸命頑張っていただいたのですよね。当時、ちょうど今の2年前です。設計業務をして、多額の金額が出たときに私は実は青木副市長に済生会建設の問題を言って、また新不燃物のような状態になったらいけんので、済生会の設計にゼネコンが入っておったいうことを言ったのですよ。それで公共では無理ですよね言ったら、どうかしてみます言って現在になったのですよ。ほんで川上部長、言いますけれども、のほほんと病院が今まで軌道修正してきたのではなくて、そういう青木副市長みたいに努力していただいた方があるのですよ。ですから、そういう失礼なことを私に言われてもやれんのですよ。  ということで青木副市長にお願いしたいのですけれども、こうした行き違いの問題、市長が押さえつけた私は最初は思ったのです。変な質問をするないうことで、竹腰市長から何とかしとけやということが川上部長にあったか思いました。そういう意味で今議会中にまたそういうことも含めて庁内協議をしていただきたい。そしてまた、議員がおる場で報告をしていただきたい思います。よろしくお願いをしておきます。以上で質問を終わります。 ○議長(内藤芳秀) 続いて、19番、清水 勝議員。              [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 私は、通告をいたしております公共施設の適正化策について、これ維持、管理、廃止等についてであります、登壇しての質問を行います。  ここ近年国の地方創生事業が展開されておりますですけれども、各自治体間で競わせるような諸施策はたくさん講じられ、一括交付金制度は今では激減され、交付金までも格差が生じてきているような様子であります。  地方分権一括法、これの趣旨等をたどってみます私はこの種のやり方については余り歓迎できないものである思います。  そして本市は、少子高齢化による人口減少社会を招いております。際立って先行しております。1市2町の合併後、丸11年を迎えようしておりますが、直近の住民基本台帳の人口ではこの11年間に5,500名程度減少しており、3万6,300名の人口で、減少率は約15%であります。高齢化率は37.9%に達しておりまして、この高齢化人口は1万3,750名にも達しており、14歳以下の年少人口、これも約4,000名程度減っており、全国810市区の制度の中で減少する人口動態等は突出をしております都市であります。  このような現況等から当市公共施設のあり方を総合管理計画で約480程度の公共施設の中で30%程度、30%以上の総量縮減目標を示されております。全てを存続、継続することの困難性は否定はしないですけれども、公共サービス水準の持続、あるいは地域の人口や集落の動態把握、行政の住民福祉に供する施設を設ける責務などから総体的に勘案する中で適正化に努めるべきであります。  具体的にお尋ねをいたします。最初に、先ほど述べましたように、市町の合併後、10月1日でやがて満11年を迎えようしております。住民基本台帳人口で毎年約500名程度が減少しております。公共施設の複合化、集約化、多面的な利活用の必要性も感じますけれども、正当な理由がない限り住民には公の施設の利用は保障されておる観点から関係する住民の合意形成を図るべきであります。まず、お聞かせください。  向こう30年間で公共施設の総量適正化、分野別の公共建築物種別ごとの取り組む方向性の中で、公共的施設の廃止、撤去、更新なし、あるいは建てかえない明らかにしておられますが、子育て、あるいは保健・福祉、社会教育事業等での撤退も示されておるようではありますけれども、このようなことは住民の生存権的なことも配慮する中でこのような撤退に波及させてはならない思いますが、お聞かせをいただきとうございます。  3点目いたしまして、安全性に欠けたり、危険性が高かったり、老朽化をした施設、不要的な施設もある思います。解体、撤去した跡地や更地の有効活用に努めてはどうですか。財政難が少しでも解消する思います。数多くのこの種の施設が点在している思います。  4点目いたしまして、行政財産の使用料、公の施設の利用料は、同等で公正な受益者負担が求められております。これは諸条例で示されております。個々の施設の条例に沿って適正に扱われているのか疑問を感じる点もあります。具体的にお聞かせいただきとうございます。  以上が登壇しての質問であります。一問一答方式は、通告のとおりで行います。お願いいたします。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 公共施設の適正化に関する御質問にお答えをいたします。  大田市が所有する公共施設の多くは、今後、改修・建てかえの時期を迎えることから、全ての施設を今後も維持していくことは、多額の財政負担を伴うことで困難であり、適正な公共施設のあり方について検討すべき時期を迎えております。  このことから、本年3月に策定した大田市公共施設総合管理計画の具体的な計画なる公共施設適正化計画につきまして、今年度来年度の2カ年をかけて策定することしており、先般8月22日に、第1回目の大田市公共施設適正化計画策定委員会を開催するなど、具体的に動き始めたところであります。  1点目の、関係する住民の合意形成につきましては、今後、住民説明会等で丁寧な説明に努め、理解が得られるよう、鋭意努力をしてまいりたい考えております。  2点目の御質問でありますが、公共施設総合管理計画の中で、市民文化系施設、子育て支援施設など分野別の各種施設の今後の方向性を示しておりまして、それぞれ複合化、多機能化、廃止の検討、撤去、更新なしなどの考え方をあらわしております。  例えば老朽化した公立保育所の建てかえについては民間活力を導入したほうが補助金等において有利ということもございますため、市直営での更新はしない旨の表記であり、保育サービスを撤退するということではありませんので、御理解をいただきたい思います。  3点目の、老朽化施設解体後の跡地の利活用につきましても、公共施設総合管理計画の中で、施設の廃止により生じる跡地は、原則売却するしておりますけれども、売れ残り遊休地として長期間保有することの維持経費も考慮すれば、土地の売却だけにこだわらず、定期借地による活用なども検討していく必要がある考えております。  4点目の、行政財産の使用料、施設の利用料についてでありますが、行政財産使用料条例など各条例に基づき、適正に取り扱いを行っている認識をいたしております。以上でございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 最初に、丁寧な説明を開催していきたいという答弁でありましたですけれども、限定的な考えですね、部長。私は、地方自治法の第244条、これに目を通してみました。具体的には普通地方公共団体は、住民の福祉を増進をする目的をもって、その利用に供するための施設、これ公の施設言うということに書いてありますけれども、これを設けるものする。設けなさいいうことをしっかり書いてあるのですね。こういう面を十分に押さえる中で、私は適正化計画を考えていくのが原点ではないかな思うのです。この第244条の扱いにつきまして、当然住民の福祉を増進する目的、寄与するんだということがある中で、私は各種の公共施設がある思います。  ただ、解説を読んでみますに、これの、本庁等については住民の福祉に供する施設ではないよ地方自治の本旨の根幹をなす機関であるということが書いてありますけれども、いずれにいたしましても私は、各種の公の施設について住民サービスが根幹にあるんだという点を押さえる中で対応していくべきではないかな思うのですが、どうですか、その点は。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 議員今おっしゃいましたように、公の施設につきましては地方自治法に規定されておるということは十分に認識をしておりまして、その目的についても先ほど申されたとおりでございます。個別のものについては、公の施設については、それぞれ条例で定めるということになっておりまして、当然条例の中にその使用目的等も規定をいたしますし、あるいは仮に廃止する場合も、今議会も廃止等議案も、条例案件も出ておりますけれども、それぞれ条例変更がある場合には必ず議会にお諮りしなければならないということも当然承知しておりますので、おっしゃいましたように市民福祉の向上のために公の部署を設置しておるという認識はいたしております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) ちょっと私も申し上げましたように、重複施設もありましょう。あるいは老朽化して不必要的な施設もありましょう。こういうものについて私は、整理をしていくという点については否定いたしません。でありますから、私は住民の合意形成ということにつきましては、この地方自治法第244条、これを忘れずにやってもらいたいということであります。  強いて言えば特に各種施設等について、私はそれぞれの協議会なり運営委員会がある思うのですね。そういうところを大事にする中で対応していかないかんではないかな思うのですけれども、この点についてはどうですか。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) この公共施設の適正化につきましては、先ほど登壇して申し上げましたように、動き出したばかりのところでございます。もちろんいろんな施設、たくさんの用途、公の施設ございます。今後、例えばおっしゃいましたように、それぞれ利用団体を書いておる思いますし、いろんな運営審議会等も書いておるところもあろうか思います。そういうさまざまな意見を当然お聞きする必要もあろうか思ってます。そういうことを踏まえて総合的に今後、判断をしていかなければいけないというふうに理解をしております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) ちょっと部長も触れられましたですけれども、公の施設、いわゆる公共施設の設置、管理及び廃止については、地方自治法のやっぱり第244条の2、これの明確に述べてあるのですね。公の施設の設置及び管理、これらに関しては条例で定めて取り扱っていきなさいいうことは明記してあるのですね。  特に私は、思いを、どう思っておるのか聞きたいのは、この種の公共施設、なかんずく重要な施設、これ条例で定める状況もありましょう。こういうものの廃止については、議会において出席議員の、当然成立しておらなあかんですけれども、3分の2以上の同意が必要ですよということが地方自治法上明確に書いてあるのですね。こういう点については十分承知をする中で、この適正化計画はやっていくということで受けとめていいですか。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 今後進めていくことになりますけれども、当然最終的には条例改正が必要になろう思っておりますので、当然議会の皆さん方の御同意がいただけねば物事は成り立たないというふうに理解をいたしております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 自治法的なことちょっと置きまして、次の点ですけれども、適正化計画、これは行革の中でも示されておりますですけれども、各種の公共施設、この中には当然ちょっと触れられましたように保育所の関係等については国の財政支援制度上補助金の数字が高い民的な活用、これもわかります。わかる部分があります。でありますけれども、私は、この計画の中で示されておりますように、更新をしないとか、あるいは廃止も視野にあるよということを明らかに気にしておるわけでして、私は申し上げましたように、教育施設、あるいは保育所施設、保健福祉、こういう面について民間の事業者は委託なり指定管理を受けておっても最終的に建てかえとかいうことを含めた場合には多額の財源が必要になってきます。この場合に私は、前広に行政のほうに通告なり話をする人がある思いますけれども、やめますよという、撤退しますよということは伴ってきてはまずいな思うんですけれども、この面については私は、当然自主財源も含めてこの種の施設が撤退なり更新しない、建てかえしないという状況も私は想定をしておく必要もありはしないかな思うんです。でありますから、そういう面については私は当然あってはならない思いますし、暮らしの面やあるいは生存の面を考えてみます私は行政がしっかりした考えを持っていなくちゃいけない思いますし、触れましたように、この種の面での撤退なり建てかえをしないという方針は篤と考えてみる必要がある思うんですけれども、もう一遍そこあたり聞かせてください。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) この総合管理計画の中で分野別の方向性をお示しをしておるところでございます。個別の施設ではなくて大くくりの一つの産業系施設であるとか子育て系施設であるとかというような表記をしておりまして、今後の方向性ということでお示しをいたしておるところでございます。したがいまして、個別の施設については今後それぞれ、先ほど来申し上げましたように、今から個別の施設等について具体的に検討を進めていくということでございます。おっしゃるように、住民サービスが大きく後退するようなことはあってはならない私も思っております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) くどいようですけれども、地方自治法上、私は住民の合意形成に至っていないのに行政側が一方的に条例をいじくる中で、取りやめるとか廃止するとか、そういうことがあってはならない思います。基本的には公の施設については住民の福祉向上、これが求められる公の施設である思いますから、その点をまずしっかり押さえる中で、今申し上げましたように、子育ての施設あるいは義務教育の施設、健康づくりや長寿化の施設、こういうものについては私は行政サービスの基盤である思うわけですから、その点をしっかり押さえる中でこの総合管理計画、要は適正化計画の策定をまとめるべきではないかな  10名の皆さんが、既に10名の皆さんで第1回の会議を開いておられるということでありますけれども、来年度中ですか、これの計画の策定をするということですけれども、今申し上げました点をしっかり押さえる中で、私は対応してほしい思うんです。当然策定委員会に出される下書きは行政のほうである程度つくられる中で、提示されるんではないかな思うんですけれども、そういう面も含めて少し見解、決意のほどを少し聞かせてください。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 先ほども議員もおっしゃいましたように、行政側から一方的にこうだよということで押しつける的なことは私はない思っております。この公共施設を今後考えるに当たりまして、総合管理計画を先に策定をしてお示しをしておるところでございますけれども、基本方針の中で一つはやはり総資産量の適正化、これは当然今後維持していくのは困難であるというもとでの適正化、それからできるだけ、いわゆる長寿命化を図る、それから3点目として民間活力の導入行政だけがその施設を管理ではなくて、民間の方でその施設が活用できれば民間のほうもお願いしたいという3つの柱、基本方針を持って、今後進めていくということにいたしております。  おっしゃいますように、行政だけが一方的にということとか当然ない思っております。そのためにいろんな施設について、先ほども言いましたように、利用者あるいは住民の方の意見を聞く中で、総合的な判断をしていかなければならない思っておりますし、今後一つ一つの施設について検討を進めていく中で、市民アンケート等あるいはいろんな団体の意見交換等々を進めていきたい思っておりますし、議会にもきちんと中間報告あるいは随時随時での報告をさせていただきたい思っております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) せっかくの機会ですから、この種の公共施設の中で教育施設ということを申し上げました。私は当然空き校舎等の有効活用は各議員さんが申し上げておられますから、そこまで言いませんですけれども、教育委員会、空き教室というのが結構学校についてはあるんではないか思うんです、空き教室です。これは私は、有効活用を行政のほうで全体的に、教育委員会だけではなくて全体的に考えておく必要があるんではないかな思うんです。空き教室の活用です。ぜひこれは私は大変有効な手段である思いまして、今多面的な活用もなるようになっているんですね、法的には。そういう面から少し決意のほうを聞かせてやってください。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 学校につきましては学校施設ということで当然教育委員会の所管になるわけでございまして、まず、学校、教育委員会のほうでその学校、仮に空き教室があればそれを使うことができるのかどうか、まず判断いただかないでは、そこに次の展開がならないは思っておりまして、まずは教育委員会のほうで考え方をいただき、それでそれについて空き教室が使えるということであれば、いろんな方向についてはおっしゃったような多面的な使い方も今後あり得るは思っていまして、現在におきましても志学のほうで保育園が一緒に小学校の中に入っておるというのは、承知をいたしておるところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) あのね、今、部長おっしゃった教育委員会、連携が必要でしょう。縦割り的なことではなかなかこの種の総合計画の策定、適正化計画をつくるということについてなかなか難しいということも含めて、私は一本化する中で教育分野も含めて、ここに適正化計画を示されつつある思うんですよ。でありますから、そのような総務部なら総務部、しっかりリーダーシップをとる中で、縦割りにせんような格好で整理していかないかんではないかな思いますよ。その点はぜひやってくださいよ。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 私の言い方がまずかったのかもしれませんけれども、もちろん全ての部署教育も含めて全ての部署協議をさせていただこう思っております。その上での進め方になっていこう思っております。
    ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) それでは、3点目に入ります。  老朽化した施設等、公共施設もかなりある思います。ちょっと私なりにメモってみたんです。旧労働福祉会館、元消防署あるいは東部、西部の給食センター、元ですね。勤労青少年ホーム等々も数多くあります。あるいは非常に危険度の高い旧浄水場、静間の浄水場等もあります。こういうところについては老朽化もしております。解体し、撤去して有効な、それでなくても財政難ということをこの総合管理計画の中でも、ちょっと数えてみたら20カ所ぐらい財政難、財政のことが書いてあるんですね。そういう状況からして、私は今言った内容についても有償化に生かすべきではないかな思うんです。この面について私はぜひお考え等について具体的に申し上げたところですけれども、聞かせてやってください。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 個別の施設いろいろ御提示をいただいたところでございます。基本的に今後、公共施設として何らかのものを新しく建てるためにそこをちょっと今時間を置いているというものもございますし、いわゆる用途が終わって今後売却をしたいというものも含まれておるように理解をいたしております。基本的には公共で今後使う予定がなければ、民間へ売却なりあるいはそこを有償化で貸すとかいう方向で検討していきたい考えております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 今具体的に5つ6つ言ったところですが、仮に私が言った内容について、いや、それは違うよという見解がありますれば少し告げてほしいな思いますし、もう一つは旧大田警察署跡、これの活用を考えてはどうですか。今工事用の、いわゆる作業の関係が奥のほうでかなり使ってあるようですけれども、私はかなり広大な土地が所在している思います。そういうところについて私は、もう少し有効度を高めるべきじゃないかなややもする財政難、自主財源不足言われますけれども、こういうこともぜひ適正化計画の中で私は捉まえるべきではないかな思います。  あわせて商工会議所さん、商工会議所さん、あそこの西側については駐車場がありますが。あれは市民に無償で開放しておられるんですか。過去あの土地についても有効な活用を考えたいないうこともおっしゃったときもあったですけれども、今なおどうも無償的な格好で開放、駐車場になっておるんかな感じておるんですが、今どういう活用になっているのか、少し聞かせてやってください。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 個別の警察跡というようなお話も出ました。かなり当時、市民会館を含めてあの一帯をどういうふうに活用していくのかというのは、市の課題でございます。一つは市立病院絡みも若干いろんな要素がございますけれども、そういうものを踏まえて、市の公共的な利用ということでも一つはいろんな考え方があるところでございますんで、その土地についてはいま少しその活用について時間が必要であろうかなというふうに考えております。  突然、会議所の駐車場の話をいただきましたけれども、基本的には市有地でございまして、管理を商工会議所に委託しているもの理解をいたしております。個別具体なことについてはちょっと承知いたしておりませんので、ちょっとお答えをしにくいところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) あのね、商工会議所建設したときから、あそこの土地についてはこうだよということも言っておられました。その後、整理した経過があるのかどうなのか尋ねておるところです。当然市の行政財産あるいは普通財産、これについての適正化計画だ思います、私は。なかんずく申し上げましたように、至るところで財政難、自主財源不足ということをうたっておられます。でありますれば、当然適正化計画の中で今言ったようなところ有効に活用する中で、財源の確保に努めるのが皆さん方の責務ではないかな私は思うんですよ。どうですか、そういう点。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 先ほど言いましたように、個別具体の案件についてはちょっと当然承知していない部分もございますけれども、全体的には使用料について、あるいは公共施設について今後すべからく調査を行いまして、いろんなさまざまな検討を行い、一つの方向性を出していきたい思っておりますので、御理解をいただきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 突然の質問だというようなことまで言いなはあけどね、私が今言ったものの点については、適正化計画の中の大きな課題ではないかな思うんですよ。あるいは今までの流れからしても、2カ所の土地についても極めて有効な土地である思うんですよ。それを常日ごろからこういう状況になっているんだということで、私は執行部として押さえておくべきではないかな思うんですよ。今申し上げております点については、当然我々20人議員ですから、住民の選択を得る中でここにおるわけです。二元代表制ですよ。でありますから、そういう思いをしっかり受けとめて、執行部の皆さんも私たちの提言も含めた内容を申し上げております。しっかり重く受けとめてくださいよ。どうですか。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) いろんな施設あるいは土地等についていろんな事情があるということは今お聞きをいたしました。先ほど申しましたように、今後、公共施設の適正化計画に当たっては、今後個別のものも含めて今後詰めていくということになりますんで、議員の御提言ということでしっかり受けとめさせていただきたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 4点目に入ります。  まだ時間、議長、大丈夫ですね。 ○議長(内藤芳秀) はい、あります。 ○19番(清水 勝) 4点目につきましては、行政財産の使用料の関係であります。この点については午前中もちょっと意見があったところです。  私は少なくともこの学校の屋体の使用についても、あるいは一番利用頻度が高いまちづくりセンター、会議室なり集会室、これが27カ所プラス多根分館があるんですね、多根分館が。場所的には28カ所だ思います。この中で行政財産の使用料の見直しということを明確にうたっておられます。単純に言います屋体については600円掛ける消費税ですね。648円。まちセンの一般的な会議室1,000円掛ける8%ですね。基準的なものが。そういう状況になっておる思います。  私は現に冷暖房を使った場合には5割増しですよということで、各条例にみんな書いてあるんですね、使用料条例に。当然公益的な使い方については、これは減免なり免除なり無料になっておるんですね。そう書いてあります。そのほかについては一般的な使用いいますか、これは有償ですよということで私は解釈しておるんです。適正に扱われておるという答弁があったところですけれども、私は二、三聞いてみますのに、なかなかまちセン等の扱いについても極めてバランスがとれていないという話も聞くんです。  せっかくですので、この使用料について平成27年の決算を見てみますに、まちセン等の使用料については約150万円ぐらいですね。ちょっと切れますけど、150万円。1カ所平均で約5万円。学校関係については屋体中心でしょうけど、年間95万円。使用料収入に入っているんですね。この実態をバランスがあるのかないのか、バランスがあるのかないのか。少しそれを聞かせてやってください。私が行ってみたところ、まちセンによってこの使用料については大分差異がありますねということを聞いておるんですけれども、いやそがじゃないあなたがおっしゃったように、全て条例に基づいて適正にやってあるよという状況なのかどうなのか。  私は、これだけ財政難だ、あるいは使用料の見直し、いわゆる引き上げやる前にはこういう点を統一的に同等にやるように私はマニフェストでもつくって、28カ所に徹底した指導をするべきがまず優先ではないかな思うんですが、どうですか。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) まちづくりセンターを所管する私のほうからお答えをさせていただきたい思います。  議員さんも先ほど御説明いただきましたように、まちづくりセンターにつきましては、まちづくりセンターの設管条例に基づきまして使用料というものが規定をされております。そこにおいては一定の使用料をいただくということで、その上で減免なり、あるいは免除なりをしていく制度もあります。そこのところが先ほど御説明いただいたようにまちづくりセンターに寄与するような活動、あるいは公民館事業に寄与するような活動ですとか、いろんな趣味の会で取り組まれている内容、そこのものについては使用料とか実費をいただくというふうなことにはしておりません。  一方、目的外の使用というふうな、例えば冠婚葬祭をそこで行われるとか、あるいは営利事業をやられるような取り組み、そういうふうなときにはその使用料をいただくそういうふうな形になっておるものでございます。その中でも例えば書道だとかそろばん教室だとか、月謝等を徴収するような場合にはその使用料をいただくというふうな形にもなっております。  そこのところは一つ一つの事例というものを各まちセンのほうにお送りをして、こういうふうな場合には徴してください、このような場合には徴する必要はございませんそのような内容については我々のほうからまちセンのほうにもお伝えをし、そのように徴収されているというふうに我々は認識しておりますが、実態としてバランスというふうな意味がちょっと私はよくわかりませんけれども、いろいろな疑問点があるということになれば、我々のほうもしっかりそこのところを改善するような対応というものをとっていかなければならないこのように思っております。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) いずれにしても、やがて決算の特別委員会も開催されますけれども、私はちょっと触れましたように、特にまちセンの中で使用料、146万円ばかしですけれども、これは28カ所の使用料の納付状況をいずれにしても一覧的にまとめて、それなりに私の意見も整理してみたい思うんですけれども、ぜひ私が聞くところでは、決して均等性がとれて、使用料条例が守られてこういう状況になっておるというようなこと聞かなかったものですから、改めて確認も含めて今お尋ねしておるところであります。  でありますから、ぜひそういう面については、それでなくともまちセンにいろいろ行ってみますいろいろ修繕要望をしておるけれども、いや、財源不足だ、財源がないということを言われるそうです。でありまして、私はこういう点を使用料の精査をする中で、もう少し実態が出るところについては、あわよくばこういう財源を使ってでも要望に応えるべきではないかなという感じもするんです。  でありますから、私は少なくともこの行政財産の使用料の見直しというようなことも言っておられますけれども、これは私は見直しするよりも実態を精査をしてみる。これがまず先ではないかな思うんです。その点、適正化計画の中で今言った方向、考えてもらえますか、どうですか。 ○議長(内藤芳秀) 原田政策企画部長。 ○政策企画部長(原田 修) 適正化計画の中での使用料は、やはり施設間での不均衡があったり、不均衡いいますか、それぞれの目的は同じにしながらその料金がばらばらであったり、まちまちであったりというふうなことを一定程度整理をするというふうなことになろうかというふうに思っております。  先ほどの議員さんの御質問というのは、バランスがとれていないということで徴さなくてもいいものを徴している場合があるのではないかというふうに私は理解をしました。最初の御説明では、本当は免除になるんだけれども、それを取っておった、徴しているというふうな場合があるのではないかというふうな意味合いも感じましたけれども、そうではなくて、取るべきものを取っていないのではないかというふうな御質問だったというふうに思いますので、そういうことがあるかどうかということは、このまちセンのいろんな会議の中でお話をさせていただき、必要なものはやっぱりいただくこのような形で考えております。ただ、具体的にそのことが適正化計画そのもの関係するものではないというふうに思っておりますが、いわゆる徴収の公平性、そういうふうな観点ではこれからもしっかりやっていきたいこのように思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) あのね、部長、3月19日に出されました大田市公共施設総合管理計画、この中でこれは3月17日に説明しておられますね、全員協議会の中で。これ見てみます18ページに、この適正化計画ですね、前提の資料ですけれども。使用料の見直しということを明確に書いてあるんですよ、(4)で大きな字で。これは私は今言ったように、非常に現状からしてどうかいな思うんです。ですから、実態を把握する中で、現行の、でありますから、この使用料の見直し、引き上げということだ思いますけれども、それをやるまでにまずそういうことを精査する中で整理するのが本当ではないかないうことを申し上げているんです。ぜひここに明確に書いておられますから、明確に。今言ったようなこと、強く求めておきます。  もう一つ、この使用料条例見てみますに、住民負担の中で損害賠償、明確に書いてありますね。使用者による故意または過失によった毀損または汚損、原状に復すか賠償してもらいますよという、書いてあるんです。これも私は言葉的に調べて見ますのに、過失ということですね。これついうっかりとか、ああしまったということも過失になるんですね。他市の状況をちょっと調べてみますのに、この過失の中に重大な過失という文言が入っているんですね、重大、入っているんですよ。でありますから、私はこの使用料の中で書いてあります過失の扱いについては、私はそういう受けとめをした場合にはもう少し文言を考えてみるべきだないかな条例上にかなりのところにあります。ぜひ熟慮してみてもらいたいな思うんですが、少し聞かせてください、見解がありますれば。              [「これは」呼ぶ者あり] ○19番(清水 勝) いや、誰でもいいんですよ。市長でも誰でもいいですよ。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) ほとんどの、ほとんどいいますか、公の施設を使用する場合には当然条例の中にいわゆる過失による損害賠償の当然項目が全て入っている思いますけれども、おっしゃっている重大な過失なりあるいは過失なりの捉え方ということですけれども、通常は故意に物を壊したら、それについては当然損害賠償をいたしますよということだろう理解しております。ただ、例えばぶつかって転んでちょっと何かが壊れたというような場合的なことも踏まえてということについてはどうか思いますけれども、御指摘をいただきましたんで、後でちょっと中身について考えてみたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) いずれにいたしましても、公共施設の適正化計画をつくられるわけですけれども、申し上げましたように、基本は私は住民の福利厚生等を、維持あるいは少しでも高めるかということが大事だ思います。地方自治法の項目を申し上げました。この思いをまず原点に押さえる中で、公共施設の適正化を図ってもらいたいということを強く訴えておきます。市長も特に私に求めませんでしたけれども、やはり私たちの原点は暮らしや生きていく、そういう点にある思います。この点しっかり押さえる中での公共施設のあり方を考えてほしいということを申し上げて、終わります。 ○議長(内藤芳秀) ここで休憩をいたします。2時半から開会をいたします。               午後2時18分 休憩               午後2時30分 再開 ○議長(内藤芳秀) 休憩前に引き続き会議を続行いたします。  本日は、大西議員の質問終了をもって打ち切りたい思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」呼ぶ者あり] ○議長(内藤芳秀) 御異議なし認めます。よって、本日は、大西議員の質問終了をもって打ち切ることいたします。  一般質問を続行いたします。  13番、大西 修議員。              [13番 大西 修 登壇] ○13番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。  私は、通告をいたしております、1つは大田市公共施設総合管理計画について2つには国民健康保険料の引き下げについてで、大きく2点で質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願いをいたします。  なお、一問一答方式でいたします。  政府は、ことし6月、国の基本的な方針なる骨太の方針2016、経済財政運営改革の基本方針2016一連の政府方針、1つは成長戦略2016、地方創生基本方針2016、ニッポン一億総活躍プランを策定をいたしました。  骨太方針の2016では、経済財政の再生に向けた歳入歳出削減の重点分野にこの社会保障地方行財政を位置づけ、成長戦略2016一体に具体化したもので、大企業の利益優先が貫かれています。国地方が行う社会保障など公的責任を投げ捨て、住民に負担増公的サービス後退を強いるものであります。  この骨太方針2016では、公共施設の集約化、公営企業の運営、業務改革や民間委託などを自治体間の広域化共同化で進めるしています。県はその調整役としての役割が位置づけられています。そして公共施設総合管理計画は、全ての自治体が策定するよう2014年4月に要請されています。また、今後は個別施策計画の策定に移行するが、その中で集約化、複合化などが着実に進められることが必要指摘をし、さらに公共施設の数量や中長期の維持、管理費などの見通し、住民1人当たりの維持・管理の経費などを自治体間で比較できるよう、見える化するしています。  そこで大田市公共施設総合管理計画について伺います。私は、公共施設の集約化は行政サービスの後退につながる思っております。一つは、過剰施設不足施設の把握についてでありますが、個別施設計画の策定で文教施設、市民公園、公営住宅などについて集約化、複合化などをどのように考えているのか伺うものであります。  2つは公共施設マネジメントを実行するには、多様な市民意思をどう把握し、住民サービスを継続するのか、これを伺うものであります。  次に、大きな2番目、国民健康保険料の引き下げについてであります。  国保をめぐっては2018年度から都道府県化に移行されます。自治体の2017年度予算は大田市独自の国保運営による最後の予算なります。このときにぜひ保険料の引き下げをしてほしい、こういう願いであります。  今、全国各地で年金の振り込み口座を差し押さえられた、あすからどうやって生活をしたらいいのか、また児童手当の入金口座を差し押さえられてしまった、子供の給食費や修学旅行費が払えなくなってしまうなどの相談がふえています。近年、全国の自治体は税金や国保料の滞納について厳しく取り立てるという姿勢をとるようになってきているためだそうであります。確かに税金や国保料は社会制度を維持するために必要なものであります。財産を隠すなどして払われない人に断固した処置をとることは当然であります。しかし、今問題になっているのは、生活や事業の状況により支払いが困難な状況に陥っている人、この人への人権を無視した徴収や滞納処分であります。  島根県の市町村毎の1人当たりの所得額、医療費、保険料、これは平成24年度版でありますが、これを見ます大田市は所得額は44万3,000円で14位、19市町村の中の14位であります。医療費は1人当たり40万9,604円で8位、保険料は8万6,676円で3位であります。そして収納率は93.87%で、これは第17位であります。まさに所得は14位なのに保険料は高くて3位、収納率は悪くて17位であります。まずはこの保険料を引き下げて払いやすくすることが今求められています。  そこで県からの財政支援、保険料引き下げのための一般会計からの法定外繰り入れや市独自の申請減免の拡充、徴収猶予制度の活用などで市の責務について伺うものであります。  また、2つには国からの保険者支援金、平成27年度は新たに全国で総額1,700億円がありました。これは大田市に幾ら交付され、何に使われたのか伺うものであります。  以上、登壇しての質問いたします。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 御質問の公共施設総合管理計画関連の御質問にお答えいたします。  平成17年10月に1市2町が合併したことによりまして、類似する施設も多く有することなり、その総数は400施設を超えております。公共施設総合管理計画では、文教施設、市民公園、公営住宅など、各分野別の公共施設の今後の方向性をお示しをしております。公共施設の建てかえに当たっては、住民にとってよりサービスの向上や地域振興につながるよう、公共施設の複合化、集約化、多機能化などの検討も進めていく必要がある考えております。  また、公共施設の今後のあり方については、我々現役世代の受益だけでなく、次の世代に大きな負担を課さないようにしていく必要があります。いずれにいたしましても、公共施設適正化計画は策定に向けて動き出したばかりでございますので、今後さまざまな観点から検討を進めることしております。  次に、市民の合意形成手続についてでございます。  関係する住民の合意形成につきましては、住民説明会等で丁寧な説明に努め、御理解が得られるよう鋭意努力してまいりたい考えております。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。            [環境生活部長 川上節夫 登壇] ○環境生活部長(川上節夫) 私のほうからは、御質問の国民健康保険料についてお答えをいたします。  まず、1点目の県からの財政支援についてでございますが、保険料を引き下げるための直接的な財政支援、これについてはございませんが、保険基盤安定制度の保険者支援分、これが間接的に保険料の引き下げにつながっている考えております。  一般会計からの法定外繰り入れでございますけど、保健事業あるいは国庫財政健全化対策事業、これ以外は行っておりません。  また、一部負担金の減免でございます。平成25年度から減免の基準なる収入の状況でございます。生活保護法による基準生活費の1.2倍額以下に拡大をしたところであります。保険料の減免についても同様でございまして、国保だより等に今後も減免制度の周知を図ってまいります。  徴収猶予につきましては、資産について災害・盗難に遭った場合、事業の廃止・休止の場合、事業について甚大な損害を受けた場合、これらに類する理由がある場合に保険料の全部または一部について3カ月以内の期限を限って徴収を猶予するというものでございます。しかしながら、この制度によった場合には猶予期間が3カ月短いことから、実務上は納税者の経済状況等を詳しくお聞きし、分納誓約書を提出していただくことによりまして、3カ月を超える期間であっても分割納付による対応を行っているところでございます。  今後ともこうした特別な事情がある認められる場合には、納税者からの事情を十分にお聞きした上で適切に対応してまいります。  続いて、2点目の保険者支援金であります。平成27年度に保険者支援制度分の拡充がありました。国からの財政支援分は約3,842万円なっております。これは保険給付費等の歳出全般に充てるものでございます。  今後とも保険者いたしましては、医療費の動向を見ながらできるだけ保険料の増にならないよう努めてまいります。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。  前の清水議員同じく、大田市公共施設の総合管理計画、これに基づいて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  この総合管理計画の公共施設マネジメントに関する基本的な方針での、総資産量の適正化ということをうたっておるわけでありますが、またこの数値目標値の算定根拠いたしまして12ページに、また本来必要なる約40%の維持更新費用削減を考慮し、こういう本来ならば40%削減を狙っているんだが、それを考慮し、30%以上の削減を目標値として掲げますあります。  この計画は削減が先にある計画、こういうふうに見ることができますが、私が質問項目の中にうたってありますように、過剰施設不足する施設、これについてということで項目を上げておりますが、具体的には不足施設の把握はしないこういうことでよろしいんでしょうか。それを伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) まず、30%以上の削減を目標値として掲げています。これにつきましては、今後60年間で費用1,517億円、年平均25億円相当の維持をしてくれば、それほどの金額がかかりますよいう中でのことでございます。したがいまして、言うておりますように、今後全ての施設を維持していくのは困難であるので、この目標を掲げております。ただ、決してまず削減ありきではございませんで、やはり施設の複合化、集約化などの有効活用を含めて総合的に検討していくもの考えております。  その次に過剰施設、不足施設という言い方をされました。非常に定義が難しいところでございますけど、何が不足なのか、他市にあって大田市にないものが不足施設なのか、あるいは必要であるけれども、数が足りていない不足施設であるのか等々いろんなことがあろうか思います。そこの辺のところは今後検討していくことになりますけど、ただ、過剰施設不足施設のような捉え方でのことではないのではないか思っております。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。
    ○13番(大西 修) そこで、私がそこで言っております文教施設、そして市民公園、それから市営住宅などを具体的に聞いておるわけですが、まず、分野別の方向性で学校教育系の施設について伺います。  大田市学校再編基本計画は、ここでは見直しをせず、引き続き進めるいたしております。私は実は先月、8月の23日、京都で行われた地方議員セミナーin京都で、神奈川大学の幸田教授の講演を聞きました。この中で公共施設の集約化、複合化の中で、大きい学校で切磋琢磨をして教育効果が上がることはない、こう断言をいたしておりました。教育効果は少人数学級でこそ上がります。こういうことを明確に言ったわけです。  私はやはり住民合意形成。先ほど言いました過剰施設か不足施設かというときに、やはり住民がそのことを決める。この合意形成の判断基準なる指標を示すべきだ思うわけであります。何々町はまちづくりセンターがあるのだけど、学校がないとか、いや、デイサービスセンターがないとか、そういうふうないろんなところでこの学校施設で多機能、多機能化を進める。学校施設の空き校舎をデイサービスにやるとか、例えばそこに保育園を併設するとか、こういうふうな複合化、多機能化、これを提案するものでありますが、教育長の所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 大西議員の御質問ではありますけれども、もちろん公共施設の管理計画の中で確かに学校施設については、学校再編基本計画に基づいては書いておりますが、それは学校施設の場合には基本計画に基づいて統合すれば、結果として減っていくということでありまして、先ほどの総務部長の答弁同じでありますけれども、減らすために学校再編を進めるのではないということは、これまでも学校再編のさまざまな議論の中でお伝えしていることであります。したがいまして、いわゆる公共施設の側面からいいますところの学校施設については、基本的には別物、後からついてくるというふうに考えています。その上で御指摘のありました多機能化については、それぞれ個別のケースによって考えるべきだろうというふうに考えておりますし、その事柄は同様に学校再編の基本計画あるいは実施計画の中にも一定の指標は示しておりますけれども、その指標を全て機械的に当てはめるということで学校再編を進めているのではないということは御理解いただきたい思います。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) そのことはよく理解はしておりますが、例えば人数が少なくて8人に至らない、全校で10数人しかいない、そういう学校、小学校を統合しよう思ってもなかなか住民合意が得られない。そういう局面は今までにもあったわけです。それをやはり住民の合意を得て、その地域のことを考えて公共施設の集約化、複合化を考えていくには、そこの住民にやはりこちらから、行政側から提案していかないいけない。それには先ほど言った多機能化、これは避けて通れないのだ思うわけですが、これについて総務部長はどのように所見をお持ちですか。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 今、教育長が大体のことをおっしゃいました。多機能化ということについては、一つの施設の有効活用の一つの方法としては成り立つ話である思っております。ただ、多機能化のためにいう若干筋が違ってくるような気もしておりますけれども、いわゆる空き教室等を活用するということについては、それは十分有効な手段だ思っております。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 引き続いて、分野別の公園についてであります。  ここでは稼働率、利用者数が著しく低い施設は原則更新しないあります。市民公園で利用率だとか利用者数、稼働率というのは一体誰が把握するのか。行政が一々行ってカウントするものなのか。例えばその公園でイベントが行われたか行われないか。この利用者数の把握はどこでどう判断するのか、それを伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 市民公園おっしゃいましたけれども、これは都市公園ということでのくくりでよろしゅうございましょうか。              [「はい」呼ぶ者あり] ○建設部長(田中 功) 都市公園の稼働率、利用者数ということにつきましては、それぞれ施設には有料施設ということでそれぞれ使用する場合には申し込みをされてから使用されるということになっておりますので、使用された場合の料金であったり、使用者数というのは、都市計画課のほうで把握をしております。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) いう建設部長さん、そういうふうに申し込みがあった人の利用者なのか。例えば家族連れで公園を利用するというのは、その利用者数の中に入らない考えてよろしいでしょうか。そこを伺います。 ○議長(内藤芳秀) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 議員質問されているのは、分野別の方向性ということでこれを見て御質問だ思います。ここで示しておりますのは、公共建築物ということですので、建築物につきましては、黙って中へ入って使用するというようなことはございませんので、仮にそういうことがあればこれはちょっと問題ですが、今ここに上げておるものにつきましては、いずれも都市計画課のほうで把握をしております。もちろんイベントにつきましても、やるためには申し込みが必要ですので、当然それについても把握しているということでございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) ということは、ここの分野別の方向性の中の公園というくくりが14ページにありますが、部長が言う都市公園というのは大田市に何カ所あって、大田町には何カ所あるんでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 箇所数については後ほどお答えしたい思います。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) それでは、そこら辺をひとつ詳しく説明をしてやってください。  次に、公営住宅に移ります。  ここでは新規整備は行わず、民間住宅や市街地の空き家等を有効に活用しながら、必要戸数を確保する。これは具体的にはどういうことを想定しているのか、伺うものであります。  今の現時点の市営住宅というのは戸数は確保するんだが、それは全て空き家で新築はしない、こういうことをうたっておる思うわけですが、そこら辺は具体的には必要な市民が要求する戸数は確保できるのかどうなのか。そこら辺の見通し、これを具体的に伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 市営住宅についての御質問でございます。  具体的にはということで、現在、国土交通省のほうでも検討はされていますが、民間のアパート等、これらについて活用したいこのことによって必要戸数を確保したいというふうに考えております。このことにつきましては、昨年の12月議会で清水議員さんのほうからも御提言があったものでございます。  それから一番この、必要戸数というところで考えなくてはならないのは、実際市営住宅にあきが出た場合に、これがどうなのかということであります。需要供給ということになろうか思いますけれども、この空き住居が出た場合に入居募集をかけるわけですが、なかなかこれについての応募がございませんで、実際には今は十分バランスがとれておるというふうに感じております。というのは、ここのところ3回続けて募集かけておりますけれども、応募がないといった状況も続いております。  そういったことからも、足りないところというところが発生すればその時点で対応してまいりたいというふうに思いますが、今は十分にあるという状況でございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) ということは、別に必要戸数はわからないので、その都度希望が出た場合、例えば火災で住居が喪失した場合、緊急に入らないいけない、そういうようなときは民間アパートを利用する、そういう考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 現在はまだあきが十分にありますので、そういった方がもしあれば対応は十分可能でございます。  それもう1点、先ほど新規の整備はしないのかということがございました。一つには建てかえをする場合に非常に経費がかかります。当然入居していただいている方につきましても使用料のほうをどうしても御負担いただかなくてはいけないということが発生します。以前このことにつきまして、入居者の方にアンケート調査をしたこともございますが、その時点で使用料が上がるというのは非常に困るという御意見が非常に多くて、それも一つの要因ではございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) この公営住宅もここの14ページに書いてあるように、総量の縮減を図る。必要戸数は確保する。老朽化施設は原則廃止するということで、やはり公共サービスから撤退する方向がここら辺に出ておるんではないか、そういうことを思わずにはいられません。  そして問題は、そういうふうな総合管理計画を策定するのに当たって、私は住民合意をどう形成するかであります。これは提案ですが、やはり公共性ということを考える上では、地域的効果、価値判断します。地域的価値は何かを明確にし、これを共有することが地域住民の合意形成を図るのには重要である思うわけです。単なる費用対効果ではない、社会的効果は何か。市民がどのように利用することになるのか。そのためには丁寧な合意形成が必要であります。  また、市民への情報提供、市民が参加しやすい機会の確保など、市民が学習する機会を提供することが非常に重要だ思うわけです。例えば市民会館でシンポジウムを行い、住民からの代表の意見をよく聞く。そして地域の説明会にはワークショップ方式の説明会を各地域で開催し、多様な意見をどう把握して、それをどう政策に結びつけるか。これが一番重要だ思います。総務部長は登壇していろんな人の意見を聞きたい。聞くということは言っておりますが、では、具体的にどう聞くのか。この住民合意の形成がこの計画を実のあるものになるのかならないのかは、私はここにかかっておる思うんです。このことについて所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 住民合意をどう形成していくのか、大変重要なことでございまして、登壇しても、住民説明会等で丁寧な説明に努め、理解が得られるよう鋭意努力していきたいというふうにお答えしておりますので、議員のほうから御提案いただきましたシンポジウム等々につきまして検討しておるものもございますので、先ほど言われました議員からの御提案につきましては、貴重な御意見として参考にさせていただきたい思っております。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) ぜひ検討をいただきまして、住民合意が図られるように努力をいたしていただきたい思います。  それでは次に、大きな2番目、国保料の引き下げについてであります。  私ども日本共産党は、9月2日に県の健康福祉部健康推進課から、平成30年度になります市町村国保が抱える構造的な課題社会保障制度改革プログラム法における対応の方向性でレクチャーを受ける機会がありました。都道府県の広域化でございます。  平成30年度から国保の保険料は県が医療給付費等の見込みを立てて、市町村ごとの国保事業費、納付金の額を決定し、市町村は県の示す標準保険料率等を参考にそれぞれの保険料の算定方式や予定収納率に基づきそれぞれの保険料率を定め、これを徴収し、納付金を納める、こういうことを言っております。  私が登壇して言いましたように、平成29年度はこの市独自で国保料の保険料を決める最後の年だ思うわけです。レクチャーではこういうふうに県が標準保険料率を決め、それに基づいて収納率、そして保険給付金、そして1人当たりの所得、これを算定するわけですが、保険料の設定方法の見直しの効果で所得水準の低い市町村は応能部分で0.8倍になる。また、医療費水準が保険料に与える影響は、年齢構成の差異の調整後の医療費水準の高い市町村ほど保険料は高くなる、こういう説明でありました。  要は保険料水準が急激に変化しないように、時間をかけて見直しを進める必要があるということを、まだ2年あるわけですから、そこら辺はニュアンスは変化があるこういうふうな言い方であります。つまり、大田市で勝手に保険料は決められない、こういうことを県のレクチャーは言っておるそういうふうに思うわけです。  私は登壇して言いましたように、平成29年度の国保の保険料は市独自で決められる最後の年になる。これについて所見を伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) 御質問にお答えいたします。  大田市で保険料を広域化後は決められない思うがという御質問で、保険料算定の仕組みについての御質問だ思っております。議員御案内のように、平成30年度からいわゆる国保の広域化ということでございまして、都道府県が財政運営の責任主体なります。市町村ごとの国保事業費、納付金の額の決定、それから保険給付に必要な額を全市町村に支払うということでございまして、保険財政の入り出を県のほうが管理することなるという仕組みでございます。そして市町村のほうは都道府県が市町村ごとに決定した納付金を都道府県に納付するという仕組みになっておりまして、支給については、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。ただし、県は市町村ごとの納付金の決定、あるいは標準保険料の提示、これまでということになっておりまして、その標準保険料率を参考に市町村が地域の実情、これに応じまして保険料を決定するなっているということでございまして、御理解をいただきたい思います。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) そうする部長、市でそれは保険料は決まるかもしれませんが、県に納める納付金がございますね。この納付金が医療費に、大田市で使った医療費を県が請求するわけです。それで、いや、所得が少ないからいって、滞納者が多いからいって国保料が軽減措置ができるんでしょうか。そこら辺の納付金によって保険料は県が示した標準額、これを変えるということはなかなか難しいんではないでしょうか。そのことについてお聞きします。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) 県のほうもいわゆる大田市の実情、所得であったり医療費水準、そういったものを勘案して決定いたしますので、そう今の保険料はかけ離れたものではない推測をしておるところでございますけど、仮に急激な県の示した標準保険料率、こういったものが急激になるということがございますれば、激変緩和ということで私どもも基金のほうを保有しておりますので、そういった活用も検討すべきかなというふうには思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) そこで、私はことしの6月議会の最終日に、平成28年度の国保料の大田市の国民健康保険事業特別会計補正予算に反対討論に立ちました。この中で28年度末の基金が予算では2億1,640万円あるこういう言い方をいたしましたが、この基金は平成29年度末に幾らを予定しておるのか。これが29年度の大田市独自の国民健康保険料を決めるのに有効な基金になる思って、私は引き下げを言ったわけですが、この国保の広域化、30年度、平成30年度に大田市国保の基金としてもし残った場合、これはどう扱うつもりなのか、そこをお聞きするものであります。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) 基金につきましては、広域化後の平成30年度以降も保険者のほうで保有し、活用してもいいということになっておりますので、これについては有効に活用させていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) なるほどね、県のレクチャーもそう言って、各市町村は基金を持つように言っておりますということを言うておるんですが、では、何に使うのか。これは市町村の基金から平成30年度以降は保険料に使っちゃいけないということを言うておるんですが、この基金は市民の皆さん方から保険料として集めたその余剰金というか、まさに万が一のための基金であるわけですから、今度30年過ぎたらこういう市町村が独自に基金を活用して保険料の削減というのはもうできないということを言うておるんですが、何に使うんでしょうか。それを伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) 私どもも県あるいは市町村、国保連合会、これで広域化等の連絡会議、これを組織しております。そこの情報でございますけど、市町村の国保基金の取り扱い、これについては平成30年度以降も市町村において活用していただきたいというふうにお聞きをしております。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) だからその基金はどういうときに使うのか。例えばインフルエンザがはやったとか、いろんな特別な医療費が高騰したときに使えるものなのか。県が標準の納付金を決めてしまうわけですよ。所得割医療費の関係で割合は決めてしまって、市町村からの持ち出しはいけないということを言うておるわけですよ。ためておいて何に使うんですか。そこをお聞きするものであります。 ○議長(内藤芳秀) 川上環境生活部長。 ○環境生活部長(川上節夫) 平成30年度以降でございます。県のほうが標準保険料率を示して、市町村があくまでも保険料率を決定するいうところでございまして、それについて今鋭意研究しているところでございますけど、仮に県の標準保険料率、これが著しく高い場合とか、そういった場合にはその基金を取り崩しての対応も検討しているところでございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) そうなんです。だから今度の連絡会議があった場合は、ねえ、部長、あなた、市町村の基金が30年度以降も市民の保険料の軽減のために使えるようにやれいうことをしっかり言ってください。ちなみに島根県では益田市はたった46万円しかありません。中国管内の広島市とか、そういうところは基金は持っておりません。それでもし万が一のそういう保険料が高騰するときには一般会計からの繰入金で保険料の軽減をやっているというのが全国の市町村の例でございます。島根県ほどです、2億円も3億円も持っておって、それを使わんこに使わんこにというのは。まず市民のためにそれを29年度は大田市は利用して、保険料の軽減を訴えるものであります。  それでは、最後の質問に入ります。  私が登壇して言いましたように、滞納においての差し押さえ物件数が昨年度、平成27年度の決算書を見れば、給与預貯金が平成26年度よりふえております。なるほど、給料年金を差し押さえの対象はなりますが、ただし、全額の差し押さえの対象なるわけではなく、一定の金額を控除した残額が差し押さえの対象になります。これは国税徴収法の第76条の第1項、また国税の徴収法施行令、これの第34条に全額の差し押さえはやっちゃならんこういうことがうたってありますが、27年度の決算書を見れば13件、前回は給与の差し押さえは5件だったのが13件にふえております。また、預貯金の差し押さえもございます。これらがどういうものの差し押さえなのか。そしてこの法律に抵触している差し押さえではなかったのか。これを伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 徴収に関しての御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたい思います。  先ほど言われましたように、27年度ふえたということでございますけれども、国保に限ればこれは前年同様2件で乖離はないということをまず申し上げておきます。  給与の差し押さえに当たりましては、議員言われましたように、国税徴収法で3点の禁止項目がございます。詳しくはあれですけれども、天引きされる税、社会保険料など3点でございまして、これらの3点の合計額が差し押さえ禁止額なっております。この給与の差し押さえに当たりましては、あらかじめその差し押さえ禁止額を算定をいたしまして、総支給額から差し押さえ禁止額を控除した残額についてのみ差し押さえを行っておりますので、控除すべき金額は、これは適正に控除をいたしております。27年度につきましては、給与について差し押さえを行ったということでございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) なるほど、そうなんですね。問題はこの給与の差し押さえは国保のことほど言いましたが、実は給料から天引きされるものは控除する金額は所得税、住民税、社会保険料、この社会保険料というのが国保の保険料なんですが、所得税も住民税も差し押さえてはならないという最低生活費相当額、これが1件当たり10万円を見て、それからそういう社会保険料が10万円、それから最低生活費相当額というのが4万5,000円、これに世帯員を掛けた金額ですから、給与でも相当なことを引いてはならない、うたってあるわけですが、そこでこの差し押さえは承諾書があったのか。承諾書をとったものなのか。もし滞納者の皆さん方から承諾書がとってあれば全額差し押さえはできますが、もしとっていないするならば、これは相当な金額を残しておかないいけない、こういうふうに思うわけですが、そこら辺はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 承諾書に関する御質問でございます。国税徴収法で規定する承諾いいますのは、例えば差し押さえしますよということに本人が同意するという承諾ではなくて、滞納者の承諾があるときはというのは、差し押さえ禁止部分についても差し押さえていいですよというのがこの国税徴収法上の承諾でございまして、したがいまして、それを超える承諾を、ここ近年そういうような事例はございませんし、それを超えて取るいうことは当然違法でございますので、そういうことはありません。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) ということは、ここのもう一遍おさらいをしますが、この13件のうちの差し押さえ、給与差し押さえの13件の分は、何件が国保の関係だったのか。また、預貯金の差し押さえ1件がありますが、この預貯金の差し押さえは年金の差し押さえだったのか、それを伺うものであります。 ○議長(内藤芳秀) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) これは年金はなくて全部給与の差し押さえでございます。先ほど申しましたように、差し押さえについては全部適正にやっております。細かい数字については今ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、基本的な考え方は先ほど申したとおりでございます。 ○議長(内藤芳秀) 13番、大西 修議員。 ○13番(大西 修) 一連の質問はこれで終わりますが、何と今は本当に所得が少なくて、中小業者の皆さん方は本当に売り上げも減少して、本当あすをも知れない、そういう声が満ちあふれております。ぜひ公共サービスの関係それから国民健康保険料、その他の社会保障費、これの軽減は今求められております。そこら辺について市長の所見を伺って、質問を終わるものであります。 ○議長(内藤芳秀) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 国保料を29年が市町村が決めることのできる最終年度だから、では、基金を使って下げなさいという意味なんでしょうかね。             [「そうです」呼ぶ者あり] ○市長(竹腰創一) ということでしょうかね。              [「はい」呼ぶ者あり] ○市長(竹腰創一) 広域化にはなりますが、当分の間は市町村が保険料を決めるということで、標準保険料ということで先ほど来、環境生活部長が答弁いたしておりますように、その差異があるそれを基金をそれに充てるということで、やはりゆとりを持った運営ということが求められておりますので、一定の給付金の中で一定の基金ということが求められております。健全な国保運営という視点から、そういうことで充てていきたいというふうに思っております。もちろん少しでも軽減化するということについては、常に努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(内藤芳秀) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 都市公園の数につきましての御質問がございました。大変遅くなりましたが、議員、総合管理計画のほうをごらんになっての御質問ですので、ここでは公園の数が12なっております。それでこのうち都市公園は10カ所でございます。旧大田が8カ所、仁摩、温泉津がそれぞれ1カ所でございます。  このものを見ます建物というところで公衆便所があるということで、これは有料でないところにあるわけですが、ここの部分で利用者数がどうなのかということが一つあるわけですが、それぞれにこれは水道がありますので、水道の使用量、これからおおむねの利用者数を出していくということになろうか思います。大変遅くなりました。以上でございます。            [「わかりました」呼ぶ者あり]
    ○議長(内藤芳秀) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。               午後3時27分 散会...