大田市議会 2016-09-05
平成28年第 5回定例会（第1日 9月 5日）
議案第２６８号 専決処分（平成２８年度大田市
一般会計補正予算（第３号）
）の承認について
議案第２６９号 専決処分（平成２８年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補
正予算（第１号））の承認について
議案第２７０号 専決処分（平成２８年度大田市
農業集落排水事業特別会計補
正予算（第１号））の承認について
第７
市長提出議案上程［提案理由説明］
議案第２７１号 平成２７年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定
について
議案第２７２号 平成２７年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定に
ついて
議案第２７３号 平成２７年度大田市
病院事業決算認定について
議案第２７４号 平成２８年度大田市
一般会計補正予算（第４号）
議案第２７５号 平成２８年度大田市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予
算（第１号）
議案第２７６号 平成２８年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号
）
議案第２７７号 平成２８年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第
２号）
議案第２７８号 大田市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
議案第２７９号 大田市
三瓶山周辺観光施設の設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例制定について
議案第２８０号
大田市議会議員及び大田市長の選挙における選挙運動用自動
車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例制定に
ついて
議案第２８１号 指定管理者の指定内容の変更について
議案第２８２号 財産の無償譲渡及び減額貸付けについて
第８
議員提出議案上程
議案第２８３号 特別委員会の設置について
選第 １８号
特別委員会委員の選任について
議案第２８４号 特別委員会の設置について
選第 １９号
特別委員会委員の選任について
第９ 報告
報告第３９号 平成２７年度大田市
一般会計継続費精算報告書
報告第４０号 平成２７年度大田市
健全化判断比率報告書
報告第４１号 平成２７年度大田市
資金不足比率報告書
第１０ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第１０まで
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出 席 議 員 （２０名）
１番 木 村 幸 司 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 大 西 修 １４番 月 森 和 弘
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝 ２０番 内 藤 芳 秀
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 原 田 修 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 小 野 康 司 環境生活部長 川 上 節 夫
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 岡 田 稔 消防部長 幸 村 卓 己
温泉津支所長 福 富 雅 英 仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 上 西 宏 政策企画課長 郷 原 寿 夫
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
教育部長 田 中 純 一 監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 森 山 達 雄 事務局次長 川 上 浩 史
議事係長 藤 間 友 章 主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開会
○議長（内藤芳秀） 皆さん、おはようございます。
これより平成２８年第５回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（内藤芳秀） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、１５番、塩谷裕志議員、１６番、有光孝次議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（内藤芳秀） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から２９日までの２５日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から２９日までの２５日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（内藤芳秀） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、去る８月３０日、第７回の
山陰都市連携協議会が開催１２都市の市長、議会議長出席のもと、境港市において開催されましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず開催市であります中村境港市長の開会挨拶の後、本協議会の平成２７年度の事業報告並びに決算及び２８年度予算をいずれも原案どおり承認いたしました。その後、山陰新幹線の早期実現と
北陸新幹線京都府北部ルートの決定を求めて及び
参議院議員選挙のあり方についての２つのテーマについてそれぞれ意見交換が行われ、これに引き続き、山陰新幹線の早期実現と
北陸新幹線京都府北部ルートの決定を求める決議案及び山陰道の早期整備を求める決議案を全会一致で可決しました。なお、
参議院議員選挙のあり方については、選挙区合区の解消について国に対し要望することを決定し、今後、決議文等について検討することとなりました。終わりに、次回の開催を島根県内で行うこととし、閉会いたしました。
次に、お手元に大田市土地開発公社及び
公益財団法人大田市
体育公園文化事業団の平成２７年度の経営状況をあらわす書類が、また
株式会社大田ふるさとセンター並びに株式会社ゆのつの平成２７年度経営状況及び平成２８年度の事業計画を説明する書類が、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
特別委員長中間報告
○議長（内藤芳秀） 日程第４、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について及び
地域活性化調査検討特別委員会に付託中の持続可能なまちの形成に向けた調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について及び持続可能なまちの形成に向けた調査検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、
行財政改革特別委員会委員長の報告を求めます。
８番、松村信之議員。
［８番 松村信之 登壇］
○８番（松村信之） 皆さん、おはようございます。
それでは、去る６月定例会最終日に設置されました
行財政改革特別委員会の中間報告をいたします。
当特別委員会は、これまで２回開催しておりますので、審議内容、重立った質疑、意見について御報告をいたします。
６月３０日、第１回を開催しております。委員全員出席のもと、初めに内藤議長より開会の御挨拶をいただき、委員会条例に従い、正副委員長の互選が行われ、指名推選にて委員長には不肖私、松村が、副委員長には清水 勝委員が選任されました。不肖私は、この任につくのは再度であり、当特別委員会に臨むに当たって、当然ながら各委員の意見は尊重しつつ、またこの大田市の経済現状も鑑みながらも、市民サービスの低下を招くことのないよう、執行部としっかり向き合える委員会、そしてまた委員各位の協力を得て、きちんと提言が示される委員会にしたいと思っております。
そこで、この日は、今年度の方向性について協議いたしました。委員からは、第３次の行革大綱があるので、しっかりと注視するべきとの意見、また具体的に動いている公共施設の適正化計画がその中心になるのでは、それには当委員会で施設の視察へ出かけてほしいという意見、そして多くの委員からは、前三浦委員長のもと行われた事務事業評価の継続を強く求める意見が出て、次回開催を８月８日に予定することと決定し、終えたところでございます。
続いて、８月８日の第２回ですが、委員全員出席のもと、
行財政改革推進本部長の青木副市長、松村総務部長、山田行革・
施設管理推進室長、伊藤、楫両行革・
施設管理推進室長補佐の出席を得て、初めに青木副市長より引き続き精力的に行財政改革に取り組んでいきたいと挨拶をいただいた後に、第３次大田市
行財政改革推進大綱実施計画の平成２７年度の実績見込みについて報告を受けました。平成２７年度の実績見込みといたしましては、収入額におきましては１億７，７０３万３，０００円、削減額では３，７３４万９，０００円、合計、つまりその効果額としては２億１，４３８万２，０００円に達したとの報告を受け、各事業推進施策につきまして、各委員から意見が出されました。
ここで、主な意見をお伝えいたします。
初めに、行革・
施設管理推進室の業務の改善について質問がございました。計画を掲げながらも実行できなかったこと、計画の目標にも達しなかった事業に対して、今後それをどう計画目標に近づけるのか、それにはどのような手だてを考えているのかと山田新行革・
施設管理推進室長に質問があり、達成できなかったことに関しては非常に問題であると思っている、これを機会にどのように達成できるか、達成するためにはどのようにしたらいいのか、室長としての責務だと思っているので、今後は担当部、担当課と協議を深めてまいりたいと決意を伺ったところでございます。
また、各委員からの具体的質問では、第三セクターの見直し、すなわち指定管理の継続について、空き校舎の活用方法について、
地域包括支援センター業務の民間委託への課題、
定員適正化計画に伴う定員及び給与について、職員のスキルアップの問題について、新たな財源の確保について、土地の現況調査について、公共料金等の見直し、水道料金の適正化など、質問は多岐に及んでおりました。
次に、休憩を挟み、大田市
公共施設適正化計画策定業務について、１、これまでの取り組み、２、現状及び今後の見通し、３、計画の策定に対する考え方、４、これから２カ年に向けた取り組み、５、そして今年度末、すなわち来年３月末時点での成果や計画の位置づけについて説明を受け、質疑に入りました。
まず、追加資料として、策定委員の名簿を提出していただき、この中に議会選出の委員が入っていないが、議会とのかかわり方について複数の委員から質問があり、議会の意見を聞かないというわけでは決してなく、事前に固めるまでに中間報告をすると答弁がございました。再度の質問では、状況報告をしっかり丁寧に説明するよう申し入れがあったところでございます。
最後に、事務事業評価についてですが、第１回の特別委員会においても、事務事業評価を継続してやってほしいと強い意見があったところでして、次回の特別委員会では今年度行う事業項目の決定ができるよう事業の一覧表をお渡しし、次回にはその事業を決定したい旨をお伝えし、第２回の特別委員会を終えております。
以上、
行財政特別委員長の中間報告といたします。
○議長（内藤芳秀） ただいまの報告について御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員会委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
地域活性化調査検討特別委員会委員長の報告を求めます。
１５番、塩谷裕志議員。
［１５番 塩谷裕志 登壇］
○１５番（塩谷裕志） それでは、去る６月定例会におきまして新設されました
地域活性化調査検討特別委員会の中間報告をいたします。
当特別委員会は、６月定例会以降２回開催しており、主な協議内容、意見などについて御報告申し上げます。
６月３０日、第１回特別委員会を委員全員出席、議長臨席のもと開催いたしました。初めに、内藤議長より御挨拶をいただいた後、委員会条例に従い、正副委員長の互選を行い、指名推選にて委員長には私、塩谷が、副委員長には森山幸太委員が選出されました。
当特別委員会の設置目的は、これまで市の施策として、人口減少や少子高齢化に対応すべく産業振興や子育て支援、定住対策など、さまざま講じてきたところでありますが、しかしながら、小規模な集落が広い範囲に点在する大田市では、地域によっては買い物や医療、福祉などの日常生活に必要なさまざまなサービスを提供することが困難な地域が発生しており、その対策の充実が強く求められております。当特別委員会は、住みよいまちづくりの確保の観点から、持続可能なまちづくりの充実に向けた調査検討を進め、提案、意見具申をするものであります。
今委員会は、第１回目の開催であり、各委員へ地域活性化への思いや今後の進め方などについて意見を求めたところであります。委員より、地域活性化の思いについては地域ごとに課題の差異があるのではないか。具体的な提言をすべきである。中山間地域の人口減少、少子化対策を進めるべきである。若者、女性を中心とした政策提言を。日常生活を維持する上で交通問題に取り組むべきである。定住対策に重点を置くべき、でありました。
また、今後の進め方については、各地域の現状、課題を把握する。各地域の
まちセン関係者などから意見を聞く。若者、女性、学生、若い事業者、子育て世代、Ｕ・Ｉターン者からの意見を聞く。大田市の
総合戦略おのおのの計画などと整合性を図りつつ進めていく。各地区の現状と人口の推移を調査する。Ｕ・Ｉターン者の実態調査をする。しまねの
郷づくりカルテや
市民満足度調査などを参考に進めるでありました。
その後、委員会協議会に切りかえ、他の意見や今後の進め方の意見を聞いた後、委員会を再開しました。
次回の特別委員会では、地域振興課の担当より、
まちづくり計画、しまねの
郷づくりカルテなどの資料をもとに地域課題の現状、人口推移などの説明をしていただくということで、第１回目の特別委員会を閉じさせていただきました。
続きまして、８月２６日、第２回特別委員会を
林委員公務欠席で、委員８名、議長臨席のもと開催いたしました。
まず、政策企画部、原田部長、地域振興課、佐野課長を初め担当職員より、ブロックにおけるまちづくりの現状と課題について、平成２７年度からの３カ年の７ブロックの
まちづくり計画と
人口シミュレーションの詳しい資料をもとに説明をしていただき、その後、資料の質疑や地域課題の解決策などについて意見交換を行いました。
地域の現状や地域課題など、質疑項目の概要は、各地区の人口減少、高齢化の現状について。地域課題や取り組みの地域特性について。現在取り組まれている
地域おこし協力隊員受け入れ事業、交通対策事業、お
買い物支援事業などの質疑がありました。
地域課題の解決策、すなわち地域活性化などの発言項目の概要は、
人口減少対策関連で、地域の生活関連の確保について。土地、建物の利活用について。高齢者などの移動手段である交通対策についてなど。また定住対策関連では、子育て支援について。Ｕ・Ｉターン者の定住対策について。空き家対策などについてなど。そして持続可能な集落づくりや拠点づくりなどについて、多岐にわたる課題項目について意見交換を行いました。
担当者退席、休憩の後、委員会を再開、今後の進め方については、大田市の定住対策の現状調査。大田市全域の交通網、大田市
生活交通確保対策事業の現状調査。しまねの
郷づくりカルテの詳細の調査をしてみては。そして現状調査をした後、各まちセンなどの実態調査をしてみてはどうかとの意見がありました。
次回特別委員会では、先ほど申し上げた現状調査を行い、その後、地域に出かけて実態調査、意見聴取などの実施、そして活性化のための地域課題の解決策の意見の取りまとめ、絞り込みをしていくとの今後のスケジュールの了解を得て、第２回目の特別委員会を閉じさせていただきました。
今後、意見の取りまとめ、絞り込みなどについては、当委員会以外の議員の皆様にも御教授を賜りたくお願い申し上げ、
地域活性化調査検討特別委員長の中間報告とさせていただきます。以上でございます。ありがとうございました。
○議長（内藤芳秀） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、
地域活性化調査検討特別委員会委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５
付託案件審査報告
○議長（内藤芳秀） 日程第５、
付託案件審査報告を行います。
意第１３号、
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出についてを議題といたします。
民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１７番、
福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） ７月の２５日、民生委員会を開き、６月議会で付託となりました意第１３号、
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書提出方について、委員全員出席のもと審査を行いましたので、その結果を報告いたします。
当日、執行部からの出席は、
小野健康福祉部長、
古川介護保険課長でした。
結論を先に申し上げます。お手元に配付しておりますが、「検討を行う」を「継続する」に文言修正をして、全会一致、可決となりました。
委員会では、最初に、提出議員より補足説明を受けました。１点目、厚生労働省は、車椅子や介護ベッドなど、福祉用具のレンタルとバリアフリー化する住宅改修について、要支援１、２、要介護１、２について今後自己負担とする可能性がある。こうしたことが実施されれば、高齢者の介護度が重度化することが懸念される。２点目、福祉用具の
レンタル事業者からも事業が難しくなるなどの声を聞いているということでした。大田市における福祉用具、
住宅改修サービスの利用件数と金額は、平成２５年度１万４９７件、１億４，９８２万円余り、平成２７年度１万２，３０８件で、１億６，９８６万円余りで、件数、金額ともふえている。平成２７年度決算歳出で３．５％を占めていて、１カ月平均すると６５７人ぐらいが利用しています。
出された主な意見は、１つ、社会保障費が年々増加する中で、利用料を応能負担とすべきではないか。２つ、介護保険制度は社会全体で支えるという理念でスタートした。提出者からは、平等の観点からこのまま引き続き福祉用具、
住宅改修サービスをやるべきという意見が出たが、第６期
介護保険事業計画では、一定以上の所得のある人がサービスを利用したときは利用料が２割になった、また要介護３以上でないと
特別養護老人ホームに入れないなどの改悪で公平性が失われてきている。公平性を保つべきというなら、国が行った改正内容について、反省も含めた意見書にすべきと思う。３つには、生活を支える観点から、「検討を行うことを強く求める」という文言は国に対して曖昧な文言である、地方自治体の決議にそぐわないと思う。４つには、「検討を行う」を「継続する」に変えた方がいいなどの意見が出されました。なお、少数意見として、意見書案の文言に対し、従来を継続していくならば、「特に」という文言は要らないという意見があったことを申し添えておきます。
審査の結果、２人の提出された委員の同意も得て、文言修正をして、全会一致、可決となりました。
以上、民生委員会の報告といたします。
○議長（内藤芳秀） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御質疑なしと認めます。
本案について、討論ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する民生委員長の報告は、修正でありますので、まず、お手元に配付しておりますとおり、「検討を行う」という文言を「継続する」という文言に改める本委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（内藤芳秀） 起立全員であります。
よって、民生委員会の修正案は、可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、起立により採決いたします。
修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（内藤芳秀） 起立全員であります。
よって、修正議決したその他の部分は、原案のとおり可決されました。
ただいま議決いたしました意見書は、直ちに関係先へ送付いたします。
◎日程第６
市長提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（内藤芳秀） 日程第６、これより議案を上程いたします。
議案第２６８号、専決処分（平成２８年度大田市
一般会計補正予算（第３号））の承認について、議案第２６９号、専決処分（平成２８年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第１号））の承認について及び議案第２７０号、専決処分（平成２８年度大田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））の承認についての３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
本案３件につきましては、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、本案３件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
平成２８年度第５回市議会定例会の開会に当たりまして、議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
初めに、本年７月３日に発生いたしました豪雨被害の状況についてであります。
１時間雨量５０ミリ、１日雨量１５０ミリを超える豪雨により、市内各所で床下浸水や土砂災害による被害が発生いたしました。幸いにして人的な被害はありませんでしたが、一時的に避難された方や集落の孤立も発生いたしております。市といたしましては、避難準備情報や１２カ所で避難所を開設するなど、適時適切な対応に努めたところであります。被害を受けられた方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。県道では土砂崩れによる一時通行どめが発生したことのほか、市道、河川、農地、農業用施設及び石見銀山公園の遊歩道などの被害も発生しておりまして、総計で３９６件、被害額として７億８，０００万円と見込んでおります。全力で災害復旧に取り組んでまいります。
次に、石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年事業についてであります。
７月２日に大田市の観光大使の宮根誠司さん、平田進也さんをお招きし、「ひろがるめぐる、銀のまち」と題しまして、登録日記念シンポジウムを大田市民会館で開催したところ、市内外から約６００人の参加をいただきました。また、夕方からはトーク＆ライブが開催され、会場は大いに盛り上がり、登録１０周年への弾みとなりました。引き続き、関係機関と連携しながら、官民一体となって全市的な取り組みを進めてまいります。
次に、国立公園満喫プロジェクトについてであります。
環境省は、７月２５日に国立公園を世界に向けてＰＲする事業の候補地として、大山隠岐国立公園など全国８カ所を選定いたしました。国のインバウンド振興策の一つとして位置づけられており、２０２０年までに受け入れ環境の整備を重点的に進めていくこととされております。そうした中、本日、国、県、関係自治体、観光協会等で組織される大山隠岐国立公園満喫プロジェクト地域協議会が設立され、年内を目途にステップアッププログラム２０２０を策定することになっており、当市といたしましてもこの機を逃さず、関係機関と連携図りながら、三瓶山への受け入れ体制の充実や情報発信に積極的に取り組んでまいります。
次に、地方創生交付金等にかかわります動きについてであります。
地方創生加速化交付金及び企業版ふるさと納税の対象事業となりました健康保養都市おおだプロジェクト事業等につきましては、この８月に国の採択が決定いたしました。事業を着実に実施するとともに、今後これらの交付金を大いに活用し、創意工夫を凝らして事業構築、実施に向け取り組んでまいります。
次に、教育魅力化コーディネーターの配置についてであります。
教育の魅力化につきましては、先般７月１５日に教育魅力化コーディネーターとして４名の地域おこし協力隊員を採用し、配置したところであります。大田高校、邇摩高校、山村留学センター担当の３名を統括する担当者１名は教育委員会において、山村留学センター担当は７月下旬からセンターにおいて、邇摩高校担当は８月下旬から活動し、また大田高校担当は２学期中に活動を開始することになっております。今後、それぞれの機関が連携しながら、教育の魅力化に向けさまざまな観点から取り組みを進めていくこととしております。
次に、三瓶高原クロスカントリー大会についてであります。
８月２１日に三瓶山西の原において第２０回の記念大会を開催したところ、晴れ渡った青空のもと、県内外から約１，５００人の参加者の皆さんが緑のじゅうたんを力強く駆け抜けていきました。三瓶山は環境省の国立公園満喫プロジェクトにも選定されたところで、今後もクロスカントリー大会などのスポーツや登山、健康ウオークなどさまざまな魅力を発信し、多くの皆様に三瓶山に訪れ、楽しんでいただけるよう取り組んでまいる所存であります。
次に、大田高校写真部の写真甲子園優勝についてであります。
既に報道等で御承知のところでありますが、第２３回全国高等学校写真選手権大会、写真甲子園２０１６において、中国地方代表の大田高等学校写真部の皆さんが名立たる強豪校を抑え、全国５２７校の頂点となり、初優勝をなし遂げました。３人１組で取り組んだ写真は、地域性の面で特に評価が高かったようであります。大変な快挙であり、今後大田高校の写真部がますます活躍されることを期待いたしております。
次に、島根県消防操法大会についてであります。
７月３１日、出雲市で開催されました第６０回島根県消防操法大会の小型ポンプの部において、大田市消防団の代表として出場いたしました井田分団が長期間にわたる訓練の成果を発揮され、見事な操法を披露した結果、準優勝に輝きました。井田分団の皆様の御努力に対しまして、心より敬意を表する次第であります。これを契機に、大田市消防団が今後とも災害に強い大田の実現に向け、これまでと同様、地域住民に最も身近な防災組織として、また地域防災のリーダーとして御活躍されることを期待いたしております。
次に、第３回日本クアオルト協議会大会ｉｎおおだについてであります。
全国の８自治体が参加している日本クアオルト協議会の大会を１１月９日から１１日にかけて開催いたします。大会では、琴ヶ浜など市内４地域の現地プログラムを体験していただくほか、日本ヘルスツーリズム振興機構や厚生労働省、経済産業省、環境省による最新の動向や施策の紹介、参加者間の意見交換などを計画いたしております。この大会開催を通じて、全国に大田市版クアオルトのＰＲを図るとともに、一層の取り組みの前進につなげてまいる所存であります。
次に、ゆるキャラグランプリ２０１６についてであります。
大田市マスコットキャラクター、らとちゃんがことしもゆるキャラグランプリ２０１６にエントリーいたしております。ことしの目標順位は、石見銀山世界遺産登録記念日であります７月２日にかけまして７２位を目指すこととしております。昨年に引き続き、投票の御協力をお願いいたします。今後もらとちゃんを活用しながら、各種イベントのＰＲ活動など情報発信に努めてまいります。
次に、支所のあり方について、現時点での私の考えを述べたいと思います。
平成１７年１０月１日の１市２町の合併以来、多様化する市民ニーズや行政課題に対応するため、限られた財源と人員の中、より簡素で効率的な行政組織を目指し、順次機構改革を進めてまいりました。また、行財政改革において、協働によるまちづくりは大きな柱の一つでありますが、それに向けて、平成２１年度からは市内２７カ所にまちづくりセンターを設置し、新しいまちづくりの体制といたしました。自来７年が経過し、今や市民の皆様にはまちセンの呼称で定着してきたと思っております。
こうした中で、支所につきましては、その機能や役割も徐々に変化してきており、段階的に本庁に業務を集約してきたところであります。今後も支所のあり方につきましては、人口減少や行財政を取り巻く厳しい情勢が続く中、一層の行政組織の効率化、コンパクト化が求められており、私としましては、市民生活に大きな支障を来さないことを前提に、縮小、統合、廃止について検討を進めていく必要があると考えております。あわせて、温泉津、仁摩のまちづくり体制につきましては、充実、強化の方向で検討していきたいと考えております。今後、地域住民の皆様の御意見を十分にお聞きした上で、１２月議会において一定の判断をさせていただきたいと考えております。
続きまして、今回提出いたしております議案につきまして、概要を申し上げます。
今回提案いたします議案は、専決処分の承認のほか、決算認定、補正予算、条例改正などであります。
まず、専決処分の承認について、概要を説明いたします。
議案第２６８号は、
一般会計補正予算であり、１億２，４００万円余の増額、議案第２６９号は、
簡易給水施設事業特別会計補正予算であり、１１０万円の増額、議案第２７０号は、
農業集落排水事業特別会計補正予算であり、６０万円の増額をするものであり、いずれも平成２８年７月豪雨災害等に早期に対応するために行った専決処分であります。
詳細につきましては担当課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（内藤芳秀） 上西財政課長。
［財政課長 上西 宏 登壇］
○財政課長（上西 宏） おはようございます。
それでは、議案第２６８号から２７０号につきまして御説明をいたします。
本議案につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、市長が専決処分を行い、同条第３項の規定によりまして、本議会に報告、承認をお願いするものでございます。
今回の専決によります補正予算につきましては、本年７月３日に発生いたしました豪雨災害への対応のうち、土砂の取り除きなど、応急工事や災害査定に向けた測量など、緊急な対応が必要なものにつきまして計上いたしたところでございます。なお、４月、５月に発生いたしました案件につきましても、今回含めて計上をいたしております。
それでは、お手元の平成２８年度８月専決補正予算説明資料により御説明をいたします。１ページをお開きをいただきたいというふうに思います。まず、一般会計につきましては、１億２，４８９万９，０００円補正をいたしまして、補正後を２３１億７，３１７万９，０００円に、特別会計のうち、簡易給水施設事業につきましては、１１０万円を補正し、補正後を４億８，９３４万８，０００円に、農業集落排水事業につきましては、６０万円補正をし、補正後を７，２３０万円とするものでございます。
続きまして、２ページをごらんください。まず、自営光網設備等管理費１４１万５，０００円でございます。２カ所の光ケーブルの復旧工事でございまして、そのうち１カ所につきましては、５月の強風によるものでございます。
２番につきましては、簡易給水施設事業特別会計に１１０万円を繰り出すものでございます。水道施設２カ所の応急工事でございまして、そのうち１件は、温泉津町井田の二柿橋の崩落によるものでございます。
３番につきましては、農業集落排水事業特別会計に６０万円を繰り出すものでございます。同じく二柿橋の崩落に伴います排水施設の応急工事でございます。
続きまして、林地崩壊防止事業１，０７８万４，０００円でございます。測試７カ所、復旧工事１カ所でございまして、この復旧工事と測試１カ所につきましては、４月に被害報告がございました仁摩地区の案件でございます。
石見銀山遺跡拠点施設等管理運営費４５０万円でございます。沖泊道１６カ所、清水谷製錬所跡周辺の３カ所の応急工事でございます。
現年耕地災害復旧事業２，６４０万円でございまして、測試６８カ所、応急工事４２カ所でございます。
林道災害復旧事業２２０万円でございます。測試、応急工事とも６カ所でございます。
続きまして、３ページでございます。現年土木災害復旧事業７，０００万円でございます。測試７６カ所、応急工事６１カ所、復旧工事１カ所でございます。
現年都市施設災害復旧事業７９０万円でございます。石見銀山遊歩道の復旧でございまして、測試３カ所、応急工事８カ所、復旧工事２カ所でございます。
なお、財源につきましては、お示しをしているとおりでございます。
続きまして、４ページ、５ページでございますが、簡易給水施設事業特別会計、農業集落排水事業特別会計でございます。先ほど御説明をいたしましたとおり、それぞれの会計に１１０万円、６０万円を一般会計から繰り出しをし、需用費としてそれぞれ同額を計上するものでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 本案３件について御質疑はありませんか。
１７番、
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 今、説明していただいたんですけれども、７月の豪雨災害というのはここ、測量試験が７６カ所ほかということで説明されました。
お聞きしたいのは、こうした災害が起きたときの職員体制ということなんです。ほかの議員さんもそうだと思うんですけど、住民の方々からいろいろ話が入ってきますけど、担当の職員が２人、それに臨時とかということになりますかね、非常に忙しいというのが見てとれました。こうした災害時における、特に土木とかの関係ですけど、職員が少ないんじゃないかなということを思ったんですけど、どうなっているでしょうか、お聞きいたします。
○議長（内藤芳秀） 福田議員さんにお伝えしたいと思いますけれども、この専決処分の内容につきましては、基本的に災害に伴う具体的な被害箇所あるいはそれに伴う金額ということに対しての質疑を求めておりまして、今の内容につきましては、どちらかというと一般質問の内容になってまいりますので、執行部のほうもどうも答弁も用意していないようでございますし、御容赦願いたい、こういうふうに思います。
１７番、
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 一般質問というふうに言われましたけれども、実際にこれ専決処分で上がっていて全部処理されているわけですよね、申請されて。だから言うなれば、先ほど例えばで出しました現年土木災害復旧事業、この７６カ所、このことに関して何人の担当者でこの処理を行ったのかという、それも答えることはできませんか。関連というか、一般質問ではなくて、どういう状況だったでしょうかということなのですけれども、お願いします。
○議長（内藤芳秀） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） この７月災害の測量試験ですけれども、これは現地の確認等については建設部土木課の職員で対応しております。当然測量の実施につきましては、これは外注、外部への発注をいたしますので、そこまでの手間はかかりませんけれども、現場の確認とそれの案内等については、土木課の職員で対応しております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） よろしいですか。
○１７番（福田佳代子） はい。
○議長（内藤芳秀） ほかにありませんか。
１３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） ２点ほどお聞かせ願いたいと思います。
３ページにあります銀山遊歩道の復旧工事が、ここに７９０万円上がっております。それと補正予算でも石見銀山の遊歩道の復旧工事が上がっております、１，０３０万円です。ナンバー２９番でございますが、これとの専決でやる工事と、それから補正予算に移した工事とどう違うのか、そこら辺を説明をお願いをするものであります。
それと、２点目は市債で、５，９２０万円を市債で一応上げております。これは国県のいろいろな視察・審議が行われたら、財源組み替えがどうせ出てくると思うわけです。この財源組み替えが、この市債の５，９２０万円がどれぐらい財源組み替えになると見ておるのか。その２点をお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（内藤芳秀） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 遊歩道の件でございますが、専決処分をお願いしたものは２カ所でございまして、非常に規模が小さいものでございます。この２カ所を復旧することによりまして、遊歩道の大部分、龍源寺間歩へ行く途中の遊歩道でございますが、これの大部分を通行可能となるということでございます。
残る９月補正でお願いをしておる１件は、これは道路そのものがもう流出してなくなっております。簡単に復旧できるものでもございませんし、これはかなり時間もかかるものですから、これについては年度いっぱいかけての対応というふうに考えております。
それから、市債の関係、これが国の補助が幾らぐらいになるかということでございますが、国の災害査定、今月下旬から始まるわけでございますが、またその後に実施設計も組んでいくということで、最終的にそれが幾らになるかということは現時点ではわからないということが実態でございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） よろしいですか。
ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 災害の関係で専決処分されて、できるだけ迅速性を持って対処されることは非常に結構なことだと思います。ただね、専決処分ですから、承認を求める議案なのですよ。でありますから、私はもう少しね、懇切丁寧な説明も必要でないかなと思うのですよ。委員会付託はありません。でありますからね、例えると大きな数字などが現年度林道とか耕地とか土木とかいう分でいろいろ出ていますけれども、かなり大きな数字もあるのですよ。せめてね、測試の関係とか工事の関係とか含めて、このぐらいの予算だったということで、数字をおっしゃるべきではないかと思うのですよ。確かに議事進行を急がれるということについてはわかりますけれども、今申し上げましたように、少なくとも専決処分ということですからね、それぐらいは私はやられてもいいのではないかと思うのですよ。ぜひ重立ったところについて数字は、金額ですね、これをおっしゃっていただきたいと思います。
それから、建設部長、あれですか、これは雨量の関係で、例えば時間雨量３０ミリとか８０ミリ、１日ほどですか、そういう関係も含めてどのぐらいの雨量があって、あわせましてこれは局部的な内容が非常に濃いなと私は見ておるのですが、少なくともこれは局部的な関係での災害の扱いになっているのかどうなのか、そういうことも含めて少し詳細にお聞かせください。以上です。
○議長（内藤芳秀） 上西財政課長。
○財政課長（上西 宏） そういたしますと、若干御説明が足りなかったということでございますので、御説明をさせていただきたいと思います。
まず、４番の林地崩壊防止事業についてでございます。まず、測量試験７カ所としておりますが、金額といたしますと３７８万４，０００円でございます。復旧工事１カ所、これは７００万円でございます。それから、６番でございます。現年耕地災害についてでございますが、測量試験につきましては２，０４０万円、応急工事につきましては１，１００万円でございます。それから、７番、林道災害復旧事業につきましては、測量試験につきましては４００万円、応急工事につきましては１２０万円でございます。８番、現年土木災害復旧事業でございます。測量試験につきましては５，１１０万円、応急工事につきましては１，８４０万円、復旧工事につきましては１，０００万円、事務費５０万円でございます。現年都市施設災害復旧事業につきましては、測量設計３５０万円、応急工事９０万円、復旧工事３５０万円でございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 雨量についての質問でございました。これを市長先ほど登壇して御説明いたしましたけれども、時間雨量で５０ミリあるいは全体で１５０ミリという雨量を観測しております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 失礼しました。位置的なことでの御質問がございました。位置的には、市内でいえば温泉津町から大代、祖式、水上、大森、この地域が大部分を占めております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） よろしいですか。
○１９番（清水 勝） いいですよ。
○議長（内藤芳秀） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） ないようでありますので、以上で本案３件に対する質疑を終結いたします。
これより本案３件について、討論、表決を行います。
まず、議案第２６８号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２６８号は、原案のとおり承認されました。
続いて、議案第２６９号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２６９号は、原案のとおり承認されました。
続いて、議案第２７０号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２７０号は、原案のとおり承認されました。
ここで１０分間休憩をいたします。
午前 ９時５６分 休憩
午前１０時０７分 再開
○議長（内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第７
市長提出議案上程［提案理由説明］
○議長（内藤芳秀） 日程第７、続いて議案を上程いたします。
まず、議案第２７１号、平成２７年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第２７２号、平成２７年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について及び議案第２７３号、平成２７年度大田市
病院事業決算認定についての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 平成２７年度の決算認定議案の提出に当たりまして、その概要につき御説明申し上げます。
議案第２７１号、平成２７年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
本市における平成２７年度決算につきましては、平成２６年度に策定いたしました第３次大田市行財政改革推進大綱並びに実施計画に基づき、さらなる事務事業の改善により、健全な財政運営を念頭に、歳出全般の効率化を図る一方、平成２６年度の国の補正予算に伴う地方創生への取り組みとして、地域消費喚起生活支援型及び地方創生先行型事業などの対策を講じつつ、本市における喫緊の課題である地域医療や市民の安全・安心の確保に向けた施策を初め、観光振興施策や子育て、教育などさまざまな分野における施策を推進し、大田市総合計画に掲げた将来像の実現に努めてきたところであります。
この結果、一般会計及び１０の特別会計を合わせた決算額は、歳入が３９２億７２３万円、歳出が３８７億１，１０６万円で、歳入歳出差し引き４億９，６１７万円の黒字となりました。
一般会計について申し上げますと、歳入は２５１億８，６０１万円、対前年度３．２％の減、対します歳出は２４７億５，１１４万円余、同２．８％の減で、差し引き４億３，４８７万円となり、翌年度への繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は３億３，３４０万円の黒字決算となりました。
続いて、国民健康保険事業以下、１０の特別会計を合わせた決算額は、歳入が１４０億２，１２２万円、対前年度７．１％の増、歳出が１３９億５，９９２万円、同７．２％の増で、差し引き６，１３０万円の黒字決算となっております。
なお、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては赤字決算となりましたので、平成２８年度から繰り上げ充用を行っております。
以上の決算により、市債残高は、一般会計ベースで３３２億５，４８７万円、対前年度２億８，５５４万円の減となり、基金残高につきましては、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金合わせて８１億８，９０１万円、対前年度４，４０７万円の減となりました。厳しい財政状況の中、総合計画に掲げた各種施策の着実な実施に向けて取り組む一方で、財政の健全化にも努めた決算となっております。
なお、申し上げました平成２７年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。
次に、議案第２７２号、平成２７年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定についてであります。
平成２７年度の水道事業につきましては、給水戸数が減少したほか、節水意識の高まりや大口利用者の使用水量の減少などにより、給水収益が６０８万円余減少しました。
建設改良事業におきましては、引き続き大規模災害時の避難施設となる重要給水拠点施設への基幹管路耐震化事業を行うとともに、下水道工事などに伴います支障移転工事に合わせ、老朽管の更新を行うなど水道水の安定供給に努めました。
収益的収支でありますが、収入につきましては９億２，４９５万円の収入に対し、支出につきましては８億８，５９０万円となっております。この結果、収益的収支差し引きにおきまして３，９０５万円の当年度純利益が生じたところであります。この純利益に前年度繰越利益剰余金１億５，１４３万円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は１億９，０４８万円となったところであります。
資本的収支では、収入につきましては３億９６８万円の収入に対し、支出につきましては７億３，８６７万円となっております。この結果、４億２，８９９万円の収支不足額が生じましたが、過年度分損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
次に、剰余金の処分についてであります。地方公営企業法に基づき、未処分利益剰余金のうち減債積立金に２００万円、建設改良積立金へ８３７万円の積み立てを行うことについて、決算認定にあわせてお諮りするものであります。
次に、議案第２７３号、平成２７年度大田市
病院事業決算認定について申し上げます。
平成２７年度は、平成２６年度に続き積極的な病床機能転換、機能分化を図り、大田二次医療圏初となる回復期リハビリテーション病棟を開設いたしました。これにより病院内の病床機能の役割が明確化され、入院患者の状態変化に応じた適切な病床管理がより一層可能となりました。また、質の高い効率的な医療が提供できるよう、診療情報等の調査分析の評価を図りました。こうした取り組みの結果、１人当たりの診療単価が向上し、医業収益の増収につながったところであります。
新病院建設につきましては、医療を取り巻く環境の急激な変化を受け、将来にわたって良質な医療を提供するための適正な医療機能と病床数について見直しを行い、新病院建設変更基本設計を取りまとめました。このほか、基幹型臨床研修病院の再指定を受けたことから、これまで以上に研修医や島根大学医学部学生等を積極的に受け入れ、将来の地域医療を担う医師の育成、人材育成、資質向上に取り組んでおります。
収益的収支につきましては、総収益４０億３３万円に対し、総費用４４億６，１８３万円となり、４億６，１５０万円の当年度純損失が生じたところであります。この純損失と前年度繰越欠損金２７億６，９６３万円に、資本剰余金処分額６億７，４８３万円を加えました当年度未処理欠損金は２５億５，６３０万円となっております。また、資本的収支につきましては、収入が６億２，３７５万円となり、これに対します支出は７億４，４１９万円となっております。この結果１億２，０４４万円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
以上、それぞれ決算の概要を申し上げましたが、提出しております決算書の内容を十分御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（内藤芳秀） 続いて、監査委員より決算審査意見の発表を願います。
丸山監査委員。
［監査委員 丸山浩二 登壇］
○監査委員（丸山浩二） 失礼いたします。ただいま提案理由の説明がございました議案第２７１号、第２７２号及び第２７３号の決算認定につきまして、意見書の報告を申し上げるものでございます。
過般、議選の林委員とともに審査を終了いたしておりますので、私が代表ということで御報告を申し上げるところであります。
まず、平成２７年度大田市歳入歳出決算等審査意見書をお開きいただきたいと思います。１ページから御説明を申し上げます。
審査の対象でありますが、平成２７年度大田市一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算以下１０の特別会計決算及び各会計の事項別明細書、さらに実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてであります。
次に、第４、審査の結果でございます。審査に付されました平成２７年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。
また、予算の執行につきましても、おおむね適正に執行されていることを認めたところであります。
なお、２ページから総括意見と決算の概要を掲げておりますが、総括意見を申し述べまして審査意見の発表とさせていただきます。よろしくお聞き取りをお願いします。
２ページでございます。総括意見。平成２７年度におきましては、国の補正予算に基づき平成２６年度３月補正として追加計上された地域住民生活等緊急支援対策事業が繰り越し事業として実施されるとともに、大田市総合計画後期計画に掲げた主要施策のさらなる推進に向けて総合計画のローリングが行われ、施策の重点事業として、１、定住施策の推進（空き家活用対策の充実、地域おこし協力隊の配置等）、２、産業振興とりわけ観光振興施策の推進（観光客受け入れ体制の強化、石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年に向けての取り組み等）、３、市民の安全・安心の確保（大田市立病院の建てかえに向けての取り組み、小学校校舎等の耐震補強工事等の取り組み）が各分野において進められました。
さらに、前年度に引き続き、国の緊急経済対策に呼応するなど、１回の専決処分を含め６回にわたる予算補正が行われ、一般会計で２５６億９，６７８万２，０００円、特別会計で１４３億３，６８８万７，０００円、合計４００億３，３６６万９，０００円の規模をもって編成されました。
決算概況につきましては、一般会計、特別会計合わせた決算総額が、歳入で３９２億７２３万３，０００円、歳出で３８７億１，１０６万円となり、歳入歳出差し引き額は４億９，６１７万３，０００円であり、これから翌年度へ繰り越すべき財源１億２，２７７万円を差し引いた実質収支額では、３億７，３４０万３，０００円の黒字となっております。また、実質収支額から前年度の実質収支額をそれぞれ差し引いた単年度収支額は、一般会計で２，３３５万４，０００円の黒字、特別会計では３，１５５万６，０００円の赤字となり、合計では８２０万２，０００円の赤字となったところでございます。
なお、一般会計では、財政調整基金の取り崩し額は減少し、実質単年度収支の赤字幅は縮小となっております。この決算のうちには、一般会計と特別会計相互間に繰出・繰入金が含まれていることから、これら重複額を差し引いた純計決算額は、歳入で３６５億９，７２３万１，０００円、歳出で３６１億１０５万８，０００円となっております。
一般会計の歳入については、予算現額に対して調定額は２５６億３，０５７万１，０００円、収入済み額は２５１億８，６０１万円、不納欠損額は２，５８０万２，０００円、収入未済額は４億１，８７５万９，０００円の決算となっており、収入率は予算比で９８．０％、調定比で９８．３％となっております。
歳入のうち、市税を初めとする自主財源は、繰越金、市税、分担金及び負担金などが減少したものの、使用料及び手数料、繰入金、寄附金などが増加したため、８．９％の増加となっております。依存財源においては、地方消費税交付金や地方交付税が増加したものの、国庫支出金、市債などが減少したことにより６．８％の減少となっております。歳入決算額が減少する中、自主財源が増加したため、自主財源の構成比は２６．０％と、前年度より２．９ポイント上昇となっております。
また、収入未済額の状況では、前年度より３０．８％減少の４億１，８７５万９，０００円となり、繰り越し事業に係る未収入特定財源を控除した額は１億７，８８２万１，０００円と、前年度より７３万円減少しております。
市税の収納状況におきましては、前年度に引き続きコールセンターによる電話催告や催告書の発行並びに休日訪問の徴収の実施、またコンビニ収納サービスの利用促進を図るなど、新規滞納者の発生抑制に努めるとともに、夜間窓口の開設、夜間訪問催告の実施など、積極的な収納対策が講じられております。また、滞納処分についても的確な財産調査のもと、換価可能な財産の差し押さえなど法令を遵守した厳格な対応が行われております。
現年度分の調定額を前年度比較で見ますと、市民税では、法人市民税が税率の引き下げにより８．５％の減少となっておりますが、個人市民税が増加したため、市民税合計では０．１％の増加となっております。固定資産税においては、償却資産が増加したものの、土地、家屋は評価がえによる減価等により３．０％の減少となっている。さらに、市たばこ税、都市計画税も減少しており、市税全体では３６億４，９４５万７，０００円と、６，４５３万５，０００円の減収となっております。
次に、収納状況では、現年課税分では０．０４ポイントの微減、滞納分では２．１９ポイントの増加となり、市税全体では０．１７ポイントの減少となっております。滞納分が増加する中で、合計調定額が減少し、さらに不納欠損処分により収入未済額は減少となっております。引き続き適正な債権保全に努めていただきたい。
また、市税を除く自主財源の状況では、分担金及び負担金が１億２，９６１万２，０００円減少した反面、使用料及び手数料が増加しております。これは子ども・子育て支援法の施行に伴い、保育所の運営経費全体を使用料と規定すること等の変更により、保育所使用料が大きく増加し、その科目も分担金負担金から使用料及び手数料へと移行したことによるものでございます。さらに、幼稚園保育料も増加となっております。
次に、寄附金では、ふるさと寄附金が増加したことにより、総額で１億２４９万３，０００円の増加となっております。繰入金では、財政調整基金や後期高齢者医療事業特別会計からの繰入金などは減少しましたが、減債基金からの繰り入れ３億円の皆増により増加いたしております。また、財産収入では、山陰自動車道建設事業に係る土地売り払い収入などにより増加しております。
次に、収入未済額では、保育所使用料では、児童手当支給時におけます納付特例及び振りかえ収納などの対策も講じられておりますが、現年度分、過年度分ともに収納率は低下し、不納欠損後の収入未済額は調定額が減少していることもあり、公立、私立とも減少となっております。
次に、市営住宅使用料では、新規滞納者の抑制を図るため、電話催告、夜間訪問徴収など積極的な折衝に努められており、現年分、滞納繰り越し分ともに収納率は前年より低下となりましたが、合計では１．１５ポイント上昇し、調定額も減少したことにより、収入未済額は引き続き減少しております。受益者負担の公平と財源確保の観点から、引き続き一層の収納努力を期待するところでございます。
なお、市税、保育所使用料等での不納欠損処分につきましては、納付不可能事由による納付義務即時消滅の適用を含め、関係法令等にのっとり適正に処理されているものと認めたところでございます。
次めくっていただきまして、一般会計の歳出につきましては、支出済み額２４７億５，１１３万７，０００円で、前年度と比べて７億８５８万４，０００円減少し、執行率は９６．３％と前年度を上回っております。また、不用額においては５億５，５２３万７，０００円と、前年度より３４．５％減少しております。翌年度繰越額を差し引いた予算現額に対する割合では２．２％と前年度を１．０ポイント下回っております。地方交付税の特例措置が当期をもって終了すること等、一般財源の有効活用のためにも財務効率の向上をさらに期していただきたいところでございます。
特別会計については、国民健康保険事業以下１０会計の歳入総額は１４０億２，１２２万２，０００円、歳出総額は１３９億５，９９２万２，０００円で、歳入歳出差し引きの合計形式収支額は６，１３０万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引くと、実質収支額は４，０００万円の黒字となっております。
なお、住宅新築資金等貸付事業では、５，５５７万９，０００円の赤字決算となり、翌年度繰り上げ充用金によって補填されております。
次に、歳入におけます一般会計からの繰入金総額は２６億１，０００万１，０００円と、前年度より３．８％増加し、歳入決算額に占める割合は１８．６％と、０．６ポイント低下しております。増加の主な内容は、国民健康保険事業におけます保険基盤安定制度分及び財政安定化支援事業分の増加、介護保険事業におけます介護給付費分及びその他分の増加、さらに後期高齢者医療事業におけます療養給付費負担金分等の増加であります。各事業の主たる財源であります保険料や使用料の収入未済額は、各所管課におけます収納率向上への取り組みや適切な不納欠損処分が行われたことにより、国民健康保険料と簡易給水施設使用料は引き続き減少となっております。
また、下水道事業、生活排水処理及び農業集落排水事業においても、使用料、分担金及び負担金等の収入未済額は減少となっております。
介護保険事業では、第６期の事業計画におきまして、第１号保険料賦課の所得段階区分が１１段階から１３段階へと見直しが行われ、現年度調定額も増加いたしております。また、普通徴収の占める割合が微減となったこと等により、現年度分滞納繰り越し分ともに収納率が上昇し、不納欠損後の収入未済額が減少となっております。今後とも事業運営の財源確保と受益者負担の公平を図るためにも、全庁的な連携による情報の共有化を推進し、一層の債権管理体制の充実を図っていただきたい。
次に、市債の状況でございますが、一般会計におけます当年度の市債発行額は、前年度より１２億４，６００万円減少し、元金償還額を下回ったため、一般会計における当年度末の市債残高は、前年度末より２億８，５５４万４，０００円の減少となっております。減少の主なものは、緊急防災・減災事業債や合併特例債などの一般単独事業債及び過疎対策事業債であります。市債残高に占める一般単独事業債の割合は３８．９％で、依然増加傾向が続いております。
近年の大型プロジェクト事業の実施に伴い、普通建設事業費の増加が続いておりましたが、平成２５年度をピークに減少が続いております。当年度においては、歳出決算額に占める割合は１２．７％と、前年度より４．１ポイント低下しております。決算額としては、補助事業が４４．８％の減少、単独事業は１７．８％の減少であります。総額では、１１億３，１５２万７，０００円の減少となっております。今後とも有利な財源を活用して計画的な実施に努めていただきたい。また、特別会計における当年度末の市債残高は８１億２，８２０万９，０００円と、３億８，７２５万円増加しております。市債残高のうち下水道事業、生活排水処理事業、農業集落排水事業で８２．８％を占めている状況でございます。
一般会計、特別会計を合わせた市債残高は、前年度末より１億１７０万７，０００円増加し、４１３億８，３０８万１，０００円となっております。依然として臨時財政対策債を含む市債償還経費は高い水準にあり、後年度における世代間の負担の公平性の観点からも、引き続き計画的な活用に留意をいただきたいところでございます。
次に、基金におきましては、３月末現在高が１０４億５，２１８万５，０００円と、前年度より５億６２５万５，０００円増加しております。財政調整基金と減債基金の３月末合計では５１億８，６１１万４，０００円と、前年度より１億８９７万８，０００円の増加となっておりますが、財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金の５月末での合計額は、前年同期より４，４０６万７，０００円減少となっております。基金は、会計年度間の財源調整等、安定した財政運営を図る上で重要な役割を担うものであり、設置目的に沿った効果的な運用・活用に努めていただきたい。
次に、財政状況についてでございますが、平成２７年度決算におきます財政指標が示されたところでございます。それによりますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は９２．０％と、前年度より１．０ポイント低下しております。これは市税、配当割交付金、さらに臨時財政対策債などが減少したものの、地方消費税交付金、普通交付税及び地方譲与税などの増加により、経常一般財源等が前年度より１．６％増加した一方、経常的経費に充当された一般財源等において扶助費、補助費等が増加しましたが、総額では０．５％の増加にとどまったことによるものでございます。
比率の変動内容としましては、扶助費が２．８ポイント、繰出金が０．２ポイントと引き続き増加となったほか、補助費等が０．４ポイントの増加に転じております。一方、公債費が１．７ポイント、維持補修費が０．２ポイントと減少が続き、さらに人件費では２．６ポイントの減少に転じた、そういうものが要因となっております。
次に、実質公債費比率以下の比率でございますが、このものは健全判断化比率に関することでございまして、後ほど報告されるものでございますので、この場での御説明は控えるところでございます。
下の段に進んでいただきまして、下から２段目でございます。これまで数次にわたる行財政改革推進大綱や財政健全化計画を策定し、長期債の繰り上げ償還、職員の適正配置や経常的経費の抑制など行財政改革に積極的に取り組み、持続的な財政運営に向けた努力が続けられております。しかしながら、今後の財政運営にありましては、社会保障関係経費の自然増や公債費など義務的経費が高い水準で推移すること等、経常的経費が増加傾向にございます。さらに、地方交付税の特例措置が終了し、段階的に縮減となることや、予定されている新可燃物処分場の整備や、公共施設の長寿命化事業、加えて新病院建設事業や水道事業経営への支援措置も必要な財政状況にあることから、今まで以上の徹底した行財政改革の取り組みが求められております。中長期財政見通しにおいても、基金の減少、実質収支の悪化など厳しい財政推計のもと、財政健全化に向けた取り組みが明示されております。
こうした中、多様化する市民ニーズや行政課題に迅速かつ的確に対応しつつ、健全な財政運営を推進していくためにも、第３次行財政改革推進大綱に掲げられております行財政改革継続の必要性を職員一人一人が常に念頭に置きながら、コスト意識を持って効率的、効果的な執行に心がけられ、もって市民福祉の向上を期せられたいといたしております。
以上が一般会計、特別会計の審査報告でございます。
続きまして、大田市公営企業会計決算審査意見書をお開き願いたいと思います。
１ページをごらんいただきたいと思います。審査の対象としましては、平成２７年度大田市水道事業会計決算及び病院事業会計決算であります。審査の期間、方法につきましては、ごらんいただきまして、審査の結果について申し上げます。審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示されていることを認めたところでございます。
以下、審査の概要を掲げておりますが、１６ページをお開きいただきまして、６の審査意見から申し上げます。
以上が平成２７年度水道事業会計決算の審査概要であります。これを総括すると次のとおりでございます。人口減少、節水意識の向上や節水型機器の普及などにより、給水収益の減少が続いている中、安全で良質な水の安定供給と給水サービスの向上に向け、給排水施設の計画的な整備拡充が進められているところであります。また、日常的な施設の保守管理とともに、水質管理体制の強化が図られております。さらに簡易水道統合に伴う維持管理業務の増加に対応するため、水道施設全般にわたる民間委託の一層の推進に取り組まれているところでもございます。
まず、業務の状況では、給水戸数は、上水道、簡易水道合計で１万３，５１９戸と、前年度より６５戸の減となり、給水人口は３７２人減の２万９，０６１人となっております。一方、年間給水量は２８１万５，４７０立方メートルであり、前年度より上水道で２万２，６１１立方メートルの減少、簡易水道では４９２立方メートルの増加、全体で２万２，１１９立方メートルの減少となっております。
市内の地区別の給水状況では、家庭等の小口の使用量は増加に転じた地区が半数近く見受けられた反面、大口使用者においては激減した事業所や事業所の市外移転等の影響により、合計使用量は前年度より減少となっております。また、上水道における有収率は８６．４％と、前年度より０．７ポイントの上昇となった。これは総配水量が前年度より１．７％減少したのに対して、有収水量が０．８％の減少にとどまったことによるものであります。
また、寒波等による漏水により、無収水量が１７．６％増加し、有効率も０．７ポイントの上昇となっております。適宜行われております漏水調査に伴う修繕工事の実施や、老朽管更新事業の進捗に伴う結果であり、引き続き計画的な推進に努められたい。なお、漏水修繕費は前年度より１０６万７，０００円増加しておりますが、簡易水道での増加であります。
また、寒波による漏水被害に対して３月末で水道使用料２３４件、３５万７，０００円が減免処理されている状況でもございます。ちなみに２６年度決算数値によります全国規模別平均の有収率は、給水人口１．５万人以上、３万人未満で８３．０％、３万人以上５万人未満で８５．２％となっております。
次に、平成２７年度の経営成績を前年度比較で見ますと、給水収益は０．８％減少したものの、営業外収益では５．７％の増加となり、収益的収入は０．６％の増加の９億２，４９５万３，０００円であります。一方、支出におきましては、営業費用では職員給与費で７．８％の減少、経費においては、減価償却費、負担金及び委託料が増加したものの、資産減耗費、賃金の減少、貸倒引当金繰入金の皆減等により、営業費用が１．３％減少、営業外費用では、支払い利息等が減少したことにより５．５％の減少となっております。
さらに、特別損失の皆減により、収益的支出は１２．５％減少の８億８，５８９万５，０００円となっております。収支差し引きにおいては３，９０５万８，０００円の純利益を生じたところであり、これに平成２７年度への繰越利益剰余金１億５，１４２万７，０００円を加えた今年度末の未処分利益剰余金は、前年度より１億７，０６７万円減少の１億９，０４８万５，０００円となっております。なお、当期の消費税及び地方消費税納付額は２，６１５万１，０００円となっております。
次に、資本的収支では、配水管移設改良工事３件の繰り越し工事のほか、重要給水拠点施設への基幹管路耐震化事業として、五十猛町及び川合町で耐震化工事が実施されました。また、老朽管の効率的な更新に向け、老朽管更新基本計画が策定されました。その他、公共下水道整備に伴う支障移転工事に合わせた配水管の更新改良、原水浄水設備等の更新も実施されております。
収入におきましては、企業債、他会計出資金及び国庫補助金が大部分を占め、総額３億９６７万８，０００円と、対前年度比２３．１％の減少となっております。支出としましては、建設改良費、企業債償還金及び投資に対前年度比１４．２％減少の、総額７億３，８６７万４，０００円が当てられ、収支不足額４億２，８９９万６，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で満額補填されております。なお、配水管等支障移転工事１件が繰り越しとなっております。
次に、水道料金の収納対策につきましては、新たな滞納の発生防止に向けて定期的な給水停止通知など未納者への納付指導を強化し、納付意識の向上に努めていることにより、停止通知件数は減少しております。５月末の収入状況は、現年度分では未収額も件数も減少となっておりますが、過年度分の収納率が低下したため、合計未収額は前年度より２２万９，０００円増加となっております。
めくっていただきまして、次に一般会計からの繰入金の状況でございますが、収益的収支及び資本的収支の繰入総額は２億１，０１８万３，０００円と、前年度より１１．３％減少しており、そのうち繰り出し基準以外の繰入額は１億６，６９６万４，０００円と、１４．９％の減少となっております。収益的支出においては、繰り出し基準に基づく繰入金であります上水道高料金対策繰出金１，０３３万１，０００円の皆増等により、繰入総額は１億２，１７３万３，０００円と、８．２％の増加となり、基準外繰入額も三瓶ダム管理事業費負担金補助の増加等により、１．７％の増加の１億１９５万円となっております。
資本的収支においては、繰入総額は８，８４５万１，０００円と、前年度より２８．９％減少しております。これはがんばる地域交付金相当額繰入金として収支された基準外繰入額３，０００万円の皆減が主な要因であります。
次に、経営成績を見ますと、上水道１立米当たりの給水単価の推移においては、有収水量が０．８％減少した中で、給水収益が０．９％の減少、給水費用も３．４％の減少となり、販売価格は０．０９円の減少、販売原価も７．４６円の減少となり、赤字幅は２９．２５円と、７．３７円の縮減となっております。要因としては、給水費用における人件費及び支払い利息の減少、さらにみなし償却廃止に伴う長期前受け金戻入控除額の増加によるものでございます。
なお、以上述べた経営状況を経営分析表での前年度比較で見ますと、純利益対総収益比率は４．２％と１４．３ポイント上昇、総収益対総費用比率が１０４．４％と１３．５ポイントの上昇となっております。いずれも特別損失の皆減によるものでございます。事業活動の能率を示す営業収益対営業費用比率は９５．０％と、前年度より０．５ポイント上昇、経常収益対経常費用比率も１０４．４％と２．６ポイントの上昇となっております。これは他会計補助金等の営業外収益の増加及び資産減耗費等の営業費用の減少によるものでありまして、経常経費等の抑制、縮減の努力がうかがえるところでございます。
なお、自己資本構成比率は引き続き上昇したほか、固定負債構成比率は減少するなど、長期的な経営の安全性、健全性は保たれております。さらに固定資産の増加を上回る自己資本の増加により、固定比率は１１．６ポイント低下するなど、財務的にはおおむね適正な水準にございます。
一方、現金預金などの流動資産の減少が、未払い金などの流動負債の減少を上回ったため、即時の支払い能力を示す酸性試験比率は１１８．３％と、前年度より７．７ポイント低下したほか、流動比率や現金預金比率などの財務比率も同様に低下しております。今後の財務構造の変動に留意をいただきたいところでございます。また、内部留保資本である正味資本は、前年度より９．４％減少の５億８，７４９万６，０００円であります。
以上、経営状況について特徴的な点を述べたものでございますが、老朽管更新事業の継続的な実施、簡易水道統合に伴う経常経費の増加や譲渡を受けた江の川用水送水管に係る新たな維持管理業務など、これまで以上の厳しい経営環境が想定されております。今後とも一層の事業運営の効率化と健全経営に取り組み、水道施設の計画的かつ着実な整備・拡充を推進するとともに、水道水の安全性と信頼性の確保に努め、良質な水の安定供給に向けて引き続き努力を願いたいとするものでございます。
以上が水道事業会計についてでございます。
続きまして、４８ページをお開き願いたいと思います。病院事業会計の審査意見について申し上げます。
以上が平成２７年度病院事業会計決算の審査概要でございますが、これを総括しますと、次のとおりでございます。大田市立病院は、大田二次医療圏の中核病院として地域の医療提供体制の整備に向けたさまざまな取り組みが行われているところでございます。当期においては、前年度の地域包括ケア病棟の開設に続き、当圏域初となる回復期リハビリテーション病棟が開設された。これら積極的な病床機能転換、機能分化が促進されたことにより、関係機関と連携した地域包括ケアシステムの構築と推進が図られ、より適切な病床管理が可能となったところであり、医業収益の増収にもつながっており、病院経営の安定性を高める上で大いに評価できる点でございます。
また、新病院建設事業では、前年度からの繰り越し事業である用地造成工事が完了するとともに、基本設計変更業務等が実施されております。まず、業務実績を見ますと、病床数は変わらず、年度末職員数は３９６人（県からの派遣１人を含む正規職員２８１人、臨時・嘱託職員１１５人）で、前年度より２９人の増員となっております。内訳を見ますと、医師では麻酔科で１人の増員で、内科、総合診療科で２人の減員となっている。また、看護師５人のほか、薬剤師１人、理学療法士４人などの医療技術員８人、さらに介護福祉士７人がそれぞれ増員となっており、正規職員総数は１８人の増員、非常勤職員が１１人の増員となっております。また、総合医育成センターには、１人減員の医師４人が配置されております。
次、延べ患者数の実績は、入院患者で前年度より１，１２８人の減少、外来患者では２，０７６人の増加、訪問看護事業は５８７人の増加となり、合計で１６万５，８１９人と、０．９％の増加となっております。病床利用率は５７．１％と、前年度より１．２ポイント低下し、外来・入院患者比率は１４０．９％と、５．３ポイント増加しております。
次に、診療科目別の患者数の状況を見ますと、入院患者では、内科及び泌尿器科で前年度に開設された地域包括ケア病棟への転棟による平均在院日数の減により減少に転じたほか、外科では医師１名の減員等もあり、引き続き減少しております。さらに小児科、麻酔科でも減少が続いております。皮膚科、地域包括ケアでは引き続き増加となっているほか、脳神経外科、介護療養型では増加に転じております。また、新設されました回復期リハビリテーション科が皆増となった反面、医療療養型が減少し、整形外科は皆減となっております。前年度からの病棟機能の転換により、診療科目間での受け入れ患者の移行が生じたことによるものでございます。
外来患者では、整形外科、眼科及びリハビリテーション科で引き続き増加しているほか、内科、呼吸器外科、放射線科及び通所訪問リハビリテーション科では増加に転じております。一方、外科、皮膚科では減少に転じたほか、産婦人科、小児科、麻酔科などでは引き続きの減少となっております。前年度より総患者数が増加し、入院患者数が減少したため、外来入院患者比率は増加となりましたが、入院収益は増加しております。これはさきに患者数の推移でも見られましたように、医療スタッフの確保を図りながら、病床機能の転換、機能分化に取り組まれた結果、増収につながったことによるものでございます。さらに、外来収益も増加となり、患者１人１日当たり診療収益では、入院、外来とも前年度より増加し、合計では４０６円の増加となっております。
一方、医業費用も増加しており、患者１人１日当たりの差し引き損益では４，１８９．９円と、損失幅は５６．７円拡大している状況もございます。経営成績を年度比較で見ますと、収益的収入では、入院収益が０．９％、外来収益が８．０％とそれぞれ増加、その他医業収益においても他会計負担金の増加等により医業収益としては１億５２１万円増加しております。医業外収益では、高度医療に要する経費などの負担金交付金が３，４８１万円、長期前受け金戻し入れが２，０３１万８，０００円減少しておりますが、経営基盤強化対策に要する経費などの他会計補助金の増加により、２８１万７，０００円増加しております。これらに訪問看護収益３，１７７万６，０００円及び特別利益を加え、収益的収入としては前年比３．２％増加の４０億３３万３，０００円となっております。
支出におきましては、医業費用では、貸倒引当金繰入額の皆減により経費で３．５％の減少、さらに減価償却費で９．１％、資産減耗費で７５．０％減少したものの、看護師、医療技術員及び介護福祉士などの増員により給与費が１億２，８２５万７，０００円増加、さらに薬品費、診療材料費などの材料費が５，６５２万５，０００円増加したことにより、１億１，８３６万円増加しております。また、医業外費用では、７２１万２，０００円増加しており、これらに訪問看護費用３，９３８万円及び特別損失を加えた総費用は、対前年度比０．５％増加の４４億６，１８２万８，０００円となっております。この結果、収支を差し引いた当年度純損失は４億６，１４９万４，０００円となり、前年度未処理欠損金に資本剰余金の処分額６億７，４８２万７，０００円を加算した当年度未処理欠損金は２５億５，６３０万２，０００円となっております。なお、税込み収支不足額４億１，９７４万７，０００円のうち３億円は、一般会計からの長期借入金で補填されているところでございます。
資本的収支におきましては、支出では、建設改良費に、新病院建設事業等として建物整備費に３億１，９９３万５，０００円、機械備品整備費では、多項目自動血球分析装置を初め、３５品目の医療機器等の整備に９，２３０万８，０００円、さらに企業債償還金、長期貸付金等が支出され、資本的支出合計では対前年度比１，５１４万９，０００円減少の７億４，４１９万３，０００円となっております。それらを企業債、他会計出資金及び基金繰入金等の資本的収入により対応し、発生した収支不足額１億２，０４３万８，０００円については、補填財源で満額補填されております。
次に、医療費の個人負担金の納付対策につきましては、公費負担制度の紹介や早期での電話・文書督促、訪問督促、訪問徴収などの取り組みに加え、病院利用者の利便性の向上と収納業務の効率化を図ることを目的としたクレジットカード決済の導入など、未収金発生防止への新たな取り組みが行われております。また、平成２６年度からは、未収金回収対策専任嘱託員の配置による分割納付の推奨など、未収金の縮減に向けた実効ある努力が重ねられております。当期におきましては、合計調定額が増加する中にありまして、現年度分、過年度分ともに収納率が上昇したことにより収入額が増加し、かつ未収額が減少になっております。このことによりまして、当期での貸倒引当金計上は不要となり、未収金回収率の増加に伴う戻し入れ金１７３万５，０００円が決算計上されたところでございます。さらに、５月末時点での未収金総額は４，７２５万４，０００円と、前年同期より４８２万４，０００円の減となり、減少傾向が続いております。引き続き適切な保全管理と収納確保に努めていただきたいところでございます。
また、一般会計からの繰入金の状況では、総額で８億４，５３２万５，０００円で、前年度と比較すると１億５１６万３，０００円の増加となっております。この内訳は収益的収入に係るもので、５億５，７９３万８，０００円で、３，１４８万６，０００円の増加、内容としましては、他会計負担金での高度または特殊な医療に要する経費などが減少となりましたが、救急医療を確保するための経費が増加したほか、他会計補助金での経営基盤強化対策に要する経費などの増加によるものでございます。
また、資本的収入に係るものが２億８，７３８万７，０００円で、７，３６７万８，０００円の増加となっております。内容としましては、病院の建設改良に要する経費において、新病院建設関係経費及び企業債元金償還金が増加したことによるものであります。また、繰り出し基準以外の繰入金の額は、看護師修学資金借入金９２０万円のみであり、前年度と比較すると１，６９４万５，０００円の減少となっております。これは、これまで繰り出し基準外として繰り入れされておりました看護師処遇改善経費などの他会計負担金が皆減になったことによるものでございます。また、病院事業基金からの元利償還金に対する繰入金は、前年度と同額の４，３５９万１，０００円であります。
なお、経営状況や財務状況を経営分析表で見ますと、新病院建設事業に伴い、固定資産が１．９％増加したものの、総資産の伸びも同水準にとどまったため、固定資産構成比率に変動はありません。反面、他会計借入金により固定負債が増加したため、固定負債構成比率は６９．０％と、４．２ポイント増加しております。また、長期的な安全性を見る指標であります自己資本構成比率は、当年度純損失を生じたことにより１６．６％と４．９ポイントの減少、一方固定資産対長期資本比率では、自己資本が大きく減少したものの、他会計借入金による固定負債の増加により、９５．０％と０．８ポイントの増加にとどまっております。逆に、短期的債務に対する支払い能力を示す流動比率では１３０．０％と６．６ポイントの減少にとどまっております。当期のキャッシュフローは、業務活動、投資活動ともに赤字であり、財務活動における他会計借入金等で資金残高を確保している状況にあり、今後も資金の減少が続くと思われますため、中期的なキャッシュフローの計画を立てて経営管理を実施する必要がございます。
次に、収益性においては、純利益対総収益比率が３．０ポイント増加、医業利益対医業収益比率も０．２ポイント増加したほか、医業収益対医業費用比率も０．２ポイント増加するなど、医業面での収益性の回復基調は維持されている状況でございます。また、総収益対総費用比率も同様に２．４ポイント増加するなど、経費全般における節減、抑制の努力がうかがえるところでもございます。なお、内部留保資金である正味資本は５億４，２０４万６，０００円と、前年度より６％の減少となっております。これらの経営分析手法の変動は、新病院建設事業が進む中、当期におけるその他の他会計借入金の１億円の減少及び純損失の１億２６万３，０００円の減少といった経営状況が主な要因となっております。
以上、述べましたように、医師確保を初めとした医療体制の充実を図りながら、医療法の改正に即した病棟機能の転換、機能分化を進めること等により経営の効率化や収支の改善に努力されているところでございます。新病院建設事業が、本体工事発注に向けた準備が進められるとともに、電子カルテシステム更新など新たな医療機器整備も予定されております。依然として厳しい経営環境、財務環境が続くこととなります。現下の経営分析のもと、経営健全化検討委員会等でのアクションプランの着実な進行管理を行い、病院経営のより一層の健全化、安定化に努めていただきたいといたしております。
以上が病院事業会計の審査意見でございます。
以上で一般会計及び特別会計、公営企業会計の審査意見の報告とさせていただきます。
○議長（内藤芳秀） 続いて、議案第２７４号から議案第２８１号までの８件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（内藤芳秀） それぞれ提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出をいたしております議案第２７４号から議案第２８１号までの各議案につきまして、提案理由の概要説明を申し上げます。
まず、議案第２７４号は、
一般会計補正予算であり、石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年事業及び７月３日に発生いたしました豪雨被害に伴うものなど、総額５億６，６００万円余の増額、議案第２７５号は、
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算であり、１６万円の増額、議案第２７６号は、
介護保険事業特別会計補正予算であり、６，７００万円余の増額、議案第２７７号、
簡易給水施設事業特別会計補正予算であり、７０万円の増額をするものであります。
次に、議案第２７８号から議案第２８０号までは条例案件であり、法律等の改正及び施行に伴うものや、市所有の施設の管理に関する内容の改正であり、それぞれ所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２８１号及び議案第２８２号は、一般案件であります。議案第２８１号、指定管理者の指定内容の変更に関するもの、議案第２８２号は、財産の無償譲渡及び減額貸付に関するものであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その対応を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（内藤芳秀） 上西財政課長。
［財政課長 上西 宏 登壇］
○財政課長（上西 宏） それでは、議案第２７４号から２７７号の予算案件について御説明を申し上げます。
お手元に配付をしております平成２８年度９月補正予算説明資料により御説明をいたします。
６ページの総括表をごらんをいただきたいと思います。お示しをしておりますように、一般会計につきましては５億６，６７３万７，０００円補正し、補正後を２３７億３，９９１万６，０００円とするものでございます。特別会計の国民健康保険診療所事業につきましては、１６万円を補正し、補正後を１，２１６万円に、介護保険事業につきましては、６，７６３万７，０００円補正し、補正後を５３億７，７６３万７，０００円に、簡易給水施設事業につきましては、７０万円補正し、補正後を４億９，００４万８，０００円とするものでございます。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明をいたします。７ページをごらんください。石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年事業につきまして、今年度から１０周年本番の２９年度にかけまして、民放テレビＣＭ、ケーブルテレビ番組・雑誌等への広告など、制作から放映、掲載まで一括して業者委託をし、継続的に１０周年事業についてプロモーションを展開する経費６９０万円について繰越明許費の補正を行うものでございます。
続きまして、８ページ、債務負担行為の補正についてでございます。一般会計分の追加３件でございます。まず、上から２件につきましては、平成２９年度から３３年度までの５年間の学校給食に係る運搬業務委託、給食調理業務委託でございまして、ともに２９年度からそれぞれの業務を支障なく行うために今年度中に契約締結をする必要があるためでございます。運搬業務につきましては、年度ごとの支出予定額４，２７０万円、限度額が２億１，３５０万円、調理業務につきましては、年度ごとの支出予定額６，０００万円、限度額が３億円の債務負担行為の補正を行うものでございます。
次に、石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年事業におきまして、平成２９年度に運行いたします石見銀山らとちゃんバスに係る委託料でございます。来年４月１日から１１月までの運行を支障なく実施するために、今年度中に契約を締結する必要があるためでございます。期間は平成２９年度、限度額６００万円の債務負担行為の補正を行うものでございます。
続きまして、一般会計の補正予算でございます。９ページをごらんください。１番から３番までは、石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年事業でございまして、来年の１０周年に向けてさらなる情報発信を行うことにより、機運を高め、誘客につなげていこうとするものでございまして、１番につきましては、先ほど繰越明許をお願いいたしましたけれども、主に県内向けの情報発信等で９００万円、２番につきましては、主に県外、とりわけ京阪神、中四国をターゲットといたしました観光プロモーションの委託経費など１，６００万円、３番につきましては、主に銀山の価値を改めて発信していくものでございまして、継続的な情報発信を行うなど５００万円、合計で３，０００万円を補正するものでございます。
次に、まちづくりセンター修繕事業１１３万２，０００円でございます。お示ししております事業のうち、川合、久利のエアコン修繕につきましては、この夏の猛暑に対処するため既に実施をさせていただいたところでございます。
介護保険事業特別会計繰出金につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
認可外保育施設保育料軽減事業につきましては、認可保育園と同等の保育料の軽減を行うための経費３３７万円でございます。
被災者生活再建支援金支給事業につきましては、７月の豪雨災害により被災された方に支給いたします災害救助費の加算支援金の追加分２００万円を補正するものでございます。
８番の簡易給水施設事業特別会計繰出金につきましては、後ほど御説明をいたします。
予防接種事業でございます。Ｂ型肝炎が新たに対象疾病に追加されたことによるものでございまして、３５７万円でございます。
こだわり米販売強化事業２７万８，０００円でございます。事業者が取り組む販売促進活動を支援するものでございます。
自営就農開始支援事業７６万７，０００円でございます。認定新規就農予定者が就農計画に沿って実施いたします、素牛導入に対し支援するものでございます。
新規就農者総合対策事業１２０万円でございます。半農半Ｘ実践者の１名増に伴う助成金の増額分でございます。
肉用牛振興対策事業５２２万５，０００円でございます。まず、１点目につきましては、和牛の受精卵を乳用牛に移植し、収益性を高めるものでございます。２点目につきましては、波根町にございます県央畜産総合センターにシャワーゲート等を設置するものでございます。
農業用施設維持補修支援事業７８５万３，０００円でございます。国等の補助金の割り当て変更に伴うものでございます。
続きまして、１１ページ、１５番でございます。林地崩壊防止事業２，２１７万６，０００円でございます。復旧工事６カ所分でございます。
港湾施設維持事業８３万４，０００円でございます。故障いたしました網屋港の標識等を改修をいたしまして、安全確保を図るものでございます。
ＩＴ産業育成支援事業３４万７，０００円でございます。ＩＴ関連企業を大森町に誘致することに伴いまして、山中家住宅をインキュベーションルームとして提供するための経費でございます。家賃、通信環境整備費等を計上するものでございます。
三瓶観光リフト・ミラドールさんべ管理料３２万１，０００円の減額でございます。この件につきましては、後ほど条例案件でも御説明をいたしますけれども、本年１０月１日付で指定管理施設からミラドールさんべを除外することによる指定管理料の減額でございます。
都市公園整備事業３２０万円でございます。お示ししておりますとおり、世界遺産登録１０周年に向け環境整備を行うものでございます。
公営住宅修繕事業１，０７０万８，０００円でございます。この事業につきましては、平成２９年度に事業実施を予定をしておりましたけれども、高禅寺住宅の外壁の経年劣化によりまして危険な状態となっております、それを早急に修繕工事をして改修するものでございます。
消防団装備充実強化事業につきましては、新たに助成事業に採択されたことによる財源組み替えでございます。
２２番、高校の魅力化推進事業１００万円でございます。市内県立高等学校２校の教育後援会に対し、各学校のホームページの改修に対して助成を行うものでございます。
旧東部給食調理場管理事業５８万１，０００円でございます。旧調理場の有効活用を図るために、現在１筆となっております用地を分筆登記するものでございます。
石見銀山景観保全業務でございます。石見銀山遊歩道周辺の竹林の伐採処理を行う業務委託費５００万円でございます。
大田市立図書館整備事業２２３万９，０００円でございます。仁摩図書館におきまして、お示しをしております３つの設備の改修を行うものでございます。
２６番から２９番につきましては、いずれも災害復旧事業でございます。現年耕地災害につきましては９，１７９万円、林道災害につきましては３，２４４万円、現年土木災害につきましては３億２，０３０万円、１３ページ、２９番、現年都市施設災害につきましては１，０３０万円をそれぞれ補正するものでございまして、箇所数等につきましてはお示しをしているとおりでございます。
財源につきましては、１３ページにお示しをしているとおりでございますけれども、普通交付税についてこのほど交付決定を受け、予算に対しまして３億９，８８４万１，０００円の増となり、補正後が９１億２，６１７万４，０００円となったところでございます。昨年と比べますと２億４，６４８万２，０００円のマイナス、率にいたしますと２．７％のマイナスとなったものでございます。
一般会計につきましては、以上でございます。
続きまして、国民健康保険診療所事業特別会計でございます。１４ページの総括表をごらんください。右側の歳出でございますが、修繕料として１６万円を計上いたしております。これは仁摩診療所のオゾン発生機が故障いたしまして、その修繕を行うものでございます。左側、歳入につきましては、基金からの繰入金を充当するものでございます。
次に、介護保険事業特別会計でございます。１５ページの説明書をごらんをください。右側の歳出でございます。今回の補正につきましては、平成２９年４月から開始されます介護予防日常生活支援総合事業に関連するものが主なものでございまして、１番の総務費、一般管理費８４４万６，０００円につきましては、新事業に対応するためのシステム改修費でございます。
４番の地域支援事業費、介護予防事業費４０５万円でございます。新事業の開始に向けて市内５地区、これは川合、波根、久利、湯里、井田の５カ所でございますが、高齢者の通いの場づくりモデル事業を実施するための経費でございます。
次に、同じく包括的支援事業費５８０万円でございます。先ほどのモデル地区それぞれに地区協議会の設置、生活支援コーディネーターを配置する経費でございます。
次に、諸支出金、償還金及び還付金４，９３３万３，０００円でございます。これは平成２７年度国庫支出金等の精算に伴う返還金でございます。
最後は、同じく諸支出金、繰出金８，０００円でございます。これは平成２７年度一般会計繰出金の精算に伴うものでございます。
以上、歳出の補正合計を６，７６３万７，０００円とするものでございます。
左側、歳入でございます。先ほど御説明をいたしました各事業の財源といたしまして、３番、国庫支出金３２０万４，０００円、４番、支払い基金交付金１０５万５，０００円、５番、県支出金１６０万２，０００円、７番繰入金１，２１５万５，０００円、８番繰越金４，９３４万１，０００円、９番諸収入といたしまして、サービス利用料の２８万円をそれぞれ補正するものでございます。
以上、歳入の補正合計を６，７６３万７，０００円とするものでございます。
最後になりますが、簡易給水施設事業特別会計でございます。１６ページの総括表をごらんください。右側歳出でございますが、７月の豪雨災害による被災施設１カ所の復旧でございまして、建設改良費７０万円を計上するものでございます。左側歳入の一般会計繰入金に同額の７０万円を計上するものでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 私のほうから、議案第２７８号から議案第２８０号までの条例案件３件につきまして一括して御説明を申し上げます。
議案集の１３ページをお開きください。まず、議案第２７８号、大田市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。１５ページに説明資料を掲げておりますので、お開きください。改正の理由でございますが、２点ございまして、１点目は、児童福祉法の一部改正に伴うもの、また２点目としては、仁摩保育所につきまして２９年度から民営化するということに伴いまして保育所を廃止すると。そのための改正というものでございまして、改正の内容１点目は、条項の移動でございます。いわゆる条ずれでございます。２点目は、先ほど申し上げました保育所を廃止するということで、条例から大田市立仁摩保育所の項を削るというものでございます。
施行期日は、児童福祉法関係のものは２８年１０月１日から、仁摩保育所の廃止関係につきましては平成２９年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２７９号、大田市
三瓶山周辺観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１８ページをお開きください。改正の理由でございますが、ミラドールさんべにつきまして、民間事業者にワイン製造工場として貸し付けると、そのための改正でございまして、改正の内容は、条例の項目からミラドールさんべを削るものでございます。
施行期日は、２８年１０月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２８０号、
大田市議会議員及び大田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございまして、２１ページをお開きください。
公職選挙法施行令の改正に準じまして、公費負担の限度額を引き上げるというものでございまして、改正の内容につきましては、２６年４月の消費税引き上げ、これに伴う影響額について、公費負担に反映させるというものでございます。具体的には、選挙用自動車の使用の公営につきまして、１日当たりの自動車の借り入れの額、以下、燃料費の額、ポスターの１枚当たりの製作単価、企画費の額、ビラの１枚当たりの作成単価、それぞれ記載しておりますように３％引き上げるものでございます。
なお、影響額につきましては、候補者１人当たり、市長選の場合でタクシーを使用する場合には９，３０５円の増、市議選の場合、候補者１人当たり、同じくタクシーを使用する場合は５，９４５円の増でございまして、全体としてはそれ掛ける立候補者数ということになろうかと思っております。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 尾田産業振興部長。
［産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○産業振興部長（尾田英夫） それでは私のほうから、議案第２８１号について御説明を申し上げます。
議案集の２２ページをお開きください。指定管理者の指定内容の変更について議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容といたしましては、管理を行わせる公の施設の名称、変更前として、三瓶観光リフト及びミラドールさんべの部分を、変更後といたしまして三瓶観光リフトとするものでございます。２４ページもあわせてごらんください。変更理由といたしましては、ミラドールさんべを廃止するためでございます。なお、指定管理者となる団体の所在及び名称並びに指定する期間につきましては、変更はございません。変更の期日といたしましては、平成２８年１０月１日といたしております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 続いて、議案第２８２号、財産の無償譲渡及び減額貸付けについてを議題といたします。
本案につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、１８番、石橋秀利議員の退席を求めます。
［１８番 石橋秀利 退場］
○議長（内藤芳秀） それでは、提案理由の説明を求めます。
小野健康福祉部長。
［健康福祉部長 小野康司 登壇］
○健康福祉部長（小野康司） それでは議案集の２５ページをごらんください。議案第２８２号、財産の無償譲渡及び減額貸付けについてでございます。
財産を無償譲渡すること及び減額貸し付けをすることにつきまして、地方自治法第９６条第１項第６号の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
それでは、２９ページの説明資料にて説明を申し上げます。財産の無償譲渡及び減額の貸し付けの理由でございます。これは先ほど議案の第２７８号でございましたとおり、２９年４月から仁摩保育所を民営化するに当たりまして、保育所の建物の無償譲渡及び土地の減額貸し付けを行うものでございます。
財産の譲渡及び貸し付けの内容でございます。１点目でございます。譲渡する財産につきましては、仁摩保育所の建物でございます。２点目、財産の予定価格、これにつきましては無償でございます。譲渡する相手方、大田市仁摩町仁摩８４３番地、社会福祉法人仁摩福祉会、理事長、松浦市正氏でございます。譲渡の条件でございます。ここに示しておるとおり、施設以外の用途に使用しないということでございます。２点目、貸し付けをする財産でございます。対象とする土地につきましては、仁摩保育所の敷地でございます。
貸し付けの予定価格でございます。これにつきましては、大田市行政財産及び普通財産貸付事務取扱要綱に応じまして、相続税評価額に１００分の４を乗じて得た額から７０％を減じて得た額、ただし平成２９年度から平成３３年までの間は２分の１の軽減措置を講じ、さらに激変緩和措置といたしまして、平成２９年度は３割、平成３０年度は２割、平成３１年度は１割を減じて得た額でございまして、平成２９年度につきましては１８万２，９４７円となるところでございます。これにつきましては、年額でございます。貸し付けの相手方につきましては、先ほどと同様でございます。条件につきましても、以下のとおりでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １８番、石橋秀利議員の入場を求めます。
［１８番 石橋秀利 入場］
◎日程第８
議員提出議案上程
○議長（内藤芳秀） 日程第８ 議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第２８３号、特別委員会の設置について、選第１８号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第２７１号に係る決算審査について特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第２８３号につきましては、原案のとおり９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１８号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数９名の委員につきましては、各常任委員会より３名ずつの委員候補者を選出していただき、この９名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、この定数９名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第２８４号、特別委員会の設置について、選第１９号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第２７２号及び議案第２７３号の２件に係る決算審査について特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第２８４号につきましては、原案のとおり８名の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、８名の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１９号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数８名の委員につきましては、総務教育委員会より３名、民生委員会より２名及び産業建設委員会より３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、この定数８名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
それでは、この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会においてそれぞれ委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時３８分 休憩
午前１１時４８分 再開
○議長（内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第１８号、一般・特別会計決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（森山達雄） 発表いたします。
一般・特別会計決算審査
特別委員会委員９名。総務教育委員会、有光孝次議員、三浦 靖議員、胡摩田弘孝議員。民生委員会、清水 勝議員、
福田佳代子議員、石田洋治議員。産業建設委員会、塩谷裕志議員、小林 太議員、森山明弘議員。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ただいま発表いたしました９名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました９名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９名の議員が、一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第１９号、公営企業決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（森山達雄） 発表いたします。
公営企業決算審査
特別委員会委員８名。総務教育委員会、石橋秀利議員、河村賢治議員、松村信之議員。民生委員会、月森和弘議員、森山幸太議員。産業建設委員会、大西 修議員、松葉昌修議員、小川和也議員。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ただいま発表いたしました８名の議員を公営企業決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました８名の議員を公営企業決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の議員が、公営企業決算審査
特別委員会委員に選任されました。
◎日程第９ 報告
○議長（内藤芳秀） 日程第９、報告第３９号、平成２７年度大田市
一般会計継続費精算報告書、報告第４０号、平成２７年度大田市
健全化判断比率報告書及び報告第４１号、平成２７年度大田市
資金不足比率報告書について、それぞれ報告願います。
上西財政課長。
［財政課長 上西 宏 登壇］
○財政課長（上西 宏） それでは、報告第３９号から４１号につきまして御説明をいたします。
報告第３９号でございます。議案の３５ページをごらんください。新不燃物処分場整備事業でございます。平成２１年度から２７年度までの７年間の継続費でございまして、平成２７年度に完了いたしておりますので、御報告をいたします。
表の左側、全体計画につきましては、４２億２，７２５万８，０００円でございます。実績といたしまして、表の中ほどでございます。４１億１，８３２万５，３８１円で決算をしております。
続きまして、報告第４０号、４１号でございます。同じく議案の３６、３７ページに記載をしておりますけれども、お手元に配付をしております平成２７年度財政の健全性に関する比率についてに基づきまして御説明をいたします。
まず、１ページの１におきまして、財政健全化法の目的について記載をしております。この法律につきましては、平成１９年６月に成立をいたしたところでございまして、平成１９年度分の決算から健全化判断比率といたしまして、①の実質赤字比率から④の将来負担比率、そして資金不足比率につきまして公表を行い、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的といたしているところでございます。
続きまして、同じく１ページの２、健全化判断比率及び資金不足比率の状況でございます。これにつきましては、平成２７年度の決算に基づきまして各比率を算出しているところでございます。なお、括弧書きの数値につきましては、平成２６年度の数値を記載をしております。各比率及び算出方法につきましては、２ページ以降にそれぞれ掲げておりますので、そちらのほうで御説明をいたします。
まず、２ページをお開きをいただきたいと思います。実質赤字比率でございますが、標準財政規模に対する赤字額の比率を示すものでございまして、③の内訳として、下段の表にお示しをしておりますとおり合計の欄は黒字となっておりますので、この比率につきましては算出いたしておりません。
続きまして、３ページの連結実質赤字比率でございます。これも同じように赤字の比率を算出するものでございますが、③の内訳として、下段の表に掲げておりますように普通会計及び特別会計、また公営企業会計の合計は黒字となっており、この比率につきましても算出をいたしておりません。
続きまして、４ページでございます。実質公債費比率でございます。これは標準財政規模に対しましてどれだけ元利の償還に一般財源を充当しているかを見る比率でございます。平成２７年度におきましては１３．９％となったところでございまして、昨年度は１５．１％でございましたので、１．２％の改善がなされ、引き続き基準内の数値となっております。
比率が下がった主な要因でございますが、②の分母部分が約２億円の増額となったことが上げられ、とりわけ標準財政規模算定に係る標準税収入額等のうち、地方消費税交付金が大幅に増額となっており、この比率が下がった大きな要因でございます。
続きまして、５ページの将来負担比率でございます。これは標準財政規模に対しましてどれだけ将来の負担をしていかなければならないかを指標化したものでございます。平成２７年度におきましては９１．２％となったところでございます。昨年度は８５．５％でございましたので、５．７ポイントほど数値が上がったところでございますが、引き続き基準内の数値となっております。
この比率が上がった主な要因につきましては、Ａの将来負担額の（ホ）退職手当の負担見込み額について、公会計制度の改正によりまして算定方法が変更になったことによりまして、③の分子部分が約８億円余り増加をいたしまして、この比率が上がったものでございます。ちなみに昨年同様の算定方法であれば、実質公債費比率同様にこの数値も下がっていたものでございます。
次に、６ページの資金不足比率でございます。これにつきましては、各公営企業ごとの経営状況の深刻度を示す指標でございます。下段の表の３の内訳のとおり各事業とも資金不足は生じておりませんので、比率については算出をいたしておりません。
また、７ページでは、比率の公表あるいは比率が基準を超えた場合等の対応について参考までに記載をしておりますので、御一読をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 報告３９号、３５ページで説明がありました。これは最終処分場、新処分場の前処理施設と管理棟建設工事に伴うものでありまして、約１０カ月ぐらい前に多少経過を聞きました。この関係については、スライド額の請求額等が約１億円ぐらい市側の考えと相違点があったと思います。そういう状況で、島根県のほうに紛争審査会ですかね、そのほうに処理の解決を求めておったと思います。これはあっせん調停ということで取り組んでおるということが、約１０カ月ぐらい前に話があったところですけれども、その後どういう状況になっておるのか、当然それも含めての最終的な報告書になっているのかどうなのかということも含めて、お聞かせをいただきとうございます。以上です。
○議長（内藤芳秀） 川上環境生活部長。
○環境生活部長（川上節夫） 新不燃処分場整備事業でございまして、昨年の９月末で竣工しております。その後、先ほど議員おっしゃいましたように、島根県建設工事紛争審査会、ここで調停を申し立てたということでございまして、現在までに４回の審査会を持たれたところでございます。議員おっしゃいましたように、差額については約１億円ぐらい、インフレスライド額の請求においてあるわけでございまして、まだ最終的な調停案なり結論というのは現在では出ておりません。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 当然この扱いにつきましては、あっせん調停、仲裁という経過があると思います。そういう状況で、おおむね長期間に至りますと、私はあっせん調停は不調の扱いがいろいろの面で言われるわけですけれども、仲裁になって最終的には訴訟とか、そういう裁判、そういう状況に至る要素もあるのかなという感じもするのですが、そういう点については審査会なり大田市のほうでどう対応なり、あるいは考えておられるのか、もう少し聞かせてやってください。
○議長（内藤芳秀） 川上環境生活部長。
○環境生活部長（川上節夫） なかなか紛争審査会、中身については差し控えさせていただきますけれども、４回ありまして、あとしばらくすれば何らかの調停案並びに結論めいたものが出るような雰囲気でございまして、そういったことがあれば、また議会のほうにも御相談を申し上げるということで御理解願いたいというふうに思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） よろしいですか。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） ないようでありますので、以上で本報告３件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第１０ 休会について
○議長（内藤芳秀） 日程第１０、休会についてお諮りいたします。
あす６日及び明後日７日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。
よって、あす６日及び明後日７日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、８日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
なお、お疲れのところでありますが、執行部より御協議申し上げたいことがあるようでありますので、全員協議会室において午後１時から全員協議会を開会いたします。
なお、全員協議会終了後、引き続き広報広聴委員会が開会されますので、広報広聴委員の皆様は第１委員会室のほうにお集まり願います。以上でございます。
午後０時０２分 散会...