大田市議会 2016-06-09
平成28年第 4回定例会（第2日 6月 9日）
平成28年第 4回定例会（第2日 6月 9日）
平成２８年６月定例会
大田市議会会議録
平成２８年６月９日（木曜日）
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議事日程（第２号）
平成２８年６月９日（木）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２０名）
１番 木 村 幸 司 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 大 西 修 １４番 月 森 和 弘
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝 ２０番 内 藤 芳 秀
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 原 田 修 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 小 野 康 司
環境生活部長 川 上 節 夫
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 岡 田 稔 消防部長 幸 村 卓 己
温泉津支所長 福 富 雅 英 仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 上 西 宏
政策企画課長 郷 原 寿 夫
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
教育部長 田 中 純 一 監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 森 山 達 雄 事務局次長 川 上 浩 史
議事係長 藤 間 友 章 主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○議長（内藤芳秀） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（内藤芳秀） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
それでは、順序に従い発言を許します。
最初に、１１番、
河村賢治議員。
［１１番 河村賢治 登壇］
○１１番（河村賢治） おはようございます。私は、大田市の観光について、一問一答方式で質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
世界遺産登録から１０周年が来ようとしており、大田市でも多くの観光施策を行っております。そうした中で、我々議員が
産業建設委員会等でお願いをしたり、審議の中の意見を付してもなかなか市では改善が見られない。そうした意味から一般質問としての質問をするものであり、大田市のよりよい方向性を願っての一般質問ですので、よろしくお願いをいたします。
１番目に、大森町での
パーク・アンド・ライドのことを質問します。
世界遺産登録後、平成１９年１２月、大森町
自治体協議会から陳情書が提出されました。代官所広場と
龍源寺間歩を結ぶバスは、振動と排気ガス、騒音により、沿線の落石の危険性も増し、生活環境の悪化を招く。生活バスとしての用途は失われ、
観光バス対策を優先され、当初の計画にはなかった増便が頻繁に行われ、自然環境、生活環境が悪化したなどから、パーク・アンド・
ウオーク方式に、そして
観光バス受け入れ台数の制限などが大田市に求められました。これは、住民のことを考えなかった大田市の責任でもありました。そして、その後、落石も現実に起こりました。
このような経過から、大田市では方針を変え、パーク・アンド・ウオークによる受け入れを行ってきました。しかし、その後、観光入り込み数が大きく減少し、登録前に近づいております。これからは、いかに大田市に、石見銀山に来ていただけるかを考えなくてはなりません。そして、２年も３年も前にこういうことは考えるべきであったろうと思います。
今、銀山公園から
龍源寺間歩までは、徒歩、貸し自転車で観光していただいておりますけれども、徒歩もつらい、自転車も危ない、そうした観光客には
小型ワゴンタイプのタクシーが必要と思います。この３つの観光を選べることにより、大森に来られた観光客の方の満足度も増すと思われます。もちろん台数の制限、時速制限も必要ではあります。大田市として、また教育委員会として、大森町民の方々にお願いをしていただきたいと思います。そして、観光、まちづくり全体を含め、話し合いの場を定期的に行っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
２番目に、
石見銀山スタイル、
観光バス事前駐車・
乗降予約システムについて、改善の必要性の意味から質問をいたします。
観光入り込み数の減少の中、大森町に入ってきたバスに対して、こうした方法は改善して、もっと多くの観光客を運んできていただく方法を考えるべきだと思っております。事前に予約していただくシステムは大変よいと思いますけれども、それに対しての協力費は見直しをし、駐車料金としてももう少し安価な金額にされたほうが、観光事業者には喜ばれると考えております。平成２４年４月からは金額を下げておられますが、その年間金額とその利用状況も参考にお聞かせいただきたいと思います。
３番目に、道路について質問します。旧
県道大田桜江線の部分、大森町のバス路線でありますけれども、２４年１２月に私が一般質問しました。その後の経過について、待避所、道路側溝の改良による幅員増についてを質問いたします。
４番目に、大田市全体の観光客の宿泊数の推移はどうなっておるでしょうか。出雲大社の平成の大遷宮以後、再び下がったと聞いております。大手旅行社のツアーではなかなか大田市に泊まっていただけません。宿泊も含めて滞在型の観光を、まずは山陽方面、関西方面に強く勧めてほしいと思っております。現在の状況とこれからの施策についてお伺いをいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） おはようございます。私からは、１点目、２点目、４点目についてお答えいたします。
御質問の１点目、石見銀山、大森町での
パーク・アンド・ライドについてお答えいたします。
龍源寺間歩は、入場者が平成２０年をピークとして減少傾向にありますが、登録前の平成１５年に比べますと、約３倍の入場者があることから、潜在的な力は依然として高いものを持ち合わせていると考えております。
世界遺産登録から９年を迎え、入場者数の増加対策や障がいのある方、御高齢の方への配慮などについて、より具体的に対処していく状況に来ていると認識しているところでございます。
市といたしましては、こうした状況を踏まえ、定着している歩く観光を生かしながら、町並みへの誘導策も含め、改めて現在の観光のあり方について検証し、対処してまいりたいと考えております。それには、まず、地元との協議が必要になってくることから、先般５月３０日に石見銀山課、観光振興課の両課で大森町の会合に出向き、このようなことを地元の皆さんと一緒に考えていきたい旨を説明し、一定の御理解をいただいたものと思っております。
今後は、地元との合意形成を図りながら改善策を練り上げ、登録１０周年を迎える来年には、
石見銀山モデルとして具体的に取り組めるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、石見銀山の
観光バス事前駐車・
乗降予約システムについてお答えいたします。
この
予約システムについては、
世界遺産登録前からの急激な観光客の増加に伴い、
団体ツアーバスの乗客の安全な乗降並びに待機駐車場の確保などに必要なものとして、大田市観光協会において導入したものでございます。システムを導入した平成２０年には６，８１０台の利用があったところでございますが、昨年には１，０８８台まで利用が減少しております。
平成２７年の
年間利用料金は１９４万５，０００円であり、
予約システムの維持管理費、
事務員人件費、電話代等の運用に係る必要経費に充てていると聞いております。
利用減少の要因として、団体から個人への
観光スタイルの移行や
貸し切りバス運賃、
バス料金制度の改正により、
貸し切りバス利用が減少傾向にあることも少なからず影響しているものと捉えております。
利用が減少している中にあっては、適正な料金設定であるのか、また、年間を通じて必要なシステムなのかなど、課題を整理する時期に差しかかっていると認識しております。今後、誘客増加を図っていくためには必要なシステムであると考えておりますので、大田市観光協会と協議を進め、運用を含めた一連の
予約システムを検証し、改善を図ってまいります。
御質問の４点目、
滞在型観光客の誘致についてお答えいたします。
まず、大田市全体の観光入り込み客数と宿泊数の推移についてでございます。平成２７年の観光入り込み客数は１３８万１，０００人で、対前年比９７％、宿泊数は１６万１，０００人で、対前年比１０２％でございました。出雲大社の平成大遷宮効果が顕著であった平成２５年と比べますと、観光入り込み客数は８９％、宿泊数は９８％で、宿泊客数はおおむね横ばいで推移しているところであり、観光の動向といたしましては、滞在型に移行してきているものと認識しております。
宿泊を含めた滞在型の観光客の増加と観光消費額の増加を図っていくためには、大田市が有する豊かな自然、歴史、文化を体感できる、例えば
ヘルスツーリズム等の
体験型観光商品の造成や、お
おだブランドを初めとする
地域ならではの特産品の充実などを推進する必要があると考えております。
世界遺産登録１０周年を迎えるに当たっては、今ある地域資源や特産品を一層磨き上げるため、
石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年
観光キャンペーン実行委員会では、
体験型観光商品の造成や新商品開発に対する助成を行い、新しい新たな商品づくりの支援をしているところでございます。
滞在型観光客を誘客する
ターゲットエリアといたしましては、１泊２日圏内として、関西、山陽、四国北部、九州北部としており、これらの地域を中心に
観光キャラバンを組み、旅行会社への
セールス活動を展開してまいりました。今年度は、これらのエリアに対して情報発信を強化してまいります。
また、大都市圏や海外への情報発信や
セールス活動は、県との連携により首都圏、中京圏、関西圏では
観光情報説明会に出向き、積極的なＰＲ活動を展開してきたところです。今後も隣接する市町、石見部、県全体、山陰、中国地方との連携は欠かせないところであり、
石見銀山世界遺産登録１０周年を契機として、これらの地域連携を一層進めるとともに、
ヘルスツーリズム等の
体験プログラムの充実により、通過型から滞在型への
観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀）
田中建設部長。
［建設部長 田中 功 登壇］
○建設部長（田中 功） おはようございます。
それでは、私のほうから、河村議員御質問の３点目、大森町の道路改良につきましてお答えいたします。
御質問の路線は、
主要地方道仁摩邑南線の
宮下橋交差点から代官所前までの
市道大森大国線及び代官所前から
石見銀山トンネル先の仁摩邑南線の取りつけまでの市道大森線であります。この路線は、住居あるいは急峻な山、河川などに挟まれた上、カーブが連続しておりまして、非常に拡幅につきましては厳しい条件の道路であります。
まず、待避所につきまして検討いたしました。ただ、なかなかこの急峻な山や河川などに挟まれて、カーブが連続することから、有効な場所がなく、設置は困難でありました。
次に、側溝整備及びふたがけによる幅員の確保を検討してまいりました。その結果、ふたがけにつきましても、降雨時に急峻な山からの水が車道のほうへ流れ出ることや、あるいは落ち葉によるスリップの危険、また宅地と道路の高さの差があることから、宅地からの排水あるいは宅地への出入りに支障を来すといった問題があり、路線全体の整備は困難でありました。
そういった路線状況にある中、市道大森線のうち、
県道仁摩邑南線との交点より約２５０メートルの区間は比較的支障が少ないと判断しております。全体的な工事状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
また、信号機による制御につきましても検討いたしましたが、信号機と信号機の間で車の進入する可能性があり、本路線では有効な手段とはならないと判断をいたしました。
なお、今後も幅員全体が利用できますように、道路のり面の流木の枝等の除去を行い、交通の安全確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、
河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 御答弁ありがとうございました。１番から順を追って再質問させていただきます。
１番目のパーク・アンド・ウオークのことですけれども、住民の方と５月３０日に話し合いをしたと。そういう気にようやくなってもらったということは大変評価いたします。
自治会協議会と話をされたと言われましたけれども、
自治会協議会プラス、また観光に携わっておられる必要な方も一緒に入れて話し合いをして、この過去何年間のこともありましょうから、そういうふうな話し合いをお願いしたいと思いますし、市としては、私が言ったそのワゴン車の必要性とかということに対しては、大森町と話し合いをするさなかであるということですけれども、市としての気持ちはどう思っておられるんでしょうか、意思をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほどいただきましたように、自治会、地元の皆さんを初め、観光関連の事業者さんとも意見交換もさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。
御提案いただきました、例えば小型ワゴンのような、タクシーのようなものということでございますが、市といたしましても何らかの交通手段というものは考えていかなくてはならないと思っておりますので、選択肢の一つとしては当然あるというふうには思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、
河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） そのようにお願いしたいと思います。
観光地によると、今ごろは
工事用モノレールなどを利用して、歩道を歩くかわりに観光の一つにもしておられるところもあるとは聞いておりますけれども、まだまだ大森ではそういったことができる可能性は少ないと思いますので、差し当たってできるところ、あるいは、車を入れるときに用心しなければいけないのは、やっぱり制限速度だと思います。私も再々走ってみますけれども、自転車も数が多くなっておりますので、２０キロぐらいのスピードしか走れないかなというような、思っております。そういうことで、優しくまた大森の方に提案をしながら、何がいいか。
また、ほかのこともですけれども、せっかく
龍源寺間歩まではたくさんの方が、８万人ぐらいですか、来とられますけれども、その方々が河島家、熊谷家、それから銀山の資料館などにはぼおんと人数が落ちてしまうんですよね。大きな旅行で来られる方、観光バスで来られる方が、その滞在時間がどのぐらいかなと思っておりますけれども、２時間という滞在時間なのかなとも思いますけれども、その時間の中で
世界遺産センターも行き、龍源寺間歩も行き、町並みも行きというのが、なかなかそのうまく、恐らくこなせない。
あるいは、天候のこともあります。雨の日は
龍源寺間歩も避けてやられるかもしれませんけれども、町並みにお客さんをやはり誘導するのが、大森の観光の私は目的ではないかなと思っております。まだ井戸神社等もありますし、そういったことで、より多くの方があの町並みを見ていただくということをもうちょっと目的にしながら、以前出しておられました共通券、資料館とか熊谷家とかの割引共通券を出しておられましたが、そういうことにも着目をもう一度していただいて、大森の皆さんとそういうことも含めて、その今の車のこととか時間的なこととかゆっくり話していただきたいなと思います。ということでお願いしたいと思います。
それでは、２番目の質問に移ります。バスの
予約システム、これやはり
予約システムとして料金は続けられるおつもりでしょうか。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 今、運用は大田市観光協会のほうで行っていただいておりますが、御登壇して申し上げたとおり、必要なシステムではあるというふうに思っておりますので、継続はしてまいりたいというふうには考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、
河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 私もやはり車の台数を把握するのは必要だと思いますけれども、それによって予約のお金を、協力費を取るということは、恐らくこの観光をやっておる島根県内でもないのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 当大田市の
石見銀山エリアのような仕組みをとっているところはございませんけれども、これは、
世界遺産登録時に非常な混雑を見たということで導入したシステムでございます。現在運用する中で、皆さん方にシステムのそういう維持管理費とか人件費とかということで料金をいただいておりますけれども、このあたりのことは、登壇しても申し上げましたように、料金だけが原因ではないというふうに思っておりまして、
貸し切りバスの料金の高騰などの改正などの問題もあると思っていますので、そのあたりも踏まえて協議をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １１番、河村議員。
○１１番（河村賢治） 昨年の１２月の補正のときに、バス１台２万円プラス、冬場の観光バスの誘致活動に使うと言われましたが、それと考え方が相反して、もう少し来る観光バス、旅行の会社に対して優しい観光をするためには、そういう協力費でなくて、どうしてもとまらないけない銀山公園でバスとまるとか
世界遺産センターでとまる、共通駐車券とか、安価なそのシステムでそういう予約に対してお金要りますよ、大森に入ってきたバスは、必ず当日は２，０００円もらいますよと、予約のときは１，５００円ですかね。来た人は、知らない人は何だかいなと思われると思います。
それよりも、駐車料金に変えて、銀山公園でお客さんを待つバスから幾らかもらうとか、そういった制度に変えるべきと思っておりますが、ほかの議員さんもそう思っていると思うのですが、いかがですか。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 今、何らか改善していかなくてはならないという認識ではおりますので、御提案いただきました内容についても、十分私ども検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、河村議員。
○１１番（河村賢治） ちょっと質問を変えますけれども、連休に仁摩へバスをとめたりしてやっておられます。そのときの料金の取り方は、もらい方はどういうふうな。バスに乗られたお客さんからも、仁摩から大森に乗られたお客さんからもお金をもらっておられますか。
予約システムでは、観光バスからはお金をもらっておられますでしょうけれども、いかがですか。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫）
ゴールデンウイーク等のバスにつきましては、
シャトルバスということで、これは観光協会のほうに委託をしておりますけれども、仁摩地区に自家用車をとめていただいて、そこから大森のまちへ向かっていただく方からは、料金はいただいておりません。
今のシステムの中で、一時的に待機していただく場所として、
石見銀山世界遺産センターの駐車場ほか仁摩地区のビーバードの駐車場も確保して借りておりますので、そういったところで待機していただけるようにお願いをしておるところでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、河村議員。
○１１番（河村賢治） 逆にそういうのはお客さんから、私はバス代を何百円かもらわれてもいいと思うんですよね。そして、バスを仁摩にとめて、観光バスの場合はどうしておられますか、お客さんをどこでおろすんですか。観光バスの場合は、大森でおろして、仁摩へ駐車しておられるんですか。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 基本的には、観光バスの皆さん方は大森のまちでおりていただくような形をとっておりまして、その滞在していただいている間は、先ほど申し上げた２カ所のところで、どちらかで待機をしていただいているという状況でございます。
仁摩の
サンドミュージアムの周辺に大型車がとめられる駐車場が３台ほどありますけれども、そちらのほうへ直接入られた場合には、ちょっと私どもとしても管理ができないというところはございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １１番、河村議員。
○１１番（河村賢治） 今の
予約システムでの協力費の、市長、この間も委員会で言いましたけれども、市長を先頭に、やっぱりこれは考えて、やめるべきだと私は思います。もう少し来た人に優しく見える、思えるようなやり方で、
予約システムは続けられてもいいですけれども、駐車料金の問題などは、もうちょっと市長を先頭に、
大田市内部協議をしっかりして、観光協会に委託しておるわと再々言われますけれども、そこはやはり庁内でちゃんと話をして、議員がどういうことを言っているとかいうのをもう少しくみ上げていただきたいですよね。駐車場料金のことは、ほかの議員さん、いろんな方がずっと言い続けられたことですし、全然ここ９年間で改善がされておりませんので、その辺はやっぱりしっかりと考えていただきたいと思います。改善されることを思いながら、質問を３番目に行きます。
道路の問題、大変よくわかることですし、上佐摩ですかね、できそうなところ。あそこも草がぼうぼうで、いつも見ても観光地とは思えないときが多いんですけれども、ふたかけしてもらうとまた草刈りも楽になりましょうし、車の離合もよくなろうと思います。
果たして何年ごろにそれが実現しそうでしょうか。
○議長（内藤芳秀）
田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 非常に難しい御質問をいただきました。
現在、大森町地内では、まだまだ
落石対策事業を行っております。今年度も事業費にしますと５，０００万円近い事業費を投入します。
それから、道路の舗装補修というところにも４００万円以上の事業費を入れますし、また銀山公園、これは観光客をお迎えする場所になるわけですが、ここはずっと継続して維持管理が続いてまいります。そういったことも含めまして、ある程度そこらの事業、工事がめどがついた段階で、こちらのほうについても対応はしていきたいというふうに思っております。
したがいまして、何年ごろという年数までは、この段階では申し上げられませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） １１番、
河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） よくわかるだけに、なかなか質問する側も苦しい状況でございますけれども、ふたかけで何か離合する町並みの中でももう少し検討もして、それも一緒に、信号機がなかなか無理だということですので、考えていただきたいと思います。
松村総務部長、ちょっと質問させていただきますけれども、以前、冬の倒木、雪による倒木のときに、なかなか観光課に言っても、その木の処理をしない、いつやるんだって言ったら、３月補正。１月にやったものを３月補正だと、こんなばかな話があるか言うたら、早うやってしまえ言ったら、うちはつまらん課ですからいうようなことを職員も言いまして、余りにもどうしたらいいかわからず、総務部長に連絡しまして、すぐ何か石見銀山基金の流用で着手してもらったことを覚えておりますけれども、道路の問題も、石見銀山基金とは言いませんが、県の観光資金とか、そういったもので１０周年に間に合うような改良ができるようなことはないものでしょうか。
今、エコバスが走られるようになっていますから、少しバスも小型化してはおるんですけれども、来る観光バスはすれ違いますので、一方通行になりませんので、そういったことを含めて、総務部長としてちょっと御意見をお伺いしたいなと。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 唐突に御質問いただきましたですけれども、基本的には、道路等については建設部のほうで、やっぱりきちんと計画的に、当然限られた予算の中でございますんで、優先順位をつけてやっていかざるを得ないという状況でございます。お気持ちは、その１０周年までにいろんなことを全部やっつけてほしいというような思いだと思いますけれども、申しましたように、さまざまなものをやっぱり計画的にやっていくということでございますんで、ちょっと待っていただくものはちょっと待っていただくなりということで御理解をいただければと思っております。
○議長（内藤芳秀） １１番、
河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） いろいろ頭もめぐらせて、何がその大田市に得かということも考えながら、松村総務部長さんだけに振ってしまいました、市長さんに振りゃあえかったんでしょうが。
ということで、建設部の一般財源、その苦しいのは私たち議員、皆わかっておりますので、そういったこともアンテナを延ばしながら、お金のない大田市ですのでやっていただきたいなと思います。
４番目の質問に移りますけれども、言われとること、よくわかりました。やろうとしておられるということで私もうれしく思っておりますけれども。温泉津とか波根とか大田市内とか、あるいは大森とか、仁摩とかのその観光宿泊関係者あるいは飲食関係者の方も巻き込んで誘致活動をする方法、これも大森だけではなくて、広い大田市で従事しておられる人との話し合いをしながら、一緒になってまた活動をして、もうかる大田市、在来型の観光をどんどんふやして、観光客をふやせばいいいう問題ではないですので、そういうふうな着目もしておられると思いますので、続いてよろしくお願いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（内藤芳秀） 続いて、２番、森山幸太議員。
［２番 森山幸太 登壇］
○２番（森山幸太） ２番議員の森山幸太でございます。
私は、さきに通告しております、大きな項目で２点、子育て支援体制について、協働によるまちづくりについて、一括質問答弁方式で質問をさせていただきますので、市長さんを初め、執行部の皆様方の温かくすばらしい御答弁をよろしくお願いいたします。
大きな項目の１点目は、子育て支援体制についてであります。
全国的に少子化が進行する中、本市においても、出生率の低下により就学前児童数は減少傾向にあります。そして、児童数は市街地部に集中しており、中山間地域における児童数の減少が著しいなど地域差が増大している状況にあります。
また、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、家庭や地域の中で子育ての知恵や経験を共有することが難しく、子育てに周囲の手助けを求めにくくなっています。長時間労働等により、父親の家事、育児へのかかわりが十分でない中、子育てが孤立化し、負担感が大きくなっている現状であります。家庭の中で子供を育て、不安や悩みを相談することができずに、一人で子育てを抱え込むことのないよう、親の就労の有無にかかわらず、全ての子育て家庭を支える取り組みが必要となっています。
国では、地域における子育て支援の充実を図る施策として、これまで保育所等において、育児不安について専門的な相談ができる地域子育て支援事業や子育て親子が気軽に集い、交流ができるつどいの広場事業により、子育て支援の拠点づくりを推進してきました。平成１９年度からは、これらの事業とともに児童館の活用も図り、新たに地域子育て支援拠点事業、広場型、センター型、児童館型として再編し、設置箇所を全国１万カ所を目指して拡充を図っています。本市でも地域子育て支援を強化するべきであると存じます。
なお、保育サービスについては、女性の社会進出や雇用形態の多様化が進み、就業と子育てとの両立を支援していく上で、その充実が求められています。このため保育所の効率的な運営を図りながら、保護者の要望に沿った保育サービスを提供することが必要です。
保育士さん不足も深刻な問題であります。そして、国の一億総活躍プランにおいて、保育サービスの充実を打ち出しており、子育て世代、包括支援センターを核とする妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の整備をすることや、保育士さんの人材確保を図るため、資格取得に向けた支援、保育補助者の雇用による勤務環境の改善や離職した保育士さんの再就業支援などを行うとしております。
本市においては、子育て支援体制を整備、充実させる観点から、さまざまな事業を展開されています。そこで、次の３点をお伺いします。
１点目は、地域子育て支援事業の内訳について伺います。
２点目は、地域子育て支援センターの現状を伺います。
３点目は、保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業に伴い、現職の保育士さんの人材確保と処遇改善を図る必要があると考えますが、所見を伺います。
大きな項目の２点目は、協働によるまちづくりについてであります。
市民の皆様と行政が対等な立場に立って協働によるまちづくりを推進していくことが不可欠であり、今後、広く市民の皆様が協働に対する理解を深めていくための取り組みを進める必要があります。
また、協働のまちづくりが重視されている背景には、社会や人々のニーズの変化が激しく、複雑な問題がふえてくる中で、行政、市民活動団体、地域団体ともに従来の活動事業の手法だけでは対応していくのが難しいという状況があります。
したがって、どの立場においても地域にどんな課題があるか、どんなまちづくりが求められているかをより広い視野、深い洞察とともに把握すること、課題解決の貢献意識を高めていくこと、その力量や手法を向上していくことが必要とされています。同時に、それを進めていくための協議の仕組みや調整、働きかけをする中間支援機能も確立しておかなければなりません。
そして、地方分権の流れにより、行政には地域特性を生かした施策を展開し、市民の皆様と一緒にまちづくりに取り組んでいく新しい形の行政運営が求められています。
さらに、新しい形をつくっていく上では、団塊世代、高齢者の方が活躍される場を提供することが課題であります。団塊世代の方は、戦後の高度成長期を担われ、新しい時代をつくり続けてこられた世代であり、高齢者の方は、これまでに培ってこられた豊かな経験や知識は次世代へと受け継いでいく財産であり、次世代へと継承していただきたいと存じます。よって、本市としましても、活躍される場所の提供、整備、講座等を開講するなど取り組んでいく必要があります。
そこで、次の１点を伺います。
１点目に、協働によるまちづくりにおいて、活動しやすい環境づくりに向け、団塊世代、高齢者の方が活躍される社会参加を推進するための方策として、担い手が活動できる場の提供が必要であると考えますが、所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長（内藤芳秀） 小野
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 小野康司 登壇］
○
健康福祉部長（小野康司） それでは、御質問の子育て支援体制についてお答えをいたします。
平成２４年８月に子ども・子育て支援法が成立し、これに基づき大田市子ども・子育て支援事業計画を平成２７年３月に策定をいたしました。この大田市子ども・子育て支援事業計画により、当市の実情に即したきめ細やかな子育て支援施策について、総合的、計画的に取り組んでいるところでございます。
１点目の地域子育て支援事業の内容につきまして、計画に掲げております大きな５つの項目につきまして御説明を申し上げます。
まず、地域における子育て支援サービスの充実のための事業といたしまして、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業、地域子育て支援センター事業、子育て拠点づくり事業等でございます。子育て中の親子が地域の方々と気軽に交流できる場所づくり、また、地域で子ども・子育て支援を担う人材の確保を目的とした事業でございます。
第２に、保育サービスの充実のための事業といたしまして、保育園における通常保育のほか、延長保育、休日保育、病後児保育等の特別保育事業がございます。保育園利用者の意向を踏まえ、教育・保育サービスの充実と提供、安心して子育てができるよう、保育サービスの向上を図るものでございます。
第３に、仕事と子育ての両立の推進に向けた事業といたしまして、子育て応援事業者表彰制度により、仕事、子育て・家事が両立できるよう、家庭や職場に対して仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの効果的な啓発、情報発信を行う事業でございます。
第４に、子育て支援ネットワークづくりの事業といたしまして、少子化対策啓発事業等により、地域全体で子育て家庭を支え、効果的な子育て支援を行うため、地域のネットワークづくりとさまざまな団体の子育て支援に関する活動の推進を図る取り組みもございます。
第５に、経済的支援といたしましては、国の基準以下での保育料の設定や保育料の軽減措置等、子育て家庭、特に多子世帯の経済的な負担を軽減するための支援でございます。
さらに、今年度から国・県の新たな軽減制度が新設されました。大田市におきましても、この国・県の制度を有効に活用し、保育料の軽減を図ってまいります。
２点目の地域子育て支援センターの現状についてでございます。
子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談等、地域全体で子育てを支援するための基盤形成を図り、地域の子育て家庭に対する育児支援を目的とした事業を行っております。現在、大田町のあゆみ保育園、仁摩町の仁摩保育所、温泉津町の温泉津保育園の３カ所で行っておりますが、主に季節に応じた催し物や食育講習会等を開催し、在園児との交流や子育ての相談、子育て家庭の交流の場として利用をされております。昨年度における利用人数は、親子で延べ約６，０００人でございます。
３点目、現職の保育士の人材確保と処遇の改善についてお答えをいたします。
今年度より新たな事業といたしまして、新規の保育士確保と定住を目的に、保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業を開始いたしました。この事業により、現在５名の方が市内保育所の保育士として就労され、大田市に定住されたところでございます。保育士を確保するためには、こうした新たな人材育成だけではなく、現在保育士として勤務しておられる方の就業継続、職場の環境改善が重要であり、これらの対策を一体的に取り組む必要があると考えます。
また、国の施策として、民間の保育施設に勤務する保育士の確保を目的とし、既存の給与水準に対する改善を行うための費用として、平成２７年度から処遇改善等加算が創設をされました。平成２７年度の大田市内の民間保育施設に対する処遇改善等加算の総額は、約１，８００万円でございました。この処遇改善等加算の給付により、昨年度の実績報告におきまして、全体で年間３％以上の給与改善が行われたことを確認しております。
また、大田市子ども・子育て支援事業計画における仕事と子育ての両立の推進に向け、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの効果的な啓発に努め、仕事のしやすい職場環境の啓発に努めてまいります。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 原田
政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） 御質問２点目の協働のまちづくりにおいて、団塊世代や高齢者の方々が活躍できる場づくりについてお答えをいたします。
協働のまちづくりは、それぞれの地域で、世代を超えた関係者の協力により、地域資源を生かした特産品づくりや販売、地域課題の解決、防犯、防災対策など、特色ある取り組みが進められております。中には団塊世代や高齢者の方々の知恵や経験、技術などが生かされた子育てや高齢者のサロン運営、産直市の開設、運営など、これらの方々が地域を支える大きな力として活躍されている状況も十分承知をしております。地域を支える人材として、団塊世代などの方々が地域活動に積極的に参加していただき、地域の貴重な財産を次世代へと引き継ぎ、将来にわたって活力ある地域づくりに主体的に参画していただくことを期待をしております。
市としましては、御質問の団塊世代や高齢者の方々の活躍できる場づくりは、地域の実情にふさわしい方法や参加しやすい環境づくりは、まず地域で検討していただきたいと考えております。その上で、団塊世代の方々などを含めたまちづくり活動がさらに活発に行われるよう、必要な相談や担い手となる組織の育成や補助制度の活用など、さまざまな支援について積極的に行う考えであります。
○議長（内藤芳秀） ２番、森山幸太議員。
○２番（森山幸太） 一通り御答弁をいただきましたので、これより再質問に移らせていただきます。
子育て支援体制の１点目、地域子育て支援事業につきましては、大まかに現状を踏まえて把握をさせていただきました。今後も継続してこの事業に取り組んでいただきたいと思います。
２点目の地域子育て支援センターの現状は、理解をさせていただきました。国が推進している地域子育て拠点事業が全国津々浦々での先進事例がございますので、ぜひ御参考にしていただき、大田市の地域子育て支援センターを強化していただきたいと思います。
３点目の保育士さんの人材確保、処遇改善については、新たな事業である保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業に伴い、市外から転入される保育士さんのみではなく、現職の保育士さんの人材確保、処遇改善に直ちに取り組んでいただきたいと考えますが、再度お伺いいたします。
協働によるまちづくりの１点目、活動しやすい環境づくりに向け、団塊世代、高齢者の方が活躍されるための新たな方策につきましては御答弁をいただきましたが、団塊世代、高齢者の方が出てみようと心から思っていただけるような講演会、講座などを定期的に開催してみてはいかがでしょうか。
そして、具体的な事業といたしまして、やはり、この世代の方のみを対象に、ＮＰＯの立ち上げや地産地消食堂などを各地域で展開するのも一つの方法ではないでしょうか。それぞれの御所見をお伺いいたします。
○議長（内藤芳秀） 小野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小野康司） 御質問の現職の保育士さんの人材確保、それから処遇改善に直ちに取り組んでいただきたいというところでございます。
保育所の人材確保につきましては、待機児童対策と保育環境の改善のため、その必要性は十分に認識をしているところでございます。また、保育士の人材確保のため、処遇改善が求められていることも十分理解するところでございます。
改めて保育現場の声を聞いた上で、できるものから取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 講演会や講座の開催という点についてお答えをさせていただきたいと思います。
協働のまちづくりを推進する上で、まちづくりを牽引する人材の育成は重要との観点から、昨年度３回のまちづくりリーダー研修会を開催をしたところでございます。団塊世代や高齢者の方々を中心に、延べ１５０人近い参加がございました。多くの方々から参考になったと回答をいただいております。今年度におきましても引き続き開催をすることとしておりますが、さらに多くの団塊世代や高齢者の方々に参加していただきたいというふうに考えておりまして、その研修の成果を生かして、まちづくり活動にさらに参加していただけるよう取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、具体的な取り組みとして、団塊世代の方々を中心としたＮＰＯ法人の立ち上げ等によりまして、地産地消食堂を開設、運営してはどうかということでございますが、これは議員の御提案でございますが、一つの考え方というふうに当面は受けとめさせていただきたいというふうに思います。
市では、各ブロックでのまちづくりや各町でのまちづくり活動のための支援、また、まちづくり団体の活動に対して助成をしております協働のまちづくり推進事業を実施しております。さらに、昨年度からは新たに地域力向上プログラム事業交付金事業を創設をいたしまして、地域の課題を解決するために、まちづくり活動に対して支援を始めたところでもございます。一定の条件はありますが、具体的な組織の立ち上げや事業を進めるために、これらの制度を有効に活用していただきまして、協働のまちづくりがさらに発展していくような支援を市としては続けてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） ２番、森山幸太議員。
○２番（森山幸太） いずれにしましても、新たな改革が必要であると存じます。前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、市長さんに子育て支援体制において、保育士さんの人材確保、処遇改善についての総括的な御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（内藤芳秀） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、新たに保育士さんいらっしゃい奨励事業を立ち上げたわけでありますが、この狙いとするところは御存じのとおりであります。
また、今その保育士さんの確保ということは大変重要な課題であります。保育士さんにとりまして、さらに保育園が魅力ある職場となり、少しでも働きやすい環境、あるいは働きがいのある環境となる、そのことが結果として人の確保といいますか、人材の確保にもつながるわけであります。それによって人がふえれば、またゆとりある保育ができると、少しでもよい保育サービスを提供することができるということで、大変よい循環になっていくわけであります。
したがって、先ほども答弁がございましたが、そういう意味におきまして、待遇改善なども含めて、総合的にこの対策を、確保の問題であるとか、よりよい環境にしていくというようなことなどについて、総合的に対策を検討するということは大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
○議長（内藤芳秀） ２番、森山幸太議員。
○２番（森山幸太） ありがとうございました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内藤芳秀） ここで１０分間、休憩をいたします。
午前 ９時５９分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
８番、松村信之議員。
［８番 松村信之 登壇］
○８番（松村信之） 私は、先刻通告しております健康都市スマートウエルネスシティと健康まちづくり推進プラン策定事業について、一問一答方式にて質問いたしますので、わかりやすい御答弁のほどよろしくお願いいたします。
３月議会におきまして、お二人の議員さんが同様な御質問をされているのですが、今回、再度改めて私なりの質問をさせていただきますので、お許しのほどよろしくお願いいたします。
そこで、まず今回の質問の趣旨といいますか、意図について述べたいと思います。この健康まちづくりは、施政方針の中で新たな政策課題と明記されているのですが、これまでの健康施策の展開、つまり、その背景を考えますと、健康増進施策、食育推進施策、スポーツ推進施策、おおだの輝き発信事業（ヘルスツーリズム）など、それぞれの課でこれまで展開されているのでございます。
そこで、健康増進課での対応ではなく、今年度、健康まちづくり推進室を立ち上げられた理由、プランを作成された後の対応方はどうするのかなど、なぜとどうしての疑問が湧き、何かしら複雑な気持ちがしておりますから質問に及んだ次第でございます。
私は、この大田市は大変すばらしいところであると思っております。住んでおられる市民の皆さんにおかれましては、それは不平不満あるでしょうが、山あり海あり、温泉あり、自然に囲まれたすばらしいところで、それぞれに苦しみも持ちながら、健やかに幸せに生活されているものと思っております。
そこで、これから目指されるスマートウエルネスシティとはどんなまちなのかでございます。これまでの市の取り組みでは何が足らなかったのか、これまでの事業取り組みの成果や反省とともに、今回の健康まちづくり推進プランとどのような今後、整合性を持たれるのか。
そして、また、昨年策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、４つの基本目標を掲げ、平成７２年、４０年後になりますが、人口目標２万３，０００人とすると明記されております。将来にわたり生き生きと暮らし、活力ある大田市であり続けられて、その結果、持続可能なまちづくりにつながる。つまり、新たな政策課題ではなく、健康まちづくり推進などを全て網羅しているのが、私はまち・ひと・しごと創生総合戦略であろうと思っております。ですから、総合戦略との関連性とともに、どこが違うのか、その相違性も伺うものでございます。
そこで、具体的にはですが、まず、質問の１点目です。現状の国民健康保険の１人当たり医療費の状況はどのように推移しているのかお答えいただきながら、今後目指される健康まちづくりとはどんなイメージを持ったまちなのか、改めてお聞きいたします。
質問の２点目でございます。今年度、当市では第３期健康増進計画を策定されようとされていますので、これまでの食育推進計画とこの健康まちづくり推進プランの３つが１つになる。この際ですので、合わせわざで経費の削減も兼ねて、健康づくり総合プランを作成されてはいかがかと私が提案しますので、御所見を伺います。
なお、質問席におきましては、スポーツ推進計画との関連、この健康づくりプランについての職員のかかわり方、健康ウオークやヘルスツーリズムとの兼ね合い、健康保養都市宣言などについての具体的に質問を、時間の許す範囲でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
○議長（内藤芳秀） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 松村議員の御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、健康まちづくりに関する御質問についてであります。当市が施策の柱として取り組む健康まちづくりにおきましては、目指すのは健康都市スマートウエルネスシティ、つまり、快適で美しく、健康なまち大田の実現であります。大きくは２つの側面があり、１点目は、市民の健康、まちや社会の健康であります。目指す姿を健康で生き生きと暮らせるまち大田をイメージし、大田市に暮らすことによって健康になることができるまちづくりに取り組むものであります。
２点目は、観光の側面でありまして、滞在型の健康保養都市の実現であります。心身ともにリフレッシュでき、何度でも訪れたくなるまちをイメージし、自然、歴史、文化などの多彩な地域の資源を有効に活用したヘルスツーリズムなどによる観光振興、おもてなしに取り組むものであります。
そして、健康まちづくりの推進に向けた考え方は、これらの実現のための取り組みを効果的、一体的に進めていこうとするものであります。
これまでも健康増進計画、食育推進計画、スポーツ推進計画など各種計画に基づき、市民の健康づくりに向け、毎日の生活の中での運動や生涯スポーツの推進、健康づくり推進員や食育ボランティアの養成など、さまざまな施策を実施してまいりました。しかしながら、過疎化、高齢化、人口減少あるいは地域コミュニティーの衰退、集落機能の低下など社会環境の変化に伴い、健康を個々人の問題としてのみ捉えるのでは、市民の健康増進を図ることは困難な状況となっております。
国民健康保険の１人当たりの医療費の推移を見ましても、平成２４年度４１万円、２５年度４２万４，０００円、２６年度４３万５，０００円、２７年度には４６万３，０００円と見込まれることにもあらわれておりますように、医療費は年々増大する傾向にあり、２０２５年問題を抱える中、医療費の抑制は、今や喫緊の社会的要請でもあります。
さらには、生活習慣病等の医療需要変化の中で、健康予防医療ニーズが高まってきており、健康予防、介護関連産業の市場規模は、２０２０年に１０兆円、中でもヘルスツーリズムの潜在市場規模は４兆円と言われ、国においても成長戦略の重要な柱として、健康寿命の延伸やヘルスツーリズムによる産業活性化が位置づけられております。この流れを取り込み、既に動き出しております温泉津や三瓶、馬路、大森での取り組みを一層本格化し、観光産業を活性化、雇用の拡大につなげていく考えであります。
そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、健康を重要なキーワードとして施策を具体化したところであります。
以上のような考え方から、健康まちづくりを施策の柱として取り組む所存であります。
御質問の２点目であります。先ほど申し述べましたような考え方で健康まちづくりを推進いたしますが、健康まちづくり推進プランは、健康都市スマートウエルネスシティ実現に向けた、市としての総合的な考え方や方向性などを示した指針となるものであります。この健康まちづくり推進プランに基づき、健康増進計画、食育推進計画、スポーツ推進計画、新観光計画、都市計画マスタープランなどの各種計画を実行計画と位置づけ、それぞれの計画を推進しながら目標実現に取り組んでまいります。
また、今年度策定を予定いたしております第３期健康増進計画、第２期スポーツ推進計画を初め、新たな計画の策定に当たっては、健康まちづくり推進プランの考え方や方向性などを念頭に、整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（内藤芳秀） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 答弁いただきました。この健康都市スマートウエルネスシティということは、市民向けのものと、そして観光客の皆さんのため、この２つの二面性があるということでございます。
そこで、再度、私は、改めてこれまでの施策を展開して、市民向けでいけばいいんじゃないかなというような趣旨の中で質問をさせていただきたいと思います。
まず、健康増進の取り組みでございます。先ほども言われました、私が聞いたものですから、国民健康保険の１人当たりの医療費は、２４年には４１万円のところ、２７年、昨年度はもう既に４６万３，０００円、５万３，０００円ぐらい高くなってきているよというようなお話でございました。これまでは市民に向けてどうしてきたかといいますと、保健婦さんを通して、保健師さんと言いますか、今は、若年層、中高年、高齢者それぞれの各層に分かれて疾病予防対策を強化してこられている、それが結果として高齢者も増加したということだと思いますが、だんだんだんだん国民健康保険料１人当たりのものがふえてきているのではないかなと。
そうするとですよ、
政策企画部長さん、昨年度まで健康増進課の部長さんでございましたから聞きますが、保健師さんは充足しているのか。
私は、この疾病予防対策、市民向けにするんだったら、まずは保健婦さんをふやせばいいんじゃないかというように思っているわけでございます。そしてまた、国保関係、社会福祉協議会関係でも健康サロンの展開をされております。そのような展開をさらにふやされていかれればいいんじゃないか。当然金額も上がりますよね。その辺のところの所見をまずはお聞きいたします。
○議長（内藤芳秀） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 保健師は充足しているかどうかということについては、なかなか一概にはお答えできる状況ではないというふうに思います。
大田市の健康増進対策の中では、大田市らしさもありますし、あるいは健康増進法に基づいた健康増進計画やら、あるいは食育推進法に基づく計画などをつくっておりまして、そのことを一つ一つ着実に実行していくことによって大田市の健康づくりが向上を図れると、このようにも認識しております。
そして、それは保健師だけの仕事でなり得ることではないと思います。先ほど議員さんがお話もいただきましたけれども、関係機関、関係者がその共通の認識で健康増進を図っていくという意識の中で、場合によっては市民の皆さん方の協力も必要だろうというふうに、そういう総力で挙げて健康づくりを進めていくということになっていくことだろうというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 総力を挙げて、これから健康増進に向かっていくんだと。
この総力なんですよね。私たちは、この議員さん、我々も私も一緒でしたが、行革の中で職員を減らしていこうやと。これは市民に対するものにもあるんですよね、そういったところ。私は、保健師さんのところも地域別担当という、その担当制を敷かれてきていると思うんですが、その辺のところを、１人のところを２人、３人ふやされて、もう少し密になるような計画にされてはどうかなというように思います。当然ながら、我々も当然ながら行革で職員の削減を言ってきておりますので、我々にも責任もあるところですが、市民サービスを考えると、その充足、保健師さんに例えますと、そういったところもきちっと雇用していただいて、市民サービスをきちっと持っていってほしいなという思いでございます。
小野部長さん、
健康福祉部長さん、どうでございましょうか、その辺の私の意見としてでございますが。
○議長（内藤芳秀） 小野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小野康司） 先ほど議員言われましたとおり、保健師の活動につきましては、現在、地区担当制を引いて行っておるところでございます。内容につきましては、先ほど
政策企画部長が申したとおりでございますので、この充足とかいう問題ではなくて、それぞれの取り組みと方法、それからかかわりの仕方、ここら辺の考え方を整理していきたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長（内藤芳秀） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 考え方を整理して、これから進むということでございます。
ということでいただきましたので、次は、産業振興、この健康まちづくり推進が観光振興についてどうだったのか、どうあるべきなのかという質問に移りたいと思います。
先ほど、一番最初に河村議員さんが質問されたときに、少し私も控えたんですが、
滞在型観光客の誘致について、これは今から移行していかなくてはいけない。今からではなくて、私はもう前からおもてなしと滞在型観光、これは産業振興のところではきちっとメッセージを出されて、それを展開されてきているものと思います。そのところで今回ヘルスツーリズムの話も出てきたところですが、それも十分わかりますが、少し答えを私としては、ヘルスツーリズムも以前からやっている成果が出ている、答えが出ているものではないかと思いますので、この辺のところ、取り組み方について、どのような取り組みをされてきているのか伺うものでございます。
○議長（内藤芳秀）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 滞在型観光ということに関しましては、私どもとしても、一つの材料としてヘルスツーリズムというものを考えておりまして、これまでその滞在型観光に向けて、施策を展開していないということではないということでございますので、そこは御理解いただきたいと思いますけれども。
ヘルスツーリズムにつきましては、平成２６年度からいろいろスタートをしながら、２７年度については、特にその人材育成、やはり御案内する方を育成しなければならないということがありましたので、こういったところに積極的に取り組んだところでございます。最終的には、滞在型というところを目指すということであれば、やはりビジネス化というようなところにも持っていかなくてはならないというふうに考えておりますので、今年度、来年度あたりでは、そういった時期に当てたいというふうに考えております。
最終的に、こういったヘルスツーリズム、いわゆる体験型というところをキーワードにしながら、私どもとしては取り組んでまいりたいということでございますので、引き続き人材育成を初めとして、最終的なビジネスモデル化というところまで、私どもとしては何とか持っていき、そういうことがその案内するガイドの方等の収入の確保につながっていけばいいなというふうにも思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 尾田部長、昨年の話、その辺のところを今、強調して言われたですが、私が調べたところによりますと、実は、２０１２年、平成２４年、その当時からヘルスツーリズムを大田市は展開されてきている。そのときのマスコミに対して市長さんのコメントがこうなんですよ。
近年、ヘルスツーリズムが伸びてきている。大田市には恵まれたフィールド、海があり、山があり、石見銀山を初めとした豊富な歴史がある。そこらをめぐり、健康につなげていける旅行商品を開発。市民の皆さんにも健康ウオーク、このときは健康ウオークなんですよ、健康ウオークを普及させ、健康に関して必要なセラピストの人材を育成するというのをマスコミに出されているんですよね。
そうした中で、それでは、先ほど私が言ったように、平成２４年、そのころから展開されてきているのに、今回なぜ政策企画のほうにこの健康推進課を持っていかれて、私としては産業振興、ビジネスだと今、尾田部長も言われたんですから、ビジネスの一つの一環として、産業振興部にヘルスツーリズム課、わかりやすいようにすればよかったんではないかと思いますが、その辺のところ、多分、尾田部長に言ったら困りますので、市長さん、お答え願えたらなと思います。
○議長（内藤芳秀） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） ヘルスツーリズムの成果というのは、どういうふうな意味でおっしゃっておられるのかというのがちょっとわからなかったんですが、その点について、よろしければ教えていただきたいということがあるんですが。
ヘルスツーリズムは、今、ようやく大田市としては、まだまだ緒についた状況でありまして、いろいろな課題があります。先ほども答弁いたしましたように、人の問題もあれば、あるいは健康プログラムの問題もありますし、そのプログラムのエビデンス、成果がどうなるのかという科学的なそういう裏づけの問題もあります。そういうことを今、総合的に取り組みを始めているわけですよね、これはヘルスツーリズムの側面です。
やっぱり市全域をその健康のまちにしていこうというのがこのたびの健康まちづくりの取り組み方針なわけであります。最終的には、市民の皆さん、お一人お一人が、すぐそういうその取り組みをやろうというようなお一人お一人の問題になっていくわけでありますが、しかしながら、それをそういうふうなムードづくりであるとか、あるいはそのきっかけづくりであるとか、そういうことをやることによって、そういうその少しでも健康的な生活につながることになる。それが周囲の皆さんの健康増進になると同時に医療費の削減になるということで、食の問題であったり、あるいはその適度な運動の問題であったり、あるいはその生きがいづくりの問題であったり、そういうことを総合的に取り組んでいきましょうと。
今、保健師さんの問題のことも言っておられましたように、そういう人材確保ももちろん重要です。今それが足りているのかどうなのかということは別な問題として、今、仮称として考えておりますのは、保健推進員さんをかなり拡大していきながら、各地域でその健康づくりに向けた機運の醸成をしていこうと、そういうことを今、考えておりますが、成果というのはどういうふうな意味で言っておられるのかいうことを、もしあれだったら。
○議長（内藤芳秀） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 言葉足らずで大変申しわけないなというふうに市長さん、聞いておるんですが。実は昨年も、２６年からの取り組みという話をされたんですが、昨年は、島根発ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業において、島根県と一緒になって、この大田市でも大田出雲ヘルスツーリズム創出事業を行っておられるんですよね。そのところで市長さんも登壇して言われましたですが、温泉津、馬路、三瓶、そして石見銀山、大森の４つのコースをつくりながらされている。それでは、その辺のところの一つの成果として、今まで動かれていた成果として、そのコース、コースではどのような効果があって、来訪者、観光客の皆さんに反応といいますか、その辺のところはどうだったのかというぐらいは多分、調べとられると思いますんで、これは
政策企画部長がよろしいのでしょうか、お答えいただけたらよろしいですが。
○議長（内藤芳秀） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 私が持ち得ている資料として御報告申し上げたいというふうに思います。
議員が御説明いただきましたとおり、昨年度、大田市クアオルト協議会やら市の参加による事業が島根県の島根発ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業、そういう事業を活用して、４つの地区で事業が展開をされたということでございます。その健康効果について若干御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
それぞれの地区においては、名称として温泉津温泉、三瓶温泉を活用したヘルスツーリズムモニターツアーという事業がまず行われております。琴ヶ浜タラソセラピーという事業、銀山街道や三瓶山での健康ウオーク、銀山坑道療法、こういった事業がとり行われた中で、数値に多少の差はありますけれども、総じて改善の傾向があったというふうに私は承知をしております。効果の内容としては、緊張、抑鬱、怒り、疲労などの数値が大幅に低下するとともに、活動性が増す、あるいは気分改善などの効果が得られたという数値が出ております。
また、身体、体への効果として、太ももやふくらはぎの筋力アップ、平衡感覚やバランスをとる力の改善、脳の活性検査における数値の改善、あるいはストレスホルモンの大幅な減少があったというふうに、私が用いている資料では記載をしてありますので、そういった効果があったというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 市長さん、私は、この健康推進プラン、いいことだと思っておるんですよ。思っていますが、その進め方について、今までのものもきちっと認めながら、職員の努力も認めながらこれを進めるべきじゃないかなというような、原課のところでは、この政策企画でまちづくり推進プランをつくりながら、今後これをどうするのかなという不安もあるんではないかなというような思いを私が受けますから、そのところ、ないですか、そのところを私はちょっと質問の一つの柱に持ってきたわけでございまして、これから、これはいい話なんだよというところに移りたいと思います。
市長さん、きのうもヘルスツーリズムでネットで調べますと、この事業、先ほど私が紹介した事業が成果とともに出ているんですよ。その中で、それぞれの４地区の効果も示してある。これネットで出すということは、全国にアピールしておるいうことなんですよね。
そこで、このモニターツアーの結果として私が目を引いたのは、馬路の琴ヶ浜、これを歩くと活動性がすごく高くなるというようなことが書いてあるんですよ。この活動性、私はクアオルト協会には入っていませんが、市長さん、どうも去年から一生懸命この協会の会合にも出ておられますんでちょっと聞きますが、活動性とは、ここのところで書いてある活動性とはどういった意味なのか、少しお話ししていただけたらなというように思います。活動性です。
○議長（内藤芳秀） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 活動性については、的確に答弁はできませんが、馬路でやっているのは、海辺ですね、御承知のように琴ヶ浜でタラソテラピー、海洋療法というタイプのウオーキングの中にそういうプログラムを入れた、そういうヘルスツーリズムの一環として取り組んでいることであります。非常にこれ人気がありまして、健康のそれなりの効果というものがあると、私自身は認識しているつもりでおります。
○議長（内藤芳秀） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） そこで、このネットのところから取り出したものから説明しますと、石見銀山、大森のところはリラクゼーション効果、三瓶のほうは健康づくり、森林浴、リフレッシュ効果、温泉津は健康づくりと森林浴、そしてまたリフレッシュ効果、琴ヶ浜につきましてはダイエット効果、筋トレ、脳トレ効果。なぜ私がこの琴ヶ浜を上げたといいますと、これ資料を見て、私にぴったりだなと思ったからちょっと上げさせていただいたところなんですが、ダイエット、そして筋トレ、この辺の仕組みが、これが多分、活動性ということになるんではないかなというふうに思ったところです、私は。
そうして活動性をネットで調べると、すぐ出てくるのが、認知のところで活動性というものも出てくるわけです。どう筋力を使って、どう頭を使って動くかということが、この琴ヶ浜の自然の砂場を歩くと効果絶大ではないかなと、認知のほうも治るんではないかなというような、多分、効果が出ていくんじゃないかなというように思います。
次の質問に移ります。次はスポーツ推進計画、そして今年度、この計画の、先ほど市長さん、登壇しても言われましたですが、策定をし直す、改定の時期でございますよね、今月６月から市内各町を説明に回られるということでございます。
そこで、これも前回出されたスポーツ推進計画、この話をするんじゃないですからね、健康まちづくり、健康づくりに対する話を、これを通してするんですから。
この計画の中では、具体的な施策の中で、手軽にできる健康ウオークやウオーキングを普及させる。それでは、市民の方は何を望んでいるかというと、ここにアンケートを実施されておるんですよ。そこでは、今後整備が必要なところに、温水プールはありますが、その話はやめます。ジョギングコース、ウオーキングコースの設立というようなことを市民の方は要望されているのが前回のスポーツ推進計画なんですよ。これを踏まえてヘルスツーリズムとどのようにタイアップされるのか、スポーツ生涯のほうではどうされるのかお聞きいたします。
○議長（内藤芳秀） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） スポーツ推進計画のいわゆる後期計画の中にある事項から、特にジョギングコースあるいはウオーキングコース、これについて、今後進める健康のまちづくり、こことの計画とのその関連性といいますか、そういったことのお尋ねだったというふうに受けとめております。
スポーツ推進計画につきましては、平成２４年度から２８年度までの計画ということで、現在検証をしつつ、また平成２９年度以降、５年間、計画を策定するように今、準備を進めておるところでございます。今、御指摘のありましたジョギングコース、ウオーキングコースにつきまして、市民の皆さん方から要望が高いというのも承知をしております。
一方で、これはいつごろだったかというのはちょっと十分に覚えておりませんけれども、大田市におきましては、当時、県と市と協働しながらウオーキングコースというものを市内の、大田町を中心にしながら、幾つかのコースを設定を実はしておりました。そういったこと。あるいは、ジョギングコースについてもしかりでありますけれども、いわゆる事業費をかけずとも、十分そのさまざまなコースどりというのが可能だというふうに実は思い至りまして、改めてそうしたコースの普及、そういったものも、実はこの５年間、市民の皆さん方には、十分とは言えませんけれども、発信をしてきたという現状がございます。
今後の対応についてでございますけれども、もちろんそうした既にある、そういうウオーキングコース、あるいは市民の皆さん方にとってみれば、個々それぞれコースをお持ちだと思います。そうしたものを取り上げながら、しっかりウオーキングあるいはヘルスツーリズム、こういったものとつなげながら、市民の皆さん方の中にそのことがしっかりと根づき、総人口がふえるような、そういうウオーキング人口がふえるような、そういう施策、そういうことを目標にしながら、健康のまちづくり計画と十分連携を持ちながらスポーツ推進計画というものを策定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） ありがとうございました。
私も実は、地区の体協のほうをしておりまして、年に３遍ないしは４遍、健康ウオークという取り組みをするんですが、それは市内各町、歴史をたどったり、自然をたどったりしながら歩くところなんですよ。それには、市民の要望はあっても、ジョギングコースというものを探すんじゃなくて、自分たちみずからそのコース設定をして、目的地を定めながらきちっとやれる、その方向性を健康とともに我々は探してきているところなんですよ。幾ら今後こちらのほうでヘルスツーリズム、ジョギングコース、多分、都市計画プランですか、そういった話もされたですから、ちょっと私も方向が違うんじゃないかなというような思いでスポーツ推進計画のところでは、多分、市民の方はそういったコースを望まれるでしょう。ですが、今、大田の夜のまちを９号線やらを見ても、多くの方が御夫婦で歩かれたり、それこそ本当に健康に使ってジョギングされているんだなというような思いがしておりますので、改めてそんなコースまで設定してしなくても、健康に気をつけるのは自分みずからでされると思いますから、その辺のところは６月に市政、町民のほうへ行ったときに、きちっとメッセージは出してほしいなというふうに思うところでございます。
ですが、少し方向を変えてお話しさせていただきます。質問させていただきます。先ほど登壇された中で、健康で生き生き暮らせるまちとして、多くの人がまちを歩く姿が見える、そんなまちが健康なまちだと思うよというような答弁だったと思います。
そこで、そうすれば、職員のかかわり方はどうなのか。総務部長さん、これまで展開されているノーマイカーデー、ノー残業デー、その辺の取り組みをきちっとされれば、朝は電車通勤される方があったり、バス通勤される方があったりして、この庁舎まで来られるに歩く姿が市民には見られる、これが見せる化ではないかなと。我々もこうするが、市民の方も一緒になって歩きましょうよというメッセージは出せないか。
そして、健康イコール家庭の幸せということでございます。その辺のところも含めたら、なるべく残業せずに、夜帰って、先ほど私が言いましたように、健康に注意しながら、家族で少しジョギングされるのもいいだろう、会話されるのもいいだろう、その辺のところをどう取り組みされているのか。
これはもう私が議員になったとき、１０年前以上から取り組まれていることだと思いますよ、その辺のことを今どのようにされているのか。これとのタイアップをどう考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 健康まちづくりということで、職員も一緒に頑張ってくださいというエールをいただいたと思っておりますが、これまでノーマイカーデー、ノー残業デー等、実施してまいりました。最近特に私が思っておりますのは、ここ最近、以前は車通勤であった方が自転車通勤にかえたり、あるいは徒歩で歩いてこられる職員も結構ふえてきておるなという感じを持っております。そういう意味で、いわゆる職員一人一人のみずからの健康ということについて、やはりいろいろ意識が変わりつつあるんではないかなと思っております。
やはり、おっしゃいますように、心身が健康であって仕事も成り立つ、家庭も成り立つということでございます。まさにワーク・ライフ・バランスであろうかと思っております。
ノー残業デー等につきましても、来月７月ですけれども、ノー残業ウイーク、１週間とか、あるいは毎週水曜日がノー残業デーですけれども、臨時のいわゆるノー残業デーを設けることも予定をしております。そういうことで、先ほど申しました健康も含めまして、その余暇の時間を、いわゆる家族と団らんしたり、あるいは自分の健康のためにウオーキングしたり、いろんなことで使っていただきたいと思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 今、初めて聞きましたが、健康ウイークを設けて、きちっとノー残業デー等々もしていきたいというような思いで、これに職員も一生懸命になって取り組もうという姿を今から見せるよということと思います。協力して、ますますこの健康そして大田市のまちがにぎやかに人の姿が見えるようにしていただきたいなというように思います。
それでは、次の質問に移ります。私が提案いたしました総合プランについては、一つの指針にして、私はいつも思うんですが、計画という話になると、これはスポーツ推進計画ですが、これ以上のものをつくって、分厚いものでされるんかなというように思っておりましたら、どうも一つの指針という話になると、今まで概要版で出されていたようなものをもって指針として、その枝葉、下にきちっと健康増進推進計画であったりスポーツ推進計画であったり、食育推進計画であったりというものが枝葉できちっとあるんだよということだと思いますが、それで間違いないか、原田部長さん、お願いいたします。
○議長（内藤芳秀） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 議員さんが申していただきました内容は、登壇しての御説明したとおりでございまして、それぞれ共通した健康づくりに対する項目などを引き抜き出して、そこからこれまで一つでやっていたことを統一してやろうとか、あるいは統一することによって効果的に上がる事業があるのではないか、あるいは新たな取り組みも必要ではないかと、そういうふうなことをしっかりと庁内で検討いたしまして、そういった指針をつくり、その指針のもとに各計画が実行計画として推進されていくと、このようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） その計画が本当に効果的にという話を今されたところですが、私としては、そこにおられる皆さん、この計画が、健康まちづくり推進プランがどの課も一緒になって、本当に横断的にこの大田市をきちっとアピールできるような一つの方法、施策として、他市にもメッセージできるようにお願いしたいと思います。
今この健康まちづくり推進プラン、健康づくり、まちづくりという話をネットでしますと、大田市のところは出てこずに、他市のものが多く出てきております。それにも負けないアピール性を持って、この健康まちづくり推進にきちっと向かっていただきたいなというように思いますので、それをもって私の最後の質問といたします。どうもありがとうございました。
○議長（内藤芳秀） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時５７分 休憩
午前１１時０８分 再開
○議長（内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１２番、林 茂樹議員。
［１２番 林 茂樹 登壇］
○１２番（林 茂樹） それでは、私は、通告をいたしております本年３月の定例会の一般質問において、温泉津・仁摩支所のあり方について、統廃合を含め、その方向性について明らかにするとの答弁がありました。そのことにつきましてお伺いをするものでございます。
明治からの合併の歴史は、周辺部が衰退する歴史であった。平成の合併は、このような合併の歴史を踏まえて、周辺部が衰退しないようにさまざまな角度で住みやすいまちづくりができるよう施策を講じてきました。また、国においても地方版総合戦略、一億総活躍社会等、さまざまな面で地方の活性化、人口減少対策、定住対策等、さまざまな施策を打ち出し、地方の活性化を促している。大田市においても人口減少、若者定住、企業誘致等に努力はされてはいますが、効果が見えていないのが現状でございます。
温泉津、仁摩を見てみますと、企業の倒産、廃業、また個人商店の廃業、人口減少と高齢化により衰退の一途をたどっておるのが現状でございます。そこで、合併後の１０年を検証し、総括する中でどうであったのか、また今後についてどう協議、検証されていくのかを詳細に、以下４項目に重点を置き、一問一答方式で質問をさせていただきます。
行財政改革によって、両支所が弱体化した。住民サービスは維持できているのか。
内部協議されていると言われた今後の支所のあり方について。
法定地域審議会の話し合いの内容について伺う。
まちづくりセンターがまちづくりの拠点であると述べられているが、実情について伺う。
以上、執行部の前向きな御答弁を期待し、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 私からは、１点目、２点目について御答弁を申し上げます。
まず、御質問の温泉津、仁摩のあり方についての１点目、両支所関連の御質問にお答えをいたします。
両支所は、平成１７年合併時には４課体制で対応をしておりましたが、現在は１課２係体制とし、窓口業務を中心に各種申請の受付、本庁との取り次ぎ等の業務を行っております。市といたしましては、この間、行政組織の効率化を図りながら、段階的に本庁に機能集約を進めてきたところであります。
具体的には、地域サポート体制の強化を図るため、市内全域へのまちづくりセンターの設置、本庁地域振興課にブロック担当の配置、保健師のブロック担当制、災害時に対応できる体制として、ブロック応援隊の設置、さらにはコンビニ収納の開始など、限られた財源と人員の中で住民サービスの維持に努めてきたところであります。
次に、支所のあり方の検討についてでありますが、検討に当たっては、市民生活に大きな支障を来さないよう進めていくことが前提であると考えております。現在、これまでに把握した支所業務の内容や量をもとに、本庁やまちづくりセンターへ業務移管した場合の影響や統廃合を含めた行政組織のあり方について、関係部課長により検討を進めており、年内を目途に方向性をお示ししたいと考えております。
○議長（内藤芳秀） 原田
政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） 御質問の地域審議会における話し合いの内容についてお答えをいたします。
地域審議会につきましては、新生大田市が誕生したことに伴い、いわゆる合併特例法に基づき、市域の拡大に対応した均衡ある新市の発展を図るため、新生大田市まちづくり推進計画の進捗状況やまちづくりにおける重要事項等について審議をいただくことを目的として、大田、温泉津、仁摩の各地区ごとに設置をしたものであります。
御質問の温泉津地区、仁摩地区における地域審議会の中での主な意見の内容についてでありますが、新生大田市まちづくりの推進計画を初め、総合計画や過疎地域自立促進計画、また予算、決算の状況等を主な協議事項とする中で、これらに係る質問や御意見をいただいているところであります。参考までに申し上げますと、支所関連では、支所のあきスペースの活用策や支所の存廃・業務縮小についての見直しなどについて御意見をいただいております。
なお、地域審議会につきましては、１０年間という設置期間の満了に伴い、昨年９月末をもって廃止をしたところであります。
御質問の４点目、まちづくりセンターの状況についてお答えをいたします。
現在、まちづくりセンターは、市内２７カ所に設置しています。職員体制は、センター長１名、１日職員１名、半日職員１名を基本とし、地域課題解決に向けたまちづくり活動の支援や身近な行政サービスの提供等の業務を行っております。
まちづくりにつきましては、市民の皆様と行政による協働のまちづくりを進めるという考え方で事業の推進を図ってきました。この考え方に基づき、まちづくりセンターでは、地域課題の解決に取り組む団体等への相談や有益な情報提供などのサポートのほか、人材育成のための研修や講座の開催、また関係機関との連絡調整等を行うことで、地域のまちづくり活動への支援を行っております。
今後につきましても、市とまちづくりセンターとは連携し、引き続きまちづくり活動の支援を行ってまいります。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） それでは、まず最初に、支所の縮小については、まずお認めになったということで御理解をいただいてよろしゅうございますか。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） お認めになったといいますか、経過としてこうであったということをお知らせしたということでございまして、登壇して申し上げましたように、合併当初につきましては４課体制で３２名職員がおりましたけれども、現在は１課８名体制ということでございまして、認める、認めないということではないかと私は思っております。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 町民の方々から住民サービスが低下したという声が大変多く聞かれとるんですけれども。
そこでお聞きしたいんですけれども、合併前と合併後とどのように変化してきたのかということの流れの中で、合併時、４課３２名、平成１８年、３課２５名、平成１９年、３課２０名、平成２１年に２課１２名となっておりますけれども、その都度、市民の皆様等々について、どういう説明をされてこられたのか。多くの方は、いつの間にかなくなったという感じを受けておられる方が大変多いんですけど、そこら辺をどう説明してこられたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） いわゆるまちづくり体制を新市で構築をいたしましたときに、支所の体制あるいはまちづくりセンターの体制等、当初議会でお示しをし、広報等で全戸にお知らせをしたところでございます。また、変更のところにつきましても、議会で報告をさせていただいたというふうに記憶をしております。
住民サービスが低下したのではないかというおっしゃり方をされております。合併前と合併後、それは当然、合併前につきましては、それぞれ温泉津町、仁摩町、一つの自治体でございましたんで、それぞれの自治体が持っておる業務については当然全てを所管されておられたというふうに思っております。段階的に本庁に縮小してきたということは先ほど説明申し上げましたけれども、必ずしも議員さんがおっしゃいますように、住民サービスが低下したとは考えてはいないところでございます。
例えば、いわゆる仁摩町につきましては、まちづくり体制につきまして、合併前はまちづくりセンター等ございませんでしたけれども、４つのまちづくりセンターを設置する。あるいは、温泉津につきましても、いわゆる公民館体制であったと記憶しておりますけれども、現在のまちづくりセンターのほうが人員は増になっておると、そういう意味では、まちづくり体制などにつきましては、むしろ充実をしてきているのではないかと、このように思っております。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 住民サービスについては低下していないよということで、それは町民の皆さんの声もお聞きしながら、それぞれがお聞きになったと。その結果、住民サービスは低下していないと。
ところが、皆さんお聞きしますと、支所へ行っても、前、産業振興課があって、さまざまなまちづくり、産業振興についてでも、本所への窓口業務しか実施すべきでないと。本所に問い合わせしてみますよということで問い合わせた結果が、そんなにいいお答えが返ってきていないと。さまざまなこの書類に対しても、支所でなかなか扱いにくい書面については、中には大田町の本所のほうに行って聞いてくれという事例もあるわけなんですわ。そういった中で、非常に住民の方はそこにサービスが低下したと、今まで支所でやってきたことはできなくなったということで、本庁まで行かざるを得ないという事例もあるわけなんですけれども、そこら辺についてどういうふうな御理解をされているのか。全てとは言いませんけれども、従来にあったように、合併時、とにかく地域が衰退しないようにさまざまな施策を講じてこられたはずなんですよ。その流れの中で、このたった５年間の中で、３分の１ぐらいの人数に減員したということの中で、従来行っていたサービスが、言い方は悪いですが半減以下になってきたということで、皆さんはサービスの低下ということをおっしゃっとられます。
先ほどもある議員さんから質問がございましたけれども、保健師さん等につきましても、子育て支援から住民の安全安心の角度から、保健師さんをそれぞれの支所へ置いておりました。それで、そこでやっぱり乳幼児の健康診断からいろんなことで、顔の見える行政をやってこられたんですよ。ほんで、本所へ行って勉強して、こっちへ帰るよというところの流れの中で、例えば、今後仁摩、温泉津、独居老人等もふえてまいりますけれども、やっぱり顔の見える行政であったはずなのが、ここに来て顔の見えない行政になってきているということの中で、住民の方も非常に不安を講じとるということでもございます。
また、先立って、高齢化社会の流れの中で、市道の管理等についても、旧仁摩、温泉津町は維持管理職員も専門で置いて、高齢者の交通、通行ということについて安全対策をとってきた、それも本庁へ引き揚げていったという流れの中で、本庁から来ていただかないと、なかなか道路管理、維持もできないよという事例も発生しておるわけなんですけれども、そういったところで非常に不便さを感じておるということで、今、部長が言われました住民サービスの低下は起きていないよと言われることについて、少し疑問が生じるんですけれども、そこら辺について、やっぱり市としてどういう住民体制、フォロー体制をとってくるのかというところが大きな課題になろうかと思いますけれども、そこら辺についてもう一度お願いをいたします。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 私は、住民サービスを維持されておるものというふうに理解をしております。先ほど申しましたように、一部では合併前よりも充実したものもあるというふうにお答えをしたところでございます。
そもそもは、市町村合併につきましては、我々も経験したわけでございますけれども、一つは、議員の数の削減ということ、あるいは職員の数の削減ということによって効率的な運営をしていこうというのがそもそもの流れであったと思います。例えば、職員でいえば、それぞれ３つの自治体であったわけでございますけれども、例えば、財政課が３つ要るのかと。当然要らないわけでございまして、そういうものを踏まえて、効率的な組織をつくっていくということの中で、実態として行財政改革の中で、合併後これまで１１０人ばかりの職員の削減をしてまいったということでございます。
合併前と合併後、全く同じようにならないか、これにつきまして、やはり職員数の問題もございますし、いわゆる合併した県内の８市の状況を見ましても、支所については徐々に削減をされておられるというのは実態という形でございます。そういうことはどうなのかということでございますけれども、やはり顔が見えにくくなったということもございますけれども、限られた職員の中で、できるだけ現場に出かけていける状況をつくって、地域の住民の方々のいろんな声を聞くという努力は、我々は続けていかなければならないと思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 住民サービスは、ある面では低下したというふうに受けとめておりますけれども、その中で、合併当初、その１０年間は特例債の中で、市町村の衰退を防ぐために、さまざまな角度からいろんな対策は講じられてきたというふうに考えておりますけれども、１０年を待たずにして職員を減した、その中で町民にとってどれだけのリスクがかかってきたのかということも多分検証されておると思いますけれども、どういうふうにこれお考えになっておるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） １０年を待たずに職員を減らしてきたとおっしゃいました。これは市役所、いわゆる市の職員全体の問題でございます。合併当初から行財政改革に議会からも取り組むべきということもいただいておりまして、その中で、全体の中で、いわゆる削減できる部署あるいは削減できる人数等をいろいろ検証する中で、別に支所だけが人数も減ってということではございませんで、いろんな部署についても、減った部署もございますし、いわゆる政策あるいは施策を進めなければいけないということでふやした、あるいは拡充した部署ももちろんございます。それは全体の中でのいろんな進め方といいますか、組織運営ということであろうかと思っております。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） そういうことで、本所のほうも減したよということでございますけれども、実質約６，０００人ですか、邇摩郡で６，０００人か７，０００人おられると思いますが、これを１０何人で住民の皆さんの意見を聞いて、それを本庁に吸い上げるなんなりしておるわけですよ。ほんで、そういう比率で減していって、その要望はどこまで市が、本所のほうが受けて、それをちゃんとバックして返しているのかということについて、支所ではわからない部分については本所に行く、本所での対応がどうであったのかということに対しての、やっぱり町民の皆さん、大変不満を持っとるんですけれども、そこら辺について、ある程度きちっとして。例えば、部長が週に２回なら２回、支所に行かれて、さまざまなことを聞く流れの中で、その住民の方にどういうふうな説明をするのかということも、ただ必要なときがあろうかと思うんですよ、電話だけでなくてですね。
そういうところも含めて、やっぱり町民の方、非常に不安を抱えておるということで、余りにもこの５年間の中で削減される中で、支所のあり方について、極端に言いますと、住民の人の、町民の人の意見が通らんものは、もう要らないよというような極端な意見まで出てきておるんですけれども、そこの辺についてどのように捉えられているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 私も出かけていってはというようなことも踏まえての御質問でございました。
支所を通して本庁にいろんな取り次ぎ業務がございます。それにつきましては、本庁、別に旧大田市、旧仁摩・温泉津別に限らず、いわゆる平等にきちんと対応しておるものと思っておりますし、いわゆる支所、仁摩、温泉津の方々、いろんなことがあれば、支所長、職員おりますんで、それを通して我々もいろんな話を聞いております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 私は再々質問の答弁書を出させていただいたけれども、その分がどういう答弁が返ってくるのかわかりませんので、意見の食い違いはあろうかと思いますけれども、そこの辺は御理解をいただいて答弁をいただきたいと思いますけれども。
今の、先ほども言われましたけれども、そういう流れの中で、１０年を待たずして支所の機能低下が起こったと、ほとんどの業務を本庁に移す中で、支所は証明とか届け出とか、あとは住民対応の窓口業務という流れの中で業務を行っております。
まちセンはまちづくりの拠点であるということも部長、述べられておりますけれども、今後どのように協議が進んでいくのかということも、また統廃合を含めて議論になろうかと思いますけれども、３月の市長方針の中には、２８年、あり方について検討していくよということで市長方針の中に述べておられます。それで、１０日も待たずして、一般質問の中では統廃合も含め、まちセンの考え方も考えながら、その支所のあり方については検討していくよということで、まちセンという言葉が出ているんですけれども、そこら辺について、市長は述べておられません、統廃合ということは。これは、部長のほうは統廃合を述べられておるんですよ、一般質問の中で。
これまでの検討状況でありますが、支所の統廃合も含め、さまざまな視点から内部協議を進めているところでございます。具体的には、商業部における各種届け出、受付、相談件数など、現行の業務内容と業務量を把握の上、業務の本庁、またまちづくりセンターへの移管による影響、あるいは統廃合を含めた組織体制等々について協議、検討を行っております。こういうふうに答弁されておりますね。
ほんで、市長とそれから今の公共施設の適正化の中には、統廃合という字は出てこないんですよ、見ても。だから、市長は、合併１０年を経過する中で、平成２８年をめどに、その方向性について明らかにすると。公共施設の分にも同じこと書いてあるんですよ。ほんで、いきなり一般質問の中で統廃合という話が出たんですよ。この根拠については何なんですか。市長の答弁と考え方と総務部長の考え方は違うんですか。
それでまた、公共施設の適正化については、公共施設の安全性の確保や市民サービスの向上のため、中長期的な支援に立った基本的な方向を示すこととしておりますということを市長は述べておられます。
ここで、部長は、市民生活に大きな支障が来すことがないよう、前提にと言っておられます。そこら辺も含めて、大きな支障とは何なのかということも踏まえて、やっぱりきちっとした説明を、この答弁の内容について、やっぱりきちっとした説明をすべきじゃないかなと思いますけれども、そこら辺についての考え方はどうなんですか。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） ３月議会におきまして、三浦議員、福田議員のほうから支所に関する御質問をいただいて、私、そのように答弁をいたしております。
支所の今後をどう考えるかということで、一つの選択肢としていろんな考え方があると。その中で、いわゆる統廃合をした場合にはどうなのかということも当然検討すべきであろうということで、いろんな今現在、検討をし、あるいは検証をしておるということでございます。以上です。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） だけえ、そうであるならば、市長の３月の施政方針の中にもそういう文言等々は入ってもよかろうかなというふうには感じたんです。
それで、その市長の所信表明の中、施政の中には、そういうことは一行も触れていないんですわ。ほんで、いつこういう議論がなされたのかなということで、その年度初めになされたのか、３月で初めて出たのか、そこの辺については、この文言について、やっぱり市長と総務部長は変わった考え方を、発言の内容をするということについてはいかがなものかというふうに思うんですけれども、そこの辺についてどうなんですか。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 答弁がずれているような言い方をされますけれども、私の記憶では、福田議員、３月議会で質問いただいたときに、市長は、先ほど総務部長が答弁したとおりでございますというふうにお答えをしておりますんで、別に私と市長の考えが違うということは、決してございません。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 市長には答弁を求めないことにしますんで、あれですけれども。
こういった場合、その統廃合、ここに書いてありますが、含めてですね、統廃合を含め、さまざまな視点からということになると、統廃合というのが非常に重いんですわ、言葉としては。そういう重い言葉が最初に入ってくると、するんかなと、こういうイメージになってくるんで、そこら辺については、文言の使い方についてはやっぱりきちっと精査する中でやっていただかないと、皆さん、これ読んだら、統廃合するんですかと、含めてではなくて、統廃合するんですかということのほうにやっぱりどうしても重きを置いちゃうんですよ。そういったところはやっぱりきちっと文言について、思慮的な文言を最初に使うと、インパクトのある、大変皆さんそうだということの中で、どっちが、そんなら仁摩がやるんか温泉津がやるんかという議論にもなりかねませんので、そこの辺についてはやっぱりきちっとした説明を求めます。
それから、まちづくりセンターへの移管と影響というの、これも協議されたわけですか。そこの辺について、２点ほどちょっとお伺いいたします。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） まず、まちセンのことですけれども、いろいろ検討、業務に関した場合には、例えば、現在の業務がどういう業務をやっておって、例えばどれぐらいの件数があって、いわゆるまちセン、旧大田市の部分ではその業務をやっておりますんで、その場合はどうなんかと、いろいろなことは研究、検討をいたしております。
基本的なところで、私どもは、合併１０年、一つの区切りと言いますけれども、今後の、次の大田市の第一歩を踏み出すのが次の１０年だと思っておりますけれども、やはりその中で、一つは、例えば支所につきましても、では、ずっと未来永劫、現在の形でいいのかと。これについては、方向性をやっぱり明らかにすべきであろうと。今後の考え方を示すべきであろうということで申し上げたということでございまして、直ちにどうのこうのではなく、一つの方向性をやっぱり出すべきだろうというふうに我々は思っておるということでございます。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 方向性を出す中で、いきなりまちセンの話も出てきました。そういったところで、それでは、まちセンに何をやらせるのかと、こういう話にもなりかねんのです。ほんで、まちセンを聞いてみますと、今、目いっぱいまちづくりでされております。その流れの中で、今後、職員体制も含めて検討されると思いますけれども、どういった内容でやられるのかということですね、これも多分もう検討されておられるんじゃないかなと、だから支所機能の業務はこれだけしかないよと、この分だったら、まちセン行ってもいいよという流れの中で恐らく出た考え方だろうと思いますけれども、そうした場合、どういった具体的なある程度ポイントについて、どういったポイントの流れの中でこういうことについて考えておられるのか、そこの辺について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 先ほど来申し上げておりますように、いろんな検討、検証を行っております。そういうことの中で、では具体的にまちセンがどうなのかということについては、現時点では、まだお答えするべき時期ではないと、いろんなシミュレーションを含めての検討を今後もやっていかなければいけないと、このように思っております。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 松村総務部長、そういうふうに答弁されておるわけですよね。今後検討しなければいけないのであるならば、そのように文言書かないけんです。それがここに書いてあるように、支所における部分について、統廃合も含め、それから、まちセンへの移管も考えているよと、こういうことだから、かなり具体的に話が進んでるんじゃないかなというふうに受けとめるわけです。そこの辺の何か今言われた、まだそこまで考えていないと。考えていないものは文言の中には本来はあるべきものではないと思います。考えているからここにまちセンということが出てきたのだろうというふうに考えます。そこの辺について、どういう所見をお持ちですか。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） なかなか真意をわからない部分がございますけれども、言いますように、年内を目途に方向性を明らかにしたいというふうに当初から申し上げております。その中で現在検討を進めておるということでございますので、この時点で今ではどがだというようなことではまだないと私は思っております。いろんな検討をまだ加えねばならないことも多々多々あろうかと思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） まとめておる分には言いませんけれども、ここに出てくる分については、検討をある程度しているからこういう文言が出てくるのだろうなというふうには考えております。それで、全く３月から始まって、２カ月足らずの間に、もう３月の本議会ですよ、に市長はこういうふうに述べられました。それから、１週間もせんうちにこうですよと、こういうことであるならば、３月以前にこの問題は当然検討されているはずなんですよ。だからこういう文言が出てきたんだというふうに思うのですけれども、そこら辺についてはどうなんですか。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 繰り返すようでございますけれども、３月議会で、市長が支所について考え方を１２月までに一定の方向性を出したいということで申されております。我々もそれに向けていろんな検証を行っておるということで、先ほども申しましたように、現在の支所の業務を洗い出す、具体的にどうなのかということを踏まえて、現在も検討、検証を行っている途中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 次行きますけれども、地域審議会でどういう議論がなされたのか、先ほども松村部長言われましたけれども、人員削減についても、町民の皆さんに説明するのに、審議会の中でもさまざまな意見交換がされたというふうには思いますけれども、その内容と、それから合併特例債、これが邇摩郡で総額どれぐらい使われたのかなということも、これは合併特例債ですので、そこの辺について御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 合併特例債の関係の御質問でございますんで、私のほうからお答えをいたしたいと思います。
どのぐらい使われたのかというような御質問でございますけれども、そもそも合併特例債につきましては、合併に伴いまして新たに生じた事業に充当するべきの起債でございまして、もっと詳しく申し上げますと、例えば、同じようなもので、例えば、過疎債というものがございます。道路をつくる場合に、今年度は過疎債、来年度は合併特例債を使うというようなことも、いわゆる財政上のテクニックと申しますか、いうふうなことがございます、やり方としては。どのような意味でお聞きになっているのかはありますけれども、数字を聞かれましたんで、いわゆる合併以降１０年で合併特例債は約９９億円発行をいたしております。仁摩でも温泉津でもどうであったかということでございますけれども、数字を申し上げますと、温泉津地区で約５億３，０００万円、仁摩地区で、宅野の新不燃物処分場がございますんで、約３３億１，０００万でございます。多分おっしゃりたいのは、どういう事業が仁摩、温泉津でされたのかみたいなことかと思いますけれども、合併特例債以外でも、例えば、下水道事業であるとか、温泉津であれば、街なみ環境整備事業であるとか、いわゆる合併特例債を使わないいろんな事業も実施をいたしております。申し添えておきます。以上です。
○議長（内藤芳秀） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 仁摩地区、温泉津地区における両地域審議会における主な御意見、意見がどうだったかということでございますけれども、先ほど登壇して申し上げたとおりで、主には、新生「大田市」まちづくり推進計画を初めとして、総合計画や過疎計画、または予算決算における協議事項等、主な協議項目とする中で、これらの内容や進捗状況についての御意見や質問をいただいたというのが実態でございますが、そのほかに、市政運営に係る意見交換の中で出された内容について、出された御意見としては、先ほど申し上げた両支所の御意見、それは空きスペースの活用であったりやら、今後統廃合する場合を将来的には明らかにどのようにしていくのかという点だったということで思いますが、そのほかに、温泉津地区におきましては、市の市営であった診療所の設置や保育所、あるいは幼稚園の一元化について、あるいは、小・中学校の統合などについての進め方、あるいは、公民館とまちづくりセンターの体制整備というふうなのも御意見としていただいたところでございます。
また、仁摩地区におきましては、山陰道開通後の９号線の活性化や地域の魅力づくりや活気あるまちづくりについて、また、鳴き砂の保全活動や防災対策等についての御意見もこの審議会の中でいただいたということでございます。以上です。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 今お聞きしましたけれども、松村部長、合併特例債は有利な財源なんですわね。それで、これは交付金措置もあろうかと思いますけれども、市町に対して。そういう流れの中でやっぱりまちづくりを衰退させないための策の一つとして設けられたというふうに私は理解しておるのですけれども、そこら辺の流れの中で、このまちづくりが衰退しておる、先ほど申し上げましたように、温泉津、仁摩におきましても、人口減少、高齢化社会、そういう流れの中で、平成２５年には、温泉津、仁摩につきましても５０％を超えてくるんですわ、高齢化率が。当然御存じだろうと思いますが、そういう流れの中でそうならないようにさまざまな手当をしていかざるを得ないということの中で合併ということで特例債を認められ、さまざまな施策が講じられてきたというふうに理解しておるんですけれども、それでもなおかつ、これから人口減少、高齢化社会ということが続いていくんですけど、その辺をどう捉える中で支所の活性化を図っていきたいのかということをわかっておられると思いますけれども、どう考えておられるのか、そこだけ１点ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 最初、合併特例債のことを言われまして、確かに９５％充当の有利な事業で、過疎債のほうがもっと有利な事業でございますけれども、そういう有利な起債を使いながら、でも、私どもは大田市全体同じように高齢化、旧大田市でもいろんなもっと高い地域もございます。全体の中でどうしていくのかを考えて、その中で、例えば、中山間の振興をどうしていこうかとか、いろんなことを考えていくべきだろうと思っておりまして、どこかだけが特別にどうのこうのということはまた別の問題としまして、それぞれ地域で頑張っておられれば、その地域の中でいろんなまた事業が生まれてこようし、あるいは今進めておりますように、まちづくりの中でいろんなことが出てこようかと思っております。基本的には、大田市全体をどう振興していくのか、どうマッチングを進めていくのかが我々の仕事だと思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 次、まちづくりセンターのほうに移りたいと思います。
まちづくりセンターがまちづくりの拠点であるというふうに言われておりますが、その実情等についてお伺いをしたいと思います。
これは今のこの西暦２０２５年には、高齢化率が井田においては６１．２％、福波においては５４．３％、湯里においては５７．２％と、温泉津においては４６．５％という比率が出ておりますけれども、温泉津を除いたほとんどの地区は、言い方は悪いですけれども、限界集落に近づいておると、こういう中で、持続可能なまちづくりをどうやって進めていくのかというのは、これも大きな課題なんです、実際に。そこの辺をどういうふうに持続可能なまちづくりにしていくのかということでお聞きしたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 高齢化が進む地域においての持続可能なまちづくりの進め方ということの御質問でございました。
地域振興策は画一的にこれでなければならないとか、これが特効薬だということではなくて、それぞれの地域の状況に合わせた推進策というふうなものもあろうかというふうに思います。そういう状況の中でも、やっぱり持続可能なまちづくりを実現するためには、地域の課題解決にかかわる人材や団体の育成や確保、あるいは課題解決のための仕組みづくりというものをしっかりと構築をして進めていかなければならない課題だと、それが重要だというふうに思っておりまして、高齢化の高い地域におきましても、そういうことは同様の取り組みになりますが、将来その地域単独では解決できない課題も今後生じてくるだろうというふうにと思います。隣接する地域からの応援や幾つかの地域で共同した取り組み、また、もっと広い単位での取り組みが必要なことも出てくるんだろうというふうに思います。それはやはり将来のその地域の人口構成、そういうふうなところもいろいろ影響するわけでありますので、しっかりとそういった面での検討も必要だろうというふうに思ってございます。
このような、今後地域ごとにさまざまな変化が生じてくるというふうに思っておりますけれども、そういった課題解決のための人材や仕組みづくり、あるいは、地域の状況に応じて、まちづくり支援担当職員とまちづくりセンター職員がコーディネーター役になりまして、庁内関係課と連携をした地域で安心して住み続けるまちづくり、こういうふうなものを進めていきたいと、このように思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） いずれにしましても、高齢化が進む中で、なかなか各町にそういう人材がいない、限界集落に近づくにつれて人材がいない。そういう流れの中で、本当にやる人たちがそこまでも続くのかなということで大変危惧しているという状態でございます。それで、持続可能なまちづくりというものは、やっぱり若い人がおって、子供がおって、その中に高齢者がおるというのが、これが一般的に理想な持続可能なまちづくりができる状況にありますけれども、２人に１人は高齢者だよということで、実質そのまちづくりに携わる人自体がいなくなるこういう危険性を非常に危惧しておるところなんですけれども、そこら辺で、これからやられるだろうと思いますけれども、やっぱりどうやったらそのまちが持続可能になるのかというところが大きなこれは議論になろうかと思いますので、その辺もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、決意のほどをお願いをいたします。
○議長（内藤芳秀） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 高齢化が進んで非常にやりにくい、いろんな仕組みづくりがしにくいというふうなところは、議員さんの御指摘もございましたし、私も共通の認識を持ち、先ほど御答弁申し上げましたとおり、我々も当然のことでございますし、まちづくりセンターの職員もそうですし、地域に住んでおられる皆様方もそこで住み続けよう、そういったために力を合わせながら住んでいこうと、活力あるまちづくりをつくっていこうと、そういう共通の認識のもとで活力あるまちづくりに向けて引き続き取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（内藤芳秀） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） しっかりとまちづくり、これは大田市にとっては、中山間地がしっかり生き返れば大田市も生き返るというふうに考えておりますので、そこら辺はしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、支所は行政機関の一環だということで、温泉津、仁摩において、支所はやっぱり行政サービスの出先機関であるということを認識しっかりしていただいて、それで身近な行政機関であるということを町民がなれ親しむように、行政目線ではなく、市民目線に立って、その住民、町民をしっかりサポートしていただきたいということをお願いをしたいと思います。まだまだ、先ほども言いましたけれども、答弁かみ合わないところがありますので、政策のトップは副市長さんですか、いうことであれば、また９月に再度この問題について質問をさせていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
○議長（内藤芳秀） ここで休憩をいたします。
午後１時再開といたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（内藤芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１９番、清水 勝議員。
［１９番 清水 勝 登壇］
○１９番（清水 勝） 通告いたしております地震、風水害など、自然災害に対します防災、安全対策等に関する質問を行います。執行部の真摯なる御答弁をまず前段にお願いをしておきます。
約２カ月前、４月１４日、マグニチュード６．５、４月１６日には、マグニチュード７．３の熊本地方の活断層地震は、断層周辺での強い揺れが起き、被害もその近くに集中し、５０名の人命が奪われ、今でも避難生活が続いております。ここ数年、地震、津波、風水害が毎年のように起き、多数の犠牲者と貴重な財産を失う甚大な被害が生じております。具体的には、昨年９月の関東・東北、これは栃木県と茨城県であります。豪雨災害は堤防の決壊によりまして、浸水家屋被害で大きなものでした。一昨年の平成２６年８月の広島県の安佐区の土砂災害による７４名の方が亡くなりました。これらは、いずれも線状降水帯の発生によるゲリラ的な豪雨によるものだと言われております。また、５年が過ぎましたが、平成２３年３月の大津波も襲った東日本大震災、複合災害とも言われております。死者が１万６，０００名、不明者もいまだに２，５００名余の方があります。戦後７１年で最大の災害であります。そして、平成７年、２１年前ですけれども、阪神・淡路大震災は大規模な都市型の震災、マグニチュード７．３のこれも活断層地震で、６，４００名を超える犠牲者がありました。
このような大きな災害を教訓にいたしまして、防災安全対策等の構築を求めまして、具体的に伺います。
最初に、我が国は地震列島とも言われ、４つのプレートに圧せられ、２，０００を超す活断層が存在していると言われます。熊本、阪神・淡路震災ともに長い断層が地面に出現しており、犠牲者被害の多くは、断層上にあった建物の倒壊、１階部分が潰れている例が多かったようであります。当市におきましても、三瓶あるいは大森、それから三子山断層が実在をしていると言われて久しいです。断層ラインをより明らかに示したり、線状に避難指定の公共施設等が存在しておれば大変危険であります。そういう実態等も踏まえて、まず伺います。
２点目のライフライン等の耐震度の強化であります。災害時には対応する本部事務所、あるいは公共施設等、これと上下水道、伝達通報システム等の耐震力は備えられているのでしょうか。強度等も含めてお知らせをください。
３つ目といたしまして、昨年９月の豪雨災害では、これは東北、関東の関係であります。鬼怒川の堤防決壊では、避難通報のおくれなどでヘリコプターによります避難も取り組まれ、莫大な建物で被害が生じました。島根県の河川でありますけれども、当市には、三瓶川、静間川、潮川、福光川等も存在しております。氾濫や決壊に対応できる強靱なる堤防づくりに向けて対応を図るべきです。そこも含めてお尋ねいたします。
次に、災害避難所の設置方と運用方であります。
熊本地震等を教訓にいたしまして、女性や乳幼児、高齢者、障がい者に配慮した避難所内の設営と運営、また、更衣室や仮設トイレの設置場所を平時から考慮してストレスを抱えないように取り組むべきであると思います。また、学校などの避難所の長期間の影響、あるいは自動車によります避難所の駐車場の確保、住環境に良質な仮設住宅地を平時から熟慮しておくことが必要であると思います。お考えをお聞かせください。
次に、広島土砂災害、約５０カ所から土砂の流出があったと聞いております。豪雨や地震災害に対しまして、防災、減災上からも当市のハザードマップも示されておりますけれども、レッドゾーン等には砂防ダムの設置を取り組むことも必要だと思います。いかがか伺います。
最後に、被災地の再生と被災者の生活再建についてであります。
地球の温暖化によりまして異常気象は続いております。日本列島が地震活動の活発期に入っているということも多くの専門家の皆さんが指摘しているところであります。これらの被害によりまして、膨大な瓦れきの発生と土石流の撤去は大きな作業になります。処理策や救済制度の充実、そして、広域災害対策として自治体間の連携支援を含めた防災の実施計画の整理方をお尋ねして、登壇の質問といたします。
なお、質問は再質問席から一問一答で行いますから、よろしく御配慮のほどお願いいたします。終わります。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 多岐にわたる御質問をいただきましたので、関係部長総出で御答弁を申し上げたいと思います。
まず、私のほうから、１点目、２点目、４点目と５点目の一部についてでございますけれども、まず、御質問の１点目、活断層の関係についてでございます。
主に、三子山断層につきましては、茨城県にある国立研究開発法人産業技術研究所による空中写真を用いた地形判読から断層があると言われておりますが、詳細な調査や評価が行われていない状況であります。また、島根県地震被害想定調査検討委員会の被害検討におきましても、大森三子山断層の存在を考慮して行われてはおりますけど、極めて大まかな地図を引用しておりまして、具体的かつ詳細な位置や長さがわかりません。したがいまして、実際に構造物が断層の上にあるのかの判別が全くできないという状態でございます。市といたしましては、島根県地震被害想定調査報告書をもとに、大森三子山断層が活動した場合の地震想定をもとに震度をあらわします「ゆれやすさマップ」これを作成をいたしまして、ホームページに公開をしております。今後さらなる周知を含め、住宅の耐震化等を促していくこととしております。
次に、２点目の公共施設とライフラインの耐震化の関係についてでございます。
まず、災害本部となる本庁舎につきましては、耐震性能を現在満たしておりません。また、公共施設のうち、指定緊急避難場所１０９施設でございます。指定避難所が６６施設を指定をしておりまして、土砂災害、洪水、津波、地震、大規模な火災を想定しての避難所としております。この中で、地震時に使用できる耐震性のある指定緊急避難場所は、１０９施設のうち９３施設であり、耐震化率は８５％でございます。また、被災者が一定期間滞在できる学校などの指定避難所６６施設のうち、耐震性のあるものは６１施設でありまして、耐震化率は９２％となっております。
次に、上下水道における耐震化につきましては、平成２７年度末現在、上水道の耐震化率は２９％で、下水道の耐震化率は１００％であります。
次に、防災行政無線の関係でございますけれども、防災行政無線は平成２５、２６年度において１０３基整備をしており、震度６強に耐え得る構造となっております。また、停電に対応する２４時間使用可能のバッテリーをつけておりまして、電源を確保しながら情報を伝達することといたしております。また、こちらからの情報伝達につきましても、本庁だけでなく、昨年度に建設しました新消防庁舎の２カ所から発信することができますので、地震や停電等にも十分対応できるものと考えております。
次に、私から御質問の４点目、避難所の設置と運営方についてでございます。
先ほども申しましたように、指定避難所につきましては、現在、公共施設６６施設を指定して、災害の状況を考慮した上で開設する避難所を決定をいたしております。一昨年に建てかえました大田一中の体育館は、避難所としての使用もある程度想定した設計となっておりますが、その他の避難所につきましては、今後施設の改修等が生じた場合には、避難所としての使用も視野に入れた改修を行う必要があると考えております。また、避難所における備蓄品につきましても、全ての状況を想定した配備をすることは困難ではありますが、さまざまな方に配慮できるよう、今回の地震等の教訓に基づき、間仕切りや段ボールベッドなど準備、配備していきたいと考えております。また、避難所の運営につきましては、国のガイドラインなどを参考にしながら、女性、子供、高齢者などに配慮した避難所となるよう、避難所運営マニュアルを現在作成中であります。
次に、学校施設が避難所となり、長期化した場合の学校の再開と避難所の設置につきましては、その時点でのさまざまな状況を勘案する中で、学校や教育委員会と避難状況、復旧状況を協議し、最善の方法を決定してまいりたいと考えております。
次に、仮設住宅の候補地は、現在、鳥井町の大田運動公園と温泉津町の温泉津総合運動場の２カ所としておりまして、想定としては、鳥井町の大田運動公園につきましては、１８７戸、６６６人分を、温泉津町の温泉津総合運動場につきましては、１１５戸、４１０人分の用地を確保しているところでございます。
次に、５点目の防災ダムの関係のうちいわゆるレッドゾーンの指定の関係でございます。
レッドゾーンの指定は、県内でも旧江津市を除いて指定が進んでいない状況でございます。この指定に関しましては、説明会もございましたけれども、指定をされても、必ずしも砂防ダムなどの早期の事業化につながらないこと、また、増改築に当たっての住民負担の増等々の課題があり、一部地域の指定ということも含めまして、現在島根県と協議を行っているところでございます。なお、市といたしましては、土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を載せましたハザードマップを作成し、本年３月に全戸配布を行うとともに、自主防災組織等への説明や要望のある自治会等へ出向いての説明など、広く周知を図っているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（内藤芳秀）
田中建設部長。
［建設部長 田中 功 登壇］
○建設部長（田中 功） それでは、私のほうから、御質問の３点目及び５点目につきまして御答弁申し上げます。
まず、３点目の河川の氾濫に対する堤防の強靱化についてお答えします。
御指摘のありました三瓶川及び静間川は、いずれも島根県の管理河川でございます。島根県では、毎年出水期前の５月中に点検調査を行い、その結果によりまして、補強、修繕等の必要な箇所があった場合には、その都度対策を行っておられます。
次に、御質問の５点目、砂防ダムの整備についてお答えいたします。
現在、土砂災害の防止を目的として砂防ダムの設置が島根県によって行われております。県では、昨今の土砂災害の状況に鑑み、重要な災害対策の一つとの認識のもと、公共性を考慮しながら優先順位を定め、事業を進めておられます。大田市内においても、現在までに１００を超える箇所で整備がされているところであります。今後も大田市といたしましては、引き続き事業の推進をお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 川上
環境生活部長。
［
環境生活部長 川上節夫 登壇］
○
環境生活部長（川上節夫） 私のほうからは、御質問の６点目、災害により発生する膨大な瓦れき、あるいは土石流による土砂の撤去処理、これについてお答えをいたします。
近年の地震、あるいは豪雨による災害によりさまざまな種類の廃棄物が一度に大量発生をしております。これらの災害廃棄物の迅速かつ適正な処理は、生活環境の保全や早期の復旧、復興につながるものであります。平時において、廃棄物の仮置き場の選定、廃棄物の分別処理の方法などを定めておくことで初動体制が可能となると考えております。現在、当市におきましては、初動対応の方針については策定しておりませんが、その重要性は十分認識をしておりまして、今後、災害の種類、あるいは規模による廃棄物の量、自治体間の広域連携、民間事業者等との協力体制の確立、こういったことなどを考慮し、検討してまいります。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 小野
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 小野康司 登壇］
○
健康福祉部長（小野康司） それでは、私のほうから、御質問の救済制度の充実についてお答えをいたします。
救済制度の一つに、被災者生活再建支援制度があり、この制度は、自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものでございます。また、国の補助事業と市の単独事業があり、市の単独事業は、補助事業の対象とならない比較的小規模な災害の場合に支援金を支給することとし、その支給対象世帯や支給額については、国と同一にしております。国の補助事業は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に創設をされまして、これまで幾度かの改正を経て充実されてまいりました。市の単独事業も国の改正にあわせて充実してまいりましたので、これまでと同様に国の取り組みにあわせて大田市も対応していく考えでございます。
最後に、広域災害の体制はというところでございました。
災害協定を現在のところ、山陰１２市及び笠岡市と協定を結んでおる現状でございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 再質問をさせていただきます。
最初の大森三子山活断層、大田市に存在しているということは、前々から私も発言をしております。今、部長の答弁では、具体的な対応策等は、あるいは詳細な内容等の把握はやっていないということですけれども、申し上げましたように、阪神・淡路大震災、これも活断層です。熊本地方を襲った地震も活断層であります。これだけの断層がずれる中で起きているわけですから、専門家の皆さんも日本の各地で断層のずれが生じる中で大きな地震が起きるおそれは全国どこでもあるよということを言っておるわけです。しかも大田市には、今申し上げましたように、県内にも数カ所しかない断層が存在しているんです。でありますから、私は、少なくともこれだけの大きな被害が出ているわけですから、大森三子山断層の詳細な内容を把握する中で公共的な施設はラインがはっきりわからんから、あるかないか考えたいというような答弁だったと思いますけれども、私は少なくとも、学校もあります。まちセンもあります。準公共施設もあります。でありますから、私はハザードマップでレッドゾーンもあれだけ明確にしておるわけですから、ある程度地形的に、あ、ここだよ、あそこだよということがレッドゾーンはわかるわけですね、ハザードマップで。でありますから、これだけ大きな問題になっている部分ですから、私は少なくとも断層のラインをできるだけ専門家の皆さんに見てもらう中で、私は示す中で住民の皆さんが、そこには構造物、建築物をできるだけ避けるような対応を行政として、私はやるべきではないかなと思うんです。もちろん公共施設は避けるべきであります。そういう思いについてどういうお考えか、まずお聞かせください。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 先ほど登壇して申し上げたところでございますけれども、この活断層につきましては、大きく９８と言われておりますものは、地震調査研究推進本部、これは文部科学大臣が会長のものでございますけれども、それ以外に全国で２，０００あるとか言われております。その９８以外のものにつきましては、先ほど登壇して申し上げましたように、研究機関がいわゆる航空写真等でここに地震の活断層があるのではないかということ、あるいは、大学の調査の中でここもそういう可能性があるというようなものが全て含まれております。登壇して申し上げましたように、この大森三子山断層も、その茨城県の研究機関のほうから、ここにある可能性が高いということでいただいたものです。
我々も県のほうに確認をいたしました。県のほうも持っておる、では図面がどれぐらいのものなのかと聞きましたところ、いわゆる１０センチぐらいのこの中に島根県の地図が入っておりまして、そこで直線で引いてある、大田市の雰囲気のところに引いてある、ここだと言われまして、これでは、これも登壇して申し上げた、具体的に、例えば物すごく詳細な地図上に落とすことは不可能でございます。したがいまして、現時点では、そこのほうにあるというのは大まかな地図では、１０センチの地図では示されておりますけれども、具体的に、例えば、１０００分の１の地図とか、そういうことに落とすことはできない。したがいまして、その構造物があるなしもなかなか判断ができないということでございます。
では調べればどうかということでございますけれども、今、全国の原発のところでやっておりますように、物すごく時間とお金をかけて掘り返して、断層が実際にあるのかどうか、そういうような確認をしない限りは恐らく実態としては確認ができないのだろうという気もしております。ということで、実際には、そういうふうに県のほうもあるという想定でのものを出していただいておりますけれども、実際にはどこを走っておるのかというのは具体的にはわからないというのが現状であるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） あのね、部長、大森から三子山、距離は何ぼありますか。知れておるのですよ。それを９０度に曲がって活断層が走るということはないんですよ。どこの活断層もほぼ直線のもので、直線的なものとなっているんでしょう。熊本でもそうでしょう。９０度に曲がったようなものがありますか、活断層。ないんでしょう。ですから、その方向はおおむね想像がつくんですよ。経費がかかるということですけれども、これだけの内容が出ているわけですから、大田市の重点要望でも出して、県に取り組んでもらいなさいませ、宍道断層とこの大森三子山断層と浜田沖断層、私が知るところで、島根県は３つあるのですよね、３つ。ぜひ重点要望でも出して、財政面的に困難とすれば、市民の皆さんの安全対策で欠かせんと思いますよ、これだけの活発な地震活動が来ているわけですから。やりなさいませ、それを。どうですか。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 先ほど答弁申し上げましたように、地図、大森三子山という名前はついておりますけれども、極めて大まかな、今言いますように、１０センチと、これぐらいの中で島根県の地図の中に直線が引いてあるだけが現状でございます。県のほうにも確認しましたが、これ以上の詳しいものはないと。いわゆる県のほうも、茨城県の研究所のものをそのまま引用しておるというのが実態でございますんで、これを例えば、大森三子山と名前がついておりますけれども、実際にどこをどういうふうになったのかというのがわからないところが実態でございますんで、それを県のほうにお願いしようと言ってはおられますけれども、県のほうもどうして調べるのかということはかなり苦慮されることだろうかなとは思ってはおります。
○議長（内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） いずれにしましても、これは地震が起きたところも含めて、間違いなくあるよということも実際に出ておるわけですから、大森から三子山に向かって。ですから、大田市としても、とてもそんなことはできんよということでしたら、要望書でも出して取り組んで、市民の皆さんのより安全性を高めるということを人命を大事にするという取り組みをやってほしいということを強く提言する中でこれを置きましょう。
次に、２点でありますけれども、ライフラインの関係であります。
当然対策本部の事務所たるところについても、過般、新聞にちらっと出ておりましたのが、補強の弱いというようなことも出ておりました。午前中も出ておりましたように、災害の拠点を私は支所等にもあると思います。そういう点も踏まえて、私は耐震度をさらに高めなくてはいけないのではないかなという感じがしております。先ほどの話では、耐震性を備えたのは一応はそうだよということでしたけれども、部長の発言の中には、自信ある発言がどうもなかったように私は受けとめたところですけれども、ぜひ公共施設に耐震性を強める対策を講じてほしいと感じております。でありまして、上下水道の関係についても、具体的に数字をおっしゃいました。下水道については１００％、上水道についても約３０％弱、２９％、これは災害時の実態を見ましても、非常に飲み水ということについては欠かせないわけであります。でありまして、たしかことしも２８年度、老朽管の更新事業、これにあわせて耐震性も備えた事業だと思いますけれども、８，０００万ばかしつけておられます。ぜひこの耐震性を備えた上水道、これ私、一日も早く完成させるべきではないかなと強い思いであります。ここ近年の耐震性を備えるインフラ整備、具体的に申し上げましたですけれども、こういう面についてどう考えておられるのか、あわせまして、伝達情報システム、本庁ないし分館のほうから別館のほうも含めて大丈夫だよという話がありました。
私は電気が断線する、停電、こういうこともあり得ると思うんですね。しかも、これは防災無線等の強度はこれあれですか、５強ですか。５強ですね、５程度という話で私は聞いたところですけれども、告知放送も当然電源がとまっていると思います。非常電源もあると思いますけれども、そういうことも踏まえまして、ぜひ広島とか、熊本もそうだったですけれども、避難勧告は、あ、関東ですね、関東。茨城県です、常総市の関係。避難勧告がおくれる中でさらに被害を大きくしたという実例がここ近年にあるわけですから、ぜひ私は、申し上げますように、通報システム、これを強める中で避難勧告、通報がおくれたということがあってはなりません。ぜひその辺も含めて、もう一回お聞かせいただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 今何点かお聞きしましたんで、上水道のことを除いて、私のほうからお答えをいたしたいと思います。
まず、公共施設の関係です。
本庁舎を含めて、現在耐震性能はございません。これまで大田市、小学校を中心に耐震補強工事を行ってまいりました。また、大規模集会施設である市民会館、それから、防災の拠点となる消防本部等々、いわゆる優先的に整備をしてきたということでございます。また、もう一方で、御承知のように、新病院、これの建設、いよいよ来年度から着工になります。極めてたくさんの公共施設を抱えておりまして、その中で耐震化を進めていかなくてはならないのは当然承知をいたしておりますけれども、優先順位をどうつけていくのかということの中で、今先ほど言いました、小・中学校なり、市民会館なり、消防庁舎なり、病院なりを優先して考えた結果、庁舎のほうがちょっと後回しになっておるということで御理解をいただきたいと思いますし、まちセン等につきましても、計画的に順次耐震化計画を進めてきております。まだ当然残っておるものもございますけれども、やっぱり計画的に、一遍にはなかなか財源的なものも含めてできないということで御理解をいただきたいと思います。
それから２点目、防災行政無線の関係で、停電等のことも言われました。これはいわゆる停電につきましては、パンザマストのところにつきましては、２４時間蓄電能力があるということ。それからもう一つ、音声告知のほうにつきましても、これは電池が入っておりますんで、停電をしても電池のほうで聞こえることはできるということでございます。
それから、避難勧告のお話をいただきました。
確かに避難勧告がおくれたということで、過去にも全国的にもいろんなことがございます。避難勧告につきましては、これまでの現在での基準というものがありますけれども、それを見直しをいたしております。いわゆるわかりやすく言いますと、空振りを恐れず、もう早い段階で避難勧告を出すというようなことを今、見直しをしておりますんで、とにかく一定の基準が来れば、空振りを恐れずに避難勧告を出していくというつもりでございます。私からは以上でございます。
○議長（内藤芳秀） 岡田
上下水道部長。
○
上下水道部長（岡田 稔） 上水道の耐震化につきましてお答えをいたします。
近年、昭和４０年代に整備をいたしました上水道の管類につきまして、今、更新時期を迎えております。そういった中、耐震化に向けた取り組みを今進めているところでございます。今後におきましても、当然計画的、持続的に更新にあわせ耐震化をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 松村部長、防災無線を最初１００基を設置されました。そのときもこれで全域に周知がなるよということが、そうではなかったという実態で、３０基増設をしますということでことしの予算になっていますね。そういうことで、本当にこの業者の言う内容が間違いないという状況が言えるかどうかなということについて、私は半信半疑でおります。でありますから、その点についても、防災体制についても本当に大丈夫かということを含めて確認をしてみる必要があると思いますよ。仮にそういう状況に達していない場合には、原因者負担でやってもらうべきだと思うんですよ、原因者負担で。ぜひその点を徹底してほしいということを申し上げて、次に行きます。
３点目ですね。浸水被害等に関しまして、県の管理河川の強靱化に向けて取り組まれたいということですけれども、この毎年５月中に調査なり点検を島根県がやっているよということでありますけれども、やった結果については、大田市には報告がありますか。あるいは、こういうところ、危険なところがありましたとか、そういう状況がここさかのぼって近年にどれぐらい程度あったのか、全く音信がないようなことなのか、そういうことも含めて少し聞かせてください。
○議長（内藤芳秀）
田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 直接調査の結果ということではございませんが、毎年それに基づいて修繕等を行っておられます。今年度につきましても、三瓶川につきましては、イオンタウン大田店の裏、あるいは川北の排水機場の上下流、ここの伐竹と土砂の撤去を行われます。また、もう少し上流になりますけれども、大田集合庁舎あたりの護岸の修繕工事が予定をされております。また、潮川についても、これはちょっと位置の確認はしておりませんが、寄り州の撤去をされることとなっております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） ぜひ、毎年５月にやるということですから、調査点検を行う中で補修したところ、補強したところ、あるいは何もなかったよというようなことをぜひ定例化する中で対応してほしいなと思うんです。川北の、これは排水対策特別事業でやったところのことだと思いますけれども、これ三瓶川に排水をする前段作業の箇所だと思います。土砂を撤去したということにつきましては。でありますから、堤防のあるいは護岸を補強したとかそういう内容では私はないと思うんです。でありますから、申し上げましたように、ぜひ毎年定例化する中で、県との体制を保つ中で、堤防の決壊とか氾濫がないように取り組んでもらいたいということ、よろしいですね、それは。はい、わかりました。
次、参ります。次ですけれども、災害避難所の設置方と運用方であります。
昨今、非常に女性とか障がい者に配慮したやはり避難所のやり方、具体的に、更衣室とか、仮設トイレとか、そういう部分に十分配慮して平時から常日ごろから考慮しておくことが大事だと。今申し上げた点等については、ストレスの一因になって、極端なことを言いますと、関連死とかいう、震災とか災害関連死とかいうようなことが実際にあるわけですけれども、そういうことに波及しないように平時から取り組みを進めてもらいたいと思います。具体的には、避難場所等についても説明があったところですけれども、いずれにいたしましても、ストレスの一因にもなりますから、住環境の良質なところを私は仮設住宅地等について十分考えておくことが大事であると思うんです。なお、この災害避難所への行動の関係ですけれども、今、大田市の具体的な災害対策、災害計画の中では、それぞれ地域の学校とか、まちセンとかいうことを具体的に示されておりますけれども、場合によっては、先ほど申し上げました県の大きな河川が、大田市においては大きなほうの河川があるわけです。これが増水しておるということも考えられますからね。場合によっては、そこらあたりをしっかりと見直すところもあるんじゃないかなと思うんです。ぜひ避難経路等についても、さらに詳細に分析をされる中で、場合によって、私は河川の増水等も考えた場合には見直しをする地域もあるんじゃないかなと見届けているところですけれども、いかに受けとめておられるのか、少し見直しも含めて聞かせてほしいと思います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 最初に、避難所設営に関して、ストレスが生じないようにということでございます。これは、先ほども登壇して若干申し上げましたけれども、古い施設については、目的のものしか当然ついておりませんので、物理的にはなかなか全部のものがそろっていないという状況がございます。ただ、これにつきましても、今後、避難所運営に当たりましては、実際にもしそういう避難所を運営しなくてはならないときには、運営委員会等も設けますんで、そのあたり女性の方等も入っていただく中で、いわゆるこういうところをこうしたほうがいいというようなことも踏まえて、避難者のいわゆる意見が反映できるような形で取り組みたいと思っております。
次に言われました、いわゆる指定避難所を河川等の増水もあるということでございます。これにつきましては、過去もいろいろ例があるわけでございますけど、必ずしも指定避難所、橋を渡っていかないけんとか、増水しておる川を渡っていかないけんという場合もあり得ると思います、実際には。そういうときのために、地域の中で、例えば、高台のお寺とか神社とか、緊急避難場所をそういうのを見つけていただきたいと。自主防災組織等のいろんな中で。まず、自分のお命は自分で守ると、そういうときには、あそこの小学校まで行くのにはこの川を渡っていかないけんとか、道がもう増水しておるとかいうようなことも踏まえて、まずどこに逃げるんだと、最初に、というふうなことを踏まえて、いろいろ地域のそれぞれ事情があろうかと思います。地形も違いますんで、そこの方をいただきたいと思います。指定避難所につきましても、当然川のそばのものもあります。そういうときには、これは水害には向いていないというようなペケ印がハザードマップにしてありますんで、そういうことを踏まえる中で、まずは地域で、もしその川が増水したときとか、あるいは土砂崩れがあったときにはどこへ逃げるんだということをまず考えをいただければとは思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） あのね、確かに自主防災組織の結成も大事ですけれども、最後はみずからの判断ということですけれども、少なくとも大田市の避難計画の中で、三瓶川、静間川、潮川、福光川等については、増水の関係もあります。あるいは氾濫もありましょう。そういう対応も含めて、私は大田市が具体的に避難箇所を示しておるわけですから、ただし、この地域については、川の増水、氾濫等に注意してくださいとか、そういう内容を具体的に示すのが、私は大田市の防災計画の必要性ではないかなと思うんですよ。人命尊重ですね。そういう点をぜひ見直しをしてください。いいですね。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） あのですね、水害につきましても、浸水想定区域をハザードマップの中に落としております。この川が氾濫したらここまで浸水になりますよということも示してお知らせをしておりますんで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 部長、私は、避難所を具体的に別紙で示しておられますね、別紙で避難所を。そういうところまで一筆加筆を加えておけば非常にわかりやすいと思うんですよ。ぜひそういう点についても、再度提言をしておきます。
次に、広島土砂災害で大きな被害も出ました。これも防災ダムの必要性が強く唱えられております。大田市においても、ハザードマップでイエローゾーンとレッドゾーンが示されておる中で、特にイエローゾーンの中でも下のほうに集落がたくさんある箇所について、私は大田市としても、県事業ですけれども、防災ダムの設置方、強く要請していく構えがなけないけんじゃないかなと思うんですよ。私の記憶では、大田高校の裏側の加土城山地区ですね。あそこで七、八年前に砂防ダムができたのが最後になっておらへんかなという感じがするんです。でありまして、ぜひ積極果敢に、大田市としても、私は、県事業ですけれども、防災ダムの設置方を取り組んでいくべきだと思うんです。どうですか、気構えを少し聞かせてください。
○議長（内藤芳秀）
田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 大田高校の先以外にも何カ所も砂防ダムのほうはできておりまして、宙には覚えておりませんが、それが最後ではありません。また、２７年度からということで志学の軍平谷、それから、２８年度から、今年度からということですけれども、湯里及び大国でもこの砂防事業には取りかかっていただくということになっております。登壇しても申し上げましたが、大田市としても、引き続き重要な施設であるということで要望してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 被災地の再生と被災者の生活再建についてであります。
具体的に答弁がありました。私なりにもう少し初動体制の話もあったところですけれども、ぜひ、大田市の防災計画の見直しの分もありはしないかということで答弁を聞いたところであります。国のほうも示しております防災のマニュアルといいますか、ハンドブックの作成、こういうことも国も動き出しております。ぜひ早く迅速性、市長が言われるスピード感を持って、私は大田市としても、このような具体的なマップの作成に取り組むべきだと強く感じておるところです。ぜひ迅速性を持って対応してもらいたいと思います。
なお、申し上げましたように、災害弱者、女性等であります。こういう皆さんの支援体制を防災計画の中でも部分的に私は補強をしていく面がありはしないかなと思うんです。こういう点についても、いま一度、担当は松村部長さんですね、はい、聞かせてください。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 災害弱者の関係の支援体制、強化すべきであるというようなお考えでの質問だと思います。
市のほうでもいろんな方々がおられます。特に福祉避難所につきましても、市内の福祉施設等と協定を結ぶ中で、福祉避難所指定をふやしておりますし、いろんな方がおられますんで、できるだけそれに配慮できるような計画の見直し、あるいは指定の追加等を行っております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 救済制度の充実ということで、これは小野部長が、国の支援制度に準じた大田市の体制も組んでいるということですけれども、ぜひ中身のある救済制度をさらに進めてほしいと思います。
ただ、私は全国的に多少の出てるのが、それぞれ市町村で社会的弱者、生活弱者に対して、特に地震の関係では家具等の転倒、これによって亡くなる方が結構あるという反省もあります。でありまして、生活弱者に対して転倒防止の器具を少しでも私は大田市としても考えてみてもいいんじゃないかという感じはするんです。これ小野部長よりも、総体的、総務部長ですから、松村部長ですね。ぜひ考えてほしいと思うんです。これは提言です、ぜひ。
一つだけ私申し上げておきます。参考までにちょっとメモってきたんですけど。
一昨年、長野県の神城断層地震、２０１５年の１１月にマグニチュード６．７程度の地震が起きております。死者はゼロであります。負傷者が少々あったということで、家屋被害も少々あったということですが、これは白馬村であります。非常に雪の多い地域であります。雪の対策も含めてですけれども、積雪ですね、非常に各家屋、私たちがこの地方よりももっともっと丈夫な柱がこの地域は使ってあったそうですね。丈夫な柱が。でありまして、家屋の倒壊等も少なくて、圧死、いわゆる家屋が倒れる中で亡くなる方もなかったということで聞いております。非常に柱の強度が大きな力になったのではないかということも聞いております。ぜひ、白馬村ですけれども、そういう実態も聞く中で、当市としても、前段に申し上げました大森三子山活断層があるわけですから、こういう先進的な例を積極的に取り入れる中で対応してもらいたいと思います。
いずれにいたしましても、防災、減災対策は平時から、常日ごろから取り組んでおくことが非常に大事だということをこの震災、災害に遭われた先例地の教訓からも、私はいろいろ読み取っておるわけであります。ですから、そういう体制をぜひとも当市においてもつくる中で、市民の皆さんの命や財産を守る、この体制を一層強めていただくことを強く訴えまして終わります。最後に所見等がありますれば、市長、一声ぐらいでも何か、せっかくですから聞かせてください。
○議長（内藤芳秀） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 御指名をいただきました。
ここ近年ですね、災害が本当頻繁かつ大規模化、そして多様化してきております。特に東日本大震災以降も、先ほどもおっしゃいましたように、地震あるいは豪雨災害等、大変な災害が発生いたしております。先般の熊本地震も本当に突然にして、また一瞬にしてこの日常生活を失ってしまうという、そういう怖さを目の当たりにしたところでありますが、日ごろからやはり災害に備えをするということは大変重要であると思っております。
市といたしましては、毎年総合防災訓練を実施いたしておりますし、また、自主防災組織、あるいは自主防災組織のリーダー、これを育成するということも大変重要であります。ハザードマップの全戸配布でありますとか、あるいは防災行政無線の整備拡充、さまざまな取り組みを現実に行っているところでありますが、やはり、自助、公助、共助ですね、これがしっかり機能していくいうことが大事でありまして、特に災害発生時には、先ほどもありましたが、なかなか行政の力が及ばないというところもありますので、自分の安全は自分で守るというような面もあろうかと思います。そういった点では、隣同士で助け合うということも大事でありまして、そういう意味で、自主防災組織、これは全市に広げていくということが大変重要であるというふうに思っておりまして、総合的なそういう防災対策、あるいは減災対策、これをしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○議長（内藤芳秀） ここで１０分間休憩をいたします。
午後１時５８分 休憩
午後２時１０分 再開
○議長（内藤芳秀） 本日は７番、石田洋治議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（内藤芳秀） 御異議なしと認めます。よって、本日は７番、石田洋治議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
７番、石田洋治議員。
［７番 石田洋治 登壇］
○７番（石田洋治） 公明党の石田洋治でございます。
私は、さきに通告をしております、大きく分けて２点、防災対策の見直し強化についてと食品ロス削減に向けての取り組みとフードバンク事業の支援について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆さんの前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。
初めに、大きな１点目、防災対策の見直し強化について伺います。
４月１４日、熊本県で発生した熊本地震は熊本地方に大きな被害を及ぼし、今なお余震が続いています。ここに改めてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
６月７日現在、内閣府非常災害対策本部の情報によりますと、亡くなった方４９人、行方不明１人、関連死の疑いがある人２０人、けが人では、重傷３４５人、軽傷１，３１８人となっています。また、建物被害は、全壊が７，１５１棟、また、半壊は２万１，１８１棟、一部損壊は１０万２，０３１棟、避難している人は７，０４５人、ライフラインはほぼ復旧していますが、断水は熊本県内で１村３３世帯と発表されています。これまで地震らしい地震がなかった九州地方に今回のような内陸の浅いところで大地震が発生したことについては、専門家は全国どこでも同じような大地震が起こり得ると言われています。こうした大規模地震、自然災害に備え、改めて防災対策を考えておく必要があると考えます。
そこで、１点目、災害時業務継続計画ＢＣＰについて伺います。
東日本大震災、熊本地震のような大規模災害に備え、行政の素早い対応、被災者支援、復旧、復興を目的に平時のうちに業務が遂行できる体制を構築しておく必要があります。業務継続計画ＢＣＰの重要項目は、１、市長不在時の職務代行順位や職員の参集体制、２、本庁舎被災に備え、代替庁舎の特定、３、燃料や水、食料の確保、４、多様な通信手段の確保、５、重要データのバックアップ、６、優先業務の整理が上げらます。
さきの新聞報道によりますと、島根県では、美郷町のみ策定で、策定率は全国で４５位という状態です。東日本大震災、熊本地震の記憶が新しいうちに早急に策定すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、２点目、市庁舎の耐震化計画について伺います。
熊本県宇土市、益城町では、災害対策本部を設置する予定の庁舎が震災の被害により立入禁止となり業務に支障が出ました。島根県内でも市庁舎の耐震不足により、耐震補強や建てかえを計画されている市町村もあります。大田市においても、２００９年に耐震診断をされ、耐震補強を予定されていましたが、その後、計画は示されていません。市庁舎の耐震計画について伺います。
３点目は、発災時の情報通信網の整備について伺います。
熊本地震では、発災後、電話がかかりにくくなり、現場職員の情報が収集しにくくなりました。そこで、スマートフォンのＬＩＮＥアプリを使い情報収集できたと報道されていました。大規模災害発災時には、安否確認初め、電話が集中するため、電話会社は通信回線を大幅に絞り込みます。そうした状況に対応するため、さまざまな通信方法を検討しておくことが必要です。災害時優先電話、緊急避難場所への公衆無線ＬＡＮの設置、ＳＮＳを活用した通信などが上げられますが、大田市の整備状況について伺います。
４点目、危険箇所の総点検について伺います。
熊本地震では、土砂の崩落、地割れ、落石などにより道路が寸断されました。また、５月４日には、邑南町で落石による人身事故が発生、また、幸い事故にはなりませんでしたが、馬路まちづくりセンターでは、強風により屋外の時計が倒れるという事案が発生いたしました。防災対策としては、平時の日常点検が重要で、改めて市道の落石、市所有の構造物など、危険箇所の総点検が必要と考えますが、所見を伺います。
次に、大きな２点目、食品ロス削減に向けての取り組みとフードバンク事業の支援について伺います。
食品ロスとは、本来ならまだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことで、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。
農林水産省によると、日本では年間２，８０１万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち４割近い６４２万トンが食品ロスと推定されています。世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を日本国内の食品ロスの量がはるかに上回るとの指摘もあります。
公明党は食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、食品ロスゼロを目指してとの提言をまとめ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、世界の規範となるよう、国を挙げて先駆的に取り組むべきと訴えています。
また、国連は２０３０年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択されています。既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われています。京都市では、食品ロスの削減目標を示し、２０２０年までに食品ロスの発生をピーク時から半減させるとし、家庭で食材を無駄にしないための啓発活動を展開しています。また、松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ３０１０運動を進めています。
そこで、１点目、大田市の食品ロスの取り組みについて伺います。大田市においては、まず学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきと思いますが、大田市における取り組みの現状、給食の食べ残しの状況などについて伺います。
次に、２点目、フードバンク事業の支援について伺います。
消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが全国に広まりつつあります。島根県においては、社会福祉協議会が主体となり活動をされています。その現状と大田市としての支援について伺います。以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 私のほうからは、防災対策の見直し強化の関係につきまして、まず御質問の１点目、災害時業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定についてお答えをいたします。
この計画につきましては、議員御指摘のとおり、大田市を初め、県内のほとんどの市町村で策定がおくれている状況にございます。大田市におきましても、地震などの大規模災害に備え、計画策定の必要性は十分認識をいたしておりまして、国が策定をいたしましたガイドラインや今月末に開催されます県の説明会などを参考にしながら、早期に着手してまいります。
次に、２点目の市庁舎の耐震化についてお答えをいたします。
昭和５７年２月に完成しました市役所本庁舎は、旧耐震基準で設計をされており、一般的に震度６強以上の地震で倒れないという新耐震基準、これを満たしていない可能性がありましたことから、平成２１年度に耐震診断を実施をいたしました。診断の結果、耐震性能を満たさない建物であることが判明したため、平成２５年度に震度６から震度７程度の地震に対する耐震性能を有する耐震補強ほかの工事の基本設計を行ったところでございます。本庁舎は、地震等を含む災害時に災害対策本部としてさまざまな機能を果たす拠点でありまして、耐震補強工事を行う必要があることは十分に認識をしているところでございますけれども、大田市は多くの公共施設を抱えまして、限られた財源の中で、これまで小・中学校、あるいは市民会館、消防本部庁舎などの耐震化対策を優先的に実施をしたところでございまして、また、御承知のように、来年度には市立病院の建てかえに向けて工事着手をする予定でございます。このような状況であるため、本庁舎の耐震補強工事の着手につきましては、現時点では、病院建設が終了する平成３３年度以降を予定をいたしております。
御質問の３点目、発災時の情報通信網関係の御質問でございます。
災害発生時におきまして、現在、市内各所と市対策本部を結ぶ通信手段としましては、衛星携帯電話、災害時優先電話、防災行政無線を活用した親局と子局とを結ぶ音声通話装置の活用による連絡体制を整備しているところでございます。なお、災害時優先電話につきましては、現在、庁舎回線のうち８回線、携帯電話につきましては、消防等で５回線登録を行っているところであります。
次に、緊急避難場所への公衆無線ＬＡＮの設置についてであります。
現在、利便性の向上に加え、災害発生時の情報発信にも活用するため、観光地に公衆無線ＬＡＮを整備しておりますが、指定緊急避難場所への公衆無線ＬＡＮ設置については行っておりません。
次に、ＳＮＳを活用した通信についてでございます。
本年５月３１日、インターネット交流サイト、フェイスブックにおきまして、大田市危機管理室のページを開設をいたしまして、自主防災会、リーダー研修会や火山講演会の様子を掲載をいたしております。今後は気象情報などの防災上の情報発信だけではなく、被災情報など、市民からの幅広い情報提供の受け皿として活用をしていきたいと考えております。
次に、御質問の４点目、危険箇所の総点検のうち、いわゆる市所有の構造物についてお答えをいたします。
市所有の構造物につきましては、老朽化が進んでいる施設もございますので、固定資産台帳の整備にあわせまして、設備を所管しております各部署や建築部署と連携を図りながら計画的に点検を行うなど、点検体制の強化を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（内藤芳秀）
田中建設部長。
［建設部長 田中 功 登壇］
○建設部長（田中 功） それでは、石田議員御質問の市道の危険箇所の総点検につきましてお答えいたします。
市道における落石の危険箇所につきましては、平成８年度から平成９年度にかけまして、道路防災総点検を実施しております。その結果、市内８９カ所の危険箇所を確認し、現在までに２３カ所につきまして、対策工事を実施しております。危険箇所の状況につきましては、市職員による道路パトロール及び市民の皆様からの情報提供によりまして、日々確認を行っております。
このたび邑南町で痛ましい落石事故が発生したことから、対策済みの箇所も含めた８９カ所全てについて、職員による点検を緊急に実施いたしました。その結果、前回の点検状況や対策後の状況から大きく変化した箇所はございませんでした。また、対策が必要な箇所はありますが、直ちに交通規制等をしなければならない箇所はございませんでした。
今後も危険箇所につきましては、継続的に点検を実施し、異常があれば迅速かつ適切に対応し、道路交通の安全確保を図ってまいります。
○議長（内藤芳秀） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） 大きな２点目の御質問の１点目、大田市の教育施設における食品ロス削減に向けての取り組みの現状、給食の食べ残しの状況についてお答えします。
まず、給食センターでは、栄養教諭による食べ物、命の大切さ、地産地消の教育も含め、生産者への感謝の気持ちを育む食育指導などを行っています。
次に、学校では、小学校５、６年生、あるいは中学校１年生の家庭科において、献立、調理の計画を立てる授業や食料資源の大切さを学ぶ授業において、食べ残しがふえないようにする工夫と実践について学習しています。これらの学習を通して、食品を捨てること、すなわち食品ロスは、その生産に使われた土地、水、エネルギーなどの資源を無駄にすることになるという理解を深め、実生活で意識できるよう取り組んでいます。
次に、給食の食べ残しの状況についてお答えします。
給食センターで把握しております食べ残しの量は、センター設置前の平成２２年度には１００キロ程度であったものが、現在では１日当たり約５０キロから７０キロで推移しており、減少しています。これは、給食センターにおける、おいしくて食べやすい給食をつくる努力や学校等での食品ロスに対する学習効果などにより改善しているものと捉えています。
○議長（内藤芳秀） 小野
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 小野康司 登壇］
○
健康福祉部長（小野康司） 食品ロスにつきまして、保育園の給食は事前調理による調理のため、当日の児童の人数、一人一人の児童の体調など細やかな配慮により、食材の量の調整や配膳が行われておりますため、食品のロスは少量でございます。
次に、フードバンク事業の現状と大田市としての支援についてお答えをいたします。
島根県では、社会福祉協議会が主体となって実施されており、企業や個人から寄附を受けた食品を食事に困っている生活困窮者などに緊急避難的に支給しているものであります。島根県社会福祉協議会が中心となり、県下の市町村社会福祉協議会とネットワークを形成し、支給する食品が不足する社会福祉協議会が生じた場合は、お互いに食料を融通し合うなどして実施されております。大田市社会福祉協議会では、平成２７年度から事業を開始され、お米や缶詰、インスタント食品、レトルト食品などを初め、賞味期限がおよそ１カ月前の食品を市内の企業や個人から寄附を受けていると伺っており、こうした取り組みは生活困窮者などに対する支援としてはもとより、食品ロス削減を図る手だてとしても有効であると考えております。
大田市では始まったばかりの事業でありますので、実施に当たっての課題やその対応について、社会福祉協議会と協議をしながら支援策を検討してまいります。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 一通り御答弁いただきましたので、それでは再質問をさせていただきます。
まず１点目、ＢＣＰの策定でございます。このＢＣＰの策定、業務継続契約のことにつきましては、２３年９月の一般質問で私も取り上げさせていただきました。これは東日本大震災発災後、こういった継続計画が必要であるということから取り上げさせていただいたところでありますが、５年たった現在もこれが策定できていないということは、私自身、危機感を感じているところでございます。
新聞で報道されておりましたように、熊本地震では、このＢＣＰが策定していない益城町では、罹災証明の発行が大変遅くなっているというような状況、または、市庁舎が崩壊寸前になった宇土市、これでは、移転先が二転三転して業務に影響が出たというようなことが報道されておりました。また、これに対して、ＢＣＰがきちっと策定されていた大津町では、バックアップデータを利用して住民票の発行など迅速にできたということが紹介をされております。
九州ではこれまで地震が少なかったということで予期せぬ地震になったわけでありますけれども、日本全国どこで起こっても不思議ではないというふうに言われております。そういったことから、市民の生命、財産を守るためには、この業務継続計画、これをとにかく急いで設置をすべきというふうに思っております。先ほどの御答弁では、県の研修が今月末にあるということでございましたが、改めてこれを早急に策定すべきというふうに思っております。改めて所見を伺います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 登壇して答弁を申し上げましたように、必要性については十分認識をしておりまして、早急に着手、できるだけ早く策定をいたしたいと思っております。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
データのバックアップなんですけれども、これについては、自治体クラウドの問題を前回も取り上げさせていただきました。自治体クラウドについては、島根県で当初はやっていくというような方向性でありましたけれども、後に、島根県では自治体クラウドを取り組まないというふうに発表をされたところでございます。やっぱりこのデータが発災後すぐに使えるようにしておくということは大変重要であります。この自治体クラウドに関しては、大田市としてはどのように考えているのかということですね、これについてはいかがでしょうか。
○議長（内藤芳秀） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） まず、現在の市が有する電子データ処理について、大田市がやっている状況についてのお答えをさせていただきたいと思います。
基幹システムと位置づけております住民基本台帳、税、社会福祉及び戸籍に関する重要データにつきましては、日々のバックアップ処理によりデータを保管し、遠隔施設等、複数の保管先を設けるなど、データの喪失についてのリスク回避を図っているという状況でございます。また、戸籍につきましては、法務省が全国統一の取り組みでデータ保管を遠隔施設でとっているというふうなことも御承知のことと思います。
そこで、自治体クラウドでございますけれども、大規模災害を想定した対処方法として、国が現在推奨している複数の自治体参加を想定した自治体クラウド化につきましては、現在災害時の対策の一つの手段として検討を進めているということでございます。先ほど議員さんからも島根県の状況をお聞きしておりますけれども、そういうところも踏まえた上でのこれからのあり方ということ、また、国が強くその推進策も出している状況でございますので、具体的な内容については、まだ決めてはおりませんけれども、検討は進めている、引き続きしているというふうな状況で御理解いただきたいと思います。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 緊急時のそうしたデータのバックアップというのは大変重要なことでありますので、ぜひとも総合的に判断をされて、安全な保管状態にしておいていただきたい、そのように思っております。
次に、情報通信網の整備のところで、大田市の現状についてはお知らせいただきました。この中で、やはり大規模災害が発災したときには、電話がつながりにくくなるというのが、これはどの地域、東日本でもそうですけれども、熊本でもそうでした。ここでやっぱり一番有効なのは、優先電話というような方法があるというのを私も今回いろいろ調べてわかりました。携帯電話あたりで現場に出る職員が本庁と連絡をとるのに大変有効であるというふうに思っておりますが、この先ほど、答弁では、８回線と消防では５回線ということでありました。これはやはり現場に出る職員、特に道路維持の関係も大変必要であろうと思いますし、消防あたりでもやはり現場の状況がいち早く対策本部に向けていろんな情報を更新をするためには、優先電話というのはもっともっとふやしていくべきではないかなというふうに思っております。そういった優先電話の取り組みもっと進めるべきであるというふうに思っております。
また公衆無線ＬＡＮについては、今は観光施設だけの設置でありますけれども、防災で緊急時の避難場所においても、あらゆる情報を、例えば、最近はもうスマートフォンを利用して画像を送ったり、または、それを取り込んだりという上では、この公衆無線ＬＡＮも大変重要であるというふうに思っております。これについては、ぜひ観光施設だけではなくて、避難場所への設置もぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
また、ＳＮＳの活用につきましては、先ほどフェイスブックをスタートされて、私も危機管理室のフェイスブックについては、これを確認をしておりますけれども、こういった、あとはＬＩＮＥも有効な手段であるというふうに思っております。この情報通信網、あらゆる面でもっともっと改善していくべきであるというふうに思っておりますが、改めて整備についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 何点かいただきました。まず、災害時の優先電話の台数をふやすことができないかということでございます。
庁内回線、いわゆる物につきましては、停電等の影響を受けないアナログ回線を指定をしております。御指摘の携帯電話につきましても、現在、各課で用途に応じてそれぞれ契約しておりますんで、今後これを例えば、一括で契約をするというようなことも含めまして、いわゆる通信事業者は当然割り当てのものがあるかと思いますんで、そういうものを留意する中で、基本的には災害優先電話の登録をふやしていきたいというふうに考えております。
次に、指定緊急避難場所での公衆無線ＬＡＮの整備でございますけれども、確かに、いわゆる災害時には必要なものとは思いますけれども、現状で考えますと、指定緊急避難場所、いわゆる学校関係の施設がほとんどでございます。そこは常時いわゆる通信ができる状況になっているのはどうなのかという教育上の観点もまたあろうかと思いますんで、そこら辺につきましては、教育委員会や避難場所設置者のいわゆる学校との協議、また、当然設置しますと、初期投資とそれから継続的な経費がかかりますんで、そういうものを、財政的な課題を整理をしていく必要があろうかなと思っております。
３点目のＳＮＳにつきましては、フェイスブックのことを登壇してお知らせしましたけれども、今後可能なものがあればできるだけ多く活用していきたいと考えております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） この通信網は本当に大切な手段でありますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと、そういうふうに思います。
それでは、この防災に大変詳しい防災システム研究所所長の山村武彦氏の所見が今回の熊本地震について新聞に紹介をされていましたので、この中から少し質問をしたいというふうに思っておりますが、今回の地震を受けて、各自治体は今後どのように対応を求めていくほうがいいのかというような質問に対して、この山村氏は、今回のような熊本地震は想定外であったけれども、どこで起きても不思議ではないということで、特に熊本でも車中泊が大変ふえて、これによってエコノミークラス症候群で、それによる関連死も２０人ぐらいいらっしゃったということで、そういったことも課題の一つというふうに思っております。地域防災計画の見直しですね、こういったことも大変重要なことであります。そういうことで、大田市では、もう既に地域防災計画も見直し案、策定をされておりますけれども、もう一度今回の熊本地震を一つの契機として、地域防災計画を見直しをすることも大変重要なことというふうに思っております。
また、近年外国からの観光客、または市内にも外国人の方がたくさんいらっしゃいます。こういった方々が仮に避難所に行ったときに外国語表記もないと大変困られるのではないかなというふうに思っております。そうした外国人向けの施設利用ガイドとか、輸送マニュアル、こういったことが必要であるというふうなことも指摘をされておられます。そういうことで、改めてこの地域防災計画の見直しについて、所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 地域防災計画につきましては、御指摘いただいておりますように、国の防災基本計画や島根県の地域防災計画、これとの整合性を図りながら必要な見直しを進めてまいります。また、御指摘のように外国人への対応ということで、多言語表記等々についても検討していきたいと思っておりますし、先般、ハザードマップをお配りしましたけれども、一応いろんな相談がございました。特に大田市在住の外国人の方については、とにかく振り仮名を振ってほしいと。いわゆる平仮名であれば何とか理解できるということもありましたんで、主なところについては、振り仮名表記もしたところでございます。そういうふうに可能なものについては対応していきたいと考えております。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひ地域防災計画の見直しについては、きちっと対応していただきたいと、そういうふうに思います。
この山村氏は、各家庭での防災に対しても見直しをする必要があるというふうに指摘をされています。家庭での備蓄もこれまでは大体３日分というようなことが常識的には言われておりましたけれども、これについて余り根拠がないというふうに指摘をされています。３日で住民に物資が行くような災害は大した災害ではないと。今回のような大規模災害を想定をした場合は、１週間分ぐらいは備蓄をしておくべきであると、家庭でもですね。ということで、そういう指摘をされています。もう一つは、助け合いが必要であると。これは従来からの自助、共助、公助という３つの助け合い、これに近助が必要であると。隣組のように近くで助け合うことが大事で、自分のまちは自分たちで守ろうという近助を想定した訓練も大切であるというふうな指摘をされております。そうした山村氏のようなこの御指摘にあるような情報をしっかりと市民の皆さんに啓発、訓練に生かしていくということが大変重要であるというふうに思っておりますけれども、この防災に対する改めて市民への啓発について、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 市といたしましては、これまでもいわゆるハザードマップの配布を含めまして、リーダー研修会、あるいは各種団体への出前講座等々により、防災に対するさまざまなお知らせ、啓発活動を行ってきております。今年度も総合防災訓練なども予定しております。また、さまざまな機会を捉えまして、今、議員から御提案いただきましたような、いわゆる細やかな防災関連情報も含めまして、今後それらの機会を通して周知をできたらと思っております。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひ市民の方にもそういった情報をしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。
最後に市長にお伺いしたいというふうに思っております。
この山村所長が今回熊本地震で災害が一番大きかった益城町の避難所で被災者にこのハザードマップの存在を聞いてみると、多くの被災者が知らなかったと。知らないというふうに答えたと。自主防災組織も結成されていなかったと。役場も当初業務ができず、行政のデータが取り出せず、初動対応ができなかったというふうに山村氏が指摘をされています。今回の熊本地震、連続大地震という形で全く想定外の性質で、東日本大震災の教訓が生かせられるような災害ではなかったというふうなことも山村さんが言っておられます。そういった意味を踏まえて、市民の生命、財産、安心・安全を確保するために、今後どのように防災対策を大田市として進められるのか、竹腰市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（内藤芳秀） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 先ほども申し上げましたが、ここ近年、日本列島は本当に災害が大規模化、多様化してきておりまして、そうしたことに対しての備えを怠らないということが大変重要になってきております。人類は天災から逃れることはできないと、寺田寅彦の言葉でありますが、自然災害を私たち全て防止することも、また、回避することも不可能であります。したがって、災害発生時に人命尊重ということを最優先の課題としながら、いかに被害を最小限にとどめるのか、そういう減災対策、これが大変重要になってきているというふうに思っております。
また、日ごろから備えをしておくということにおきましては、先ほども申し上げましたが、総合防災訓練、実施いたしておりますし、また、やはり自主防災組織ですね、先ほど、益城町は結成していなかったということでございますが、現在４５カ所の地域で設置していただいておりますし、昨年から９カ所ふえておりまして、徐々に今広がってきておりますので、これを全市に設置していただくよう、引き続き啓発活動を続けていきたいというふうに思っております。
それと、ＢＣＰも先ほどからおっしゃっていただいているわけでありますが、できるだけ早く策定することといたしておりますし、また、近助ということも先ほど御提案いただいたわけであります。自助、共助、公助に加えて近助も大変重要であるというふうに思っております。
それと、先ほどの想定外というふうなことでありましたが、どうやらいろいろな報道を聞くにつけて、専門家の間では想定外ではなかった、想定内であった。つまり、東日本大震災のときもそうでありましたが、そのときの教訓がなかなか生かされない。つまり記録保存がきちんとなされていない、あるいは、その記録の周知の仕方にも問題があるのではないかなと、そういうことも今いろいろと言われているところであります。
私たちの地域は、一般に言われているプレートからかなり離れた地域でありますので、そういった点では、相対的には比較的リスクは低いということは言えると思いますが、しかしながら、過去にも大きな地震が起きているという記録もありますので、日ごろからきちっと、いつ起きてもいいようにということはないんですが、十分にできる限りのハード、ソフト、両面で対策を講じておくと、これが大変重要であると思っております。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひ市民の安全・安心のためにこの防災対策を進めていただきたい、そのように期待したいというふうに思っております。
それでは、大きな２点目ですね。食品ロス削減に向けての取り組みというところで質問をさせていただきたいと、そういうふうに思います。
大田市としての食品ロス削減の取り組みということで、先ほど学校関係での取り組みについてお知らせをいただきました。これは、やはり次期食育推進計画とか、環境教育ですね、これで食品ロス削減についての取り組みも盛り込んで、学校教育を通して、もったいない精神の啓発を進めていくべきというふうに思っておりますけれども、これについての所見がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 学校教育を通し、もったいない精神の啓発活動をという御質問でございます。
登壇しても申し上げましたように、学校教育におきましても、食品ロスの削減に向けた学習というのを行っております。また、全ての学校ではございませんけれども、生徒会活動の一環として、１週間から２週間の期間、自校の給食残量を調べてグラフ化をして、生徒みずから食品ロスの啓発に取り組んでいる学校もございますので、こういった活動を引き続き市内の小・中学校においても進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 食育推進計画ですね、この中に大田市は、私も見た限りでは、食品ロスという言葉がまだ出ておりません。学校によっては、学校というか、この食育推進計画を策定されたほかの市においては、こういうもう文言も入っているところもございますので、ぜひこのあたりについても御検討いただきたいというふうに思っております。
次に、食品ロスの削減の効果についてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
この食品ロス削減の効果につきましては、ごみ減量化についてもさまざまな効果があるというふうに言われております。１つは、二酸化炭素の排出量の減少ということで、食品ロスが減ることによって、運搬、焼却のために使う化石燃料の使用料が減ると。そうすると、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を減らすことができると、そういう効果。または、経済効果としては、食品ロスが減ることによって、運搬、燃焼のために使う化石燃料が減り、また、焼却炉の維持、管理費を減らすことができ、無駄な支出を減らすというような経済効果があるというようなことも言われております。
また、京都では、新京都ごみ半減プランというのを策定をして、これは全国初ということで、手つかず食品の食べ残しといった食品ロス排出量の削減、これが２５年度が６．７万トン、これを５万トンにすると。ピーク時では、平成１２年が９．６万トンある、そこからの半減ということで、京都市では、この新京都ごみ半減プランの策定を行ったというふうな紹介がございました。京都のようなごみの減量化の取り組みというのは、市民一人一人の、または、各家庭の意識改革が大変重要であるというふうに思っております。
先日、私も一緒に取り組みをさせていただいている町内の環境ボランティアの総会があって、その中で私もこの食品ロスの話をさせていただいたわけでありますけれども、その環境ボランティアの団体では、生ごみの堆肥化を進めておられました。そういった方たちは、そういったごみを堆肥化をしておいしい野菜づくりを行っているということをぜひこういった取り組みも市としても取り組んでいただきたいというふうなお声を聞いたところでございます。生ごみを出さないためにはどのような努力をすればいいのか、または、さまざまな事例を紹介し、啓発活動を行っていくというのも行政としての大きな役割であるというふうに思っております。
そこで、今回大田市としても、新可燃物の処分場、これを計画をされているわけでありますけれども、この食品ロス削減もごみ減量化に大きな効果があるんだというふうに思っておりますが、このことについて、担当の部署の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（内藤芳秀） 川上
環境生活部長。
○
環境生活部長（川上節夫） 平成２６年３月に策定をいたしております大田市一般廃棄物処理基本計画、これでございまして、可燃ごみのうち生ごみの減量化、これを重点施策として掲げているところでございます。これによりますと、生ごみのうち手つかず食品、あるいは食べ残しについては、約２０％あると言われておりまして、これらの食品ロスを削減することによりまして、焼却あるいは運搬にかかる経費、先ほど言われた温室効果ガスの削減、また、焼却施設の維持管理費の低減などの効果が期待できるものと考えております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ごみ減量化に向けても大田市も大きな課題であるというふうに思っておりますので、ぜひこの食品ロスも幅広く市民の方に啓発活動も行っていただきたいなというふうに思っております。
食品ロスという言葉、最近ちょっと出てきた言葉であるというふうに思っておりますけれども、これはやっぱり市民または事業者が一体になって取り組むことが必要であるということで、食品ロスの問題の専門家である井出留美さんという方が、簡単にできる１０カ条ということで紹介をされています。
一つは、買い物に行くときに、自宅の食品の種類と量を確認をするという、冷蔵庫の中をとりあえず調べてみて、ないものだけを買うというのが一つ。または、おなかがすいたときに買い物に行かない。おなかがすいていると、あれもこれもみんな食べたいので買ってしまうと、買い過ぎてしまうというようなことですね、これをしないと。買うときに、すぐ食べるものは手前から買うと。とかく賞味期限を見て奥のほうから取り出してしまうというようなことがあると思うんですけれども、そういったものはできるだけ前のほうから、すぐ食べるものは前からとるとか、そういった１０カ条が紹介をされておりましたけれども、市民一人一人、そういった食品ロス削減に向けて啓発活動を行っていくというのはかなりいい手法ではないかなというふうに思っております。
また、先ほど登壇して申し上げました松本市の宴会のときに３０分はしっかり食べましょう、懇談をしながら。とかく、お開きの寸前で、もうお開きにしますということで、自分の席へ帰ってみると、まだたくさん料理が余っていたということが多々あります。ですので、お開きになる１０分前に自席に着いてくださいということでしっかりと食事を食べ、残りが出ないように、そういったことも行政として、市民の方に食品ロス削減ではこういうことをやりましょうというのは、この松本市は本当に取り組みをされているというふうに思っております。やはり行政が主体となって啓発活動を行っていくというのは大変重要なことであるというふうに思っておりますけれども、このことについて所見をお伺いしたいと思います。
○議長（内藤芳秀） 川上
環境生活部長。
○
環境生活部長（川上節夫） 啓発活動ということでございます。
食品ロスの原因でございますけど、大きく分けて、家庭系、それから外食産業、食品メーカーなどの事業系に大別をされているところでございます。家庭系でございますけど、例えば、調理のときに皮を厚くむくこと、あるいは食べ残し、また、賞味期限切れなどが主な要素となっているところでございます。その対策といたしましては、広報誌、あるいはケーブルテレビによる広報活動、廃棄物等減量推進員、こういった意見交換会も開催しておりますので、そういった場で食品ロスの削減につながる、例えば、先ほど御紹介いただきました、必要以上の買い物はしない、あるいは、出された料理は残さず食べるなど、もったいない、この気持ちの普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、事業系でございますけど、外食産業の宿泊施設、先ほど御紹介ありました宴会等による食べ残し、こういったものが要素でございまして、病院組合、あるいは宿泊関係の事業者の方との協議を行いながら、食べ残しの削減に向けて啓発活動を行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひそういった啓発活動に力も入れていただきたいというふうに思います。
最後に、フードバンク事業の支援について再質問をさせていただきます。
フードバンクという言葉も新しい言葉でありまして、食料銀行という意味をする社会福祉活動ということでございます。食べられるのにさまざまな理由で処分をされてしまう食品を食べ物に困っている施設、または人に届けるという、そういった事業でございます。大田市では社会福祉協議会が今少しずつ進めておられるわけでありますけれども、このフードバンクについてのメリットについても、幅広く市民の皆さんに啓発をしていくことがこのフードバンク事業のさらに支援につながっていくというふうに思っております。そこで、２点について、最後質問したいというふうに思っておりますが。
この市の災害備蓄品の消費期限が６カ月前のものはフードバンクに寄附をしたらどうかというふうに思っておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 現在、消費期限が近づいてきました備蓄品につきましては、総合防災訓練、あるいは出前講座などにおきまして、啓発を兼ねた試食用として市民の皆様に提供し、活用しているところでございます。ただ、若干残りも出ますんで、それについて、乾パンとかがフードバンクに適しているかどうかというのを含めまして、社会福祉協議会と協議して、あるいは検討してまいりたいと思っております。
○議長（内藤芳秀） 石田洋治議員にお伝えいたします。あと５分となりましたので、よろしくお願いいたします。
○７番（石田洋治） 最後の質問にさせていただきます。
フードバンクにつきましては、やはり市民への啓発、協力の要請をしっかりと行っていくことが大変重要であるというふうに思っております。このフードバンク事業、これからの事業であります。しっかりと啓発に取り組んでいただくということでお願いをしておきたいというふうに思っておりますが、最後に、この市民へのフードバンクに対しての啓発、協力の要請という意味から、再度質問をさせていただきます。
○議長（内藤芳秀） 小野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小野康司） 市民への啓発、協力の要請ということでございます。
大田市の社会福祉協議会におきましては、食品の寄附等を市内の企業や個人に広くお願いをされておるところでございます。先ほど登壇して申しましたように、これも始まったばかりの事業ということもございまして、市といたしましても、まずは、広報おおだ、ホームページなどを活用して、市民や企業に向けて啓発、協力要請を含めて、事業の周知に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（内藤芳秀） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 大変ありがとうございました。フードバンクにつきましても、市民への啓発活動もぜひお願いしたいというふうに思っております。以上で私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（内藤芳秀） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。
午後３時０７分 散会...