大田市議会 > 2016-03-07 >
平成28年第 2回定例会(第4日 3月 7日)

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  1. 大田市議会 2016-03-07
    平成28年第 2回定例会(第4日 3月 7日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成28年第 2回定例会(第4日 3月 7日)   平成28年3月定例会            大田市議会会議録            平成28年3月7日(月曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第4号) 平成28年3月7日(月)午前9時開議  第1 議案第246号の訂正方について  第2 上程議案に対する質疑      議案第207号 平成28年度大田市一般会計予算      議案第208号 平成28年度大田市国民健康保険事業特別会計予算      議案第209号 平成28年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算      議案第210号 平成28年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第211号 平成28年度大田市介護保険事業特別会計予算      議案第212号 平成28年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第213号 平成28年度大田市生活排水処理事業特別会計予算      議案第214号 平成28年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算      議案第215号 平成28年度大田市農業集落排水事業特別会計予算
         議案第216号 平成28年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計              予算      議案第217号 平成28年度大田市下水道事業特別会計予算      議案第218号 平成28年度大田市水道事業会計予算      議案第219号 平成28年度大田市病院事業会計予算      議案第220号 平成27年度大田市一般会計補正予算(第5号)      議案第221号 平成27年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第              4号)      議案第222号 平成27年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(              第2号)      議案第223号 平成27年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号              )      議案第224号 平成27年度大田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第              1号)      議案第225号 平成27年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第              2号)      議案第226号 平成27年度大田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第              1号)      議案第227号 平成27年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第228号 平成27年度大田市水道事業会計補正予算(第2号)      議案第229号 平成27年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)      議案第230号 大田市行政不服審査法施行条例制定について      議案第231号 大田市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について      議案第232号 大田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関              する条例の一部を改正する条例制定について      議案第233号 大田市職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例              制定について      議案第234号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に              ついて      議案第235号 大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を              改正する条例制定について      議案第236号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について      議案第237号 大田市地域振興を促進するための固定資産税課税免除に関              する条例の一部を改正する条例制定について      議案第238号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第239号 大田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営              に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につ              いて      議案第240号 大田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備              及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護              予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条              例の一部を改正する条例制定について      議案第241号 大田市農業委員会の求めにより出頭した者に対する旅費支給              条例の一部を改正する条例制定について      議案第242号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第243号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      議案第244号 大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制              定について      議案第245号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について      議案第246号 大田市過疎地域自立促進計画の策定について      議案第247号 市道路線の変更について      議案第248号 大田市議会議員議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改              正する条例制定について  第3 常任委員会付託      別紙付託表による  第4 休会について            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1から日程第4まで            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (20名)     1番  河 村 賢 治       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  林   茂 樹    11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修    13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝      20番  松 葉 昌 修            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    船 木 三紀夫     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    原 田   修     環境生活部長   小 野 康 司 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 温泉津支所長    福 富 雅 英     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      水 田 雄 二     政策企画課長   郷 原 寿 夫 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      森 山 達 雄     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○議長(松葉昌修) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は19名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。  ここで本日の日程に入ります前に、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災から5年を迎えるに当たり、大田市議会として、その犠牲となられました方々に対し、改めて哀悼の意を表し、1分間の黙祷をささげたいと思います。  全員御起立願います。  黙祷。                [全員起立 黙祷] ○議長(松葉昌修) 黙祷を終わります。  御着席ください。
    ◎日程第1 議案第246号の訂正方について ○議長(松葉昌修) 日程第1、議案第246号の訂正方についてを議題といたします。  お手元に正誤表を配付いたしておりますが、3月1日の本会議初日に上程されました議案第246号、大田市過疎地域自立促進計画の策定につきまして、訂正箇所がございましたので説明を求めます。  船木政策企画部長。            [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長船木三紀夫) おはようございます。  それでは、3月1日に上程いたしました議案に誤りがございましたので、お手元の正誤表をごらんいただきたいと思います。  これにつきましては、議案第246号におきまして別冊で添付をいたしました計画書の誤りでございます。  まず、正誤表をごらんいただきたいと思いますが、まず表紙でございます。表紙に(案)がついておりますけども、これを削除していただきたいいうことがまず1点でございます。  続きまして、3ページの23から24行目でございますが、17年と22年の人口推移ということでお示しをいたしておりましたが、直近の平成22年と27年とに訂正をお願いしたいと思います。それに伴いまして、5年間での人数につきましても、2,678人と減少率6.81%に訂正をお願いをしたいと思います。  続きまして、3ページでございます。26から28行目でございます。17年度の国勢調査でお示しをいたしておりましたが、それを22年の国勢調査に改めていただきたいと思いまして、そのために、平均を23%、県の平均を29.1%、当市は34.6%、それと、27年の住民基本台帳人口では36.9ということで訂正をお願いいたします。  続きまして、41ページの19から20行目でございます。市営バスの関係でございますが、路線数を3路線に、また多伎町の字が間違っておりましたので訂正をお願いいたします。それと、循環バスの計が16から17路線に訂正をお願いしたいということで、あと、市内を運行するものにつきましても11路線ということでの訂正をお願いいたします。  続きまして、48ページの12行目でございますが、最大配水能力を18,840にお願いいたします。  同じ48ページでございますが、13から14行、平成35年のところでございますけども、ここを15,844に訂正をお願いしたいと思います。  あと63ページでございます。表を掲げてございますけども、その中の身体障がい者平成25年度人数でございます。これを2,323に訂正をお願いいたします。  同じ63ページでございますが、計の欄でございますけども、これを3,043に訂正をお願いするものでございます。大変御迷惑をおかけいたしました。 ○議長(松葉昌修) お諮りいたします。  議案第246号の訂正方については、これを承認することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。  よって、議案第246号の訂正方については、これを承認することに決しました。 ◎日程第2 上程議案に対する質疑 ○議長(松葉昌修) 日程第2、上程議案に対する質疑を行います。  初めに、議案第207号、平成28年度大田市一般会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 最初に、地方交付税についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。  予算の概要の6ページに普通交付税基準財政需要額等の表が載っております。この中で、昨年度なかった合併算定がえの影響額としてマイナスの6,100万余りが載っております。合併50年たって、その後段階的に引き下がっていくということの結果としてこの金額ということなのかどうなのかということをお聞きしたいということと、最終的には5年後でどのくらいになるのかっていうのをお聞かせいただきたいと思います。  合併で減らされるっていうことなんですけども、地方六団体だとか、いろんなところからの要望を受けて見直しということが行われています。2014年度から3年間かけて諸経費の見直しで、国全体では3,463億円。それから、15年度からは消防費や清掃費の見直しで1,000億円というふうになっているわけです。だから、本来下がるべき交付税が少し緩やかというか、少な目になってきたということだろうと思うんですけど、そうしたことを算定してのこの金額なのかどうなのか。だから、支所の加算ですか、それが含まれているのか、もし含まれているのであったら幾らかっていうのを教えていただきたいと思います。  それから、地域経済雇用対策費ということでマイナスの8,800万円余り、これは昨年に比べて非常に大きいわけです。どうしてこんなふうに大きな金額ということになっているのか、昨年比で特にですね、それを教えていただきたいと思います。  それから、トップランナー方式ということでの実施が2016年度から交付税で算定されております。本来ならば、地方交付税というのはどこの自治体も平等に行政サービスが実施されるようにということでの、足りないところに地方交付税ということでおりてくるわけですけども、今度のトップランナー方式っていうのは、行財政改革でどの程度経費が抑えられたかっていうことで、経費削減をより多くやったところに対して交付税が多く算定されるということなのかなというふうに思っていますけど。今の考え方で正しいのかどうなのかっていうことと、2016年度、メニュー学校用務員の事務とかいろいろあります。それで、大田市で該当するっていうものは何であるのかっていうのを教えていただきたいと思います。  それから、法人税がマイナスということになっております。5ページのところですけど、市税の状況で法人税がマイナス。これは大企業減税ということで、法人事業税の所得割の税率の引き下げ等、2016年度から実施をされております。それで、法人住民税も含めた実効税率が下がっていくということでの影響であるのかどうなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。  それから、施政方針にもうたわれていました、今年度、空き家対策を実施するということなんですけど、空き家対策について、例えば条例の話が議会の中でも出てましたけど、条例を新年度つくっていくのかどうなのか。それから、国も空き家対策ということで、空き家対策をする地域の計画だとかをつくった場合に、何らかの補助金の手だてをしていくっていうようなことも国のメニューとして上げているようですので、そういったことも、補助もとりながら今年度実施されるのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松葉昌修) 水田財政課長。 ○財政課長水田雄二) 地方交付税部分、たくさん御質問いただいたとこでございます。  まず、合併算定がえの影響額ということで6,115万円と記載をいたしております。これについては、議員御指摘のとおりでございまして、一本算定に移行するがための減額措置ということで、今年度から、28年度から徐々に減額をされるものでございまして、トータル的には約3.7億円ぐらい合併算定特例から見れば一本算定後減額をされます。これは5年間にわたって減額をされていくということとなろうかと思います。  それと、議員おっしゃられました、支所の経費であったり清掃、消防、そういった部分の見直しを行ってきたということでございます。これらでございますけど、まず、支所の経費が一体どれぐらい入っているかという御質問でございますけども、27年度までは合併特例で入っておりますので、この部分は金額的には算入はされておりません。というのは、それぞれの庁舎といいますか、役場があるという仮想のもとに計算をいたしておりますので、算入はされておりませんけども、仮に支所の部分での経費を算定をいたしますと、二つの支所で約2億円程度の経費が見込まれるということとなります。  それと2点目でございます。地域経済雇用対策費の大きなマイナスとなった部分でございます。この対策経費については、リーマンショックを受けての地方財政の悪化に対応する部分で、いわゆる特別枠ということで、以来措置をされてきたところでございますけども、国の考え方とすると、経済的にも少しずつは税収は伸びつつあるということで、いわゆる平時モードに戻すということで、このたび47%の減ということで方針が出されたというところであります。  それと、トップランナー方式ということでございますけども、これは、国の考え方とすれば、民間委託を進める、あるいは、徴収率についても、上位の高い平均値を使いながら、いわゆる基準財政収入額等を見ると、そういった考え方に基づいてトップランナー方式という言い方をしております。ですから、直営で行っている経費を基準財政需要額に算入するのではなく、民間の委託をしたことを前提にして基準財政需要額をはじくと、そういったような考え方に基づいてトップランナー方式を定めたところでございます。なお、これは28年度からの算入方式でございまして、現時点で大田市にどのような影響が出るかについては、少しまだ情報が足りておりませんので、計算が困難でございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 私のほうから、法人税の関係の御質問にお答えいたします。  法人税の税率が25.5%から23.9%に下がっております。この影響が約1,100万あるということでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 空き家対策についての御質問でございました。  空き家対策につきましては、平成28年度につきましては空き家の実態調査のほうを実施したいということで、このたび予算のほうも上程させていただいております。この実態調査に基づきまして、その結果が出ないとなかなかその計画、空き家対策計画というのも立てられませんので、まずはこれにかかりたいと。それで結果が出れば、今度は空き家対策計画のほうに移っていきたいと思っております。  一つ条例のお話がありました。条例については、この計画を立てるに当たって協議会を設置ということがございました。これについて条例が必要ではないかというふうに思っておりましたが、県内8市でもいろいろそういった話し合いはあったですけども、協議の中、なかなか難しい点がたくさんあるということで、そこまでしなくても協議会立ち上げて検討できるということになりましたので、そういう方向で考えております。したがいまして、28年度に即条例の制定ということは、今の段階では考えておりません。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 大体説明をいただいてわかりましたけど、もう少し確認をしておきたいんですけど、地方交付税の算定がえの影響、5年間で3億8,000万円、5年間でトータルでということで受けとめましたが、これでよろしいですね。  支所経費で2億円というふうにおっしゃったんですが、これも5年間でということなんでしょうか。それで、加算として、支所が実際にあるわけですので、今年度、平成28年度、2億円が5年間にかけてということなのか、支所経費として今年度幾らなのかっていうのを、ちょっとわからなかったんで、もう少し説明をしていただきたいっていうのと。  それから、清掃費とか消防費というのも加算ということなんですけど、これの金額っていうのはわかりますでしょうか。教えていただきたいと思います。  それから、空き家対策については、既に市内各地で緊急度の高い、処理しなければならない物件っていうのが出てきているわけです。調査というふうにおっしゃいましたけど、地域の皆さんからすると待たれないというような状況もあるようなことも聞いておりますので、そういった緊急のものについては個々相談に乗っていただきながら対策はとらなければならないという、そういう立場ですか。お願いします。 ○議長(松葉昌修) 水田財政課長。 ○財政課長水田雄二) 私3.7億円と申し上げましたので、これはトータルで6年間かけて3.6億円下がる。単年度でいけば考えておりますように6,000万ずつ下がっていくということで御理解をいただきたいというふうに思います。  それと、支所の算入経費でございます。先ほど2億円程度と申し上げたところでございます。この部分については、先ほど申し上げましたけども、現在は合併算定の特例の範囲の中でございますので、交付税としては措置をされておりません。それで、この数字が影響が出てくるのは一本算定になったとき、いわゆる減額の最終到達地点になりますけども、過去3年、あるいは4年前には減額の総額が12億円程度と説明を中期財政計画等でも申し上げてきたところでございます。これが先ほど来支所の経費、あるいは消防、清掃の見直しということで、減額の額が3.6億円まで圧縮をされたというようなことでございますので、そういった意味では、単年度での支所の経費は2億円程度が一本算定の中では見込まれるということとなっております。  それと、あと消防費、清掃費の影響額でございますけども、消防と清掃を分けてはおりませんけども、単年度で4,400万程度の基準財政需要額増になる見込みで、従来の算定よりもふえるということで御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 緊急度の高い危険な空き家に対する市民からの相談についてということでございまして、もちろん相談には乗ってということで、もちろんそういったお話があれば、まずは現地のほうを確認いたしまして、それから所有者、あるいは管理者のほうへ対してその旨を伝え、適正な処置がしていただけるように指導、あるいは助言を行っているということでございます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) それでは、わかりやすく説明をよろしくお願いします。  まず、当初予算の概要の14ページ、44番であります。民生費関係ですが、放課後児童健全育成事業で6,282万円で、前年度から1,962万2,000円の増になっておりますが、どこでどういうふうな増になるのか。例えば放課後児童クラブがふえていくのかどうかを説明をお願いします。  その下の45番、保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業です。市外から大田市へ定住し、保育士として就労する方に交付するとしておりますが、市内の元保育士さんの支援はどういうふうに考えておるのか。また、市外から定住する人、この保育士さんを何人ぐらい見ているのか、その具体的なことを教えてやってください。  3番目は、17ページの95番、防災行政無線増設整備事業で、どの地域にどのようなスピーカーを何台増設するのか、そこら辺の具体的なことがわかれば教えてやってください。  続いて、100番の石見銀山10周年事業で、国、県支援はどのくらいを見ているのかということなんですが、21ページに、下の段に、石見銀山世界遺産登録10周年に関する主要事業で2億7,200万余りの総合的な事業の概要金額がありますが、この2億7,000万円ぐらいの中で、国、県の支援はどれくらい見ているのか教えてやってください。  続いて、18ページの学校教育費の関係ですが、126番、127番で、市内の小学校、中学校の体育館の非構造部材落下防止対策事業、これは数年来続けておる事業ですが、28年度は6小学校、2中学校となっておりますが、これに残りは何校ぐらいあるのか、これを教えてやってください。  最後に、19ページの142番、新エネルギー導入促進事業で、前年度から224万8,000円減少になっておりますが、このどの補助が減になるのか、また、どの事業で幾らの増になっておるのか、例えば太陽光の補助が何ぼに減って、木質バイオマスで何ぼふえる、そういうふうなことがわかれば教えてやってください。以上6点でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) まず、放課後児童クラブの予算額の増の主な要因は何なのかということでございます。  一番の大きな要因は、新しくことしから子ども・子育て支援制度に変わりまして、放課後児童クラブの国の補助基準額が27年当初よりも大きく増額になったというふうなことがまず1点ございます。それと、入所児童数も受け入れ児童数も、昨年の場合には280人程度を見ておりましたけれども、28年度は297人というふうなところでございます。  そのほかにも、一つのクラブについては施設の改修費を上程をしておりますし、また、一つのクラブについては、民間施設を借り上げるというふうな状況もございますので、そういったところに対しての借り上げ料を全額補助する、そういうふうな意味で増額になっているというふうに御理解いただきたいと思います。  保育士さんいらっしゃい奨励交付金事業については、市内へ定住をしていただく、いわゆるU・Iターン者を対象にこの事業は考えておりまして、10人を当面目指すと、そういうふうな意味合いで予算計上させていただいている。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 私のほうから防災行政無線の関係の御質問にお答えをいたします。  防災行政無線の増設ということで、28、29の2カ年間で、いわゆる屋外広告といいますかパンザマスト、これ20基を予定しております。28年度は10基、29年度に10基ということでございますけども、基本的な考え方としましては、1点目は、やはり観光客を初め、多くの利用者のある屋外観光施設への対策が必要だろうと、2点目としては、河川の氾濫等が懸念されます河川周辺地域、3点目として、土砂災害危険地域といいますか、山間地への対策ということで、その視点で捉えておるところでございまして、なお、既存のスピーカーにつきましても聞こえにくいというようなことがありますんで、増幅なり、あるいはスピーカーの数をもう1個ふやすというようなことも28年度やっていきたいと思っておるところでございまして、具体的なところという御質問でございました。観光施設につきましては、大森町地内には数基ありますけれども、特に、龍源寺間歩周辺、三瓶自然館周辺、それから西の原周辺、東の原周辺、ロード銀山周辺の5カ所を予定しております。残りの28年の5基につきましては、河川周辺地域ということで、温泉津町の湯里地区、それから静間町の八日市地区、久利町の行恒周辺、川合町の吉永周辺、仁摩町の大国周辺を予定をしております。  それから、先ほど申しましたようなスピーカーの数をふやすところ、あるいは出力を50ワットに大きくするというような箇所も、あわせて28年度で整備をしたいと考えております。以上です。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長船木三紀夫) 続きまして、石見銀山遺跡の10周年の国、県の支援ということでございます。  これにつきましては、21ページ、総額で2億7,300万円余りの事業費ということで掲げてございますが、国、県の支援といいますのが、ここに載っております中で、石見銀山遺跡の拠点施設等の管理運営費、また総合整備活用事業と、あと都市公園整備事業に対しまして、国、県等の補助金を予定しているものでございまして、その他の地域振興部会、産業振興部会につきましては、それぞれ単独費ということでございまして、国、県の金額的なものは、ちょっと今手元にございませんけども、そういう内容となっております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) お尋ねの小・中学校の体育館非構造部材落下防止対策事業でございます。  いずれにつきましても、27年度、28年度の2カ年事業ということで、来年度事業におきまして終了ということで、残事業はございません。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 小野環境生活部長。 ○環境生活部長(小野康司) お尋ねは新エネルギー導入促進事業でございます。  これにつきましては、太陽光の発電につきましては、一定の成果、あるいは周知ができたものとみなしまして、市の補助事業はもう減額をしております。これにつきましては、販売価格もかなり低下しておることが理由の一つでございます。  それから太陽熱利用システム、それから家庭用燃料電池設備、それから木質燃料活用機器につきましては、例年どおり、現状とほぼ同一の計上をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長船木三紀夫) 先ほど、銀山の10周年、金額、ちょっと手元に資料はございませんでしたけども、総額ですけども、国のほうが4,450万、県が1,925万の支援があるということでございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 予算書の134ページ、135ページに、社会教育費で石見銀山関係の補助金が、国、県の支出金で全体で3億4,300万の中で1億7,500万ぐらいな国庫支出金が出るというふうに踏んでおります。やはり、10周年記念でございますんで、そこら辺で石見銀山の調査いうことで、もっと国、県の支援を求めていくというのが私は大事だと思うんですが、そこら辺でこれ以上の支援を望むような所見はあるんでしょうか、そこら辺をお聞きします。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長船木三紀夫) 当初予算におきましては、今現在把握しているものにつきまして予算化をいたしております。当然、議員さん申されましたように、来年の10周年に向けて、その財源的なものを国、並びに県のほうにも、いろいろと共同で10周年をやっていくという姿勢でおりますので、県のほうにもそういうようなことをいろいろと協議をしながら、さらにそういう支援は上積みしていただくように努力はしてまいるつもりでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 2点ほどお聞きいたします。  1点目は、1日の全協でもお話を聞いたところなんですが、少し6次産業化ということについて質問をしたいと思います。  この6次産業化、反対するものではないですが、19番議員も、当日指定管理制度とミラドールとの兼ね合いのこともお話しされました。そこで、この予算可決が今月議会でされた場合について、どのようにミラドールとの関係をこれから持ってこられるのか。1,100万ぐらいの指定管理料は出ているんですが、このものについては、冬期は閉鎖をしながら管理されていると思うんですよ。その辺のところ、どのように産業振興のほうでは考えておられるのか、あわせて聞かせてください。
     もう1点は、施政方針のほうで、健康なまちづくりと大きく書かれております。概要の2ページのところで、14番ですが、おおだの輝き発信事業1,424万円、この中にヘルスツーリズムの推進というものがあります。計画では200人ぐらいな人を呼んできてイベント等々をするということなんですが。今年度、健康保養都市おおだを目指す初年度ですよね。このところで、隣の小林議員が一般質問されたところなんですが、全体像というものがなかなか見えないなと、それには政策企画課でつくっておられます健康まちづくり推進プラン520万もあるでしょうし、また、健康でつながる地域資源力魅力アップ事業、これ300万ですかね。また、健康増進課のほうでも計画を策定される。私は思うに、三瓶の志学診療センターの1,800万の改修事業、これ等も全てこの健康保養都市おおだを目指す大きな観点のものではないかなと思うんですが、全体で予算的にどれくらいかかるとかお聞きいたします。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 6次産業化推進事業にかかわります、予定しております施設ミラドールさんべの今後の整理についてということでございます。  今議会で議決を賜りました場合には、今後、事業の着手時期、これを調整してまいります、まず。その着手時期までに、部分的に現在締結しております指定管理の協定のミラドールさんべ部分について切り離すことについて、具体的な作業に入ってまいりたいと思っております。  今回、予算の概要のところの10ページに1,150万2,000円ということで上程させていただいておりますが、平成27年度、今年度から一括でということでございまして、分割の積算はいたしておりませんが、参考までに、切り離していた段階、1回目の指定管理のときには、おおむねミラドールさんべ部分が全体経費の十四、五%程度でございますので、これを事業着手時期との調整の関係で整理をしていって、月割りのような形を考えていきたいというふうに思っておりまして、この事業の推進へ向けての事前準備として取り組みたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長船木三紀夫) 健康なまちづくりでございます。  これにつきましては、28年度につきましては早い段階で計画を作成をしたいと思っております。その準備につきましても、既に内々ではございますけども、どういう事業が盛り込まれるかということで、それぞれ調査も事前に行いながら、早急に計画を策定したいと思っております。  その中で、多岐にわたります。要は、ソフト面、ある意味ではハード面もそれぞれの計画の中に盛り込んでいかなければならないと思っておりますので、今その洗い出しをしているところではございますけども、先ほど言いましたように、49番の健康まちづくり推進プラン、これにつきましては、それぞれの協議会等を立ち上げる中で、それらの経費、またシンポジウムを予定しておりまして、それらの経費も中に入っているものでございます。  それで、今、当初予算の中で、金額的には、先ほど議員さん申されました健康でつながる地域資源魅力アップ、またクアオルトとの関係の予算的なものにつきまして掲げてございますけども、その他につきまして、まだ予算的には盛り込んだものはございません。  先ほど言いましたが、志学診療所、ニュアンスがちょっと違いますもので、これはまたちょっと別な考え方によるものだと思っておりますので、そういう計画をつくる中で、それぞれできれば29年度の、再来年度の予算になりますけども、それを反映できるように、来年度中に早期にその計画を策定をして、また議会のほうにもお示しもしたいというふうに考えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) ミラドールさんべの件でございますが、着手時期等々も考えながらということ。ということは、観光リフトとミラドールとをもう切り離してこれから指定管理で出すよと、一つの方向性を示すよということでよろしいですね。  それと、今の健康まちづくり、健康保養都市おおだを目指す政策ですが、一つ健康ということを考えますと、これ市民一人一人の生涯スポーツにも通ずることだと思うんですよね。その辺のところを見ると、皆さんのところにはあるが、教育畑のところにはこの予算が今回きちっと見えてないんですよね。その辺のところの整合性もきちっとつけながら、大田市としてはこういうような健康づくりをしていくんだよというような。片や特別会計等々にも健康サロン、いろいろな事業もあると思います。ですが、生涯スポーツのほうにはその辺の意識もなくて、クアオルト協議会、そういったところもきちっと立ち上げておられるんですが、その組織も大田市の体協等々のところにも入っていない。何かその辺のところが整理がなされてないんじゃないかと思いますので、一つ私の意見として申しておきます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今のミラドールさんべの施設につきましては、先ほどおっしゃいましたように、切り離して指定管理施設から除外するということで作業を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) せっかく大型の当初予算が出たわけですから、少し掘り下げてお聞かせいただきとうございます。  最初に、概要版の中で、市税の関係について、法人税で、先ほども約1,100万マイナスだという話がありました。私は国の法的な扱いも含めてですけれども、法人住民税の国税化という、平成28年度から出ておったと思います。例えて言うと、東京都については、大変普通に膨れている状況があるわけですから、東京の一部については、国が吸い上げの中で、地方に再分配しようかという制度が平成28年度から入っておると思います。そういう面について、当市等への影響はどういう状況になっているのか、あるいは見込み的なことも含めて、知識を持っておられましたら、少し説明を願いたいと思います。  次に、固定資産税についてです。かねがね私も固定資産税については地方税法に基づいて対処してほしいと、特に納税意識の低下になったり不公平感が高まってはまずいということで常に申し上げております。ぜひ、この旨については、地方税法を堅実な中で取り組んでもらいたいということを申し上げておきます。  市長とは過去、都市計画税についてもいろいろ議論しました。私は当分の間という扱いになっていますけれども、このままずるずるといくことについては、住民の皆さんの不公平感なり、あるいは不平等感がさらに強まると思いますので、ぜひ、こういう面についても、過渡的な扱いも含めまして再考を求めておきます。  次に、少し固定資産税の関係です。固定資産税つきましては、政策減税ということで平成28年度、当市においても、中小企業者の皆さんが機械とかいろいろ設備投資的なことを中心にやられた場合には、全国的にも政策減税の対象にしようということに、本年度、28年度からなっておると思います。そういう意味について、私は少し当市の固定資産税の償却資産のほうを見てみたところです。これは予算書でございますけれども、これ見てみますと、償却資産で課税の標準額が251億1,700万でありまして、対前年度よりも9億7,000万ふえております。これは、いろいろな面で、中小企業の皆さん等も含めていろいろ投資されたんかなということで受けとめておるところですけれども、この面については、国のほうが平成28年度政策減税ということで大きく打ち出しておる中で、中小企業の皆さんにはこの減税の関係でいくということを言っておられます。でありまして、当市の場合についても償却資産、随分対前年からふえておりますけれども、どういうわけかいなという感じがしておるところでして、いずれにしましても、これだけの投資をされたということにつきましては、逆に私はこの固定資産税の中で償却資産の扱いで政策減税が出てくるんじゃないかなという感じがしておるところですけれども、どうとらまえて、平成28年度の固定資産税、中小企業対策も含めた分が出ているのかなということをお尋ねをいたします。  次に、普通交付税の関係です。対前年、さっきもお尋ねがあったところですけれども、対前年6億4,500万、大変大きな普通交付税の減になっております。私は、一つ大きな原因にも、平成27年の国勢調査の速報ということで2,829人の減が出ております。これに対する基準財政需要額の減が2億2,549万6,000円出ております。多分、私は国のいろいろな国会の中でやりとりを聞いておりますけれども、いろんな面では、去年の10月の国勢調査については簡易型の国勢調査ですよということを盛んに言っておられるわけですね。ですから、もう5年先の本格的な、10年を切れ目とした本格的な国勢調査、これに基づいた対処をしますよということも言っておるわけですけれども。であるとすれば、私は、簡易型の国勢調査、これは国も無視したようなことを言っておるわけですけれども、従来の5年前の数字で、私は人口に対する交付税の数字を出してもいいんじゃないかなと思うのですけれども、そういう面についてはどうお考えになっているのか。それとも、簡易型でやりますよということで国が明確に言っておるのかどうなのか。私は国会のやりとり聞いている中で、簡易型ですから5年前の分でいいんじゃないかなと思うのですけれども、どんなもんか、少しお聞かせいただきとうございます。  それから、別枠加算ということで去年、まち・ひと・しごと創生事業の数字を出しておられました。1億5,880万出ておりました。去年のやりとりの中で、継続的な要素があるということですけれども、これが全部消えております。でありまして、こういう状況はどうなったのかなということでお聞かせをいただきとうございます。これを一つ交付税の関係でお尋ねをいたします。  次に、少し、先ほど出ておったところですけれども、これは、財政担当ですね、松村部長ですか。私は、6次産業化で8,901万4,000円、この数字が明確に出ております。全員協議会の中でもありましたように、用地の買収、あるいはミラドールの改修等々を含めてここまで詳しい数字が出ておるわけですけれども、逆に、10ページの中で、三瓶観光リフト・ミラドールさんべ管理料ということで、いわゆる、私は、重複が予算計上になっておるということです。でありますから、全員協議会でも指摘したですけれども、私は訂正なり修正なり、何らかの扱いをするべきではないかと思うのですよ。予算総計主義ですよ。当初予算、総計主義ですからね。こういう計上の仕方については、まずいところは、私は修正なり訂正、その気持ちがあってもいいのではないかなと思うのですよ。そうでしょう。指定管理料と6次産業化の分とミラドールさんべについては、この8,900万円の中に改修費も入れて入っておるわけですね。ですから、そういう扱いをするべきではないかなと、私思うのですよ、どうですか、少し聞かせてください。  次に、ページを追っていきます。概要版です。15ページに、これの全体的な面ですから民生委員会付託だと思いますけど、全体的な面から少し財政の仕組みについてお聞かせをいただきとうございます。ナンバー66、臨時福祉給付金給付事業3,580万出ております。対前年から約半分になっております。この中で、私、去年の資料を調べていますので、この臨時福祉給付金事業については中途の月からなっておるわけです。例えて言うと、これは去年の場合ですけれども、27年度分ですね。平成27年の10月から平成28年の9月までということで、この6,279万7,000円が計上されておると思うんです。でありますから、平成28年度についても、3,580万円については、ことしの平成28年の10月から来年の9月までだろうか、あるいは年度末までだろうか、29年の3月末までだろうかという思いをしておるところです。でありまして、この事業については、去年、27年度分が10月からスタートしたという経過があると思います、私が持っている資料によりますと。そういう状況ですから、この数字の扱いについて、いつからいつまでかということ、あるいは、去年の場合ですけれども、一人6,000円ずつ低所得者に臨時的に寄附をされております。一昨年は参考までに1万円プラス5,000円の加算ということになっておりまして、段々悪くなっているという状況があるなと私見ておるところですけれども。ことし、28年度についてはどういう数字になっているのか、少しお聞かせいただきとうございます。  次に、なお、このだれもが支え合い安心して暮らせる社会の実現の中で、去年の対比ですけれども、子育て世帯の臨時特例給付金が全く出ていないわけですが、これは全廃されたと、廃止になったということで受けとめていいわけですか。こっちに全く出ていないものですから。  次に、17ページです。これもさっき出ておりましたナンバー95です。防災無線の増設事業です。20基だけ、28年と29年度でやるよということですけれども、私は過ぐる議会で、少なくとも数億円のお金をかける中で、屋内では音声告知、屋外ではこの行政無線によるいろいろ周知をするという設備だったと思います。それが、私は、少なくとも数年前に多額の出資をしたときに、業者の皆さんとの間では、何とかいけるよという話があったと思うんですね。今のような実態は、私は行政の皆さんも想定していなかったと思うのですよ。当然、私たちもそうでした。ところが、こういう状況が出ているわけですから、少なくとも1億2,000万円程度の、2年間ですから、こういう補強予算が必要になってくるわけですけれども、私は原因者によく言われる、原因者負担の要素もあるんじゃないかなと思うんですよ、原因者負担の。話が違うよということで、そんな対応をしっかりやってみるべきだと思うんですよ。そういうものについてはどう考えておられるのか、あるいは既に対応しておられるのか聞かせてやってください。  次に、25ページです。消費税の3%引き上げによって地方消費税交付金が出てきておるわけですけれども、昨年は1億円でした。ことし2億円プラスの3億円になっております。なぜここまで、同じ3%の枠内で数字が膨れた、社保障中心ですけれども、計画になっているのかなという感じがします。ちょっと見てみますのに、極端な内容が児童措置費で13億になっておりまして、非常にこれが一般財源も含めて膨れております。いずれにいたしましても、2億円だけ膨れた内容について、概略的に、どういう内容でこれだけ膨れたんだよという内容があるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。  せっかく立派な予算書が出ておるわけですから、この点について一つだけ尋ねます。いいですか。  67ページに地域振興費が出ております。2億4,900万、この中で、67ページ、地域おこし協力隊受け入れ事業5項目出ております。これも去年からあった事業、あるいは28年度ふやされた状況があるわけですけれども、どこで何人おられるのか。この協力隊員についてもいろいろ賃金的にも差異があるなという感じがしておるところですけれども、そういう面も含めて、少し細かしくお聞かせください。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 非常にたくさんの御質問をいただきまして、私が答えられる部分についてはお答えをいたしたいと思います。  まず、1点目でございますけれども、法人税の関係で、いわゆる地方交付税の原資になる形でのものがあるんではないかということの御質問でございました。これにつきましては、大田市としては、法人税割引が下がりますんで約280万円の減額になると、それが回り回って国の交付税の財源になっていくと思うと考えております。  一体、では地方交付税がいつどれぐらい大田に入ってくるのかということに関しましては、全体での話になりますんで、はっきりとどうもお答えすることはできないということが1点目でございます。  2点目の固定資産税、地方税法をしっかり読んでもっと勉強しろということだと思いますが、これもいろいろ質問にお答えさせていただいておりますんで、御理解をいただきたいと思います。  それから3点目、中小企業関係の政策減税的な御質問をいただいたところでございます。これにつきましては、現在、その法律自体は国会で審議中でございます。これが可決をされれば具体的なものが出てくるのではないかと思います。具体的に償却資産ということになりますと、いわゆる過疎法の関係での償却資産のものをやっておりまして、28年度は7社で3,900万程度はあるのかなと考えておるところでございます。  それから、続きまして、総合戦略等の絡みでございます。いわゆる交付金がどうなっているのかというようなことだろうと理解しておりますけれども、新型交付金絡みでございますが、27年度につきましては、いわゆる6,200万円程度のいわゆる枠配的な感じでの交付金がございました。28年度、我々も非常に期待しておるところでございますけれども、新型交付金自体は、いわゆるハードルが非常に高くなりました。いわゆる手挙げ方式になって、一件審査ということでございますけども、いわゆるその事業には先駆性というものが求められ、自立性、官民協働地域間連携、政策連携等は必ず必須事項となったということで、当然、いわゆる申請はいたしますけれども、では幾ら認定されるのかということは現時点でははっきりしませんので、いわゆる総合戦略関係については一般財源で措置をしておるという状況でございます。  それから、6次産業化の絡みでございまして、財政的にどうなんかい、いわゆるダブっているんじゃないかという御質問でございました。これは、先ほど尾田部長申し上げましたように、リフトとミラドールさんべ、あわせて、今現在指定管理を出しておるということで、今後、状況がはっきりすれば月割りでやるというようなことを尾田部長答弁申し上げておりますけれども。当然、指定管理者につきましても、分けるということになると、改めて議会のほうに、いわゆる変更の議決をお願いすると、それにあわせて減額等の補正予算をお願いすることになりますんで、そういう形になるということで、当初予算では、いつからというのははっきりしません部分もございますんで、そのような取り扱いをさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。  その後でございますけれども、私どもの関係、防災行政無線の関係、いわゆる何億もかけた上にまた追加で、いわゆる業者にも責任とらせたらどうかという御意見だろうというふうに理解しております。以前にも申し上げたことあるかと思いますけれども、やはり、どうしてもいわゆる図上でといいますか、机上で一定の条件のもとで、これぐらいの地域のところはこれぐらいのものが、基数がいるだろうという推定のもとで進めてきておったところでございますけれども、やはり、実際には風向き、あるいは地形、いわゆるビルがあったり山があったりということで聞こえにくい位置が出てきたということも踏まえまして、今回追加をさせていただくということでございます。じゃあ、事業者と話をしたのかということで、事業者さんとは話をいたしました。やはり、当初聞いていた分とは、やはり随分実際に整備してみると聞こえる範囲、音達区域が若干違っておるということで、解決策はないのかというような具体的な協議もさせていただいたところでございますが、やはり全国的に同じようなスピーカー等を使ってやっておられるということで、これに業者に責任を求めるのは余りにもちょっと酷ではないかとは私どもは思っております。  同じように整備した松江市さんも、やはり音達区域が、届かない区域があるということで、かなりの数の増設をされたようにも聞いておるところでございます。私のほうからは以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 水田財政課長。 ○財政課長水田雄二) 交付税のことにつきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。  まず、国勢調査の簡易型の調査、あるいは10年ごとの調査という部分の御議論でございますけども、従来、交付税については、5年ごとの調査の人口結果をもちまして算出をいたしておるところでございまして、その点では御理解をいただきたいというふうに思います。  また、まち・ひと・しごとの関係、昨年の資料から用いての質問でございましたけども、28年度の概要6ページのほうをごらんいただきますと、制度改正分ということで、地域の元気創造事業費分、人口減少等特別対策事業費ということで、これが正式な名称になっておるところでございまして、そこに、昨年度の部分との増減部分を書いております。ですから、実際、28年度の、いわゆる27でいうまち・ひと・しごと分で基準財政需要額のほうに算入されている部分は、現時点で3億2,000万程度の基準財政需要額を推計をいたしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  それと、25ページの社会保障に係る地方消費税の部分でございます。これの算出方法でございますけども、平成27年度におけます12月末の収入済、これは実績でございますけども、これが約2億1,800万程度収入済でございます。これをもとに、27年度の決算見込みを昨年度の12月の決算度での比較をいたしますと、約10%程度の伸びの26年度においては実績がございますので、この部分を考慮いたしますと、平成27年度における地方消費税分の社会保障財源に充当する部分が約3億500万程度になる算出をいたしております。その率をもとに、地財計画の伸び率を乗じて3億円という数字を算出をしたところでございます。以上です。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) まず、臨時福祉給付金の対象期間といいますか、その点についてお答えをいたします。  27年度は、議員御指摘、御説明いただきましたように、平成27年の10月から28年の9月までということで。28年度分につきましては、10月から29年3月末まで。したがって、1年から半年分になったということでございます。したがいまして、平成27年度は6,000円の給付でございましたが、28年度は3,000円の給付と、そういうことになります。  それと、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成27年度で終了ということでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長船木三紀夫) 予算書の67ページ、地域おこし協力隊の関係でございます。  これにつきましては、地域振興から沖泊集落の維持活性化まで5種類ございますけども、まず、地域振興につきましては、現在1名おりますので、2名増の28年度は3名の予定です。  次、観光情報発信、これは1名ということで、既に今年度から観光協会のほうにおりますけども、これは1名変わらず。  高校の魅力化につきましては、新規で3名。山村留学につきましても新規で1名。沖泊につきましても新規で1名ということで、現在2名でございますけども、来年度は9名と、7名増ということでの予定といたしております。  なお、金額があるかということでございましたけども、金額は1人当たり月16万円は全て同じでございまして変動はございません。ただ、採用が4月からの採用予定と、また年度の中途から予定ということがございますので、金額的にはそれぞればらつきがございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう少しお聞かせいただきとうございます。  固定資産税、これはただいまの国会で審議中で、新しい流れがあるよという話があったとこですけども、この政策減税が取り入れられた場合、当市に対して固定資産税で減額をする要素が私はあると思うんですね、減額をする。その点については、いろいろ検討されていると思いますけども、私は、マイナスの要素があるんじゃないかと思ってみているんですけども。当然、中小企業の皆さん方には、透明性っていいますか、周知の必要もありましょうし、多分、これ税金の関係ですから、申請しなさいよということになると思いますけども、周知の関係とか、あるいは期間が限定される要素もありゃへんかなと思いますので、そういう意味については、十分私は配慮をする必要があるんじゃないかなと思っておりますので、申し上げておきますが、思いがあったら聞かせてやってください。  それから、一つだけ、私、市税の中で入湯税、約30万少々ふえております。711万4,000円、これ人数的に見てみますと、1人150円ですね。2,300名ぐらい対前年からふえているなと思うんです。1人150円ですよ、入湯税。随分前年よりも人数がふえているなと思うんですが、どこでどういうような状況でこれだけふえたのか、少し実態を把握、つかんでおられると思いますから、これだけふえた要素、ふやした要素、実績だろうなとは思うんですけども、少し聞かせてやってください。  交付税の関係で、新型交付金の話がありました。これは、1,000億追加の内容であると思います。でありまして、当市においても新型交付金については手挙げ方式と言われました。特徴的なことをやっぱり、私は大田市としても申請といいますか、いろいろ手続をとっていかなくては対象にならない状況だなと思います。いつだか新聞にちょっと出ておりましたですけども、多くの自治体から金額以上の申請が出ておるというマスコミ報道もあったと思います。でありまして、新型交付金について、どのような取り組みをしておられるのか、具体的に展望等も含めて、もう少し聞かせてください。  国勢調査、5年ごとっていうことを私も十分承知しております。ただ、今の国会のいろいろやりとりの中で、簡易型だからこれを対象にしないよというようなことを盛んに言っておられます。去年の10月の調査については簡易型だからということで。そういう面があるとすれば、私は市長にも考えてみてもらいたいと思うんですけども、全国的に人口減少は、東京圏以外、全体的に出ている状況ですから、今後も続く内容だと思います。そういう状況を考えた場合に、私はこの種の扱いについては、できるだけ算定方についても取り下げてもらうとか、あるいは取り下げ方についても、全国的に、私は圧倒的な自治体が人口減少の影響を受けるわけですから、これはぜひ国に制度の見直し等も含めて取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思うのですけども、どんなものですか。  6次産業化の関係ですが、月割りちゅうことですけども、それは当然だと思います。なお、指定管理者制度については議決案件ですから、内容が変われば、当然議会にも承認を求めてくるべきだと思いますし。ただ、私は、6次産業化の関係も含めて、ミラドールの扱いをこうしますよということで明確に出ているわけですから、私は予算の総計主義の関係から見た場合、私は、そういう面についてはしっかり整理をする中で、今議会に提示されるのが一番正しいやり方ではないかなと思うんですよ。感想をもう一度聞かせてください。  きょうも冒頭に、船木部長も訂正されておる状況あるわけですからね。その思いをしっかり持ってもらいたいなと思うんです。  防災無線の関係です。これ数年前に大田市内436.12平方キロメートル、この中に確か100基設置すれば屋外の機能を果たすということで、私は説明も受けて予算の執行についても賛成もしてきた経過があります。でありまして、これだけの、20基も増設しなくてはいけないという状況が出とるちゅうことについては、他市においてもあるよっちゅう話があったですけども、他市との状況についても、十分に連携をとっておられると思いますけども、他市についても、やはり大田市のように数多くの増設をしなくてはいけないという状況が出ているのかどうなのか。場合によっては、他市との連携も必要ではないかなという感じはするところですけれども、もう少しそれについてお聞かせください。以上です。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 再びたくさん御質問をいただきまして、私の範疇のところをお答えをいたしたいと思います。  1点目は、固定資産税の、いわゆる中小企業対策ということでございます。先ほど申しましたように、現在国会で審議中でございますけれども、これが通りますと、いわゆる中小企業者が生産性向上計画を提出をするという中で、認められれば、最初の3年間に限り固定資産税の時限的な特例措置、いわゆる価格の2分の1を支援されるということでございまして、中小企業等、いろいろ1億円以下とか、あるいは従業員1,000人以下とかの規定ございますけれども、対象資産は販売開始から10年以内のものであるとか、いわゆる生産性が平均1%以上向上するものであるとか、あるいは、1台、あるいは1機の価格が160万円以上のものというような規定がございます。申しましたように、まだ審議中でございますんで、具体的になれば、そのようないわゆる生産性向上計画の策定を踏まえた認定が必要になりますという周知はしなくてはいけないというふうに思っております。  2点目、入湯税の関係でございます。どういう状況でふえる見込みをしたのかという御質問というふうに理解しております。三瓶地区は若干の減、仁摩地区も若干の減と見ておりますけども、温泉津地区については、これから銀山10周年、力を入れていろんな催し、あるいはイベント、事業等も行ってまいりますんで、前年度よりも2%程度増ということでの二千数百人にふえるという形の推計をしたところでございます。  3点目、新型交付金の絡みでございました。これ、先ほど答弁したとおりでございます。わかりやすく言いますと、去年までは手挙げ方式とはいえ、ある程度枠配的な中で一定のものは来るだろうというふうな予想をしておりました。28年度については、少なくともそれに近いものが来るんではないかなという期待をしておりましたけれども、先ほど申しましたように、非常に高いハードルになったということで、特に先駆性等を求められておるという中でございます。  申し上げましたように、いわゆる空財源を組むわけにいきませんので、一般財源で当初は予算計上させていただいておる。今後申請等、一件審査になりますんで、全部がごそっと大田市分が丸々認められるということではなくって、1件ずつが審査対象になりますんで、したがいまして、先ほど申しましたように、どの程度いわゆる交付金を見るのかというのは、なかなか難しい状況の中でこういう措置をとらせていただいておるということでございます。  6次産業の関係で感想をということでございますけれども、おっしゃいましたように、ミラドールの今後の扱いについても、一定のものを整理した上で指定管理等、議案を提出をさせていただきたいと思っております。  次に、防災無線の関係でございます。先ほども説明、答弁申し上げたところでございますけれども、やはり、実際の地形等で随分影響が変わってくると。他市の連携ということですけども、松江市さんが先行してやられておりましたんで、松江市さんの状況も聞いてはおったところでございますけれども、他市のことでどうのこうの言うことはございませんけれども、松江市さんも75基程度増設をされたというふうに聞いておるところでございます。  いうように言いますように、やはり、実際の地形によって随分違うと、デジタル波でございますので、直進性ということで、非常に障害物があると聞こえにくい地域も出てくると。ただ、言いますように、屋外機を設置したから全てオーケーかというと、そうではないと思っております。これはあくまでもいわゆる情報伝達手段の一つでございますんで、屋内向けの音声告知、あるいは防災メール、テレビ、ラジオ、最後は人ということでございますけども、そういう複合的な形での防災情報をお伝えしなくてはならないというふうに考えておるところでございます。私のほうからは以上でございます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 2点ほどお聞かせください。122番、子ども読書活動推進事業です。新規事業ということで、乳幼児の子どもの子育ての教育の一環ということで、幼稚園、保育園を巡回指導するということであります。これについては、図書館においても乳幼児の図書を整備するということであります。このあたりについては、どういう体制で巡回をされるのか、指導員というような形にされておりますけれども、司書資格を持った方なのかどうなのか、そのあたりを具体的にお示しをいただきたいというふうに思っておりますし、幼稚園、保育園へ行ってみますと、やっぱり小さい子どもが本を手にとると傷みも早いということでありますけれども、このあたり、現場のほうにもしっかりと図書を充実してほしいという思いもありますが、そのあたりについてはお考えはいかがでしょうか。  それと、2点目は、125番の読み調べ学ぶ力漲る学校図書館事業ということで、大田市においては、学校図書館活用教育、県内でも先進的に取り組んでいただいていること、この場をおかりしまして、心から敬意を表します。この2,612万6,000円、少し減額にはなっておりますけれども、このあたり、内訳がどうなのかというところをお知らせいただきたいと思います。特に、調べ学習だと、学校で調べる資料が不足をするというようなことも少し懸念をしておりますけれども、そのあたりは十分に資料費もとってあるのかどうなのか、そのあたりをお知らせください。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) まず、122番の子ども読書活動推進事業でございます。  これにつきましては、そのための幼稚園、保育園を巡回する職員を1名充てて巡回させていきたいというふうに思っております。司書資格につきましては、有しておる職員が望ましいと思っておりますけれども、既に御承知のように、平成24年から26年にかけて、試行的に同様の事業を進めております。こうしたときに携わった職員も想定しながら、現在準備を進めておるところでございます。  それと、基本的に、幼稚園、保育園の絵本等の傷みが激しいというのは、先ほどの24年から26年の時点で、非常に現場の実態として承知をしております。そこら辺も配慮した対応をしてまいりたいというふうに考えております。  それと、今、読み調べ学ぶ力漲る学校図書館事業についてでございます。これにつきましての内訳でございますが、少々お時間をいただけませんでしょうか。後ほどお答えいたします。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  10番、林 茂樹議員。 ○10番(林 茂樹) 清水議員さんがさまざま言われましたので、あんまり言うことはございませんけれども。            [「しっかりとやれ」と呼ぶ者あり] ○10番(林 茂樹) いや、しっかりはやられん。インバウンド事業、11ページですね。昨年もインバウンド推進事業をやっておられますけども、このたび等はどういう内容でこの事業展開をされるのかということを1点お聞きしたいと思います。  それと、前後しますけど、9番の観光協会補助が前年度より大幅に伸びていますが、この内容等についてお伺いをしたいと思います。  それと、18ページになりますけども、117番ですが、特別支援教育体制推進事業、これも若干ふえておりますけども、近年発達障がい等が増加しているというような情報もございますけれども、これについて、どういう支援をしていくのかという内容についてお知らせを願いたいと思います。  そして、124番、ESD、初めて聞く言葉ですけれども、これはどういう人材を育てていこうというふうな考え方のもとに事業を推進されているのか、以上、3点についてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 予算の概要11ページのまず9番、観光協会補助についてでございます。  前年度に比べまして大変増額というような形になっておりますけれども、実際は、27年度でおおだの輝き発信事業で計上しておりましたものを、事業の内容の組みかえをした関係でこういった形になっておりまして、それを考慮いたしますと、対昨年度が1,640万円余りということでございまして、今回は、現在、専門のコーディネーターといいますか、専務理事を配置しておる関係、あるいは、10周年に向けての商品開発の人材確保、こういったところで観光協会補助ということで計上しておるものでございます。  続いて、13番のインバウンド推進事業の内容でございます。27年度、本年度はいろいろ海外も台湾、ハワイ、フランスということで、それぞれ現地へ出向きましてセミナーを行ったところですけれども、28年度につきましては、その行ったところから今度はおいでいただくということで、商品造成に向けての動きを第2段階へ進めていくということ。あわせまして、韓国、あるいは中国といったところを引き続きつないでいくというようなところで、外国から大田市においでいただく、島根県においでいただく、こういったところを御支援するような内容を考えております。あわせまして、例年行っておりますセールス、並びに外国語のパンフレット作成、こういったものをインバウンド推進事業として行う予定でございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) まず、石田議員お尋ねの学校図書館の事業の内訳ということでございます。  大半が、今配置をしております学校図書館司書、そして、1校ほど支援員を配置をしておりますが、その賃金にかかわります事業費でございます。それが2,000万強ということでございます。  そのほかに、小・中学校へ向けた団体貸し出し、これは中央図書館に設置をいたしますけれども、この図書購入費が75万円、それから、いわゆる学校図書館にエアコンを年次的に設置をしております。このエアコン設置、平成28年度は仁摩小学校分でございます。この設置で250万円程度、以上が内訳でございます。  さらに、今お尋ねの林議員の2点でございます。
     1点目は、特別支援教育の関係でございます。特別支援につきましては、今通常学級の特別支援を要する子供、あるいは、特別支援学級に在籍する子供たちの支援員、介助員、こうした者をつけております。これらにかかわる人件費というものが重立った事業内容ということでございます。  それから、ESDの推進事業ということで、これも教育ビジョンを踏まえた新たな取り組みということでございます。そこにございますように、訳が、持続可能な社会の担い手を育む教育ということで、いわゆる今日の教育において、文科省のほうからさまざまに言われておりますし、私どもも非常に痛切に感じておりますのは、やはり一斉講義型の授業ではなくて、それぞれの個々の児童生徒が主体的に課題とか問題点、こういったものをつかみ取る、立てて、それを多くの仲間たちと共同して、決して一つの答えではありません。そういう一つの答えがないところの答えを共同で導き出していく。こういう力をつけていくということが必要だというふうに言われております。私どもはそれを生き抜く力ということで基本方針の中に触れておりますけれども、こうした考え方にありまして、特に、ESDと申しますのは、地球規模のさまざまな課題がございます。戦争の問題であるとか、貧困の問題であるとか、環境の問題であるとか、あるいは行き過ぎた開発の問題であるとか、そういった世界的な視野に立ったさまざまな課題について、先ほど申し上げましたように、主体的にかかわり、それを人々と一緒に解決していく力、これは子供ばかりではなく、大人においてもそうした力を求められるということが言われております。  こうした考え方を踏まえて、学校におきましては、従来ふるさと教育、あるいは世界遺産学習、石見銀山学習というものを進めております。そうしたそれぞれの取り組みにおいて、このESDという考え方をその中に入れ込んで、新たに学校、あるいは社会教育において進めていこうという考え方でございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 10番、林 茂樹議員。 ○10番(林 茂樹) 産業振興のほうなんですけれども、インバウンド事業について、昨年、ハワイ、フランス、台湾ということで行かれて、それなりの実績を踏まえる中で、さらにお客さんをふやそうと、また、受け入れ体制を充実していこうということだろうと思いますけども。どういう実績のもとにまた新たにつけられたのかということも、また数字的にお聞きしたいがなと思っておりますが、このたびは置きますけども、温泉津町は去年ですか、101名の中国人がおいでになったというようには聞いておりますけども、この中で、中国もいろいろ入ってこられるわけです。そういったところももう少し視野を広げて、韓国であったり中国であったり、そういう流れの、松江市もそうですけれども、そういったときに、そのことを、やっぱりきちっと受け入れ体制をつくれるということは、本当にこの金額でできるのかなというような感じもしております。そこら辺をもう少し、石見銀山を売り出すのであれば、そういう一番多く来られる人たちのところも、やっぱり積極的に取り入れていくということも必要だろうと。  それから、またもう一つは、データによりますと、インターネットとか国際情報発信をする中で行ってみたいよという人をいかに掘り起こすかということも、インバウンド推進事業の中の一つに組み込んでいくべきではなかろうかなというふうに感じたものですので、ちょっとお尋ねをしたところでございます。  それと、次に、ESD推進事業については、昨年、西中学校かな小学校かどっちかちょっと忘れましたけども、一つのテーマにして子供たちがいろんな議論をしたということについて、非常によかったという評価をいただいております。これはたまたまそこが1カ所であって、今後、そういうテーマを与えた授業を、一視点から見るんじゃなくて、多方面からさまざまなことで見るということを、やっぱり学校全体に広げていく必要があるかなというふうに考えたものですので、そこの辺でせっかくいい事業を展開されておりますんで、そこの辺を大田市の学力向上のためにも、ぜひ全校にこういう考え方を取り入れていただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。  ここで10分休憩いたします。               午前10時34分 休憩               午前10時44分 再開 ○議長(松葉昌修) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、議案第208号、平成28年度大田市国民健康保険事業特別会計予算から議案第217号、平成28年度大田市下水道事業特別会計予算までの予算案件10件を一括議題といたします。  本案10件について、御質疑はありませんか。  12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 議案第208号の国民健康保険事業の特別会計について質問をいたします。  平成28年度の保険料は一般で46万6,000円、退職者で47万1,000円であります。この金額は前年度で幾らの増加になるものか、私の記憶では、前年は一般で43万3,000円ぐらいだったんじゃないかなと思いますが、どれくらいな保険料の値上げになるのか。また、保険料の滞納者に対して、差し押さえの事業通知書などが色つきの封筒で送付されているようであります。なぜこういう色つきの封筒で送らざるを得ないのか、その理由について伺います。以上2点です。 ○議長(松葉昌修) 小野環境生活部長。 ○環境生活部長(小野康司) 国民健康保険事業の医療費の実績ということ。              [「保険料」と呼ぶ者あり] ○環境生活部長(小野康司) 保険料ですね。先ほど言われたのは医療費の額のように、ちょっと私受けとめていたんですが。ちょっと済みません、保険料を先に。  失礼いたします。医療分でございますと、予算で昨年が6万5,000円、本算定で6万円でございます。予算で6万3,300円を見ておるものでございます。失礼いたしました。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 滞納する等の御質問でございまして、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりません。後ほどお答えをさせていただきます。 ○議長(松葉昌修) 後ほどということでございますので、しばらくお待ちください。  ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) ないようでありますので、大西議員の質問につきましては、後ほど説明するということで、以上で予算案件10件についての質疑を終結いたします。  松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 先ほどの国保の滞納の関係でございます。確かに、色つきのもので出しておりまして、やはり注意喚起といいますか、滞納がございます。納めていただきますようにということでの意味合いということでございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 色つきというと、色は何色です。赤い色ですか。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 赤色でございます。 ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 今回の県議会でこの質問が出て、6市に対してこの赤色の封筒で滞納者への文書送付が行われております。目立つがゆえに、滞納者に対しては精神的に追い詰める手法であり、第三者にもその存在が知れやすくなります。プライバシー保護の観点からも人権侵害のおそれもあります。中止すべきだと思っております。  また、そういうふうな滞納者に対しては、納付の猶予、申請の徹底とともに、滞納者の生活実態、滞納者の気持ちに寄り添った親身な対応が行われるように求めるものでありますが、所見を伺うものです。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 御指摘の色つきの封筒でということで目立つ、あるいは第三者にわかるのではないかという御懸念だろうかと思います。おっしゃいましたように、他市6市も同様の状況でございますんで、今後、その色等については検討をさせていただきたいと思います。  ただ、いわゆるもう1点の、滞納者に対する対応でございますけども、私どもはコールセンターを置いたり、あるいは夜間窓口なりあるいは相談、多重債務の方についてはまた別途相談を設けたりと、いろんな形で丁寧にやっておるつもりでございます。ですから、そういう方については、今やれないということでしたら分納をお願いしたりというようなことも対応をしておるところでございますんで、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 続いて、議案第218号、平成28年度大田市水道事業会計予算を議題といたします。  本案についての御質疑はありませんか。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 1点だけお願いします。  予算書の29ページに、活性炭購入費ということで1,100万円余り、薬品費として上がっております。ダムのカビ臭ということで問題になっておりますが、そこの辺は、そういったひどいにおいっていうのは苦情などは私も聞いておりません。原因とかっていうのがわかったのか。今年度の取り組み、活性炭で引き続きやっていくのかどうなのか、県の考えとかっていうことなどを教えていただけますでしょうか。お願いします。 ○議長(松葉昌修) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長(杉原慎二) まず、三瓶ダムにおけます異臭味の原因物質です。これは原因物質は明らかになっております。食性プランクトンの一種類がございまして、その種類の中から2MIBという異臭味物質が、死ぬことによりまして発生するということでおります。その物質を三瓶浄水場のほうで活性炭注入を行うことによりまして除去を行うという形でございます。  27年度、152ナノという異臭味が三瓶ダムで発生いたしました。それを三瓶浄水場では10ナノ以下が水道法の制限ですので、それを目標にしながら、結果的に最大値2ナノというところまで抑えきるということに成功しております。これは、ひとえに27年度徹底的に原因と分析と対策というものをやった結果によるということでございます。それを受けまして、28年度その費用を見込んでおります。その費用につきましては、27年度よりも回数は減りますが、水質検査料、並びに活性炭注入量の増量部分という予算になっております。  あと、県でございます。県につきましては、27年度、そろそろ3月末でございますので、三瓶ダムの水質検査結果が出ておるはずです。近日中にその報告を受けることになっておりますので、その報告をもとに、島根県のほうも具体的な対策を講じられるでしょうし、また、市につきましても、それに呼応する形での対策をやっていきたいというふうに思っておりますが、現実的に、県のほうでどういうふうな28年度、ハード的な対策を行うとかということはまだ報告受けておりません。恐らく、今から考えられるのではないかなというふうに思っております。  今のところ、ダムのほうの根本的な解決が一番でございますが、大田市における三瓶浄水場でのでき得る最大限のものの実施は行っておるということでございます。以上です。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) ちょっと感じたんですけれども、平成28年度、新年度については、江の川の受水施設を受け入れる年度になりますね。でありまして、私が心配しますのは、送水管等の関係、この関係で非常に年月がたっておりますので、老朽化をしておる心配がありゃへんかなという気がするところです。基本的な収入、支出見てみましても、対前年かなり膨れております、増加になっております。そういう状況の中で、老朽管更新ということも提案理由の中で説明があったところですけれども、仮に、江の川の受水関係の施設が含まれておるとすれば、私は大変なことだなと思うんです。  でありまして、例えば専門的な方に受け入れる前にしっかり調査をしたり検査をしてもらって、世話ないということで受け入れるべきだと思いますし、受け入れた後、29年度、30年度に大型の投資が進む中で、更新せないけん、修理せないけんということはあってはならないと私は思うんです。これは上水道みんなかかってくるわけですから。そういう点については、私は一抹の心配もしておるわけですが、絶対に世話ないという裏づけをとる中で、私は県の企業局との対応をするべきでないかなと、強い思いがしたところですので、いろいろな面で老朽管の更新事業等も出ておりますけれども、そういう、多分含まれていないだろうなとは思いますけれども、今言った点、28年度から江の川の受水施設を受け入れざるを得んちゅう状況になっていると思いますけれども、そういう面について少しお聞かせいただきとうございます。 ○議長(松葉昌修) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長(杉原慎二) 清水議員お尋ねの江の川の受水施設の移管にかかわることです。  これまでも議員さん御心配いただいております案件でございます。28年度4月1日をもちまして、送水管延長約31キロ、仁摩調整池1基というものを大田市へ移管を受けます。で、当然移管される施設自体がどういう状態になっているのかということは、移管を受けるまでの段階で企業局さんのほうで調べていただきまして、一応、検査は終わっております。今のところ、すぐ壊れるですとか、そういう類いのものは当然ございません。ただ、これは施設でございますので、どこでどういうふうな形で漏水事故が起きるのかということはわかりませんが、そういったことを含めて、今現在調査を行って問題がないというふうに把握しているということでございます。  あと、老朽の更新的なことでございます。予算書上で上がっております老朽管の更新事業につきましては、これは従来懸案でありました石綿管更新事業が平成23年度で補助事業から石綿管分がなくなった。それにかわって、違う方法の国庫補助事業を導入しておったわけですが、平成28年度から、この石綿管更新事業がまた復活いたしました。条件はいろいろあるわけなんですけども、そういった条件を付して、新たに再度老朽管更新事業を復活させたということの、このたびの予算の老朽管更新事業でございます。これからも送水管、江の川ですけれども移管を受けます。移管を受けましたら、当然大田市のほうで点検ですとか監視等々を行いまして、そういう大規模な事故が起きないような対策は練っていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 部長の、一応県の検査が済んでおるということですけれども、譲渡する方にしてみると、まあまあ、少々のことは目をつむってということが、とかくありがちなもんですから、そういう面については、しっかりと書面でもって確認をする中で、近い将来、間違いありませんというぐらいの確約を私はとってほしいと思いますよ。  それから、31キロメートルの譲渡ですが、これは、当然大田市域ですから、吉浦から、東はずっと波根までということで受けとめていいわけですね。浅利以東の関係については含んでないということですね。もう一遍確認させてください。 ○議長(松葉昌修) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長(杉原慎二) おっしゃるとおりでございます。  今の31キロの範囲は、今清水議員さんが言われますように、福光のところから鳥越配水池まででございます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。  続いて、議案第219号、平成28年度大田市病院事業会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第220号、平成27年度大田市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 1点だけお願いします。  17ページのところで、商工費のほうで、セーフティーネット資金信用保証料、結局、マイナス250万円ということになっております。これはこの事業で予算計上したけど結局使われなかったというふうに受けとめておりますけども、こういうことでは、せっかく予算づけをして使われないっていうのはやっぱり問題があるんじゃないか。当事者の皆さん方の願いとかけ離れているんじゃないかなというふうに思っていますけど。これがどういった声だとかが上がったのでしょうか。どういうふうに皆さんおっしゃっていたのでしょうか、お願いします。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 17ページ、58番のセーフティーネット資金の信用保証料の助成事業でございます。先ほどおっしゃいましたように、6月の定例議会におきまして、67社の方の対象があるということで250万円というものを議了いただいたところでございますけれども、この間、PR、あるいは市、商工団体等もいろいろ調整しながら事業者さんには当たったところですけれども、結果としてどなたもお使いにならなかったというところでございまして、私どもとしても、いろいろ地元企業への対応ということで御用意したものですけれども、残念ながらお使いいただけなかったということで、私どもとしても、引き続き事業者のお声を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) ぜひとも、いろんな状況だとか事態だとかが起きるわけですけども、そうした場合に、何を一番望んでいらっしゃるかということをしっかりつかんでいただいて、補正で出すなりとかしていただいて、予算づけしてもらってよかったという、そういう結果でないといけないと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。終わります。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 説明資料の9ページと、関連しますので22ページ、この関係でナンバー12でございます。新規積立金900万円、これはさんべ開発公社のKKさんの納付金だと思います。さんべ荘ですね、いわゆる。それで、これは平成27年度分ということで説明があります。考えてみますと、去年の9月議会で、決算議会で815万3,000円、これを平成26年度分で決算で出ておるわけですね。これを飛び越して、なぜ27年度分がここに補正で出てきておるのか。26年度分が処理していないのにね。26年度分がどうなっているかということをお聞かせいただきとうございます。  あわせて、一般財源で納付金のマイナス900万円ということで出ておるわけです。指定管理料の納付金。私は今日までこの指定管理の納付金についてはさんべ荘だけで、いわゆる収益的な施設であるということで、私が知るところでは、年間で純益が約3,500万円程度ありました。そういう施設でした。でありますから、収益的な施設だということで納付金制度がつくられたと思います。5%プラス3%。総収入の関係と純然たる純益の関係。二段構えでの納付金制度で来ていると思います。これは指定管理の指定を認めるときに、明確に案件の中に出しておられました。  私は、これだけの内容があるっちゅうことは、長い間の慣例というか習慣といいますか、これは、私は大田市の条例に匹敵するような内容じゃないかと思うんですよ。しかも、この指定管理者制度は平成26年度4月からスタートしていますね。中途においてこの種の変更、いかがなもんかと思いますよ。制度そのものを変えるということですからね。当然、私もしっかりと、こういうことの改めますよとかいうことを含めてやるべきじゃないかなと思うんですが、どんなもんでしょうか。少し聞かせてください。 ○議長(松葉昌修) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 予算資料の9ページ、事業番号12番の件でございます。先ほどおっしゃいました、26年度の815万3,000円というのがあるんですけれども、1サイクル目が平成22年度から26年度までの5年間、次が27年度、本年度からのということで、今2巡目となっております。1巡目につきましては、先ほどおっしゃったとおりで、売上と利益の計算ということで来たところでございます。新しい27年度からの2巡目の指定管理を検討する際に、納付金のことについて検討委員会、あるいは選定委員会で検討し、昨年の議会のところで議了いただいているところでございますが、27年度からは固定費900万円となったところでございます。これまでは、利益なり売上なりの変動ということでございましたので、財源が確保できる次の年度、ですので、先ほどおっしゃった26年度分は次の27年度に財源確保ができた時点で補正でお願いをさせていただいておったというところですけれども、27年度からは固定になったということで、当該年度に予算要求をさせていただく、こういうふうに変わったということでございます。  今の指定管理ですけれども、22年度から1巡目がスタートしておりますが、おおむね平均で900万をちょっと切る、八百五、六十万というようなところが平均値としてございまして、900万というところで固定経費という形で27年度からスタートしたと、こういうことでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 水田財政課長。 ○財政課長水田雄二) 先ほどの質問の中で、平成26年度の決算処理分に伴う納付金の取り扱いがどうなっているかという部分がございましたけども、これにつきましては、27年12月の段階で補正予算をお願いをいたしておりまして、26年度の決算に係る納付分については、既に27年度予算で計上済みでございます。以上です。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は少なくとも指定管理者制度でこの種の扱いをしておる中で、少なくとも近い将来、あるいは先々にわたっても、必ずしも大きな収益が出るということはあり得ないと思います。万が一のこともあってわずかな収益ということもあると思います。そういう状況も加味すれば、今の指定管理を受けた事業者が、その5年間だけこういう状況であればいいという問題ではないと思います。言いますように、一つの習慣的な、慣習的なものができるわけですから、それを私はしっかり押さえて対応しなくちゃいけないと思います。そもそも、今の制度においても、指定管理料の納付が1年先送りになっておる、このこと自体が、私は指定管理者の関する条例を見た場合に、年度末から30日以内に収支報告、事業計画、これ出しなさいよという条例で明確になっておるわけですから、私はその年の秋の決算試算の中で数字を出してくる中で整理をするのが本来のやり方ではないかなと思うんです。2年がかりで今までは納付金が入っておったこと自体が、私は不自然だと思うんです。でありますから、この種の扱いについては、私は定額方式にして先々大丈夫ですかという思いがあるんです。年度年度で耐えればいいというものではないと思います。私は、今の事業所が指定管理期間は5年間ですけども、あと、28、29、30、3年間あるわけですけれども、私はこの事業者がそういう格好で簡素な納付金制度で手間暇かけんでもいいというような状況では私はまずいと思いますし、ちょっと触れておきますけれども、各年度の事業計画なり、あるいは事業収支計画、これは公募の際には5年間分、単年度の数字を出すということを、これは指定管理者制度の中で明確になっておるわけですから、そういう状況も、この種の扱いになってくればおろそかになってくらへんかなちゅう、私は気がするわけです。そうした場合に、その諸条件等についても、働く皆さんもおられます。粗末にならへんかなちゅう私は懸念するところでして、ですから、この定額方式については、一つの条例に匹敵するようなルールですから、私は慎重な扱いが必要ではないかと思うんですが、どんなもんですか。この法的な立場の松村部長さんとも相対的に関係あることだと思うんですけれども、私はそういう問題がありゃせんかなと思うんですよ。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 指定管理者の納期の問題での改めての御質問でございます。  大田市だけではなく、ほかの自治体も同様の施設を持っているところも多うございます。  今回のいわゆる納付金の算定方法を改めるということについては、県内の他市町村の状況等、いろいろな検討をする中で、最終的に定額制でいこうということになったというふうに承知をしております。  おっしゃいますのは、条例と同様の云々とおっしゃいますけれど、これはあくまでも、条例は一定のものを規定しておるということでございまして、実際に、次の更新のときにどうするのかというのは、改めてその時々の情勢の中で決定すればいいと私は思っております。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 部長、私は少なくともこの収益的な施設、この大田市の、これを指定管理に出すときに、全体に申し上げましたように、それ相応の純収益があったわけですから、それに基づいてこういうルールが敷かれておると思うんです。ですから、当初の指定管理の際に、公募についてこういう条件があったよということを私たちにも0.5%、0.8%という数字まで明確に述べておられるわけです。列記してあったと思います。ですから、私は、こういう扱いについては、先々の扱いについても、慣習って言いましたけれども、私は慣例的なことについては、国の法律なんかについてもよく言われるんですよ。慣例的なことについては法律に準ずるようなということで、裁判時なんかよく言われますがね。そういう状況があるから、私は慎重な扱いが必要ではないですかということを言っておるわけです。ぜひ熟議してくださいよ、それは。熟慮してくださいよ。 ○議長(松葉昌修) 答弁はございませんか。
     御意見としてお聞きするということで受けとめられたわけですかね。  清水議員、よろしゅうございますか。 ○19番(清水 勝) まあ、ええ。  そがかということで受けとめときます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。  続いて、議案第221号、平成27年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)から議案第227号、平成27年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)までの予算案件7件を一括議題といたします。  本案7件について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第228号、平成27年度大田市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第229号、平成27年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第230号、大田市行政不服審査法施行条例制定についてから議案第244号、大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件15件を一括議題といたします。  本案15件について、御質疑はありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 議案第230号、大田市行政不服審査法の施行条例、これ新設条例でしたね。それでね、ちょっと私も説明をされたですけれども、わかりにくかったものですから少し聞かせてください。6ページから7ページにつけてですが、第2条の定義の中です。米印で、審理員として審査庁に所属する職員ということが書いてあります。かなり高度な知識を持った皆さんだなという感じで受けとめておりました。第4条の中では、①で審査委員ということ、審査会の委員、審査委員ですね、この中で、また逆に、逆といいますか、同じような文言に受けとめられるかもしれませんですけれども、すぐれた識見を有する者のうちから市長が委嘱するという扱いになっております。例えて言うと、すぐれた識見ということについては、高潔な識見とかいうことをよく聞いたことがありますが、すぐれたということは今回も聞いたわけですけれども、例えて言うと、弁護士とかそういう資格を持った皆さんかなという感じもするところですけれども、どういうすぐれた識見者かと、識見者は誰かと、どういう方かということで例示をしてほしいと思うんです。  それから、7ページで、施行期日、ことしの4月1日からということになっていますが、(2)で、平成29年10月29日までとするということで、前段に、6ページの中では、3年ということが書いてあります。そういうことからして、なぜこれだけの短期間に施行期日がなっているかねという感じがするところですので、少し細かしく説明してください。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 登壇して御説明を差し上げたところでございますけれども、私の説明が悪いのか、御理解をいただいていない部分もあろうかと思います。  最初に審理員のことを質問いただきました。これまで、いわゆる税務課の例を申し上げて説明したところでございますけども、処分庁、いわゆる処分をするところがいわゆる不服申し立てを受けたとき、そこがまた回答をするという形になっておりました。公平性を求めるために、いわゆる直接の処分する課ではなく、別なところがいわゆる審査庁になり、管理職を想定しておりますけれども、その管理職が審理員となると。で、その審査については、第三者機関である行政不服審査会に諮問し意見を求めるという形になるというもんでございます。  審査会の関係でございますけれども、施行期日等をあわせての説明でございますけれども、現在、大田市には情報公開審査会、あるいは個人情報保護審査会を持っておりまして、この委員の方をお願いをしたいと予定をしてあるということで、施行期日については、現その委員さんの任期に合わせるという形で考えておりますので、29年の10月29日までと。  この委員さんでございますけれども、すぐれた識見を有するということで、現行の情報公開審査会におきましても、島根県立大学の教授、それから弁護士、それから元行政相談員であるとか人権擁護委員さん、あるいは行政経験者、5名で組織をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) ないようでありますので、以上で本条例案件15件についての質疑を終結いたします。  続いて、議案第245号、大田市過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第247号、市道路線の変更についてまでの一般案件3件を一括議題といたします。  本案3件について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第248号、大田市議会議員議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御質疑なしと認めます。 ◎日程第3 常任委員会付託 ○議長(松葉昌修) 日程第3、これより委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第207号から議案第248号までの42件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案42件は、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第4 休会について ○議長(松葉昌修) 日程第4、休会についてお諮りいたします。  明8日から16日までの9日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。  よって、明8日から16日までの9日間は、議事の都合により休会することにいたします。  なお、明8日及び9日は総務教育、10日及び11日は民生、14日及び15日は産業建設の各常任委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  なお、お疲れのところでありますが、10分後に議会運営委員会が開会されますので、議会運営委員の皆様は第1委員会室にお集まりを願います。以上でございます。お疲れさまでした。               午前11時25分 散会...