大田市議会 > 2016-03-04 >
平成28年第 2回定例会(第3日 3月 4日)

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  1. 大田市議会 2016-03-04
    平成28年第 2回定例会(第3日 3月 4日)


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    平成28年第 2回定例会(第3日 3月 4日)   平成28年3月定例会            大田市議会会議録            平成28年3月4日(金曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 平成28年3月4日(金)午前9時開議  第1 一般質問            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (19名)     1番  河 村 賢 治       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  林   茂 樹
       11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修    13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (1名)    20番  松 葉 昌 修            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    船 木 三紀夫     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    原 田   修     環境生活部長   小 野 康 司 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 温泉津支所長    福 富 雅 英     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      水 田 雄 二     政策企画課長   郷 原 寿 夫 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      森 山 達 雄     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○副議長(河村賢治) これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は19名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議会日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(河村賢治) 日程第1、昨日に続き、一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  初めに、7番、石田洋治議員。              [7番 石田洋治 登壇] ○7番(石田洋治) 皆さん、おはようございます。公明党の石田洋治でございます。  私は、さきに通告しています、大きく分けて2点、子供の生活習慣病予防ピロリ菌検査についてと、国土強靱化地域計画策定について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の御答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに、大きな1点目、子供の生活習慣病予防ピロリ菌検査について伺います。  肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病は、かつては中年以降の病気でしたが、近年子供の発症例が急増しています。中でも予備軍と考えられる子供が多く、コレステロール値の上昇や肥満、高血圧などの危険因子を持った子供は10人中4人と言われており、その主な原因は、食事や運動不足、生活環境の変化などが指摘されています。この生活習慣病を予防するためには、子供のころから正しい食生活、適度な運動を持続することであり、特に朝食を抜かずにしっかり食べ、砂糖や塩分、動物性脂肪を控えて偏食をしないなど、食育にしっかり力を入れていくことが大切と考えます。  さきに示された平成26年度島根県国保事業年報の速報値によると、大田市の1人当たりの医療費は43万7,541円であり、県内8市の中では、江津市、浜田市に次いで3番目に高い順位にあります。こうした状況からも、子供のころからの生活習慣病対策は大変重要と考えるところであります。  新年度に向けた市長施政方針の中で、健康づくりの推進については、第3期大田市健康増進計画を策定し、健康寿命の延伸、生活習慣病の予防、重症化予防に努め、生涯を通じた健康づくりに努めるとされています。また、母子保健対策については、子供のときから生活習慣の改善に向けた啓発、指導を行うと、生活習慣病対策について新年度以降しっかり取り組んでいくとの意気込みを感じているところでございます。  そこで、1点目ですが、大田市の子供に対する生活習慣病対策の現状と課題について伺います。  次に、学校健診について伺います。  香川県三木町では、約30年前から小・中学校での健康診断の項目に血液検査を追加し、その数値をもとに健康指導を行ったり、かかりつけ医に早期につなげたりすることで健康改善に効果を上げています。三木町では、子供たちの異常を見つけ改善するには客観的なデータが得られる血液検査が必要と、1987年度から中学校1年生を対象に血液検査を始め、現在は小学校4年生も対象に加えています。  大田市においても既に学校健診で血液検査を導入されており、その結果を有効に活用されていると思いますが、県下8市の小・中学校の実施状況、検査項目、検査結果、健康面での改善実績など、実施状況について伺います。  次に、3点目、ピロリ菌検査について伺います。  胃がんの主な原因とされるピロリ菌については、大田市では昨年7月から、県内でも先進的に40歳から65歳までの方の節目検診として胃がんリスク検診を行っています。ピロリ菌感染のほとんどは免疫力のない乳幼児期に感染するため、大人になってからは感染しないと言われています。問題は、幼少期に感染しピロリ菌を保有していることに気がつかないことで、親から子への家族感染を起こしてしまうということです。乳幼児には口移しで物を食べさせることをしないよう注意が必要です。  佐賀県では、若いうちに予防しておけば胃がんリスクは大きく軽減されると、新年度、都道府県では全国初となる、学校健診で県内中学校3年生に任意でピロリ菌検査を実施されています。検査費用、想定数内であれば除菌費用も全て県が負担するとしています。  大田市の学校健診で中学3年生に対するピロリ菌検査を実施することについて、所見を伺います。  次に、大きな2点目、国土強靱化地域計画策定について伺います。  今月11日で東日本大震災の発災から丸5年を迎えます。この5年間、公明党は、被災3県に国会議員や地方議員が入り、被災地との連携を強め、被災者の声を国政に届け、未曽有の大災害からの復興を力強くリードしてきました。しかしながら、今なお17万4,000人もの方々が避難生活を余儀なくされており、復興加速に向け、国を挙げて全力で取り組んでいく必要があります。  この東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、地方公共団体の責務を明記するとともに、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。この国土強靱化地域計画は、今後どのような災害が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。  国は、平成27年1月に、国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援について、これを決定しました。具体的には、国土交通省所管社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっています。  しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年1月現在、都道府県においては計画策定済みが13道府県、予定も含んだ計画策定中が32都府県でありますが、市町村においては計画策定済みが9市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えます。  そこで、大田市においては、いつごろをめどにこの国土強靱化地域計画を策定しようと考えているのか、また、その内容等についてはどのようなものを検討されているのか、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。            [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) おはようございます。  御質問の、大田市の子供に対する生活習慣病予防対策の現状と課題についてお答えをいたします。  生活習慣病に関する児童生徒の肥満度で申し上げますと、本市の肥満度20%以上の児童生徒の割合は25年度をピークに減少にあり、27年度調査によると小学生で6.1%、中学生で6.8%であります。一方、血液中の脂質の要注意者は増加傾向にあり、児童の4人に1人がこれに当たります。  全国的には、子供たちの生活習慣病あるいは生活習慣病予備軍が増加傾向にあります。この原因として、子供の生活習慣の急激な変化に関連しているとされています。例えば朝食の欠食、間食や夜食の摂取頻度の増加、食事内容では脂質割合の増加が上げられます。また、運動不足やテレビやゲームの長時間視聴などによる睡眠不足傾向の児童もふえてきており、こうした要因が肥満を初めとする生活習慣病の増加に起因しているとされています。  このような状況の中で、市としましては、子供の生活習慣病対策を重要な取り組みと捉え、大田市健やか親子計画の重点対策と位置づけ、妊娠期からバランスのよい食生活習慣の確立、乳幼児期から学童期の子供とその保護者を対象とした生活習慣の改善やメディアとのつき合い方の指導など、保育園、幼稚園、学校、地域、食育ボランティア、医師など多くの関係者と課題、問題点を共有し、連携のもとで正しい知識の普及と実践に取り組んでおります。  これまでの取り組みから、小・中学生の朝食を欠食する割合が減少したことや肥満割合の低下など、一定の成果は上がっていますが、子供の食生活の乱れや運動不足など生活習慣病に起因する課題が必ずしも改善していない状態にあり、その対策が急がれます。子供の生活習慣は、その子の一生に影響すると言っても過言ではありません。引き続き子供たちが健やかに成長していくために、家庭を中心として、地域、学校などあらゆる関係者が一体となって児童の生活習慣病予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) おはようございます。  続いて、学校健診での血液検査の実施状況についてお答えいたします。  まず、県下8市の小・中学校の実施状況でございますが、松江市を除く7市において行われております。  次に、大田市の状況でございますが、検査項目につきましては、平成4年度から小学4年生と中学1年生を対象に、貧血と脂質の血液検査を実施しております。検査結果につきましては、例年、要注意者20%前後、要精検者が5%前後指摘されている状況です。  また、健康面での改善実績につきましては、検査結果をもとに学校医から指導を受けた養護教諭が保護者に直接指導し、児童生徒本人の治療につなげています。さらに、栄養面の個別指導が必要な場合は、学校より栄養士に依頼し、保護者面談などを実施しております。このように生活習慣の指導や治療することで、動脈硬化性疾患の予防や生活習慣病のかなりの部分の抑制につながるため、小児期からこの知識を植えつけていくことも健診の目的の一つとして実施しております。  御質問の3点目、学校健診で中学3年生に対するピロリ菌検査を実施してはどうかとの御質問についてお答えをいたします。  胃がんの発症率は年齢が40代から高くなると言われているため、大田市では、がん予防の観点から、市民に対してピロリ菌等が起因する胃がんリスク検診を40歳から実施しているところでございます。若年からのがん予防対策として、平成27年度においては全国で29の自治体が中高生に対してピロリ菌検査を実施、または実施を予定している状況であります。大田市の対応につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。            [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長(船木三紀夫) おはようございます。  それでは、国土強靱化地域計画の策定につきましてお答えいたします。  国土強靱化地域計画は、国土強靱化の観点から、地域防災計画はもとより、地方公共団体におけるさまざまな分野の計画等の指針になるものとされ、総合計画よりもさらに上位に位置づけられるものとされております。国が示しましたガイドラインによりますと、全ての都道府県において速やかに策定され、また、市町村においてもできる限り多くの団体において策定することが強靱な国づくりにつながるものとされておりますが、特に市町村における計画策定は進んでいない状況にあるものと認識いたしております。  本市における計画策定の時期とその内容についてでありますが、本計画は、広域的な対応が必要な国の役割を踏まえ、これと調和させる、いわば国の計画を補完するとの位置づけで都道府県計画が策定され、これを指針として市町村計画を策定する必要があるものと考えております。  したがいまして、現在、島根県において本年度内での計画策定に向け作業が進められていることから、まずは県計画の内容とこれに伴う本市の状況を十分精査した上で、今後、計画の策定について検討してまいります。 ○副議長(河村賢治) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  最初に、子供の生活習慣病についてでございます。  この子供の生活習慣病、特に生活習慣病と食生活ということで少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、国立がん研究センターの研究チームがですね、朝食、これを週ゼロ回から2回しかとらない人は、毎日食べている人に比べて脳出血になる危険度が36%高まるということで、この朝食の必要性についてこういった研究発表をされています。また、ある大学の調査では、朝食の欠食傾向にある児童に肥満が多いというような、この検査結果も出されております。  先ほど朝食の欠食についても課題であるというようなお話もありましたけれども、大田市においても、この生活習慣病を予防するためには親の生活習慣を意識を高めるということも必要だというふうに思っております。朝食だけではなくてですね、夜食を食べる親がやっぱりいると、その家の子供も夜食を食べるというような傾向にあるということでありますので、食生活というのは生活習慣病と大いに関係があるというふうに思っております。  この大田市の食育にも力を入れておられておりますけれども、食育の具体的な取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 小児期からの健康づくりに関しての御質問にお答えをしたいと思います。  大田市では、先ほど登壇して申し上げたとおり、食育に対して非常に重要な位置づけとして取り組んでいるところで、特に小児期からの健康づくり、そういうふうな取り組みが必要、大切だというふうなことでございます。妊娠期から、乳幼児からの取り組みが必要であるというふうな観点で、子供のころからの健康づくりに取り組むためのリーフレットを策定をいたしております。これを活用しながら、保育園、幼稚園、小学校などで啓発活動を行っていただいているというところでございます。  また、児童生徒の生活習慣の改善には、乳幼児からの生活習慣の実施において情報を共有をする必要がある、そして一貫した取り組みができるように、小・中学校あるいは養護学校との連絡会を開催をいたしまして、そのような取り組みの中から、必要な家庭においての支援ということを学校とともに取り組んでいるというふうな状況でございます。  さらに、比較的小規模な小・中学校ではございますけれども、個別に地域の保育園らとの連絡会が開催をされておりまして、この連絡会は基本的な生活習慣やメディアの利用の仕方などについて情報の共有化を図り、連携した取り組みが行われている、地域でも行われていると、まあそういうふうなところでございます。  引き続き、関係機関が連携をいたしまして、一貫した取り組みにつながるよう取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 子供のころからですね、そういった健康づくりもあわせてですね、食生活、生活習慣について気をつけていく、それはきちっと連携をとって市としても連絡会を持たれて取り組んでいるということでありますけれども、この朝食の欠食について、さらに教育委員会のお考えをお聞きしたいと思いますけれども、文科省の調査によりますとですね、この朝食をきちんと食べる習慣のある小・中学生は、国語、算数、数学でもですね、テストの正解率が高いと、運動能力でも同様の結果が出ているというようなことが出ております。この朝食をとらないと脳のエネルギー欠乏状態が続いてですね、集中力、記憶力が低下をすると、そういうことになろうかというふうに思っております。教育委員会として、この朝食の大切さ、これについてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 朝食の必要性ということでございます。  教育委員会としても、おっしゃっておるような意味におけます朝食については大変重要だというふうに捉えておるところでございます。  ちなみに、朝食の摂取につきまして、平成27年度の全国学力調査結果の中で数値が出ております。市内の小学校6年生が97.3%の摂取、中学3年生が95.5%の摂取ということで、全国平均がですね、それぞれ数字がありますけれども、全国平均よりも上回っていると、こういう大田市の状況でございます。  本来、朝食の摂取につきましては家庭で指導をしていくということではございますけれども、学校保健委員会、またPTAの取り組みとして実施することについて、一層促してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員
    ○7番(石田洋治) 大田市では余り朝食を抜く子は多くはないというようなことですけれども、やはり朝食は大切であるという認識で、やはり学校のほうからも指導をしっかり強化していただきたいなと、そのように思っております。  続いて、学校健診について、血液検査、特にその中でも血液検査についてお聞きしたいというふうに思っております。  この先ほど登壇して紹介しました香川県の三木町、香川県ということで、これはうどん県というふうに知られておりますけど、うどんを摂取する頻度が高いということで、糖尿病は特に気をつけているということで、町内の学校医さんが、体調が悪い子供の血液検査をすると血糖値がやはり高かったということで、この子供に対する血液検査は大変重要であるということから、この香川県の三木町では学校健診で血液検査をするようになったと、そういった経過でございます。  この判定は4段階あって、正常範囲、または一部異常だが経過観察、学校での健康指導、かかりつけ医の受診という4つの判定をして、それぞれ指導していくわけでありますけれども、特に3の学校での健康指導については、保護者、または中学校では全生徒を対象にして全体説明会を開いたり、または養護教諭、栄養教諭による個別相談を行っているということで、生徒の予防意識を高めたと、そのようなことが紹介をされております。  地元の医師会のほうでは、この生活習慣病の要因は大きく分けて遺伝と環境の2つの要因があるということで、子供の生活改善には家族の協力が欠かせないと、子供の生活改善は家族にも波及するというようなことで、子供だけではなくて家族の健康にも波及していくんだというようなことをこの医師会の方々が言われております。  このように香川県の事例のように、効果的な活用方法として、親子の健康指導、健康セミナー等が考えられるということでありますけれども、先ほども少し紹介がありましたが、大田市としてこの検査結果を活用した、特に予防法としては特にどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 検査結果の効果的な活用ということでございますけれども、先ほども登壇して申し上げました。学校における個人面談のときに検査結果をもとに健康指導を直接行っていると、こういう状況でございます。また、保健体育とか家庭科の授業の中におきまして、食事、睡眠、運動の大切さ、こういったものを日常の学習の中で子供への意識づけに努めていると、こういう状況でございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○教育部長(田中純一) そうした子供の指導も徹底をしていきながら、さらに大田市の生活習慣病予防に努めていただきたいと思います。  もう1点、学校における健康教育の取り組みについてお伺いをいたします。  昨年の3月議会で、私は、がん教育について取り上げさせていただきました。がん教育のがんについては、東大病院の放射線科の中川恵一准教授が「がんのひみつ」という著書の中で、がんは生活習慣病であるというふうに言われております。塩分の多い食事は胃の粘膜の細胞を異変しやすくすると、脂肪の多い食事は大腸の粘膜の細胞に変異が起きやすくすると、食事や喫煙などの生活習慣ががんを引き起こす側面があると、そういうふうに書かれております。  子供たちに生活習慣病やがん、アレルギーについて教育していくということが病気予防になるということで、健康な体づくりにつながるというふうに考えております。この大田市における健康教育の取り組みについて、具体的にまた教えていただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 大田市の取り組みについてでございます。  まず、生活習慣病一般の対応ということでありますけども、生活習慣の向上につきまして、市の教育研究協議会の養護部会、こういったところが中心となりまして、全ての小・中学校で児童生徒が早寝早起き朝御飯運動とか、睡眠をとることの大切さを学んで生活リズムの向上に努めると、こういうことを指導しております。また、とりわけがん予防の健康教育につきましては、喫煙防止教室でありますとか飲酒を含む薬物乱用防止教室等を実施しております。また、平成27年度におきましては、川合小学校が県からがん教育の研究指定を受けて、実践研究を実施しておるところでございます。  なお、現在、文科省におきまして次期学習指導要領改訂に関して、がん教育についての協議が進められております。今後、国の動向を踏まえながら、県全体の取り組みを注視しつつ対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 中川先生言われるように、がんの予防イコール食生活、生活習慣病の予防にもつながるということでありますので、ぜひこういったがん教育についてもしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思っております。  次に、ピロリ菌検査についてお伺いをいたします。  先ほど登壇しても言いましたけれども、若いうちに予防しておけば胃がんリスクは大きく軽減をされるということであります。胃がん撲滅という意味から、若いうちにピロリ菌検査をするというのは大きな効果があります。健康寿命の延伸にもつながるということであります。大田市では40歳からの節目検診で既にやっていただいておりますけれども、ピロリ菌について市民の皆様にもしっかりと正しい知識、これをやっぱり知っていただくことが大切であろうかというふうに思っております。特に、気づかずに大人になって、大人から子供にそれこそ口移しで物を食べさせたりということはそういったリスクにつながるということでもありますので、ピロリ菌についての正しい知識を身につけていただくというのも大きな効果につながるというふうに思っております。  感染の確率的には幼少期は高くはないわけでありますけれども、がんの撲滅のために、ぜひこの、全国でもまだ事例は少ないというふうに思っておりますけれども、大田市として前向きに取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますが、改めて所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 石田議員おっしゃいますように、ピロリ菌の、いわゆる若いうち、特に学齢期といいますか、そういったところでの検査につきましては非常に効果が高いというふうに、私ども認識をしております。その上で、おっしゃいますピロリ菌検査につきましては、市としてのがん対策の基本的な考え方にかかわることでございまして、学校現場での対応につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ大田市としても前向きに取り組んでいただきたい、そのように思っております。  続いて、国土強靱化地域計画策定について再質問をさせていただきます。  この国土強靱化の計画でありますけれども、島根県においては既にこの素案ができて、これは今パブリックコメントを募集をされているというような状況にあろうかというふうに思っております。大田市がこの策定に当たりまして、県の策定状況を見ながら、県の計画を見て検討していきたいというような方向性であるというふうに思っておりますが、この国土強靱化計画と、既に大田市で地域防災計画とか長寿命化計画、これも策定されておりますけれども、こういったところの上位の計画にあるというふうなお話ありますけれども、しっかりと連携をしてつくっていかなければならないというふうに思っておりますが、この地域防災計画、長寿命化、県の計画、大田市におけるこの地域防災計画、これについての連携について少しお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 強靱化計画につきまして、県のほうはパブリックコメントは、もうどうも締め切られたというふうにどうもお聞きしておりますけども、近いうちに県のほうも策定、公表されるものだと思っておりますけども、国土強靱化地域計画の策定に当たりましては、登壇して申し上げましたように、県の計画との調和を保つということがまず大事だと思っておりますし、今既にあります既存の地域防災計画、またインフラ長寿命化計画などとの整合性を図ることが必要であるというふうに認識をいたしております。さらに、地域計画は国土強靱化の観点から、地域防災計画はもとより、地方公共団体におけるさまざまな分野の計画等の指針となるものであると考えておりまして、登壇して申し上げましたように、総合計画よりもさらに上位に位置づけられているとなっております。  そういうことからして、仮に地域計画を策定すれば、これらを十分に踏まえた計画としなければならないと思っておりますし、内容によっては、総合計画を初めといたします関連する計画の見直しも必要となってくるものと考えております。以上です。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) さまざまなそういった防災計画、インフラ長寿命化計画とも関連があるということでありますので、しっかり県の防災計画、地域計画を見ながら進めていただきたいと、そのように思っております。  この地域計画を進めるに当たって、これはやはり市民の生命、財産を守るいうことで、1点大きな目的があろうかというふうに思っております。この計画を進めるに当たって国は、被害それ自体を小さくできるとか、この各種の事業がスムーズに進捗できることに期待ができるとか、さまざまメリットについては国も上げておりますけれども、大田市がこの策定を進めるに当たって考えられるメリットについてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 計画を作成するメリットということでございます。議員が申されましたように、市民の生命と財産を守ることにあるものと認識をいたしております。  メリットといたしましてでございますけれども、3つのメリットがあるんではないかというふうに考えております。まず1点目は、どのような災害等が起こっても被害を小さくできるということ、2点目は、地域強靱化策の優先順位を対外的に明らかにすることで、各種事業のより効果的スムーズな進捗が期待できるのではないかということ、そして3点目には、計画及びそれに基づく取り組みを国内外に周知、広報することで、内外から適正に評価されまして当市へ呼び込むことにもつながるんではないかということもメリットの一つに上げられるんではないかと思っております。  特に、各種事業のより効果的なスムーズな進捗が期待できるという点につきましては、この計画の施策の実施に当たりまして、32から成る関係府省庁の所管の交付金、また補助金等による支援措置が行われるとされております。その交付の判断に当たりまして、一定程度の配慮がなされるのではないかというふうに理解をいたしております。以上です。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) メリットについては、大田市が今後取り組むそういった防災関連の事業に対しては補助金、交付金が期待もできるということでありますので、効果的にこの交付金も活用した事業にしていただきたいなというふうに思っております。  この28年度の国の予算案では総額1兆4,195億円がこれの中に盛り込まれているということで、特に防災・安全交付金としましては、地震、津波ですね、こういったものに対する対策、または老朽化した社会資本の総点検とか長寿命化の戦略的な管理、そういったことへの交付金、または農山漁村の地域整備交付金としましては、集中豪雨とかそういった激甚化した防災に対するそういったものに対する備え、または基盤整備とかですね、そういったものに対しての交付金も盛り込まれているわけであります。  こういった防災、減災のための有効な交付金についてはしっかりと活用するということが大切ということでありますけれども、大田市の総合計画も既に策定されたところでありますけれども、こういった交付金、補助金が有効に活用できないのか、先ほども少し述べられましたけれども、具体的に少しお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 国の、先ほど議員申されました交付金、補助金についての活用ということでございます。  現在、市におきましては、橋梁、また公営住宅などの改修整備におきましては長寿命化計画を策定するなどいたしまして、社会資本整備総合交付金の交付率のかさ上げなど、有利な財源を得る中で事業を推進しております。総合計画や総合戦略におけます防災・安全交付金、農山漁村地域整備交付金などの活用につきましては先ほどメリットとしても申し上げたところでございまして、その手法としては想定されるところではございますが、現時点におきまして、市が事業主体となって取り組む具体的な対象施策は今のところは想定をしておりませんが、今後、長期的な防災対策を見据える中で今後検討していく必要性があるというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 有利な交付金、補助金を有効に活用していくということが大切であります。財源がなかなか限られた中での事業となりますが、大田市としても、市民の安全安心のために、ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思っております。  最後に、市長にお伺いをいたします。東日本大震災が発災してから5年が経過する中で、東日本の被災地では復旧、復興が進められております。しかしながら、今なお大きな2つの風が吹いているということであります。一つが風化、一つが風評ということであります。私たちは、東日本大震災の教訓を決して忘れてはならないというふうに思っております。また、原発事故で苦しんでおられる方々、またその風評被害で苦しんでおられる農林水産業の生産者の皆さんの支援も、引き続き行っていく必要があるというふうに考えます。万が一の大規模災害に備えた国土強靱化の地域計画策定、これは大変重要であるというふうに思いますけれども、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 東日本大震災のあの教訓は決して忘れてはならないわけでありまして、国土強靱化地域計画、この理念であるとか、あるいは必要性、あるいはメリットについては認識しているつもりでおります。先ほど部長が申しましたように、この計画は、より広域的にまず国の役割があるわけでありまして、そのもとでそれを補完するものとして都道府県、県の役割がある、それを踏まえて市町村が計画を立てると、そういう連携が必要になってくると認識いたしております。現在、県がその計画をつくっているところでございますので、その内容を十分に精査した上で、そしてまた私ども大田市の状況を踏まえながら、その計画づくりに向けては検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ前向きにこの総合計画つくっていただきたい、そのことを望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(河村賢治) ここで10分間休憩いたします。               午前9時45分 休憩               午前9時55分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  6番、三浦 靖議員。              [6番 三浦 靖 登壇] ○6番(三浦 靖) 6番議員の三浦です。  通告のとおり、一括質問一括答弁方式で行います。  なお、市長施政方針に対しましての多岐にわたる質問となりますので、本会議場にいらっしゃる皆様におかれましては、しばらくの間おつき合いいただきますようお願い申し上げます。  さて、月日の流れるのは早いもので、昨年10月には1市2町の合併による新市発足10年目という節目を迎え、来る新年度は、竹腰市政にとりましても新たな一歩を踏み出されることになります。  私は、今回の一般質問におきまして、まず初めに、市長みずからが策定されました「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい県央の中核都市」の実現を目指し、まちづくりの羅針盤とも言える総合計画の進捗を踏まえ、竹腰市政のこの10年間をどのように総括的評価をなされているのかお聞きしたいと思います。  そこで、このたびの質問原稿を作成するに当たって、改めて一冊の本を読み返してみました。それは、市長が2期目の任期を終えられようとしているときに執筆されました「ふるさとの未来へ 大切にしたいこと」でございます。ここにおいでの皆さんは当然お読みになっていらっしゃると存じますが、この本の副題を「愚公随感録」とされています。これは中国古典にある愚公移山という故事成語の、どんなに困難なことであっても、努力を続ければやがては成就するという意味ではございますが、大田市政に愚直に邁進する竹腰市長みずからの姿を物語に登場する愚公に重ね合わせ、名づけられたのではないでしょうか。  急速な少子高齢化、過疎化により人口減少に歯どめがかからず、また、あらゆる分野でグローバル化という大きなうねりにのみ込まれ、急激に変化する社会情勢の中でありながらも、私は竹腰市政のこの10年間を、まさに愚公山を移すがごとく、多少地味ではございますけども、山積する課題に対して一歩一歩着実に取り組んでこられたのではないかと評価するものであり、また、施政方針にありましたように、総合計画を残り任期の2カ年延長し、このたび作成されたまち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図りながら、市政のかじ取り役として期待を寄せるところでございます。市長は、この10年間をいかが総括的評価なされているのかお聞かせください。  一方で、このたびの施政方針並びに新年度予算案を拝見すると、市長がこれまで唱えられてきた行財政改革に対する改革断行、選択と集中という基本姿勢が薄らいできたのではないか、お忘れになってしまったのではないかという危惧の念を抱くものでございます。過去にありました医師不足のような突発的火急を要する政策課題が生じたのであればいざ知らず、28年度が総合戦略の具現化に向けた第一歩となる大切な年度であり、さらに地方交付税合併特例の縮減が始まるという厳しい年度であるからこそ、より一層の選択と集中が求められているのではないでしょうか。このことにつきまして御所見をお伺いいたします。  それでは、ここから各種施策ごとに質問をいたします。  まずは、産業振興についてお尋ねいたします。  大田市産業支援センターが大きな期待を背負い設置されてから、本年6月で、はや丸3年を迎えます。地場産業の振興や新産業の創出、地域の産業を担う人づくりなど、総合的な産業活動を支援することを目的とされ、多くの市民が望んでいることの一つである雇用の拡大、確保という重要な責務を担っています。これまでも多くの議員によりこの産業支援センターに関する質問がなされてきたことからも、期待の大きさがうかがえるのではないでしょうか。  しかしながら、いまだ具体的な取り組みは見られず、情報交換、意見交換という会議ばかりを重ねられているように感じられ、さきに策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略、このたびの第2次産業振興ビジョンの策定など、計画づくりも大切な役割かもしれませんが、私が期待をするのは、真に実効ある組織として有機的に機能していただくことであります。そういった意味において、知識と経験が豊富でこの地域の産業振興を最前線でリードしてくれるような人材を確保し、組織を強化することなど、課題もあろうかと思われますが、産業支援センターの現状と課題をどのように把握されているのか見解をお聞かせください。  続いて、観光振興についてでございます。  施政方針にもありました、来年7月にはめでたく世界遺産登録10周年という節目の年を迎え、観光客の誘客促進と受け入れ体制の充実により、持続可能な観光地域づくりを進められるとのことでございます。近年減少傾向にある入り込み客数の回復、増加につながればと期待を寄せるところでもあります。  私は、昨年の3月定例会におきましてもこの観光振興に関する質問をいたしまして、新たな観光計画リニューアルの必要性を訴え、新年度予算案では産業振興ビジョンとあわせ策定されることのようですが、新たな計画はどのような性格を持たせているのか、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。  その上で、今後積極的に進めていかなければならないのがインバウンド対策ではないかと私は考えます。観光庁の発表によりますと、2013年に訪日外国人旅行者の数は1,000万人を突破し、2015年は2,000万人にわずかに届かなかったものの、たった2年で倍数という急激な増加率を見せています。このことから、政府では経済波及効果の大きい観光産業を成長戦略の柱の一つとして位置づけ、経済発展著しいアジア諸国を初めとする世界の観光需要を取り込み、地域活性化、雇用機会の増大などにつながる効果を期待されています。昨年の流行語大賞にも選ばれました爆買いに象徴されるように、山陰地方においても、大型客船からおりた乗客が何十台もの観光バスに乗り込み、近隣の商業施設に向かう様子、両手に抱え切れないほどのお土産を購入した、そんな報道がなされました。  今後さらなる増加が期待される訪日外国人旅行客をいかにして地域に呼び込み、地域内での消費を拡大させていくか、地方創生においても重要な鍵となると考えます。外国人旅行客を呼び込むためには、地域の魅力を磨き上げることは大前提として取り組まなければなりませんが、外国人旅行客が地域を訪れた際に利用する移動手段の充実、利便性の向上や宿泊先の確保など、受け入れ体制整備も大きな課題になってくるのではないかと思われます。大田市のインバウンド対策について御質問をいたします。  次に、農林水産業についてお聞きいたします。  大田市にあるもの、資源を生かした産業という観点からすれば、私は先ほど質問しました観光と農林水産業ではないかと、そして、これまでも、これからも大田市の基幹産業は第1次産業であり続けると確信しております。  しかしながら、第1次産業を取り巻く環境は一変しようとしています。今議会でもTPPに関する一般質問があり、いずれも断固として反対の立場からのものであったように、TPPの実施が競争力の弱い地方の農山漁村に与える影響は大きく、壊滅的なダメージをこうむることが大変懸念されています。それゆえ第1次産業にかかわる諸団体はTPP反対反対の大合唱を続け、国への支援策を活発に求めておられます。  他方、こういった団体は組織力強化のために県下で一本化されてしまい、例えば中山間地の非効率的な農地を多く抱えている大田市であっても、中海干拓や大規模な基盤整備が既に進められていた平野部の多い出雲部と同じ組織に組み込まれてしまいました。今までと変わらぬように、地域に根差し独自性を生かした小回りのきく組織で今後もあり続けてほしいと願いますが、一抹の不安を抱くところでもございます。  いずれにいたしましても、数年後にTPP参加の可能性が予測されることから、反対姿勢のまま手をこまねいているのではなく、この地域の第1次産業をいかに持続可能なものとするために、さまざまな対策を急ぎ、まさに昨日の市長答弁と全く同感で私もございます。  現在、国は成長戦略の一つとして強い農業づくりを進めており、競争力のある農業経営体をつくるために基盤整備や農地集積などの支援に力を入れており、大規模化を図っております。しかしながら、面積の広大な平野部を抱えた地域であれば有効な施策であるかもしれませんけども、先ほど申し上げたように、大田市のような中山間地を多く抱え、さらに少子高齢化、過疎化による後継者不足、担い手不足のために耕作放棄地が年々拡大している地域では、必ずしも有効な手段ではないと思われます。  このような状況を鑑みますと、国が進める大規模化、集約化というキーワードで農業振興を図るばかりではなく、小規模零細でありながらもきめ細やかでそれぞれの環境に適したありのままの農業、オンリーワンの農業を模索することも必要ではないかと考えますけども、御所見をお伺いいたします。  また、今回の施政方針では、水産業、漁業については全く触れられておりません。3年前に完成した和江漁港にある統合市場を積極的に活用するために、周辺道路の整備も着々と進んでおりますし、以前に比べ魚価も上がってきていると耳にしております。大田市は漁業振興も忘れてはなりません。  こういった観点から、今後それぞれの地域、産業を守っていくために地域密着型の産業振興を推進するためにも、現状の産業振興部の商工部門と農林水産業部門を発展的に分割し、きめ細やかな産業別の支援をしていくべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。  続いて、保健・福祉・医療分野に移りたいと思います。  まずは、市民の大きな関心事である地域医療についてお尋ねいたします。  国においては、2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、現在の医療体制では十分な対応ができなくなることが予測されることから、都道府県単位で地域医療構想を策定し、質の高い医療と介護を地域で効率的に提供するための施策を実行することとなっています。  昨年6月に新聞報道された厚生労働省が示した必要病床数の推計値は、新病院を控えた大田市にとりまして余りにも衝撃的なものであったことは記憶に新しいところであります。新聞記事の中では、大田二次医療圏での必要病床数はマイナス65%と報じられ、その数値をもとに島根県の地域医療構想が策定されるとのことであり、当時は、その数値がいかに実情を無視しているか、また、島根県が安易に公表したことへの態度に対しまして憤慨きわまるものでございました。  現状、大田市立病院だけで339床を擁しており、大田二次医療圏全体では670床あるそうですが、これを国が示した推計値を当てはめると、3分の1、約230床余りが大田圏域の必要病床数ということになります。昨年来、新病院建設計画の見直しがなされ、当初、病床数284床であったものを229床へ削減し、より圏域の想定患者数を的確に反映し、持続可能な病院経営を目指した計画に変更されていらっしゃいます。それでもなお島根県が公表した数値とは大きく乖離していることに変わりなく、市民に安心して暮らしていただくための医療が提供できなくなるおそれがあります。  そこで、市議会の大田市立病院医療体制検討特別委員会では、島根県当局担当部課長においでいただき、我々の率直な気持ちを伝え、ある程度御理解いただけたのではないかと思われますけども、この圏域に必要となる適切な病床が確保されることは我々にとって大きな願いであり、関心事と言えます。現在、県において鋭意策定作業を進められている地域医療構想に我々の切なる願いをしっかりと反映していただきたいと思うのですが、まず、国や県が公表しました必要病床数に対し、市としてはどのようにお考えかをお聞かせください。  あわせて、私は、この地域の医療を守るためにはしっかりとした考え方を持って毅然とした態度を貫き、島根県に対しまして臆することなく地域の実情と強い気持ちを訴え続けるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  先ほども述べましたように、2025年には団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをし、日本全体で2,200万人、4人に1人が75歳以上という超高齢化社会が到来いたします。それにより医療、介護、福祉サービスへの需要が急激に高まり、社会保障財政のバランスが大きく崩れるとともに、それに携わる人材の不足が危機的な状態に陥ると指摘されておりまして、いわゆる2025年問題と呼ばれている大きな社会問題でございます。  国では、その対応策として地域包括ケアシステムの構築を目指し、住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最後まで継続できるよう、各市町村単位で地域別に異なる高齢者のニーズと医療、介護の実情を正確に把握し、豊かな老後生活に向けて地域住民や医療・介護施設などと連携、協議し、地域の多様な主体性を活用して高齢者を支援することとなっています。  しかしながら、これは社会保障費の急激な増大を懸念する財務省が聞こえのよい美辞麗句を並び立てたものであり、実のところ医療費の抑制、介護保険給付費の抑制のための在宅回帰策にほかなりません。とはいえ、在宅回帰を推し進めなければ、現役世代の負担が増大するばかりでなく、高齢者の自己負担も応分に求めていかなければならなくなることから、現時点では妙案として受け入れざるを得ないものと理解をしております。  一方、退院、在宅復帰後のための支援や要介護者の在宅支援には、医師を初めとする医療関係者や介護従事者の人材確保は必須条件となってまいります。現状では、その受け皿の中心となり地域の一次医療を支えていただいている開業医の先生方自身も高齢化や後継者不足という課題を抱えておられ、特に中山間地域などでは、訪問診療や訪問看護が充足しているとは到底言えません。また、介護現場における人材不足も同様でございます。  このような状況の中、さらには既に国全体の高齢化率をはるかに上回り、20年30年先の高齢化率を既に迎えている当市におきまして、住みなれた地域で安心して暮らすことを実現するためにどのような取り組みを進めておられるのか、人材確保の点も含めてお考えをお伺いしたいと思います。  続いて、子育て支援についてお尋ねいたします。  私は、初当選以来、幾度となく子育て支援の充実に向け質問を重ねてまいりました。竹腰市長におかれましても、子育て支援の必要性をしっかりと御理解、御認識され、市政の最重要課題として位置づけ、これまでさまざまな施策を展開されていらっしゃいました。そのおかげで大田市は県内でも有数の子育て支援が充実した自治体となり、特に保育料の軽減、医療費の無料化など、子育て世代の経済的負担の軽減には力を入れていただき、感謝申し上げるものでございます。  このたびの施政方針でも、引き続き放課後児童クラブの充実、保育料の軽減、3歳未満児の受け入れ体制の充実をおっしゃっていただいておりますし、新たに保育士確保に向けた保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業を創設されるとのことでございます。このことは、低年齢児からの保育需要が増大し、ゼロ歳児は3対1、1、2歳児は6対1という保育士の配置基準を満たすための人材確保策と理解いたします。
     この施策自体を否定するものではありませんが、我々政治にかかわる者として忘れてならないのは、なぜゼロ歳児からの保育ニーズが高まっているのか、つまりは、産前産後休業が明けた後、育児休業が思うように取得できないという社会的問題を我々は直視し、その課題解決に向け努めなければならないのではないでしょうか。  平成27年版男女共同参画白書によりますと、2013年度における女性の育児休業取得率は、民間企業が83%、公務員は98.3%であるそうでして、ちなみに今話題の男性の育児休業取得率についてお伝えいたしますと、民間企業で2.03%、公務員では2.77%となっています。また、2010年の国勢調査によりますと、島根県の共稼ぎ率は、山形、福井に続き全国で3番目に高い66.38%となっています。経済的な理由で早期に職場復帰をしなければならないことや、地方にある企業の大多数を占める中小零細の職場の事情により、十分な育児休業期間を取得できていないのが島根県の実情であると思われます。いま一度、仕事と育児の両立支援、子育てに対する意識啓発を企業に促す必要があると考えております。  先般、大田市子ども・子育て支援推進会議に私も出席いたしました。新規創設された子育て応援事業者表彰制度は未達成という報告がその会議でされております。表彰制度を活用した意識啓発はもちろんでございますが、子育て支援に積極的な企業、事業所への何らかのインセンティブ、特典を付与するなど、そういった取り組みが必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、基盤整備分野にある防災対策についてお尋ねいたします。  来週11日は、かつて経験したことのない未曽有の大災害をもたらした東日本大震災から丸5年を迎えます。今でもテレビに映し出されたあの大津波が三陸の海岸のまちまちをのみ込む映像は忘れることはできず、また、震災後訪れた被災地において、仮設住宅で避難生活を送っていらっしゃる被災者の姿や災害廃棄物、瓦れきが山のように積み上げられた様子は、目に焼きついたまま脳裏を離れることはありません。今もなお復興に向け行政と住民が一丸となって取り組んでいらっしゃるようですし、一日も早く被災地、被災者の全てが震災前のような平穏な生活を取り戻されることを願うばかりでございます。  その後も自然災害は毎年のように発生し、一昨年の広島土砂災害や昨年の北関東豪雨災害などにより、多くのとうとい人命が犠牲となっています。我々は、被害に遭われた方々のためにもその教訓を生かしていかなければなりません。  当市におきましても、移転新築された防災拠点施設、大田消防庁舎を初め、防災行政無線を市内全域に整備され、多様化する災害への対応が迅速、的確に行えるよう機能強化をなされてきました。また、ハザードマップの作成、住民周知、土砂災害警戒区域、特別警戒区域、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンの公表でありますとか自主防災組織の拡充と育成にも努めておられまして、着実に防災意識の醸成がこの大田市においても図られているものと考えます。  私が住んでいます川合町の活動例を申し上げさせていただきますと、ほぼ全ての自治会で自主防災組織が結成され、それを束ねる川合町自主防災組織協議会による防災講演会や防災訓練、具体的には土のうづくりや非常食づくりなどさまざまな活動が実施されており、多くの町民が参加し、いざというときのために備えた訓練を積極的に行っております。このことにより、地域住民の防災意識を高めることはもちろんですが、町内にある福祉施設や各種団体とも連携することでお互いに顔の見える活動となり、他のまちづくり事業にも好影響を及ぼしています。このような活動は一朝一夕になし得るものではなく、長年にわたり防災に関する知識、経験が豊富な人材がリーダーとして地域を牽引された結果であり、それに続くリーダーが、人材が育成されようと今現在進んでおります。  私は、自主防災組織の拡充により組織率を高める一方で、先ほど申し上げましたように、地域を引っ張るリーダー、人材を発掘、育成することも必要なのではないかと考えますが、御所見を伺います。  また、万が一、大規模な災害が発生した場合には、被害状況により市単独での被災者支援を行うには限界があることが予想されることから、自治体間や民間事業所などと災害応援に関する協定づくりを積極的に推進され、現在、島根、鳥取県内の自治体を初めとする友好都市岡山県の笠岡も含め、応援協定を締結されていらっしゃいます。  私は、このような取り組みを市内のまちづくりセンター単位相互で導入できたらどうかと考えております。具体的には、海岸部と山間地を組み合わせ、地震による津波被害が発生した場合には山間部が海岸部を支援する、豪雨災害による土砂災害が発生した場合には海岸部が山間部を支援する、そういったように、さまざまな自然災害に対応できる相互支援を構築する必要性があるのではないかと考えます。もちろん日常からまちづくりセンター同士で連携し、共同訓練をしていかなければその効果は発揮できるものではありません。1対1ではなくとも複数の組み合わせでもよいかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。  それでは、行財政分野に質問を移ります。  企業版ふるさと納税についてお尋ねいたします。  ふるさと納税制度は、平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されました。三位一体改革により慢性的に厳しくなった財政状況、都市との地域間格差や急激な少子高齢化、過疎化などによる税収の減少、自主財源の確保に悩む地方自治体にとって、格差是正を推進するための起死回生の施策となり、制度がスタートしてから全国の自治体がさまざまな工夫を凝らした取り組みを始めたことは御承知のとおりでございます。  県内では、浜田市が今年度10億円を突破したと大々的に報道されましたが、浜田市には及ばずとも、当市におきましても今年度初めて大台の1億円を突破し、1億3,000万円余りとなったことが開会初日に報告がありました。実に喜ばしいことであり、担当者の御努力に敬意を表するものでございます。  思い返せば、平成22年6月定例会の一般質問で初めてこのふるさと納税について取り上げ、他の自治体におくれることなく、お礼の特産品の必要性やホームページの充実を訴え、その後もクレジット決済の導入、寄附金の使途についてさまざまな点から申し上げてまいりました。執行部におかれましては、その都度的確に対応していただき、感謝するところでございます。  政府においては、この個人版ふるさと納税の国民的浸透、全国的な活況に乗じて、このたび企業版ふるさと納税の創設に向け検討しているとの報道がございました。この企業によるふるさと納税が実現すれば、より一層地方自治体への寄附金額がふえ、地方の財政難や税収格差などの問題が改善に向かうものと期待できますし、これは地方創生というふるさと納税本来の目標への大きな一歩となり得るものと考えます。また、企業が地方自治体を支援することは、CSR、企業の社会的責任の取り組みにもつながり、ふるさと納税を通して、遠く離れた企業と自治体や地域で暮らす人々とのつながりが生まれることもあるかもしれません。  この企業版ふるさと納税が創設された際には、当然、大田市としても何らかの対応策が求められるものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  最後の質問となりますが、市長は施政方針の中で、温泉津、仁摩支所のあり方について、その方向性を明らかにすると施政方針でおっしゃられました。現在、同時期に合併した他の自治体においても、新たな行政執行、行政組織のあり方を見直す動きが顕著となってきています。大田市も、行財政改革推進大綱に基づき合併からこれまでの間、住民サービスを効率的に提供するため、事務事業の見直し、事務作業の効率化を初め行政組織の効率化を進めていらっしゃいました。  政策グループ輝新会では、ここ数年来、市長に対する政策提言の中で、支所の統廃合を視野に入れた見直しをぜひ行うべきと申し上げてまいりました。これは、今後ますます厳しくなるであろう財政状況はもとより、限られた職員で複雑多様化する住民サービスを持続可能なものとし、市民の要望に応ていくためには避けられないものであると考えるからであり、実際に報告会などで訪れたところでは、現状の支所体制であればその必要性は低いのではないでしょうかという住民の声も耳にしております。もちろん支所のあり方を見直すことに当たっては住民の理解、合意を得なければなりませんが、執行部におかれましては、今までどのような検討をこれまでされてきたのかお尋ねいたします。  以上で登壇しての質問を終わりますが、既に持ち時間の大半を使っているため、一括質問一括答弁ならぬ、1回質問1回答弁になってしまうのではないかと非常に危惧しております。長い間御清聴いただきまして、ありがとうございました。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 三浦議員の御質問にお答えいたします。  拙著を改めてお読みいただいたということで、大変恐縮するとともに光栄に思っております。  先ほどは、大変真摯な総合的また包括的御質問をいただいたところでありますが、まさに愚直な答弁になりますことをお許しいただきたいと思います。  これまでの10年の総括評価についてお答えいたします。  振り返ってみますと、この10年、政治も経済も大きく変化し、地域経済や地方自治法をめぐっては激動の厳しい情勢下にありました。思い起こせば、あの衝撃的な地財ショックと言われた年は、新生大田市発足の前年の平成16年でありました。明治維新以来130年ぶりの大改革と言われた地方分権改革が一層本格化し、地方財政にとりましてまさに頼みの綱であります地方交付税が大幅に減額となるなど、自治体経営の根幹を揺るがす事態となりました。三位一体の改革であります。地方財政は大きな転機を迎え、新市発足とともに新たな時代の始まりだったように思います。  行財政改革は喫緊の課題となり、平成18年度を改革元年とし、集中改革プランを策定、その取り組みをスタートさせました。自来、この10年、一貫して行財政改革に取り組んできたところであります。  また、人口減少が進行する中、定住元年とも位置づけをいたしまして、産業振興、子育て支援を柱に定住支援センターを設置し、人口減少対策を最重要課題に取り組んだ10年でもありました。  人口減少はあらゆる分野に影響が及び、児童生徒も減少する中、よりよい教育環境とすべく学校再編に踏み切らざるを得なくなったところであります。過疎化も進行し、それぞれの地域の持続的な発展に向け、公民館を再編、全地域にまちづくりセンターを設置し、協働型の新しいまちづくりの体制といたしました。  さらには、医療をめぐっては新臨床研修制度が導入されました平成16年度を境に医師確保が大変困難になるなど、かってない厳しい情勢となりました。現在、総合医育成センターの開設等によりまして医療提供体制は改善の方向にありますが、この10年は地域医療再生に奔走した10年でもありました。  山陰道の一日も早い全線開通は長年にわたる悲願でありましたが、昨年3月、大田市の高速道路の幕あけとなる山陰道仁摩温泉津道路が開通いたしました。目標の2020年、山陰道の全線開通に向けて着実に前進を見ているところであります。  そのほか防災行政無線や新消防庁舎の整備による防災体制の強化、小・中学校や市民会館などの公共施設の耐震化、情報通信網や下水道整備、新不燃物処分場の建設、市民生活の利便性や安全安心、市民福祉の向上に努めてきたところであります。  人口減少には依然として歯どめがかからない状況にあるものの、これまで取り組んできた定住対策が評価されたこともありまして、昨年、住みたい田舎ベストランキングで全国1位を獲得するなど画期的な出来事もありました。  また、この10年を振り返るとき最も印象深い出来事は、やはり何といっても、あの劇的な石見銀山遺跡の世界遺産登録実現であります。今や登録から8年が経過し、受け入れ体制整備も進み、登録10周年を来年に控え、遺跡を守り生かす取り組みは一層活発化、新たな段階を迎えているところであります。  本市には石見銀山遺跡や大森、温泉津の伝統的建造物など歴史を今に伝える史跡、文化財が数多くあります。このような歴史的景観や雄大な国立公園三瓶山、日本一の鳴り砂琴ヶ浜を初め白砂青松の日本海、四季折々の変化に富んだ自然、農山漁村に残る日本の原風景、ふるさとの美しい景観、文化財は、かけがえのない市民共通の財産であります。先人から受け継いだこの貴重な財産を守り、魅力を高め、まちづくりに生かし、次代につないでいかなければなりません。その力の源は、言うまでもなく人であります。  しかしながら、過疎化、人口減少に歯どめはかからず、守り生かす活力は減退しつつあります。そして今や日本が本格的な人口減少社会となり、地方創生が国を挙げての課題となりました。大田市といたしましても、改めて地方創生に向け大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その実践に向けた取り組みを始めたところであります。依然課題は山積し、一つ一つの対策が急がれますが、総合戦略の確実な実行、さらには新たな展開となる健康まちづくりを大きな政策課題として位置づけ、地方創生、大田市創生に向け、市民の皆様とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  なお、新年度予算におきまして、集中と選択という見地が後退したのではないかとの御指摘がございました。新年度予算は、総合計画と総合戦略との整合性を図る中で人口減少問題にしっかり対応すべく、総合戦略に盛り込んだ施策に基づく事業について精査の上、優先配分を行うとともに、健康まちづくりを初め新規事業など限られた予算を有効に活用していくとの方針のもと、まさに選択と集中によりまして編成を行ったところであります。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の産業振興についてお答えいたします。  まず、大田市産業支援センターの現状と課題についてでございます。  大田市産業支援センターにつきましては、これまで構成団体と連携し、企業訪問によるニーズ把握や企業マッチング、専門知識習得のためのセミナーの実施、市内における離職者へのフォローなどさまざまな支援を行ってきたところであります。今後はこれまでの取り組みの継続に加え、来年度予定しております第2次大田市産業振興ビジョンの策定を初め、6次産業化に向けた支援、計画している道の駅での売れる商品づくりなど、具体的な動きを生み出してまいりたいと考えております。加えて、体制強化に向け経験豊富な専任のセンター長の配置も必要であると認識しており、市内企業や事業者のニーズに応え、大田市産業に新たな動きを生み出すべく、構成団体が一体となって進めてまいります。  続いて、御質問の観光振興施策推進における現行計画のリニューアルについてお答えいたします。  平成21年6月に策定いたしました現行の新観光計画は、観光業界を取り巻く環境が大きく変化し、見直しの時期に来ていると認識しております。新たな視点といたしましては、雇用創出など地方創生に資する観光地域づくりや観光旅行商品の一層の拡大を図り、幅広い産業との連携による新たな商品やサービスを創出することなど、盛り込む予定としております。また、数値目標の設定についても検討し、持続可能なアクションプランとして作成することで、目標達成に向け積極的に施策展開を図りたいと考えております。  次に、インバウンド対策についてであります。  本市においての主要観光施設外国人利用者数は、対前年比19.9%増加しており、受け入れ体制整備を進めていく必要があると認識しております。今年度は海外セールスを積極的に行った結果、本年6月には台湾の旅行会社が大田市に視察に来られることとなっており、商品造成に向けての具体的な商談を行う予定となっております。また、韓国ではヘルスツーリズムの需要が高まっていることから、山陰との定期航路もありますので、県とも連携し、誘客を図ってまいります。受け入れ体制としましては、観光施設へのWi−Fi設置や外国版のパンフレット作成を行ってまいりましたが、来年度は大森地内の看板を3カ国語の表記にする予定といたしており、受け入れのノウハウを学ぶインバウンドセミナーの継続的な実施を含め、観光関連事業者とともに受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。  続いて、農林水産業の振興についてお答えいたします。  農業につきましては、本市では地域によって農地条件が大きく異なることから、平地や大規模圃場整備地区においては、担い手への農地の集積や集約化による農作業の効率化と生産性の向上を図り、中山間地では、有機米などのこだわり米の栽培、コンニャクや豆腐の加工など付加価値の高い地域の特性に応じた農業を目指すなど、各地域の人・農地プランをもとに、担い手の確保、育成を含め検討する必要があると認識しております。農地の集約化につきましては、島根県農地中間管理機構の指定を受けている公益財団法人しまね農業振興公社と連携してまいります。  また、水産業、漁業の振興については、統合市場の能力が十分に発揮されるよう、JFしまねと連携し、稼働状況の検証を行う中で、水産物の付加価値向上による漁業者の経営安定につながるよう取り組んでまいります。  次に、産業振興部における組織についてお答えいたします。  これまでも産業振興は大田市の最重要施策の一つとして取り組んできたところであり、現在、6次産業化、森づくり、企業誘致、消費拡大等の課題に対して、農林水産、商工観光など相互に連携し、産業振興部として一丸となって施策の推進に取り組んでおります。  商工部門と農林水産部門の発展的な分割の御提案につきましては、産業振興を推進する上で第1次産業は市の基幹産業であるとの認識のもと、各部門の機能と役割を検討する中で、当面は、総合的な産業振興及び効率的な組織運営の観点から現行の体制で取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。            [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) 次に、地域医療構想の策定に関し、国、県から示された病床数の公表値に対する市としての考え方と、この地域の医療を守る市の姿勢についてお答えをいたします。  国は昨年、各都道府県に対し、2025年を見据えた地域医療構想の策定を義務づけ、あわせて2025年時点での都道府県ごとの必要病床数を一定の方式により算定、公表し、策定の際の参考にするよう求めてきました。それによると島根県全体で約3割の削減が求められ、また、国と同じ方式で県が算定し公表した大田の二次医療圏では65%の削減が必要という衝撃的な算定結果でありました。この数値は全国一律の算定方式により機械的に算定されたもので、大田二次医療圏の現状の医療実態と大きくかけ離れているばかりか、地域の特性や実情といったことは全く反映されていない一方的な算定結果と受けとめざるを得ません。  市としては、この圏域で必要となる病床数は、圏域の医療実態や患者動向、地理的状況等をさまざまに考慮し、将来の医療提供体制をも十分に検討した結果として算定されるべきものとの考えであり、国、県から公表された数値に対しては、一貫して異議ありの姿勢で臨んでおります。こうした思いや考えは、ここ大田市だけでなく、大田二次医療圏の医療関係者や行政に携わる者の共通した思いとなってきており、島根県に対しては、あらゆる機会を通じて地域の実情を考慮すべきとの立場で意見具申をしているところであります。  現在、地域医療構想の策定が大詰めを迎えていると承知をしております。市といたしましては、これまで県に一貫して申し上げてきたことがきちんと反映された地域医療構想となることを強く望むと同時に、今後もこの地域の医療を守るとの信念を持って課題解決に取り組んでまいります。  次に、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすための方策と人材確保についてお答えをいたします。  ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等が増加する中で、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、支援が必要な高齢者に対し医療関係者や介護支援専門員、サービス提供事業者等が連携し、適切なサービスを切れ目なく提供するケア体制を構築し、高齢者を包括的、継続的に支援する取り組みを進めております。また、在宅医療を確保する取り組みとして、山間地など診療機能が低下している地域でも訪問診療や訪問看護を受けることができるよう、引き続き診療所等への支援を行ってまいります。  医療・介護人材の確保につきましては、市出身の研修医や地域枠推薦の学生などとの交流を図りながら若手医師の確保に取り組むとともに、修学資金貸与制度などによる看護師確保等の取り組みも進めております。介護職員の確保については県と連携を図りながら、資格を有していながら就労していない人への働きかけを行っております。また、医療機関や福祉施設と連携した医療、福祉合同就職説明会の開催や、島根と東京で開催されました、しまねU・Iターン相談会における市内の医療機関、福祉施設の情報発信など、人材確保のための新たな取り組みも行ったところであります。引き続き、高齢者などのサービスの充実や人材確保に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援に関する社会的支援の充実についてお答えをいたします。  仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めるためには、事業者の理解と協力が不可欠であるとともに、社会全体の機運の醸成を図ることが重要と考えております。島根県では、このたび総合戦略に仕事と子育て両立支援策として、出産した従業員の育児休業の取得と復職に取り組む従業員50人未満の事業者に対し、奨励金を交付する制度を創設しました。市としましては、市内の事業者に対し、仕事と子育ての両立支援の重要性を認識していただき、育児休業制度の普及や育児休業取得の促進を図るため、このたび創設された県の制度や国の制度を有効に活用していただくよう、さまざまな機会を通じて啓発していきたいと考えております。子育て応援事業者表彰制度につきましては、企業が行う子育て応援の一つとして積極的に活用していただくよう内容を検討したいと考えております。  なお、市では、昨年度から新たに総合評価による入札において、企業の育児・介護休業に関する制度の取り組みを含めて加点制度を導入したところであり、今後とも育児休業制度の取り組みが進んでいくよう環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 終了時間となりつつありますが、1回目の答弁が終了するまで続けさせていただきます。  松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 私のほうから、御質問の4点目、防災関係の御質問と、5点目のうち支所のあり方について御答弁を申し上げます。  まず、防災関係の御質問についてでございますが、これまでも防災意識の啓発と防災リーダーの育成については積極的に取り組んできたところであり、特に自主防災組織の育成については今年度8地区で新たに自主防災会が結成され、多くの自治体からも御相談をいただいているところでございます。また、総合防災訓練やリーダー研修会などにも多くの皆さんに参加をいただいておりまして、市民の防災に対する意識は着実に高まっていると感じているところでございます。  今後、防災訓練やリーダー研修会、自主防災組織の育成強化などに、より積極的に取り組みまして、さらなる防災意識の啓発と地域の防災リーダーとなる人材の発掘、育成に努めてまいります。  次に、大規模災害時に市内各地域における相互支援についてであります。  津波や河川の氾濫など大規模な災害が発生した場合、長期にわたる避難や被災地の支援活動など、行政だけでは対応し切れない場合も想定されるところであります。大田市は海岸部から山間部まで広範な地域を有しており、御提案のように、例えば海岸部のまちと山間部のまちが共助の精神で相互支援を行うことは、各種の支援活動にとっても有効な方法の一つであると考えておりますし、交流を通じてまちづくりの輪が広がるという効果もあろうかと考えております。  現在、まちづくり委員会等の会議の中においても防災に関する相互支援の話も出ておりまして、今後、防災研修会、あるいは自主防災会の結成の相談の場においても地域を超えた相互支援活動についてお願いをしていきたいと考えております。  次に、支所の今後のあり方についてお答えをいたします。  支所につきましては、合併後10年が経過する中で、今後の方向性をお示しする時期にあると考えております。支所の組織につきましては、合併後段階的に業務を本庁に移管し、現在、1課2係で窓口業務を中心に執務を行っております。  これまでの検討状況についてでありますが、支所の統廃合も含め、さまざまな視点から内部協議を進めているところであります。具体的には、支所業務における各種届け出、受け付け相談件数など現行の業務内容と業務量を把握の上、業務の本庁、まちづくりセンターへの移管による影響、あるいは統廃合を含めた組織体制等々について協議、検討を行っております。引き続き、市民生活に大きな支障を来すことがないことを前提に協議、検討を重ね、年内を目途に、統廃合を含め、その方向性について明らかにする考えであります。以上であります。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。            [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長(船木三紀夫) それでは、御質問の企業版ふるさと納税についてお答えをいたします。  この本制度は、まち・ひと・しごと総合戦略に位置づけられました事業に対して寄附をされた企業に、税の優遇措置を新たに講じるものでございます。ただ、現時点におきましては情報も少ないということで、まだ詳細について不明な点もありますが、今後、情報を収集した上で本制度の活用に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) ここで10分間休憩いたします。               午前10時59分 休憩               午前11時09分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  3番、胡摩田弘孝議員。              [3番 胡摩田弘孝 登壇] ○3番(胡摩田弘孝) 皆さん、こんにちは。3番、胡摩田弘孝でございます。  それでは、3月の定例議会、10番目の一般質問をさせていただきます。春ですので、執行部の皆さんには、爽やかな回答をよろしくお願いをしたいというふうに思います。  まず、1番目の項目といたしまして、新しい総合事業についてお伺いをいたします。先ほど三浦議員さんからも御指摘をいただいたところでございますが、私のほうは、内容について少し掘り下げて質問をさせていただきます。  新しい総合事業については、少子高齢化が進展する中、高齢者の2025年問題や、多様化するニーズとそれを支える体制整備や担い手の不足など、さまざまな課題が迫っております。特に、高齢者の介護予防対策は大変重要な取り組みだと認識をしております。  このような状況の中、国は2025年まで、地域包括ケアシステムを構築するため、昨年4月に介護保険法を改正し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業、略して新総合事業が制度化されました。この新総合事業は、平成29年4月から全ての市町村で実施をするということになります。  総合事業のサービスを大きく分けると、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業に分けられます。事業の中身を少し見てみますと、介護予防・生活支援サービス事業については、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス、介護予防ケアマネジメントの4つに分類をされております。また、一般介護予防事業については、1号被保険者、65歳以上全ての方を対象に、介護予防の普及啓発や住民主体の介護予防活動にかかわる人材の育成や支援などを行うということになっております。具体的には軽度者である要支援1、2の対象者の給付サービスの一部が市町村の手がける事業へと移行する、また、予防訪問介護、予防通所介護の2つのサービスが、地域支援事業に設けられました新しい総合事業へと移行することになります。  要は、今まで介護保険でプロの方にお世話をしていただいた介護を、これからは地域の住民の皆さんも参画をしていただき、地域で支え合う仕組みづくり、体制基盤の整備を図るということが目的となっております。この事業を進めるには、地域の方々や関係の皆さんの御理解、御協力をいただくことが大前提になります。  そこで、市長にお伺いをいたします。2025年問題をどのように捉え、市としてその対策をどのようにお考えなのか。また、施政方針の中にも、誰もが支え合い、安心して暮らせる社会の実現というふうに掲げておられますが、市長として、大田市の介護予防、そして新しい総合事業についてどのようにお考えなのか所見をお伺いをいたします。  次に、担当部署からは、新しい総合事業実施に向けて具体的にどんな取り組みをされようとしておられるのか、以下、3点についてお伺いをいたします。  まず1点目は、大田市の人口、高齢化の推移と事業の必要性についてどのようにお考えなのか、2点目は、新しい総合事業の目的について、3点目は、今後の事業の進め方、スケジュールについてお伺いをいたします。  続いて、2番目の項目、有害鳥獣被害対策、特に今回、猿対策についてお伺いをいたします。
     国は、平成24年に鳥獣被害防止特措法を制定いたしました。これにあわせまして鳥獣害保護法の一部改正が行われまして、市も県と同調いたしまして独自の有害防止対策を実施をされてこられました。昨年4月からは農林水産課内の中に鳥獣対策係を設置、国の広域防護柵の支援事業や市単独の防護柵の補助、また、捕獲に対する報償費や各地域における被害対策に取り組む団体の支援など、さまざまな防止策をとってこられたというふうに思います。その効果もあって、鳥獣害の被害総額、若干減少傾向にあるというふうに認識しておりますが、しかし昨今、各地域では猿の被害が急増しております。野生動物の被害は、農業生産の減少、生産意欲の減退、過疎や高齢化に苦しむ地域社会にとっては大変苦しい課題になっております。  そこで、有害対策の現状や今後の対策について、3点お伺いをいたします。まず1点目は、今年度の捕獲の実態、被害状況や過去との比較、2点目には、地域での組織化の実態や捕獲、駆除の状況について、3点目には、今後の対応策や新たな取り組みについて、執行部の回答をお願いをいたします。  以上、登壇して質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) 胡摩田議員、一問一答。 ○3番(胡摩田弘孝) 失礼いたしました。一問一答方式でお願いいたします。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 胡麻田議員の御質問にお答えいたします。  新しい総合事業に関する御質問についてであります。  我が国は、本格的な人口減少と少子高齢社会を迎え、さまざまな課題が発生し、あらゆる面で本格的な対策が急がれます。団塊の世代が75歳を迎える2025年問題もその一つと言えます。今後、日本社会は、後期高齢者や単身世帯の増加に伴い、介護や生活支援の増加に直面いたしますが、一方で生産年齢人口は減少し、要介護者等を支える介護人材が大幅に不足することが予測されております。このような状況を踏まえ、今後、高齢者の介護、生活支援ニーズに応えていくためには、既存の介護保険サービスのほかに、地域の多様な諸団体、関係機関、事業所などが連携、協働し、高齢者を支えていく仕組みを地域に構築していくことが2025年問題の基本的な対策であると考えます。  国は、要支援者など比較的軽度な方を対象とした、新しい総合支援事業を創設いたしました。これは、予防対策としてのホームヘルプやデイサービス事業を市町村の創意と工夫で行うということとしたものでありまして、市といたしましては、この事業を有効に活用して、総合事業の目的である介護予防の強化と住民などによる地域で支え合う体制づくりを進めたいと考えております。  介護予防を必要とする多くの方にとりまして、安心して利用できる通いの場が地域の住民などにより開設、運営される仕組み、すなわちこの取り組みが住民が支えるまちづくりと捉え、積極的に取り組んでまいります。その手法や方策は地域ごとに異なるものと思います。また、住民などの主体による生活支援サービスは簡単にできるものでもありませんが、高齢者福祉対策は待ったなしの課題でもあります。担当職員が出かけ、地域の実情に合わせ丁寧に地域の皆様との話し合いを始め、環境の整った地域から事業を導入したいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。            [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) 次に、大田市の人口、高齢化の推移と、新しい総合事業の必要性についてお答えをいたします。  本市の人口は、2月1日現在3万6,629人で、そのうち65歳以上の高齢者は1万3,744人、高齢化率は37.5%です。大田市まち・ひと・しごと総合戦略の大田市人口ビジョンによりますと、10年後の平成37年には人口が3万1,194人、65歳以上の高齢者は1万3,075人と若干減少しますが、高齢化比率は41.9%に上昇すると予測されております。人口減少と少子高齢化の進展に伴い、生活を必要とする高齢者の増加や、それを担う介護人材不足が深刻な問題となっている中、新たに高齢者を地域で支える仕組みづくりが必要と考えております。そのために地域での担い手育成や介護の受け皿づくりを進める必要があり、市としましては、新しい総合事業を有効に活用し、高齢者の介護予防と生活支援の体制づくりを進めてまいります。  新しい総合事業の目的についてお答えをいたします。  新しい総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域における支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とするものであります。基本目標としまして、多様な生活支援の充実、高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくり、介護予防の推進、市町村、住民等の関係者における意識の共有と自立支援に向けたサービス等の展開、認知症施策の推進、共生社会の推進の6点であります。  次に、今後の新しい総合事業の進め方、スケジュールについてお答えをいたします。  新しい総合事業は、平成29年4月から実施する予定であります。事業実施に向けては、平成28年10月を目途に、従来の介護事業所が行う全国一律のサービスのほかに、地域の実情に応じた住民が主体となる生活支援や通いの場など新しく多様なサービスを決定し、それに合わせた運営基準や単価等を定めてまいります。その後、事業者、利用者に対し説明を行い、平成29年度から円滑に事業を実施できるよう進めてまいります。  また、新しく創設します多様なサービスの一つとして考えています住民主体による高齢者の通いの場などの受け皿づくりにつきましては、今後、各地域に出かけ、関係団体等に説明会を開き、実施可能な受け皿ができれば、モデル事業として28年度からの実施も見込んでいるところであります。29年度以降も引き続き、積極的に実施地域を拡大していきたいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の大きな2点目、有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。  1点目の、今年度の補助の実態、被害状況や過去との比較についてでございます。  まず、防護柵の設置補助の実績といたしましては、農業者を対象にした市単独事業による防護柵につきましては、今年度が131件、約26キロ、平成26年度は115件、約30キロ、平成25年度は24件、約5キロ、3年間で約61キロが設置されております。また、集落や地域などの組織での取り組みを対象とした国の鳥獣被害防止総合対策交付金による広域防護柵につきましては、今年度が13団体、延長約21キロ、平成26年度は26団体、約47キロ、平成25年度は21団体、約38キロ、3年間で約106キロが設置されております。これらを合わせまして、設置された総延長は約167キロでございます。  次に、農作物の被害状況でございます。  石見農業共済組合の水稲共済の被害状況によりますと、今年産の損害面積、金額は、それぞれ8.94ヘクタール、489万円、26年産は23.5ヘクタール、1,170万円、25年産は17.3ヘクタール、974万円と減少傾向にあり、地域と鳥獣被害対策実施隊の協働による取り組みにより、特にイノシシ被害対策について効果が出てきております。今後は、水稲以外の作物や、猿による被害等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、地域での組織化の実態や捕獲、駆除の状況についてでございます。  まず、農地の周辺に捕獲おりを設置し、運用管理を行う捕獲等取り組み団体は、現在、市内におきまして72団体、434名で組織されており、市内に広がりつつあります。この取り組みは、実際に農地に被害を与える鳥獣を捕獲することから被害防止効果が高く、今後も団体の組織化を促進してまいります。  次に、捕獲実績でございます。  今年度は、1月末現在でイノシシ385頭、猿5頭、ヌートリア76匹、26年度はイノシシ531頭、猿8頭、ヌートリア39匹、25年度はイノシシ760頭、猿34頭、ヌートリア91匹を捕獲しております。平成26年、7年度と捕獲対策の見直しを行ったことから捕獲頭数が減少に転じておりますが、個体数自体が減少したというふうには認識しておりません。  3点目の、今後の対応策や新たな取り組みについてでございます。  現在実施しております地元団体との協働による農地防護及び捕獲を継続し、今後は地域、農家への聞き取りを含め被害状況をさらに把握し、効果を検証した上で、地域の実態に沿った対策となるよう取り組んでまいります。  また、猿被害対策でございますが、被害を防止するには、研修会等により猿の習性を理解し、農家、非農家の協力による地域ぐるみでの追い払いと、防護対策を根気よく実施することが必要であると認識しております。市といたしましては、今年度、集落ぐるみの猿対策モデル集落を3地区選定し、地図情報システムの利用による集落点検を通じ、実効性の高い猿対策に取り組むことといたしております。加えて、鳥獣被害対策実施隊員間の連携による大型おりの実証を行うこととしており、防除と捕獲の両面の対策を実施してまいります。  また、鳥獣被害を受けにくいとされるエゴマなどの作物につきまして、関係機関と連携し作付拡大に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 一通り回答をいただきました。  まずは、新しい総合事業につきまして再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど市長さんからの答弁がございましたように、この事業は住民が支えるまちづくりと捉えて積極的に取り組んでいきたいと、また事業の実施には、地域の実情に合わせ担当職員が出かけていき丁寧な説明と話し合いをしながら、環境が整った地域から事業を導入したいという強い決意をいただいたところでございます。私も、当市の高齢化比率、先ほど答弁をいただいたように、現在65歳以上の方が37.5%という比率でございます。10年後には5ポイント上昇するということでございますので、高齢者福祉対策、急務だというふうに考えております。  ただ、事業の進め方につきまして、ちょっと私とは少し異なるところがございますので、後ほど担当の部長さんとも意見を交わしたいというふうに思っております。  まずは、大田市の現状や実態からお聞かせをいただきたいと思います。  現在、大田市内で要支援1、2の認定をされておられる方は何人ぐらいおられるのか、また、そのうちの訪問介護、通所介護の利用者数は月に何人ぐらいおられるのか、また、訪問介護の給付費や今後の推移についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 対象者数ですとか今後の推移などについてもお答えをいたしたいと思います。  平成26年度の状況で申し上げますと、要支援1、2の認定者は1,057人でございます。そのうち訪問介護サービスの利用者は、月平均でございますけれども、255人、通所介護サービスの利用者は月平均493人でございます。サービス利用者数は年々伸びている状況にありまして、今後も伸びる傾向にあるのではないかというふうに推察をしております。  給付金額についてお答えをいたします。平成26年度の訪問介護の給付費は約5,600万円、通所介護の給付費は1億6,700万円で、平成27年度につきましては給付費は若干下がる、そういうふうな見込みをしております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 答弁をいただきました。  前回の答弁の中で、65歳以上の方が1万3,000人前後は今大田市におられるということでございますし、また、先ほどの答弁では、要支援の方、1、2の方が1,057人ということでございまして、10人に1人が要支援1、2の該当に当たるということになろうかなというふうに思っています。私も今現在60歳ですが、あと5年先には高齢者になりますので、とても人ごとではないというふうには思っております。  そこで、現在、各地で住民主体で取り組んでおられますふれあいサロン、これがございますが、この事業とまた関係が出てくると思います。このふれあいサロンの現状や実態についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 住民主体取り組まれておりますふれあいサロンについて、現状と課題についてお答えをいたしたいと思います。  市内では、介護予防等を目的に、約250カ所でふれあいサロン等の自主的な取り組みが行われております。このふれあいサロンは自治会などの運営が多くてスタッフの平均年齢は65歳以上ということで、実施回数も月1回の開催というふうな状況でございます。このようなふれあいサロンの活動の取り組みは、高齢者の方々が身近な通いの場に集うことで閉じこもりの防止や社会参加の促進となっていますけれども、先ほど申しましたようにスタッフが高齢化をし、その後継者というものが課題になっているというふうに認識をしております。  全国の先進的な介護予防の取り組みの調査から、効果的な介護予防の取り組みとしては、高齢者が週1回以上集まれる通いの場づくりと、運動や体操を取り入れたプログラムの実施が必要であると、このような報告もされている状況でございまして、このような通いの場づくりを地域において実施していくことは、必要な人材や財源を確保し、継続、安定的な運営をすることができる新たな体制づくりが必要であると、このように思っているところでございます。  一方、この事業の実施に当たっては、自治会などで運営されています既存のふれあいサロンとの役割分担や連携が必要になってくるというふうに思っております。今後、関係者の意見調整を行いながら地域の実情に応じた柔軟な対応をとっていきたいと、このように思っております。 ○副議長(河村賢治) 胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 回答をいただいたように、ふれあいサロンの取り組みについても一つの指標であるということだと思います。なお、スタッフの高齢化、後継者の問題があるということで、ふれあいサロンについても今後検討していくというか、考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、この事業、週1回以上集まる機会が必要だというふうなこともここに書いてありますけれども、人材確保というのはなかなか容易じゃないんじゃないかなというふうに思っておりますし、また、今年度から要支援の1、2の報酬も下がっております。この事業は本当にきちんと成り立つのかなという不安もございます。  そこで、地域を拠点とした高齢者の集いの場づくりの必要性と、その実施に向けた地域の体制整備についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 地域を拠点としました高齢者の通いの場づくりの必要性と、その実施に向けた支援体制、こういうふうなことについて御説明申し上げたいと思います。  これまでの公的な介護予防では、体力アップなどの心身機能を改善することを優先をして、介護予防終了後の活動的な状態を維持するための通いの場を地域に創出する取り組みが十分ではなかったと、そういう反省があり、そういった意味での高齢者の通いの場が必要であるというふうに認識をしております。  そのため市といたしましては、身近な地域にあるまちづくりセンター等を拠点として、住民自身が運営する体操の集いなどの活動を週1回以上地域で展開し、人と人とのつながりを通じた高齢者の通いの場づくりが必要であると、このように認識をしております。その実施に向けた地域の体制整備につきましては、多様な主体の参画が求められていることから、来年度に地域の担い手の発掘、養成や、サービス提供者とのネットワーク化を図るための生活支援コーディネーターを配置をいたしまして、各地域において地区社会福祉協議会等の関係団体と検討、協議を重ねながら、通いの場の運営主体となる組織の立ち上げを支援してまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(河村賢治) 胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 少しは理解をいたしましたけれども、この事業、見ていけば見ていくほど大変わかりづらいところがございまして、またハードルも高い面もございます。私もこの質問をするに当たりまして、幾つかのまちづくりセンターや関係の方といろいろとお話をさせていただきました。皆さん共通して言えることは、この事業をする側とされる側、お互いしっかり議論を重ねていただきたいということと、それから、利用者の目線で事業を進めていただきたいとの要望もいただいたところでございます。  実際にこれから事業を進めていっていただくためには、私は3つのポイントがあるんじゃないかなというふうに思います。一つは、多様なリーダー、サービスを受けるための担い手をつくっていただきたい。これは、地域のリーダーや若い人たちにも参画をしていただきたいということでございます。それから2つ目は、地域の自主性と裏づけとなる予算をつけていただきたい。この事業、地域によっては温度差も生まれてくるかとは思いますが、組織ができやすいところ、できにくいところ、いろいろあろうかと思いますが、地域の実態に応じて、必要に応じて予算をつけていただければなというふうに思います。それから3つ目は、継続してやるということでございまして、小さなことも続けていく努力が必要ではないかなというふうに思います。  とかく我々は、上から目線で物事を運んでしまうというふうなところもありますし、また、十分な説明も果たさないまま事業を進めていただくということもあろうかと思いますが、そういったところはしっかり見きわめていただきたいというふうに思います。  私から2つ提案させていただきますが、一つは、しっかり地域の実態、実情を知っていただきたい。アンケート調査や聞き取り調査、実践の研修会や懇談会、講習会などを開いていただき、まずは皆さんの声を聞いていただきたいと思います。2つ目は、難しいところから挑戦をしていただきたい。これは先ほど回答があったところとちょっと私の意見とは違うんですけど、逆に難しいところからこの事業を取り組んでいただくというのも必要じゃないかなというふうに思いますが、担当部長さん、この点について御所見はいかがでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 議員の御指摘は、地域の状況をしっかりと把握して積極的に進めろと、そういう叱咤激励であったというふうに思います。  当然のことながら、我々の責務は、全ての市民、皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進めていくということに尽きます。今回の事業は新たな取り組みでありまして、当然、地域によっては取り組みのスピードに違いがあろうかというふうに思います。その状況を見ながら地域の実情をしっかりと把握し、適切に住民の皆さん方と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  若干状況を報告させていただきますと、先般来、地域に出かけまして説明会を開催させていただいているところでございますけれども、地域によっては、やはり受けとめ方や意識にも温度差があるということを私たちも承知をしております。ある地域からは、さらなる説明会が求められて前向きな意向も聞いているということも事実でございます。今回の取り組みは、地域の皆様方がその目的と役割を十分に理解していただき進めることが必要でありまして、行政の押しつけでは事業の推進に妨げになると、このように思っております。  したがいまして、環境の整った地域が大田市のモデルとなるよう取り組んでいただき、市内全体に広げていただきたい、こういう考え方でいるところでございます。中には取り組みの難しい地域もあろうと思います。議員御指摘の難しい地域こそ重点的に進めなければならないというふうな意見でございますが、どこに住んでいても安心して生活できるよう地域づくりを積極的に取り組んでいきたいと、このように考えていますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ありがとうございました。  問題は、やり方や手法、いろいろあろうかと思いますけれども、先ほど言われましたように、利用者の立場に立ってこの事業を進めていただきたいというふうに思っております。  余談ですが、私、もう20年ぐらい前から、この言葉はすごくいいなと思っていつも頭の中に持っているんですけれども、アメリカの有名な小説家で、女性でございますけれども、キャサリン・アン・ポーターさん、じゃないですよ、アン・ポーターさんという方がおられまして、この方がこういった名言を残されておられます。つらい道は避けないこと、自分で目指す場所にたどり着くためには進まなければならない、道は開けないという言葉がございます。行政としてはなかなか難しいところはあるかもしれませんけれども、率先して前に進んでいくということがやっぱり大切じゃないかなと、それは市民が見ておるんじゃないかなというふうに私は思っていますので、一緒に頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、2問目の有害鳥獣対策について、再質問を1つだけさせていただきたいと思います。  担当部署の方、大変、土日関係なく一生懸命、本当に頑張ってやっていただいております。イノシシの関係につきましては、先ほど答弁にもありましたように被害は減っておりますが、猿についてはどんどんどんどん拡大をしているという今の状況じゃないかなというふうに思います。この猿被害についてはキーワードがありまして、早期発見、みんなで追い払う、集落を超えた対応と、これが一番じゃないかなというふうに思っております。  私はこれ以外にも2つキーワードがあるんじゃないかなと思いますが、一つは、先ほどもちょっと言われたんですけれども、農家ばかりではなく、非農家、地域の皆さん、それから一般の方々、こういった方々の理解と協力をいただくというのが一番じゃないかなというふうに思ってます。現実に猿が出てきて大変困っておられる方は高齢者であったり、また不安を抱いておられるのは子供を持つ親ではないかなというふうに考えておりますので、とにかくみんなで追い払うという姿勢をぜひお願いをしたいなというふうに思いますし、2つ目は、情報の共有化ということでございます。市内では水上地区で、そしてまちづくりセンターと地区社協さんが中心となって、猿が出没をするとまちセンにすぐ情報が入って、すぐ告知放送で流れて、近くの方がすぐ行って追い払いをされておられます。また、牛の放牧を通じてイノシシ、猿の緩衝地帯を形成し、一定の効果を上げられておられます。こういったいろいろな事業、市内だけではなく県内外にいろんな取り組みがあろうかと思います。こういった情報を共有することによりまして、より効率的、合理的な鳥獣対策を進めていただきたいというふうに思っております。その辺につきまして、執行部の御意見をいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 猿被害につきましては、大変先ほどおっしゃいましたようになかなか減少傾向に転じないというようなことでございまして、皆さん困っておられるところでございます。  農地を守るという視点では、例えば小規模な野菜栽培、少量多品目というような野菜栽培ですとか、あるいは果樹、こういったようなところの被害が猿被害として報告をされておるところでございますけれども、先ほどおっしゃいました集落、地域みんなで追い払う、あるいは情報の共有化をするということは私どもとしても全く同感でございまして、今年度も地元からの要望もございますけれども、市内各所におきまして、研修会ということで29回、280名程度の皆さんにも御参加いただいたということで、こういう情報共有の機会も持っております。私どもの説明も含めて県内あるいは市内でお互いに先進事例として共有することで、我が集落にそれを持ち込むというようなことを重ねながら、そういうことを目指して、私どもとしても農作物被害がどんどん減っていくような対策、そういったところに向けて取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ぜひ実のなる形で鳥獣被害対策、御尽力をいただきたいと思います。昨日、内藤議員さんからも、諦め感とスピード感というお話がございました。鳥獣対策も地域でやっぱり諦めていただかないように、また行政といたしましては、やっぱりスピードを持った対応をしていただきたいなというふうにお願いをさせていただきたいというふうに思います。  なお、鳥獣対策も、先ほど質問させていただきました新しい総合事業やまちづくりにも直接関係があると思います。地域全体で元気で暮らすということについては、これは農業が果たす役割というのは大変大きな役割を果たすというふうに思っていますし、今後、道の駅構想もございます。農業振興、これも大変な課題となってくるんじゃないかなと思います。この農業で今一番困っているのがこの鳥獣対策ということでございますので、早目の対応をさせていただきたいというふうに思っております。農業は、つくって食べて健康、そして売って加工して懐がもうかるということでございますので、これほど地域に根差した活動は私はないというふうに思っておりますので、これからも引き続き、いろんな事業を進めていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) ここで休憩いたします。午後1時再開いたします。               午前11時47分 休憩               午後 0時59分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで申し上げます。本日午前中の3番、胡摩田弘孝議員の発言中、一部不穏当発言がありましたので、取り消しを命じますとともに、その部分は会議録より削除いたします。  それでは、一般質問を続行いたします。  続いて、4番、森山明弘議員。              [4番 森山明弘 登壇] ○4番(森山明弘) 4番議員の森山明弘でございます。  私は、さきに通告しております大きく分けて2点、大田市地域公共交通網形成計画と大田市学校再編計画実施計画について、一問一答方式で質問をさせていただきます。  初めに、大きな1点目、昨年3月に策定された大田市地域公共交通網形成計画について伺います。  大田市が目指す将来像「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい県央の中核都市」の実現と、公共交通が果たすべき役割、すなわち通学や買い物、通院等の日常生活の支えとなる生活の足として、中山間地の生活環境改善と人口維持の支えとなるために、住みたい地域、住みよい地域を支える持続可能な公共交通を基本的な方針とした新たな計画、大田市地域公共交通網形成計画を策定されました。  大田市生活交通確保対策実施計画にかわるこの計画について、次の3点を伺います。  1点目、目標1、利便性が高く効率的な公共交通を目指す、施策の方向性1、バス路線の再編に掲げられた3つの事業の取り組みについて、状況について伺います。
     2点目、同じく目標1、利便性が高く効率的な公共交通を目指す、施策の方向性2、公共交通空白地区における移動手段の確保に掲げられた事業の取り組み状況について伺います。  3点目、目標3、いつまでも地域に存続する公共交通を目指す、施策の方向性1、公共交通を地域で支える体制づくりの事業の取り組み状況について伺います。  なお、以上3点の質問の文言は、昨年3月9日の全員協議会で説明を受けた大田市地域公共交通網形成計画素案に記載されたものであり、昨年5月に公表された正式な大田市地域公共交通網形成計画とは異なっていることをおわびいたします。  次に、大きな2点目、大田市学校再編実施計画について伺います。  大田市学校再編実施計画は、児童生徒の健全な育成を図るためには、子供たちが育ち合う望ましい学習集団を形成し、よりよい教育環境を整備するとともに、魅力と活力ある学校づくりを進めるため、平成21年度から平成28年度を計画期間として策定されています。来年度、平成28年度は最終年度になります。  この計画について、次の2点を伺います。  1点目、平成21年度からほぼ7年が経過しようとしていますが、進捗状況として、9事例のうち計画どおりの統合が3事例、部分的な統合は3事例となっています。計画を遂行するに当たり、残された課題について把握されている事項を教えていただきたいと思います。  2点目、平成29年度以降の進め方について、どのように予定されるのか伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。            [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長(船木三紀夫) 大田市地域公共交通網形成計画についてお答えをいたします。  平成26年度に策定いたしました大田市地域公共交通網形成計画につきましては、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにし、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するための基本方針、目標達成のために実施する事業などを定めた平成27年度から平成31年度までの5カ年計画であります。  まず1点目の、利便性が高く効率的な公共交通を目指す、施策の方向性、バス路線の再編に掲げられた3つの事業の取り組み状況についてであります。  1つには、収益率、乗車密度を踏まえた路線の見直し、2つには、重複区間におけるダイヤや運行形態の見直し、3つには、JRとの乗り継ぎ改善でございますが、現在それぞれブロックごとに見直し、実施計画の策定を進めておりまして、実施計画を策定後、段階的にバス路線の見直しを実施することといたしております。  2点目の、公共交通空白地区における移動手段の確保についてでございます。  計画では、バス停から400メートル以上離れている地域を公共交通空白地域と定義しており、山間部を中心として市内に点在しております。このような地域におきましては、地域特性に応じてデマンド交通、温泉津町湯里地区で運行されている相乗りタクシー方式、自治会輸送等による移動手段の確保を検討することとしておりまして、本年3月より、温泉津町井田地区におきましてデマンド交通の試験運行を実施しているところであります。  次に、3点目の公共交通を地域で支える体制づくりについてであります。  まだ組織化には至っておりませんが、今年度、デマンド交通の試験運行に当たり、温泉津町井田地区において、アンケート調査、住民説明会等により地域における公共交通について意見交換を行っております。また、見直し実施計画につきましても順次説明会等を開催し、今後の活動組織づくりに向け、地域における公共交通に対する認知度向上と理解促進を図っているところであります。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。              [教育長 大國晴雄 登壇] ○教育長(大國晴雄) 御質問の第2の項目、大田市学校再編実施計画について、1点目、残された課題は何かという御質問にお答えいたします。  平成21年度から28年度までを計画期間といたします大田市学校再編実施計画では、学校再編基本計画に基づき、平成20年度現在の小学校22校、中学校8校を小学校10校、中学校3校へと再編・統合する方針を明らかにして進めてまいりました。  平成27年度末現在の状況ということでございますが、実施状況につきましては、実施計画どおりの枠組みでの統合が小学校で3カ所、部分的な枠組みでの統合が小学校1カ所、中学校2カ所となっており、現在、全体では16の小学校、6つの中学校となっております。  残されております課題につきましては、計画未達成であります枠組みの再編・統合ということでありまして、具体的には、未実施の枠組みとして、小学校において3カ所、部分統合の状態が継続している学校として、小学校が1カ所、中学校が2カ所という状況でございます。  御質問の2点目、平成29年度以降の進め方はどう予定しているかという御質問にお答えいたします。  平成29年度以降の進め方につきましては、平成28年度、来年度におきまして、大田市学校再編実施計画を検証する委員会を設置し、これまでの学校再編について検証を行うとともに、現状や見込みなどを把握し、今後の方向性につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、ただいまから再質問をさせていただきます。  最初に、大田市地域公共交通網形成計画のバス路線の再編について伺いたいと思います。  初めに、バス路線の利用状況の現状確認をさせていただきたいと思います。  現在、17路線合計で、年間輸送人員は平成23年度までは45万人前後、平成24年度以降は38万人前後で推移をしております。平成24年度からぐっと落ち込んだわけですけど、その要因について把握されているか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 先ほど議員さんが申されましたように、確かに輸送人員につきましては落ち込んできております。それぞれ原因があるわけでございますが、大きな要因といたしましては、仁万線の減少幅、仁万線の減少が大きかったために、全体的に落ち込んでいるという状況でございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今、船木部長がおっしゃいました仁万線ですけども、これも確認をさせていただきたいと思います。  おっしゃるとおり年々の減少傾向にありまして、平成23年度、12万7,000人の輸送人員を記録しております。翌年以降は半減し、平成26年度は3万9,000人にまで減少しております。これの要因を把握されておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 仁万線の減少でございます。仁万線につきましては、御承知のように、JR仁万の駅から世界遺産センターまでの1系統と、あとは世界遺産センターから大森代官所跡までを往復するという便、称して仁万線と言っております。その中で、JR仁万駅から世界遺産センターに行く乗車人員についてはそう減ったりとかふえたりとか、もともと少ないという状況もございまして、減少はございませんが、やはり世界遺産センターから大森代官所跡までの往復、要は観光客の減少による減が大きな要因だというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、もう1点、ちょっと仁万線とは逆の状況を生じております三瓶線についてお伺いしたいと思います。  平成23年度、年間2万5,000人の利用であったのに対し、翌年から4万人を超えて、平成26年度、5万人になっております。何らかの改善がなされて利用が倍増したのか、そこら辺の要因もお聞きしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 三瓶線につきましては、御承知のように、池田中学校が大田一中へ統合をされました。池田中学校につきましては、平成25年3月が閉校でございましたが、平成24年よりも先行して大田一中に転校した生徒が多かったということもございまして、要は生徒の乗車があったということでの増加ということでございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 池田中学校の一中への統合に関連して利用がふえているということですね。わかりました。  それでは、再編、見直しの考え方についてお伺いしたいと思います。  計画では、収支率、平均乗車密度ともに低い路線について、減便や運行ルートの変更を含めた見直しを行うということがうたわれております。その見直す際の路線の収支率、乗車密度等の基準は設定されているか伺います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 基準と設定ということでございます。これにつきましては、路線の見直し、実施計画にあわせまして、市が最低確保するサービス基準について検討して、運行見直しの基準を作成する予定といたしておりますので、今のところは具体的に基準というものについてはまだお示しするということはできないということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) その中で、市内・和江線、川本線、これともに収支率、平均乗車密度が低くて、運行形態の変更を含めた見直しが必要と考えられるというふうに記載されています。運行形態の変更とは具体的に何を指すのかお聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 市内・和江線につきましては、デマンド交通などの導入も含めて検討をする予定といたしております。当然その中には住民との意見交換を通じて、その手法については十分検討しながら実施していきたいというふうに思っておりますし、川本線につきましては、学生利用があるということでございますので、その辺も十分考慮する中で、慎重に検討する必要性があるというふうに認識をいたしております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 住民との対話を入れて、十分に納得性を持って進めていただきたいというふうに思います。  もう3路線、粕渕線、波積線、仁万線は、収支率は20%を超えているものの、平均乗車密度が低いため、便数や経路等の見直しが必要と考えられると記載されております。便数はともかく、経路の変更の余地というのはあるのでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) まず、波積線は、井田地内でJA井田サービスセンター方面経由へも検討の余地があるというふうに考えております。  また、粕渕線につきましては、川合地区の公共交通空白地域を経由するルートへの変更も検討の余地があるではなかろうかというふうに考えております。  その他、利用しやすいダイヤ設定、JRとの接続等も含めてでございますが、それらの見直しも図る予定といたしております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それぞれ余地はあるよということで、平均乗車密度、利用人員をふやすような見直しというのはぜひとも進めていただきたいと思います。  去年の3月9日の全員協議会では、路線バスの満足度のワーストスリーというのが、運行本数、運行ダイヤ、自宅からバス停までの距離ということを聞いております。この観点から見直しに取り組む対象路線があるのかお伺いします。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) アンケートの結果で、満足度のワーストスリーというのは、当然皆様方が考えるより運行本数が少ない、運行ダイヤが自分の都合のいいようなダイヤがない、また、自宅からバス停までの距離が遠いというのは想定されたワーストスリーというふうに考えておりますけども、これにつきましても、この観点で取り組む路線ということでございますが、考え方といたしましては、全ての路線について、時間帯とか、そういうものを洗い出しをして、見直しが必要な路線について検討していきたいと思っておりますので、考え方とすれば全ての路線についてもう一度最初からこれでいいのかということを見据えながら検討していきたいというふうに、実際にそういうふうに実施をいたしておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 交通網の形成計画の中では、対象路線は9路線載っております。大田市生活バスの温泉津線、湯里線、井田線、そういったものも入っておりまして、9路線のみというふうに理解をしておりましたけど、基本的には17路線全てについてもう1回見直す必要があるか確認するという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) そのとおりでございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、2点目の公共交通空白地域における移動手段の確保について再質問をさせていただきます。  この公共交通網形成計画の中で、バス停から400メートルより遠い地域というふうにうたってありますけど、ほかの自治体ではどうかということで確認をしましたら、バス路線の充実していない地方自治体においては、大体500メーターとするところが多いように思いました。さらに、地形の高低差を考慮するということもあり、一律に決まっていないのが現状です。県内では、浜田市と益田市が500メーターというふうにしているようであります。同じ山陰で、鳥取市では400メーターというふうに定義しております。バス停より400メートル外側の地区と定義された経緯をお聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) この計画の策定に当たってアンケートを実施いたしております。その中で、バス停までの距離が400メートル以上離れると不便を感じる人の割合が半数を超える結果となったために、大田市といたしましては、400メートル圏域外を公共交通空白地としての設定を行いました。  先ほど益田、浜田は500メートルということでございますが、参考までに、安来市、雲南市は400メートル圏ということでされているものでございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 安来市と雲南市ということで、より距離が短いほうが、対象に考えていただくと、利便性の向上する住民の割合もふえると思いますので、400メーターは必ず守っていただいて、利便性の高いデマンド交通、あるいは自治会輸送、相乗りタクシー等の導入の検討を進めていただきたいと思います。  先ほど船木部長は、井田地区でのデマンド交通の試験運行を3月、今月より始めるというふうにおっしゃいました。この試験運行について、より具体的にお聞きしたいと思います。  まず、運行車両の大きさ、それから運行の経路、運行ダイヤ、それから発着地の自由度、それから路線バスとの競合、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) このたび3月、きょうは4日でございますので、4日目でございますけれども、実証実験を始めたばっかりではございますが、具体的な内容でございます。  まず、車両の大きさでございますが、セダン型のタクシーを利用をいたしております。また、利用が多人数の場合につきましては、ジャンボタクシーの使用も検討をいたしたいというふうに考えております。  あと、運行経路でございますが、これにつきましては、井田地区から温泉津の中心部に対して実施をいたしております。温泉津の中心部で、乗降場所でございますけども、温泉津支所、また温泉津駅、また山陰合同銀行、温泉津市場、ゆうゆう館、温泉津温泉街、それらのところをそれぞれ回るということといたしております。  運行ダイヤでございます。運行ダイヤにつきましては、こういうチラシを井田地区の全戸に配らさせていただいてやっているわけですけども、運行ダイヤといたしましては、月曜日から金曜日まででございますけども、井田地区発が8時15分、1便がですね。第2便が9時50分ごろ、第3便が12時50分ということでございます。これがそれぞれ井田のバス停、元井田のバス停、温泉津の中心部へそれぞれ回っていくということになります。  また、温泉津の中心部から井田地区への帰る便といたしましては、12時、また13時50分、また17時15分ということといたしておるものでございます。  続きまして、発着地の自由度でございます。これにつきましては、先ほど温泉津の中心部につきましては、それぞれの施設を御説明申し上げましたが、一応原則そこでございます。ただ、井田地区内におきましては、乗りおり場所はフリーでございます。使われる方の、井田地区内であれば、ここでおろしてくださいと言えばそこまでという条件でございます。  ちなみに、質問ではございませんでしたが、参考までに、運賃でございますけども、片道の運賃ですが、井田地区内で利用でしたら200円、井田地区から先ほど言いました温泉津の中心部を利用される場合には400円ということでの設定で実施しているものでございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 井田では、波積線、大家・大森線以外に大田市生活バスの井田線があると思うんですけど、79条路線との、この競合等についてはどうクリアされましたか。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 失礼いたしました。  井田地区につきましては、市の生活バスが走っておりますが、これは今までは一日5往復の便があったわけですけども、実は井田地区につきましては、スクールバスとしての利用もしております。ということで、スクールバスが利用される朝と夕方につきましては今現在も従来どおり運行しておりまして、昼間を走る便につきましては運休をいたしておりますので、今までどおり同じように走っているということではございません。ですから、市民の方が使われるだろうと思われる昼間の時間帯については、学生が使わない時間帯については運休をさせて、このデマンド型交通を実施しているということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 大変よくわかりました。昼の時間帯の運行3本を休止して試験運行をやっているということで、料金も割安でありましょうし、利用割合が多いということで継続をすると、そういうことなんでしょうか。じゃあ1点、試験運行の期間と、結果、利用者が多い場合、いつから本格的に運行されるのかお聞きしたい思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) まだ始まって1週間もたっていない状況でございまして、なかなかその利用状況を、まだ平均的にどうかということもあろうかと思います。実際に今現在の利用状況を見ますと、3月の1日は1便、3月の2日は3便、3月の4日は1便ということで、今のところ3月4日、きょうですけども、これはあくまでも予約制ですので、予約が1便あったということでございまして、そういう状況を見る中で、この実証運行につきましては半年間実施する予定といたしております。それぞれの季節柄ということもあろうかと思いますけども、それらのことを考慮する中で、当然また住民の皆様方とのいろいろその状況を、便利さとか、そういうものをいろいろ協議をする中で、もしこのままということであれば当然そのまま引き続き実施したいと思っておりますし、この結果に基づいて、このデータを分析する中で、他の地域においても導入をしていきたいというふうに考えておりますので、始まってまだ1週間もたっていないということで、なかなか分析というところまではいきませんけども、そういうことで御理解いただければいうふうに思います。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今、半年の結果が出てからということでありました。  この試験運行を計画するために会議もしくは協議を持たれたと思いますけども、大田市地域公共交通協議会の開催時にあわせて持たれたのか、それとも違う日に個別に関係者が集まり開催されたのか、お伺いしたいと思います。
    ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) この会議につきましては、大田市地域公共交通協議会において協議をしているということでございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、次の質問をしたいと思います。  湯里方式の相乗りタクシーの運行拡大検討に当たり、どのような課題があると認識されておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 湯里方式でございます。これにつきまして、どういうような課題があるかということでございますが、やはりこれにつきましては、運行経費の捻出方法と、あと利用者のいろいろと調整をする担い手の確保が最大の課題ではなかろうかというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、もう1点、自治会輸送の導入検討に当たっての課題をお聞きしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 自治会輸送におきましても、先ほど申しましたように、まず運行経費の捻出、この方法をどうするかということが最大の課題でなかろうかと思いますし、また、運行管理を担う自治会の体制整備、具体的に言いますと、運転者さん、調整役、また事務局など、それぞれの担い手といいますか、その人材、それをどうするかということが課題ではなかろうかというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 確かに自治会輸送ということについては、担う方々の人材確保、体制、いろいろと課題は多いかなと。  1つ例を紹介しますと、安来市の広瀬町宇波地区というところでは、地区内の道路が狭隘でバスが走れないということで、いわゆる交通空白地域がたくさんあって、自宅付近から地区中心のセンターまで住民同士が自治会輸送で送迎をしている事例があるというふうに安来市のホームページで拝見しました。それしか方法がないということで、今のタクシーを利用される場合は回っていただけるわけですけど、あくまでもこれはバス、地区の中心地から通常のバスを利用するという場合に関して、本来の意味での自治会輸送かなというふうに思いますけど、そういった事例もあったことを紹介しておきます。  それでは、今後の方向として、公共交通を地域で支える体制づくりということで、地域の住民が主体となった活動組織づくりを進めていかないといけないと思いますが、これは将来的には自治会輸送を担っていただくことを想定しているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 将来的に自治会輸送を担っていただくことを想定しているかということでございますが、想定をいたしております。可能性はあると思っておりますし、導入を検討していただける地域があれば、積極的に支援を行いたいと思っております。これにつきましては、昨日ですか、一般質問等でもありましたけども、小さな拠点づくりという観点からも、先ほどありましたように輸送の関係、または午前中でも質疑ありましたけども、介護、要するに新計画ですか、その観点からして、地域のそういう力をおかりしないとどうしてもこれから先はいろいろと回っていかないんじゃないかというふうに思っておりますので、個々にそういう事業ごとに地域でするのではなくて、この公共交通も含めて総合的にそういう組織とか、そういうものを、理想論だと言われればそうかもしれませんが、そういう中で、地域の中でやっていくということが今後大切になっていくんではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 自治会輸送については、ちょうど1年前にも質問いたしましたけど、燃料実費相当しか徴収ができないということで、運行車両の経費はどうするのかとか、任意保険はどうするのかとか、そういった経費の捻出というのが確かに大きな問題になってまいります。しかし、将来的にはそういう方向に行っていただかないと、大田市のバス路線維持のための経費も28年度はちょうど1億円になって、減っておりましたけども、どんどん増大していくということの懸念もありますので、ぜひそれを支えていただくような活動組織というのを先駆的に設けていっていただきたいと思いますけども、これについて、目標とする地区数とか年度とか、決まっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 具体的に自治会輸送をしていただく組織を年に何カ所という目標ということについては、今のところ持ち合わせはいたしておりませんが、そういうような活動組織、そういう地域交通を考えていただくような活動組織を各地区につくっていただくという分につきましては、このたびの計画の期間中、5カ年でございますので、5カ所以上という目標は持っております。ということは、年に1カ所ずつはそういう交通に対しての活動の組織体制というものについてできればというような目標は立てております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 3月から始まっております井田地区での試験運行、これの半年間の状況、成果を見守っていって、それを水平展開できる地区が、そういう体制ができたところから順次導入していっていただければというふうに思います。  それでは、続いて、大田市学校再編実施計画について、再質問をさせていただきたいと思います。  これも現在の学校の現状について再確認したいと思いますので、先ほど教育長の答弁で、小学校は16校、中学校は6校あるよということでございますけど、全校児童生徒数が100人未満の学校及び児童生徒数について、具体的にお伺いしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 全校児童生徒数が100名未満ということであります。具体的な数字が必要ですか。 ○4番(森山明弘) はい。 ○教育長(大國晴雄) これは28年4月1日に向けての見込みということでございますので、現時点ということで御理解いただきたいと思います。  五十猛小学校が45名、静間小学校が62名、鳥井小学校が49名、北三瓶小学校が、今、これ13名となっておりますが、山村留学の子供が今動いておりますので、13名、確定値ではないということで申し上げておきたいと思います。数名ふえるのではないかと思います。志学小学校が20名、池田小学校が25名、川合小学校が75名、久屋小学校が61名、大森小学校が16名、高山小学校が36名、温泉津小学校が79名、中学校につきましては、北三瓶中学校が22名となっておりますが、これも同様に山村留学の生徒が若干ふえる見込みもあろうかと思います。志学中学校が11名、大田第三中学校が32名。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 再確認ですけど、朝波小学校は100名以上いるということでよろしいですね。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 失礼しました。朝波小学校、現時点では102名という見込みでございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、もう1点、現在の状況について確認をしたいと思います。  今の学校再編実施計画の中でデータがありまして、平成19年2月では、10校で25学級が複式学級になっているというデータが載っておりました。現在はどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 学級数については、28年の4月1日現在のところで、数として、済みません、カウントいたしておりませんので、ただいまから学校別に申し上げます。  五十猛小学校が4学級でありますので、2つの複式が出てまいります。静間小学校が1つの複式学級で5学級となります。鳥井小学校が同様に1つの複式学級がありまして、5学級でございます。それから、北三瓶小学校が3学級で、全て複式であります。志学小学校が同様に3学級でありますので、全て複式であります。池田小学校も同様に3学級で、全て複式でございます。久屋小学校が1学級複式でございますので、5学級であります。大森小学校が全ての学級が複式でありますので、3学級であります。高山小学校が同様に、複式が2学級ございますので、4学級でございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 平成20年7月策定の学校再編実施計画には、参考として、平成20年度の島根県公立小・中学校の学級編制基準が記載されておりました。その後、統合・再編案を見直しをしなければならないような変更や緩和があったのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 前回の学校再編実施計画をつくったときから学級編制基準そのものは変わっておりますが、統合に関連するような編制基準の変更はございません。編制基準が変更になりましたものは、御承知のように、島根県において小学校から中学校まで全て35人以下にするという学級編制が独自に行われておりますので、その部分が変わっておりますし、経過措置でございますけども、大田市も同様な編制基準で行っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今の35人以下ということでありますけど、1、2年生は30人ということでよろしいですね。 ○教育長(大國晴雄) そうです。 ○4番(森山明弘) 残された課題について、統合を全く手つかずのところが3事例、それから部分的な統合にとどまっているところは3事例ということで、これについて言えば、地元の同意を得ながら進めていくというような姿勢でやってこられたことは十分に承知しております。結果的に地元の合意が得られなかったために、計画どおりの統合が3事例ということになっておるわけですけど、得られなかったということは、イコール、統合は必要とは思う、しかし、まだその時期ではないという保護者の意識とか、あるいは統合は必要であるけれども、同じく、組み合わせを考えてもらいたいという意見を私の近隣でも、地域外でも聞いたりするということがあります。学校再編を実施していく前には1年間、統合準備協議会というのを設けられます。残る1年でこれに対してどのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 28年度1年間ということでありますので、現実的にはなかなか困難だなと思っております。  先ほど御質問ありましたところでありますけども、来年度を最終年度とします統合のところがかなわなかったところは、地域あるいは保護者、それぞれに思いとか考えが違うというのもそれぞれの説明、意見交換会の中で出てきております。地域の中にあっては、やはり地域から学校がなくなることに対して抵抗感が強いということでありますし、保護者の中では、少人数でもよいのではないか、あるいは複式学級にもよさがあるという意見のほうが多いです。議員ありました組み合わせのことについては、やや全体としては声が小さかった、そんなに多数ではなかったというふうに理解をいたしております。もちろん個別の枠組みの中で組み合わせについての意見も十分いただいております。以上です。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 現在そういう準備等を進めておられないんで、地域との対話ということも実際にはできていないんではないかなと思うのですけど、その後の状況の変化がありまして、中学校一つとっても、29年度に新入生が1名というような学校も出るやに聞いておりますので、できるだけ速やかに残された課題について対応していくべきであろうというふうに思います。  29年度以降の進め方についてですけども、平成28年度の予算書には、学校再編実施計画改定事業として21万6,000円計上されております。29年以降の再編計画のためと思われますけども、具体的な策としてちょっとイメージが浮かんでまいりません。現状の学校再編計画の期間を延長するのか、あるいは新たな小・中学校の再編計画を策定するのか、あるいは本年6月に策定されると言われております教育ビジョン基本計画の中で盛り込んでいかれるのか、考え方、進め方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 幾つかまとめて質問いただきましたので、全体としてということで、1問だということの受けとめをさせていただきますけども、教育ビジョンの私の考えということで今申し上げますけども、教育ビジョンにそのまま組み込むというのは少し無理があるのではないかなというふうに考えております。これは教育長としての所見ということであります。  その上で、期間を延長するということにも、これも同様になかなかなりにくいのではないかなと思いますし、先ほど申しましたように、登壇しても申し上げましたが、学校再編の基本計画のその一番根幹の部分というのは引き続き変わらないという理解でおりますので、その上で、大田市のその後の状況の変化、あるいは今後の見込み、そして市全体で取り組んでおります定住だとか移住だとか、そういうさまざまな事柄をひっくるめて総体的に考えることが必要だというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 方向性としては理解できました。必要な事項について、状況には変わりはないという説明でありました。  それで、新たな計画を策定する場合、昨年1月27日付で通知のあった公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引と通知、これを具体的に言えば、学校規模の適正化として、クラスがえができるかどうかを判断基準に、小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校については、速やかに統廃合の適否を検討する必要があるとしたこと、さらに、学校の適正配置として、従来の通学距離について、小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内という基準は妥当としつつ、スクールバス等の導入などで交通手段が確保できる場合はおおむね1時間以内を目安とするという基準が加わりました。これを全面的に受け入れて計画される予定かお伺いしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 御指摘の1月の国の手引というのは目安ということであります。既に大田市が取り組んでおります学校再編のこの計画については、いわばその手引をある意味でいうと先取りをして、前回の議論も進めてまいりました。現実に近隣の自治体でスクールバスで1時間近い通学をとっている小学校もございます。そういったことは含めて議論してきたつもりでありますが、一方で、あくまでも手引ということでありますので、その手引は手引として、大田市の地域性、あるいは学校区ごとの地域性をしっかり検証し、考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) あくまでも目安ということで、実際、1時間まではかかっておりませんけど、スクールバスに乗って通学をしている小・中学生がおりますので、その1時間を超えるということはないと思いますけども、今後もそういった条件を加味しながら、組み合わせ、あるいは実施計画の見直しを進めていただきたいというふうに思いますが、先ほどから私こだわってはいますけども、組み合わせについて再検討していく考えがあるのか、お伺いしたいと思います。具体的な事案については極力言いたくはないんですが、再編実施計画には、川合小学校と久屋小学校の統合ということが載っておりました。この2校の統合は、地理的環境から見ても、まさにどうやって統合するんだというような環境に、道路も直通というのが余りありませんし、かなりの無理があるのではないかなと。今の再編実施計画というのは、数合わせで策定された側面も否めないというふうに私は当初から感じております。新たな枠組みとか組み合わせを検討する予定があるか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) この件につきましては、既にもう8年も経過しております。広く御意見をいただきながら考えたいということで、この場をおかせていただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) ぜひ一から戻って、枠組み等も含めて再検討し直していただきたいというふうに思います。  もう一つ大事な点を確認したいと思います。現行の計画では、学校再編を理由とする校区外就学については認めないと、こういうふうにうたってあります。新たな計画ではこれを踏襲されるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 校区外就学については基準が現在もございますし、その基準そのものは前回の再編・統合の枠組みのところから変わっておりません。これについてはこれで変わらないというふうに理解しておりますが、先ほど申しましたように、校区というものをどう考えるかということが恐らく検討する課題になってこようかと思います。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 今後、新たな計画を策定する際には、直接の関係者、PTAだけではなく、おじいさん、おばあさんの世代、いろんな地域の方から意見聴取をしていただいて、新たな計画を策定していただきたいというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) ここで10分間休憩いたします。               午後1時54分 休憩               午後2時04分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  5番、小川和也議員。              [5番 小川和也 登壇] ○5番(小川和也) 私は、さきに通告しました大きく1点、健康のまちづくりについて、一問一答方式で質問をいたします。市長を初め執行部の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  早いもので、昨年10月に新生大田市が合併してから10周年を迎えました。この間における政治、経済、地方自治はまさに激動の情勢下であり、竹腰市長におかれましては、大田市のまちづくりの羅針盤であります大田市総合計画を基調としながら各種施策に取り組んでこられ、一定の成果も上げられ、深甚なる敬意を表します。  しかしながら、脆弱な財政基盤を初め、人口減少問題、格差社会問題の解消には歯どめがかからず、依然として大きな課題が山積していることも事実であります。とりわけ人口減少問題は喫緊の課題であり、我が大田市であらゆる分野において課題解決に向け懸命に取り組んでおられます。  今議会に提案されております施政方針では、大田市創生に向け、新たな政策課題として位置づけられました健康まちづくりについて、市民の皆様の健康は全ての施策にまさる。健康都市スマートウェルネスシティーの実現に向け、さまざまな取り組みをし、大田市版クアオルトを確立して、健康保養都市おおだを目指すと述べられました。大田市創生、人口減少問題の観点からも、市民の健康増進はとても重要であり、人口減少社会に一定の歯どめをかけられる有効なものだと考えております。  まず、1点目、第3期大田市健康増進計画策定事業についてであります。  我が大田市において、がん、心臓病、脳卒中が死因の6割を占め、65歳以上の高齢者が3人に1人を占める高齢化が進む中で、総合計画の基本理念である「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」の実現を目指し、平成19年2月に大田市健康増進計画を策定されました。  その後、5年が経過し、計画の評価を行い、今後取り組むべき課題を明確にし、市民の健康意識の高揚を図り、個人の力と社会の力を合わせて市民の健康づくりを総合的かつ効果的に推進するため、生涯を通じた健康づくりの行動指針として第2期計画を平成24年3月に策定されましたが、来年度で最終年度となります。まだまだ取り組むべき課題も多くあり、さらに推進する必要があると感じますが、これまでを振り返って、計画の目標の達成状況など、評価はどうだったのか、また、第3期大田市健康増進計画での健康寿命の延伸、生活習慣病の予防、重度化予防の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、2点目、大田市健康まちづくり推進プラン策定事業についてであります。  施政方針では、市民の健康づくりを重点的に進めると同時に、本市に訪れる多くの人々が自然や歴史、文化などに触れる中で、健康づくりや心身のリフレッシュを体感できるヘルスツーリズムの取り組みも一層充実させ、具体的な実践活動に全市挙げて取り組むとあり、大いに期待しておりますが、大田市健康増進計画と大田市健康まちづくり推進プランの違いや具体的な中身についてお伺いいたします。  続いて、3点目、大田市スポーツ推進計画策定事業についてであります。  大田市では、平成18年に、生涯にわたるスポーツライフの実現に向け、大田市スポーツ振興計画を策定され、さまざまな施策を展開されてこられました。国において、スポーツ振興法の全面改定が行われ、地域スポーツの新たな役割として、地域交流の促進による地域再生や心身の健康づくりを通じた長寿命社会の実現に貢献することが求められ、こうした中、スポーツ基本法の基本理念を踏まえ、平成24年度を初年度とした大田市スポーツ推進計画が策定されました。来年度が最終年度でありますが、多くの課題が残っていると感じます。これまでの取り組みについての課題や今後の計画策定の考え方についてお伺いをいたします。  最後に、4点目、健康まちづくり推進条例の制定についてであります。  先ほども申しましたが、とりわけ人口減少問題は喫緊の課題であります。市民の皆様の健康はもとより、本市に訪れる多くの皆様の健康づくりなどの取り組みに大いに期待をしています。市民の皆様が大田に住んでよかった、また、本市に訪れる皆様が大田市に来てよかったと思っていただけるような町を望んでいるのは、私だけではなく、多くの方が思っていると感じます。健康まちづくりを一層推進させ、市民総参加型の取り組みを目指し、健康まちづくり推進条例を制定すべきと考えますが、お伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。            [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) 御質問1点目、第3期大田市健康増進計画策定事業についてお答えをいたします。  まず、計画目標の達成状況についてであります。  第2期計画では、がん、脳卒中、心疾患などの疾患を含めた6つの健康目標を達成するため、「運動」「栄養と食事」「たばことアルコール」「休養と心の健康」「歯の健康」「健康管理」の6項目の重点施策を設定し、それぞれの施策の行動目標、具体的取り組み、目標値を掲げ、改善に向け取り組んできました。
     この6項目の重点施策の取り組みにおける達成状況及び評価については、第2期計画の最終年であります平成28年度に全年齢を対象にした市民アンケートを実施し、その分析と評価を行うこととしております。したがいまして、数値など具体的な達成状況を現在お示しすることはできませんが、特徴的な取り組みとして申し上げますと、生活習慣病との関連の深い「栄養と食事」の分野においては、食育ボランティアの養成が目標値の120名を達成し、現在、各地域において、食育リーダーとして活動されています。「健康管理」の分野においては、特定健診やがん検診について、検診受診率は伸びているものの、目標値の達成には至っていない状況にあります。  また、新たな取り組みとして始めました健康づくりはまちづくり推進事業については、現在、市内7地区で健康づくり推進協議会が設置され、地域の特性に合わせた健康づくり活動がなされているところであります。  続いて、第3期計画に係る御質問についてお答えをいたします。  まず、健康寿命の延伸の取り組みについてであります。  健康で自立した生活を送ることのできる健康寿命の延伸には、健康づくりの基礎である健康的な生活習慣の確立のため、子供から高齢者まで全ての年代の方を対象とした健康づくり活動を進めてまいります。特に住みなれた地域で地域の人々と互いに支え合い、健康づくりを進めていく健康づくりはまちづくり事業については、実施地区の拡大を目指してまいります。  次に、生活習慣病の予防、重度化予防の取り組みについてであります。  本年、大田市の健康に関する状況を客観的に評価するため、国保のレセプト等のデータ分析を行ったところであります。これらの数値をもとに、次年度には大田市の健康課題を明らかにしていきたいと考えております。  予防に対する具体的な取り組みとしては、生活習慣病予防のため、地区健康教室の開催、糖尿病予防のためのはつらつ教室の開催、生活習慣の改善が必要な方に対しては、より重点的、効果的に健康指導を行い、生活習慣病の発症及び重症化予防に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。            [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長(船木三紀夫) 御質問の2点目、大田市健康まちづくり推進プラン策定事業につきましてお答えいたします。  新年度において策定することといたしております大田市健康まちづくり推進プランは、人・まち・社会の健康づくりを推進していくとの観点のもと、本市が有するさまざまな地域資源を健康づくりに活用する中で、より有効で効果の高い施策、事業を展開していくための指針として策定するものであります。  また、御指摘のありました大田市健康増進計画は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小など、4つの基本目標を推進するために策定するものであり、具体的には、健康増進の基本要素となる栄養、食生活、身体活動、運動、休養、飲酒などに関する生活習慣の改善を含めた市民の健康づくりを効果的に推進するための具体的な行動指針であり、健康まちづくり推進プランと重複する部分を持つ健康増進に関する全体的な計画であると考えております。内容的にも健康まちづくり推進プランに包含される部分がございますので、健康まちづくり推進プラン及び健康増進計画の策定に当たっては、関係部局間で十分調整を行った上で、整合性を図ってまいりたいと考えております。  次に、健康まちづくり推進条例の制定についてお答えいたします。  健康まちづくりにつきましては、施政方針の中でも申し上げたとおり、今後、市政を推進する上での新たな政策課題として位置づけ、施策の柱に据え、取り組み体制を強化する中で、健康都市スマートウェルネスシティーの実現を目指すこととしたものであります。この取り組みを全市挙げた取り組みとするためにも、議員御指摘の健康まちづくり推進条例の制定は有効な手法の一つであるとの認識は持っておりますが、まずは新年度においてプランを策定することが最初に取り組むべきことと考えておりますので、条例制定につきましては、プラン策定後、改めてその意義や必要性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 小川議員御質問の第2期大田市スポーツ推進計画策定事業について、現計画での課題と次期計画策定の考え方についてお答えをいたします。  まず、現計画における課題について、概略的にお答えいたします。  計画策定時に10項目の課題を掲げ、この解決に向け具体的な取り組みを進めていますが、このうち8項目は着手し、推進に努めております。しかしながら、スポーツ基金の造成、スポーツ情報提供の新たなシステム構築の2項目については未着手であり、次期計画でどのように進めていくか、検討が必要と考えております。  次に、次期計画策定の考え方でございます。  第2期大田市スポーツ推進計画は、平成29年度から向こう10年間の方向性を示すものとなりますが、現計画でも掲げております理念の「生涯にわたるスポーツライフの実現〜新たなスポーツ文化の確立」と「スポーツ機会の創造」「スポーツ施設の整備」「スポーツ活動による地域再生と健康づくり」の3つの方向性は、引き続き継続すべきものと考えております。  なお、計画策定におきましては、これまでのスポーツ推進施策の十分な検証を行うとともに、ワークショップなどによる幅広い御意見をいただき、市スポーツ推進審議会などでの検討を経て策定してまいりたいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 5番、小川和也議員。 ○5番(小川和也) それでは、これより一問一答方式で時間の許す限り質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  第3期大田市健康増進計画策定事業についてであります。特徴的な取り組みということで御説明いただいたところでありますが、少し具体的に数字等々を教えていただきたいというふうに思います。  まず、直近の大田市の平均寿命についてお伺いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 御質問の大田市の平均寿命についてお答えをいたします。  平成20年から24年の5カ年の平均では、男性が78.49歳、女性が86.75歳であります。  御質問の中ではありませんでしたけれども、島根県では男性79.58歳、女性では86.88歳、大田圏域では男性79歳、女性86.4歳であり、大田市の平均寿命は、男性は島根県、大田圏域よりは低く、女性では島根県よりは低いものの、大田圏域よりは高い状況にあります。以上であります。 ○副議長(河村賢治) 小川和也議員。 ○5番(小川和也) ありがとうございました。  次に、疾病別死亡者数について、数字の多いものについてお伺いいたします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 御質問の疾病別死亡者数でございますけれども、平成26年の大田市の死因別死亡者数第1位が悪性新生物で158人、2位が心疾患で83人、3位が肺炎で69人、4位が脳血管疾患で68人、5位が不慮の事故で20人であります。全国的な傾向と同様に、大田市においても悪性新生物による死亡が第1位であります。近年の傾向といたしましては、肺炎による死亡が増加しているという状況にあります。 ○副議長(河村賢治) 小川和也議員。 ○5番(小川和也) がんで亡くなられる方が多いようでありますが、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、それぞれのがん検診の状況について、対象者数、また受診者数、受診率、なお、参考までに、島根県内8市の状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 大田市のがん検診の状況と島根県内8市の状況についてでありますけれども、まず、平成26年度の大田市のがん検診の受診対象者数をお答えをいたします。胃がん、大腸がん、肺がんの検診は、40歳以上の方が対象にして1万4,062人、子宮頸がん検診は、20歳以上の女性で9,282人、乳がん検診は、40歳以上の女性で8,609人であります。  受診者数及び受診率につきましては、胃がん検診が777人、5.5%、肺がん検診が6,824人で48.5%、大腸がん検診が2,088人で14.8%、子宮頸がん検診が667人で23.1%、乳がん検診は583人で4.1%でした。  島根県内8市の比較で申し上げますと、25年度の状況でありますけれども、胃がん、肺がん、子宮頸がんは第1位であります。大腸がんは第2位、乳がんは第6位であります。  検診の受診率は伸びており、8市の中でも高い状況にはありますけれども、目標数値には達成していないという状況であります。 ○副議長(河村賢治) 小川和也議員。 ○5番(小川和也) ありがとうございました。  次ですけども、健康増進事業の健康教育の開催状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 健康教育の開催状況でございますけれども、平成26年度の開催の回数は97回、参加者数は延べ2,726人であります。  その内容につきましては、がん検診についての啓発、脳卒中や糖尿病、高血圧予防のための生活改善及び栄養指導、室内体操等の運動指導、認知症や鬱病予防などの心の健康づくりの啓発等、市民に身近な自治会館等に出かけていっております。市民一人一人が健康に必要な知識を得て実践できるよう、さまざまな機会を通じて健康教育を行っているという状況でございます。 ○副議長(河村賢治) 小川和也議員。 ○5番(小川和也) わかりました。ありがとうございました。  目標達成のための体系で、地域との連携とありますが、連携状況について、NPO法人や各団体との連携状況もあわせてお願いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 各団体との連携状況についてお答えをいたします。  家庭、保育所、学校、職域等、あらゆる場面で健康増進計画に掲げております運動、栄養、食事など6項目の重点施策について、市民一人一人が実践できるよう連携をとり、啓発に努めている状況であります。  具体的には、大田市保健対策推進協議会健康増進部会の構成員であります大田市医師会、大田歯科医師会、商工会議所、公民館連絡協議会、自治会連合会、大田市ウオーキング協議会、栄養士会等、18の関係団体がそれぞれの団体あるいは企業活動において、運動の実践、食生活の啓発、禁煙、適正飲酒の啓発、がん検診の受診勧奨等、さまざまな取り組みを実践していただいているという状況でございます。 ○副議長(河村賢治) 小川和也議員。 ○5番(小川和也) さまざまな取り組みをされておられますが、これらの健康づくりに向けてでありますが、第1期に続き、先ほど言われましたように、大田市保健対策推進協議会や関係団体を中心とした市民主体の健康づくり活動を支援するとともに、第2期計画においては、体制強化や福祉とスポーツの分野の連携によるより効果的な健康づくりを図るとありますが、ヘルスプロモーションはより効果的に推進できたのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 第2期計画におきますヘルスプロモーションの推進についてお答えをいたします。  健康づくりは、個人だけでなく、地域全体で支え合う環境のもと健康づくりに取り組むというヘルスプロモーションの考え方が重要であるというふうに言われております。第2期計画では、この考え方に基づきまして、健康づくりはまちづくり推進事業を開催し、現在、市内7地区で地域の実情に応じたさまざまな取り組みが行われているというところでございます。全ての地区ではありませんけれども、高齢期の体力維持、向上を目指しまして、福祉委員やスポーツ推進員の協力のもと、体力測定、ウオーキング教室を行うなど、連携した取り組みの充実が図れてきているというふうなことでございます。  今後とも関係機関と連携を図りながら、健康づくり活動の推進に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(河村賢治) 小川和也議員。 ○5番(小川和也) ありがとうございました。  市民の健康増進について、根気よく啓発や教育等を行っていかなければならないと思います。社会教育現場や学校教育現場で、教育も非常に大事であるというふうに思っております。先ほどの石田議員さんの質問の御答弁にもありましたように、川合小学校ではがんの取り組みということで懸命に取り組んでおられます。こうした取り組みについて、健康福祉部と教育委員会が連携をして、学校、あるいは一生懸命活動されておられます団体に対し、発表の場であるとか、広報に載せるだとか、表彰制度など、こういったものを設けてはいかがでしょうか。お聞きをいたします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 健康教育に取り組んでいる団体や学校に対する表彰制度についての御質問であります。  さまざまな取り組みを評価し、よい点を学び、取り入れていくということは非常に重要だというふうに思っておりまして、社会教育現場や学校教育現場で取り組んでいる活動を、健康づくり、そういう視点に着目いたしまして、発表会の場でありますとか、広く広報などを通じて周知に努めてまいりたいというふうに思います。  御提案の表彰制度につきましては、教育委員会等の関係機関と協議、検討をしてまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(河村賢治) 小川和也議員。 ○5番(小川和也) 先ほども登壇して、実施地区もふやしていかないといけないということでありますので、こういった取り組みを評価されることによって、地域が元気になったりやる気が出たり、こういったことも非常に大事であるというふうに思いますので、教育委員会としっかり連携をしていただいて、検討していただきたいというふうに思います。  それでは、第3期に向けての健康寿命の延伸、生活習慣の予防、重度化予防、取り組みについて理解をいたしました。しっかりと取り組んでほしいというふうにお願いを申し上げ、次に移りたいと思います。  続いて、2点目でありますが、大田市健康まちづくり推進プラン策定事業についてであります。  昨日の小林議員さんの御質問の答弁の中で、市長の思いや、また船木部長、先ほど御説明いただいたとこでございます。大変よく理解をしたとこでございます。  昨日の御答弁の中で、市長の御答弁の中で、自転車という答弁がございました。ここで、紹介じゃないですけれども、ちょっと話をさせていただきたいと思うのですが、皆さんも御承知のとおりでございますが、ウオーキングもさることながら、近年ではロードバイクも人気でございまして、我が大田市でも石見グランフォンドが開催をされております。昨年は新市発足10周年、石見グランフォンドも10周年ということで、記念すべき大会に竹腰市長も参加をされ、見事140キロ完走されたということでございます。  この大会は、市内、市外、特に県外の方が多く参加をされます。全体で約700名程度の方が大田市に来られます。この大会の特徴でございますが、レトロな雰囲気、あるいはアップダウンの激しい石見路を駆けめぐって、最後には久手海岸のすばらしい夕日や海を眺めながらのゴールは格別のようであると御意見もお聞きしております。  また、市内でも健康維持のためにロードバイクを始められる方も非常に多くなってきているようにお聞きしておりますし、観光資源を知っていただくなど、大田市の活性化に大いに貢献している大会だというふうに思っております。  また、このプラン策定の中では、地域資源の有効活用ということで、自転車競技場など有効活用も検討課題にのってくるのかなというふうに思いますので、しっかり検討していただきたいというふうに思っております。  一言で健康まちづくりと言っても、範囲も広く、さまざまな考えがあります。きのうの小林議員さんの質問でもありましたように、健康と観光、食、農と健康、また医療、福祉や介護の予防ももちろんでありますが、ビジネスという観点も非常に大事だというふうに思っております。産業振興分野との連携など、ヘルスケア産業の観点もしっかり取り入れていただきたいというふうに思っておりますし、今、この計画を策定される中で、ビジネスチャンスが生まれるように取り組みを御検討のほうをよろしくお願いをします。  次、3点目に移りたいと思います。大田市スポーツ推進計画策定事業についてであります。  先ほど御答弁では、10項目のうち2項目が未着手だったということですので、今後の検討課題、引き続き策定をよろしくお願いをしたいと思いますが、地域によってはクラブ活動あるいはスポーツ少年団のチームの編成が困難となる状況があります。その結果、低年齢化をしている実態もございますし、小学校時期にスポーツ活動に懸命に取り組んでこられて、磨きのかかる中学校の部活動時期に肘をけがをして、手術をして、その大事な時期を終えてしまうというようなことをお聞きしております。あと、最近、子供の特徴でありますが、スポーツに少し偏りがあるようにも感じておりますので、さまざまなスポーツ体験ができる教室だとか、スポーツ少年団等関係なくて、発達段階に応じたスポーツの交流会などが必要であると考えますが、この点についてお伺いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 私も手術の事例について、ある中学校の校長先生からお聞きをしまして、非常に驚くとともに、大変この件については心配をしておるところでございます。いわゆる小学校低学年の児童などに運動能力の偏りとか、スポーツ活動の過多などによる弊害、こういったものが非常に散見しております。当市におきましても、少子化等のために、スポーツ少年団などで小学校の低学年からの特定競技に特化したスポーツ活動というのが行われておりまして、その弊害について、先ほど申し上げましたように大変心配をしているところでございます。  この対応につきましては、大田市のスポーツ少年団本部、事務局は市の社会教育課にございますけれども、スポーツ少年団本部を通じて各スポーツ少年団に指導上の課題や問題点等を伝えて、改善を促していただくように指導や助言を行っていきたいというふうに考えております。  なお、子供たちに総合的な運動能力を身につけさせることを目的といたしますスポーツ体験教室、あるいは発達段階に応じたスポーツ交流会などの新たな取り組みにつきましては、スポーツ関係団体と検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河村賢治) 小川和也議員。 ○5番(小川和也) よろしくお願いいたします。  あと、学校で体力テストなどを行っておられると思いますが、このデータをもとに、例えばシャトルランだとか、こういったものが例えば県平均を下回っておれば、スポーツ少年団あるいはクラブ活動で練習時に取り入れていただくなどしていただくと、体力テストも県平均を上回るようなことも生まれるんじゃないかなというふうに思っておりますし、こうした指導をされる指導員の先生方もスキルアップにもつながるというふうに考えますが、この点もお伺いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) まさに御指摘の点については、このたびのスポーツ推進計画の中で実は精力的に取り組んでおるところでございます。現在、小・中学校のスポーツテスト、これまでは各校でやっておりましたけれども、それを一括市の教育委員会のほうで実施をいたしまして、そしてその結果を分析をし、幼、保、小、中、高校の先生方で組織をいたします子どもの体力向上推進連絡協議会を開催をして、情報交換、共有の場としておるところでございます。協議会では、学校での取り組みを提案をし、子供の体力向上に努めておりまして、学校との連携を図っているところでございます。  スポーツ少年団等との連携につきましては、スポーツテストの結果の分析など、子供の実態を指導者講習会などを通じて情報提供するなど、継続的に指導者のスキルアップを図る必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 小川和也議員。 ○5番(小川和也) スポーツの強化、育成という観点からも大変大切なことであるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  また、健康のまちづくりの観点からも、市民誰もが年間を通じて健康増進やコミュニティーの形成ができ、軽運動やスポーツができる健康増進施設、室内温水プールの整備が必要と感じます。この室内温水プールについて、庁内で検討委員会も立ち上がっておるようでございますので、改めて考え方をお聞きをいたします。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 室内温水プールの整備の市の考え方につきましては、庁内的に取りまとめておりますので、その概要を御報告をさせていただきます。  室内温水プールは、1年中利用可能な施設でございまして、健康増進、体力向上、疾病予防、水泳競技の推進、強化、小学校での体育授業での活用などが想定をされております。市といたしましても必要な施設として認識しておりますけれども、しかし、建設や整備に要する多額の費用、管理運営方法等、さまざまな課題もございます。第2期大田市スポーツ推進計画におきまして、将来にわたる財政推計等も十分考慮するとともに、より少ない財政負担でよりよい公共サービスを提供するため、民間の資金と経営能力、創意工夫を活用することも視野に入れながら、建設の時期など具体的な事項について検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 小川和也議員。 ○5番(小川和也) さまざまな手法があると思いますので、しっかり検討していただきたいというふうに思います。  最後でございますが、健康まちづくり推進条例の制定についてであります。
     登壇して申し上げましたが、人口減少は喫緊の課題であります。健康まちづくりは人口減少に一定の歯どめがかけられる施策だと思っておりますし、医療費等の抑制にも効果的であります。まずはプランであるとの御答弁でございましたが、あらゆる角度から検討いただき、よりよいプランを策定していただきたいし、また、条例制定に向けて、あわせて御検討を期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(河村賢治) 続いて、17番、福田佳代子議員。             [17番 福田佳代子 登壇] ○17番(福田佳代子) 日本共産党の福田佳代子でございます。私は、一問一答方式で質問をいたします。  1点目は、子供の貧困問題についてでございます。  先日、新聞に、シングルマザーで頑張っている方の声が報道されていました。Aさんは、9歳の長男を頭に3人の子供を抱え、3つの仕事をかけ持ちしている。日中は自宅のパソコンでステッカーなどを作成するデザインの仕事、その合間に訪問販売、週4回は夜のスナックでアルバイトをしています。月収は20万円に届くかどうかです。夜働くときは、子供を知人宅へ預け、朝迎えに行って、小学校と保育所に送っていくため、睡眠はわずか1時間か3時間ぐらい。子供と一緒にいてやれないのが本当につらい。持病のぜんそくがいつ悪化するか不安だが、仕事を休むわけにはいかないと話します。スーパーでは見切り品を買い、暖房もこたつだけ。子供には厚着をさせている。2人が小学生だが、お金がかかるので、学童保育に通わせていない。生活保護の申請も考えたけど、自分の地域は生保基準は母子4人で18万5,000円。しかも出勤や買い物に欠かせない車の所有が認められないので諦めた。働いても働いてもお金が出ていく。消費税や医療費やら、なぜこんなに負担が多いのか。きちんと収入のある安定した仕事が欲しい。子供と一緒の時間をもっとふやし、安心して生活がしたいと語っています。  シングルマザーの現状は、個人情報保護などでなかなか見えにくいのが現実ですが、多かれ少なかれ、Aさんのように厳しい暮らしであることは想像できます。私が知っているお母さんで、母子家庭の人ですけども、町内に住む親の手助けがあるので何とかやっていると話しております。  子供のいる現役世代の相対的貧困率、全世帯の年収中央値の半分以下の世帯の割合は15%なのに対し、ひとり親世帯の相対的貧困率は54%と高く、2人に1人以上の割合となっています。母子家庭の平均所得は250万円にとどまり、OECD経済協力開発機構の調査によると、日本では、就労しているほうがひとり親世帯の相対的貧困率が高くなる異常な実態となっています。働いてもまともな収入が得られない。低賃金の不安定雇用の増大や男女の賃金格差、脆弱な社会保障制度が親の貧困、シングルマザーの貧困、子供の貧困とつながり、ふえ続けています。子供の貧困率16.3%、6人に1人となっています。大田市では、どういう状況になっているのでしょうか。  そこでお尋ねいたします。1つには、大田市のひとり親世帯の世帯数と、この中で父子・母子世帯がそれぞれ何世帯なのか、生活保護世帯の母子世帯の数と子供が何人いるのか、さらには、就学援助を受けている家庭の実態をお知らせください。  2つには、子供の貧困対策として、就学援助制度の拡充や学習支援事業など、さまざま取り組むべきと思いますが、御見解をお聞かせください。  2点目は、温泉津・仁摩支所の今後のあり方についてでございます。  平成の大合併で旧温泉津、旧仁摩町は旧大田市と合併、新生大田市として歩んできて10年が経過をしました。  施政方針では、行財政改革のところで、支所のあり方について、平成28年内に検討する、方向性を明らかにするとしております。行革のところで書いてありますので、支所をなくすということも考えられるということなのでしょうか。  今回、温泉津の町史、そして温泉津の広報、仁摩の広報などを見させていただきました。昭和39年1月1日付の広報温泉津を見ますと、温泉津町は、昭和29年4月1日、温泉津町、湯里村、福波村、井田村が合併、昭和39年に合併10周年の記念式典を行っています。北畠昇治郎町長は、昭和31年4月、財政再建団体の指定を受けるなど苦難の道を歩んできたが、過去10年の足跡を反省し、心機一転、姿勢を正して温泉津町発展と住民福祉向上のために格別の努力を尽くすと挨拶をしています。温泉津町の昭和53年の人口は6,149人、2020年の推計人口は2,162人と、人口は3分の1に減少していきます。  仁摩町ですけども、広報によりますと、仁摩町も同じように昭和29年4月1日、仁万町、宅野村、大国村、馬路村が合併し、仁摩町になりました。平成15年に仁摩町制施行50周年記念式典を開催、式典のテーマを「ふるさと」とし、仁摩町を町民みんなで大切にしたいという気持ちから、テーマを「ふるさと」に定めて開催したと書いてあります。  新生大田市においても人口減少は続いていますが、面積は436.12平方キロメートルと広くなりました。私は、人口が減少し続けているというのは、政治の結果であり、そして政治の責任であると考えるものです。新生大田市で住民福祉が向上し、住民一人一人が大切にされなければなりません。  しかしながら、支所機能は縮小する一方です。平成17年10月、合併時の職員は、温泉津町では正規が32名、非正規が2名、仁摩町では正規32名、非正規3名、部局数は、教育委員会と4課9係でした。5年が経過した段階の平成22年4月では、温泉津町では正規12名、非正規が7名、仁摩町では正規12名、非正規が4名、2課3係となっております。そして平成27年の4月では、温泉津町は正規8名、非正規5名、仁摩町では正規8名、非正規が6名、1課2係となっております。温泉津、仁摩町住民へのサービス後退は許されません。合併10年を振り返り、反省すべきは反省をし、次への歩み、5年後、10年後のまちづくりを検討すべきと考えます。支所は、温泉津町、仁摩町のまちづくりの拠点として位置づけ、充実すべきと思います。御見解をお聞かせください。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。            [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) 御質問の子供の貧困問題についてお答えをいたします。  子供が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、健やかに育つ環境を整備することは、社会全体で取り組まなければならない課題であります。  御質問の1点目、ひとり親家庭の状況についてお答えをいたします。  大田市のひとり親家庭は、母子家庭が約400世帯、父子家庭が約100世帯、合計約500世帯であり、児童数は約700人であります。平成12年の約160世帯と比較しますと3倍という状況になっております。  また、生活保護受給世帯については、全体で283世帯、被保護者数は343人であり、そのうちひとり親家庭は母子家庭の7世帯、児童数は14人となっております。これはここ数年大きな増減はありません。  次に、児童扶養手当の受給者数は、現在、母子家庭に260人、父子家庭に34人、養育者1人の合計295人で、横ばい状態であり、受給対象児童数は477人であります。  ひとり親家庭の生活実態については、詳細に把握したものはございませんが、市に寄せられた年間延べ900件程度の相談内容は、児童扶養手当等の経済的支援や子供に関すること、就労に関することなど多岐にわたっており、多様で複合的な問題を抱えていることが推察されます。以上です。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 御質問の2点目、子供の貧困対策についてお答えをいたします。  まず、就学援助制度の拡充についてであります。  援助を受けることができる方は、生活保護を受けている世帯、市県民税の非課税世帯、児童扶養手当の受給を受けているなどの世帯の方です。  平成27年度は2月1日現在において、支給人数が小学校388人、中学校236人で、小、中合わせた数は624人であり、全小・中学生に占める割合、受給率は約24%となっておりまして、ここ10数年来、微増傾向が続いております。  制度の拡充につきましては、今年度、新たにPTA会費を拡充したところでございますけれども、教育ビジョン基本構想におきましては、確かな学力を育むために、学びを阻む要因を取り除き、児童生徒の学力を伸ばす仕組みづくりが必要だとしており、保護者負担の軽減を考える上で、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  次に、学習支援事業の実施についてお答えをします。  学習支援事業の実施については、国の生活困窮者自立支援制度があります。この制度では、生活困窮世帯の児童生徒等に対する学習支援や保護者への進学助言を行う学習支援事業を地域の実情に応じて実施できるとしています。現在、市では、国の制度にのっとった生活困窮世帯の児童生徒に限定した学習支援は行っておりませんが、従来から社会福祉協議会の相談窓口において、市教委が行っております学習支援の機会について紹介し、支援につながる対応をしているところでございます。その学習支援の機会とは、平成26年度から始めている中学生の土曜チャレンジ学習、あるいは放課後学びの場などでありまして、これらにつきましては、さらに充実させていく考えであります。  今後もこうした学習支援の機会について、生活困窮世帯を含め、中学生や保護者全体に積極的に情報提供し、参加を促していきたいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 私のほうから、大きな2点目、温泉津・仁摩支所の今後のあり方についてお答えをいたします。  支所をまちづくりの拠点に位置づけ、充実してはどうかという御意見でありますが、市といたしましては、市内27カ所のまちづくりセンターがまちづくりの拠点であると考えております。  今後の支所のあり方につきましては、現在、内部協議を進めているところでありまして、引き続き市民生活に大きな支障を来すことがないことを前提に協議、検討を重ね、年内を目途に、統廃合を含め、その方向性について明らかにする考えであります。以上であります。 ○副議長(河村賢治) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、再質問をいたします。  最初に、子供の貧困問題についてということでお願いいたします。  3月2日付の新聞ですけども、山形大学がまとめた生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が13.8%、登壇して言いました16.3%というのは厚労省の数字です。13.8%となって、1992年から20年間で倍増したという調査結果を公表しております。18歳未満の子供がいる約1,300万世帯のうち貧困状態にある世帯は、1992年には5.4%で約70万世帯でしたけども、2012年には約1,050万世帯のうち13.8%、146万世帯となって、この20年間で貧困世帯は2倍、貧困率としては2.5倍というふうにふえております。  島根県での子供の貧困率も出ておりました。各都道府県のが出ていたわけですけども、島根県は9.2%、鳥取県は14.5%となっております。  貧困対策として拡充していただきたいのが、先ほども言いましたように就学援助制度です。御承知と思いますが、この制度は、義務教育は無償とした憲法26条など関係法に基づいて小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費を助成する制度でございます。それで、準要保護世帯の適用基準について、大田市では生保の1.3倍となっていますが、ひとり親世帯の支援拡大という意味も含めて、これを1.4とか1.5とかに引き上げるべきではないかと考えます。いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 大田市では、他市の状況も踏まえながらではございますけれども、生活保護基準額の1.3倍としておるところでございます。  県内8市の状況につきまして申し上げたいと思いますが、1.5倍が1市、1.3倍、大田市と同様のところが大田市を含め3市、1.2倍としておるところが3市、あともう1市につきましては、所得基準の判定はしていないといいますか、基本は1.3としながら、少し裁量があるようでございます。そうした状況でございますので、大田市における状況について、現状で御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 大田市1.3で、1.5が1市あるということでしたが。それと、1.3と決めているけども、裁量でということは、多分教育委員会の判断でいろいろ変わってくるのかなという、そういう意味だと受けとめました。ぜひ今後の検討課題として、この比率を上げていただくということを貧困対策として考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  2点目ですけども、2013年度から支給項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が加わっております。以前にもこの問題を取り上げておりまして、平成27年度からPTA会費は半額補助というふうになって、前進はしておりますので、ここは評価したいと思いますけども、半額っていうんじゃなくて、全額補助、それとかあとのクラブ活動費とか生徒会費についてもぜひ就学援助の対象項目に大田市として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 就学援助の支給対象品目は全部で13品目ございます。そのうち大田市につきましては10品目、その対象として支給をさせていただいておるところでございます。8市の中でもややいいほうだろうというふうに受けとめております。  今お尋ねのクラブ活動費、あるいは生徒会費、それから体育実技用具費の支給につきましては、実態等を調査し、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 国が示した項目以外にも、全国ではさまざま取り組んでおられます。例えば岡山県の総社市ですけども、ヘルメットの購入費とか、それから神奈川県の茅ヶ崎市では修学旅行の準備金とかというようなことで取り組んでいらっしゃるわけですね。ぜひ大田市の実態を見ていただいて、国が示した項目、そしてそのほか皆さんから切実に要望があるっていうようなことが出てきたら、考えていただきたいなということを、これもお願いをしておきたいと思います。  それから、就学援助の支給時期を早めてほしいということなんですけど、7月の20日が支給ということになっております。4月に入学してということで、入学準備金というのはもう2月とか3月とか、親としては早目に準備していかなくてはなりません。その間、もちろん費用がかかりますので、それを準備して出すっていう、暮らしが大変な中で困っていらっしゃるという実態があります。少しでもこの支給時期を早めて、4月だとかに支給していただければ、大変保護者の皆さんは喜ばれるんじゃないかなというふうに思います。入学準備金が間に合わないので困るとか、学校病の治療に必要な医療券の発行が遅くなるというような声などもこれは出ております。大田市での考え方、どうなっているのかお聞かせください。お願いします。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 議員御指摘のおっしゃる実情というのは大変よくわかります。その上で、これは私ども大田市だけではなくて、県内8市全て同様な悩みの中にあるわけでありますが、いわゆる支給対象児童生徒数というのは非常に多いわけであります。ちなみに大田市は600人ということでありまして、及ぶ限り事務的な手続はスピーディーに進めようとしております。それで、例年7月20日ごろを支給日としておりましたけれども、少しだけ前進をさせていただきたいと思います。平成28年度からは6月末に支給できるようにいたしたいというふうに思います。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 6月末ということですから、やや1カ月早くなるということで、前進ではありますけど、大変だと思いますけども、4月支給ということで頑張っていただきたいなと思います。多分、邑南町は4月の支給ということになっているんじゃないかなと思います。いってもあそこは町ですので、対象児童さんの数が少ないというのはあるわけですけども、保護者の皆さんの願いに応えていただいたりしてほしいなと思います。  それから、学習支援については取り組んでいらっしゃるっていうことなので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。  私のほうも調べましたら、2014年の4月から、厚労省の補助事業として貧困の連鎖を絶つために無料塾を実施する自治体へ補助事業ということで打ち出されております。生保の中学生とひとり親世帯の小学4年生から中学3年生までを対象としているっていうような、こうした国の補助事業などもあるようですので、ぜひ研究いうか、見ていただいて、学習支援については本当に親もなかなか見てやれない。もう本当、一日、朝起きて、自分も仕事に行かなくっちゃいけないし、子供のことも気にかけるわけですけども、手が回らない。目が行き届かない。お勉強も見てあげられないというのが実態だと思います。そうしたひとり親家庭、母子家庭への温かい支援をしていただきたいということをお願いしたいと思います。  もう一度お願いします。全体的なものでお願いします。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) もう既に学習支援、これは十分いわゆる承知をしております。一方で、なかなか大田市的には、学校がほぼ全てが小規模でございます。そういったこともありまして、国の制度を踏まえて、いわゆる対象児童あるいは生徒を取り出して個別にということがなかなか困難だというふうに捉えております。趣旨につきましては十分承知しておりますので、今後の公営塾等の取り組みの中でしっかり働きかけていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、1点目はこれで終わりにします。  それでは、2点目の温泉津・仁摩支所の問題です。  総務部長さんにお尋ねいたします。今回の新生大田市ですけども、1市2町が合併したわけですけども、対等合併であったのか、吸収合併であったのか、お聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 対等合併でございました。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 対等合併でした。さっき登壇して答弁されましたけども、10年しかたってないんですよ。10年しかたってなくて、確かに人口は減っています。だけど職員を行財政改革ということで減らしてきたのは大田市でしょう。それを財政の問題はありますけども、大田市が減らしてきたわけです。それを10年たったから支所の問題について統廃合ということで検討したいっていうのは、余りにも温泉津や仁摩の人たちに私は本当にどういうことでもって今の答弁、登壇してあなたが言われたようなことが言えるのかなということをちょっと感じました。  ここで温泉津、仁摩の支所長さんに伺います。職員が減らされ続けてまいりました。今の職員数で、1課2係ですね。その1課という課の内容、それから2係、どういう仕事をされているのか。そして、私も仁摩町支所、温泉津町支所に伺うことがもちろんあります。行ったときに、今の人数、非常に少ないんですけども、それでも皆さんが少ないながらもあったかい雰囲気で仕事をしておられる。地元の人が来られたら、もう本当に顔がしっかりわかる関係ですので、いろいろ話をされているっていうのを見ております。そうした中で、私は、本当に心を通わせた仕事をされているんではないかな、だから頼りにされているんじゃないかなということを感じております。支所長として、今の仕事の内容と、どういうふうに思っていらっしゃるのか、住民に対してですね、お話をお聞かせいただきたいと思います。お二人にお願いします。 ○副議長(河村賢治) 福富温泉津支所長。 ○温泉津支所長(福富雅英) 温泉津支所の現状につきましては、議員が今御指摘があったとおりでございますけども、確かに人数等、今、議員が登壇して言われました人数で業務を行っております。現状でいいますと、温泉津支所の場合には、仁摩支所と一緒なんですけど、地域振興係と市民生活係がございまして、市民生活係は、御案内のように諸証明の事務ですとか、福祉関係のそういった申請の事務、取り次ぎ事務も行っております。地域振興係につきましては、私どもに温泉津の総合体育館等の施設がございますので、そちらの辺の使用の受け付け事務、水仙会館等もありますけども、そういった受け付けの事務も現状では行っております。  先ほど若干お褒めの言葉もいただきましたですけども、非常に明るい、言われておるようなこともございましたですけど、合併当時と比べまして、人数が減った関係は、いろいろな事務につきまして、本庁での対応、例えば水道ですとか、そういった維持管理につきましては本庁での対応となったいう経過がございますので、現状でもこちらで判断できない場合には、本庁等に連絡をとりながら、皆さん、住民からのそういった御相談、例えば対応につきましては行っておるという現状でございます。いろんな対応につきましては、常々職員間の中で、なかなか支所だけで判断できない場合、若干お時間いただく場合もありますので、その辺は十分御説明をしながら、現状、事務を行っているという状況でございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 嘉田仁摩支所長。 ○仁摩支所長(嘉田志信) 仁摩支所につきましては、窓口事務としましては、御存じのとおり戸籍住民票などからさまざまな証明事務、この発行事務及び社会福祉関係全般にわたる諸手続の受け付けと申しますか、取り次ぎも含めてでございますが、そうしたことを市民生活係のほうで担っております。  一方、もう一つの係、地域振興係につきましては、特に災害時といいますか、例えば降雨時とか、そういうときに各種の公共施設などが破損をするとか、そうしたことが生じます。これに関しては、基本的に本庁所管課への連絡までのところ、どちらかというと下調査と申しますか、そうしたことを、年間これ結構発生をいたしておりまして、そうしたような手続、及び施政方針にもございましたいわゆる健康のまちづくりの醸成機関というふうな位置づけになろうかと思いますけども、琴ヶ浜を舞台としましたそうした諸活動などに今従事をしておりまして、御指摘のように、人数は確かに合併時代から比べれば少数になったと、こういう状況ではありますが、必要に応じて嘱託あるいは臨時さんの補充もいただきながら、市民の皆さん方と基本的には対話ということを基本に置きながら事務を進めさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 今おっしゃったように、非常に顔の見える関係で、町民のよりどころというふうになっているのではないかというふうに受けとめました。特に災害時とか緊急時だとかにおいては、やはり温泉津なら温泉津の支所がそこにあるっていうことが非常に、そこに電話をすれば何とかしてもらえるっていうようなことがありますので、私は、なくしてはならないし、むしろ拡充すべきではないかということを思います。  新生大田市として、私たちは旧大田市に住んでいますけども、やはり均衡のとれたまちづくりっていうのが合併したら特に配慮してあげるべきではないかというふうに思うわけです。温泉津は温泉津の過去の歴史、積み重ねられてきた歴史を振り返りながら、その先人たちの苦労を無駄にしない、そういったまちづくり、温泉津の個性を生かしたまちづくりっていうのが求められるし、仁摩も同じだろうと思うのです。新生大田市になって、石見銀山が世界遺産になったというすばらしいことが起きているわけですので、それはそれぞれのところで遺跡があったりとか、いろいろあるわけですので、それぞれのところで例えば取り組んでいって、石見銀山遺跡を後世に伝えていくっていう、そういった取り組みなども必要だと思います。  お伺いしますけど、保健師の引き揚げっていうのもありました。これはいつだったでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 詳しい年度については現在手元にちょっと資料を持っていませんので、後ほどお答えをいたします。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 保健師の引き揚げについては議会でも問題になりました。私は反対をいたしました。高齢化については温泉津が一番進んでいる。40何%ですが。内藤議員さんが質問をされております。高齢化率が平成26年度で45.11%ということになっております。高齢化が進み、単身の家庭、高齢者で単身、それから高齢者で御夫婦っていう、そういった家庭が非常にふえているわけです。そうした中で、保健師さんが支所にいらっしゃらないっていうのは、私は大きな問題ではないかなと思っています。  職員がいろんな住民のところに出向いて実態をつかむっていうようなことなどもやはり顔の見える関係になっているっていうことが、それは日常の信頼関係ができているっていうことですので、いろんな問題を解決しやすいっていうふうに思います。  新たな総合計画っていうのがつくられます。その中で、温泉津、仁摩のような中山間地、私たち旧大田市にももちろん中山間地域ありますけど、医療、福祉を守るっていうことを計画に入れられるとは思うんですけども、特に温泉津、仁摩のことについてはしっかりと取り組んでいくっていう、そういった項目を立てるべきではないかなという気がいたしております。  市長さんにお伺いをいたします。今、総合計画、次期の総合計画のことを言いました。施政方針に書いてあるわけですので、市長さん、市長さんとしては、仁摩・温泉津支所について、どうあるべきだ、5年後、10年後の温泉津、仁摩のまちづくりはどうあるべきだという、そういうことも含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 先ほど総務部長が登壇して答弁したとおりであります。現状においてはそのようにお答えするわけであります。依然、行財政をめぐる情勢は厳しいわけでありまして、いかに効率的、効果的に行政サービスを市民の皆さんに提供するのかということが常に問われているわけであります。そういう意味におきまして、この両支所におきましても、市民生活に大きな支障を来すことがないということを前提にしながら、慎重に統廃合も含めて検討をしなければならないというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 市長さん、どういうのでしょうか、行財政改革で効率とかっていう、それは確かにわかります。わかりますが、きのうも出ておりました隠岐の海士町、この海士町では人口が、これは1月の広報ですね。これに出ている人口が2,355人で、プラス7人っていうふうになっております。面積が33.46平方キロメートル。正規の職員が53名、非正規が10名っていうことなんです。海士町は合併をしなかったわけですけども、どうまちづくりを進めていくかっていうことになるんじゃないでしょうか。同じ国の平成の大合併を受けて合併したところ、合併しないところ、それぞれあります。合併しなかったら財政が大変なことになるっていうような話だとかも飛び交いました。だけど結果として、合併をしなかった海士町、川本だとかも別に財政が困難になっているということにはなってないわけですので、私は取り組み方だというふうに思っております。  統廃合も含めて検討するというふうにおっしゃいました。地方自治法にはどううたっているか。第1条には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというふうにうたっているわけです。ですから、支所、温泉津支所があることによって、身近なところで地域の医療、福祉を守るということになるっていうふうに思います。それから、皆さんに安心してもらえるって、そういうふうに思うわけです。
     最後に、今回の仁摩、これを取り上げるに当たって、仁摩町史をひもときましたっていうふうに言いました。旧大田市にも仁摩町にももちろんありますよ。温泉津町史を持ってきたわけですけど、これ、下巻なんですね。上、中、下ということで、宗教編から教育編から、かなり変わった感じでこれがつくられています。編集委員の中に大國教育長さんの名前も出ております。こんなふうに皆さんがつくって、非常に郷土のことを誇りに思っていらっしゃるなというのを感じました。  それから、温泉津町では、直木賞作家の難波利三氏、それから水泳の岡部幸明氏……。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員に申します。少し質問から逸脱しておりはしないでしょうか。もとに戻していただきたいと思います。 ○17番(福田佳代子) 逸脱していないと思うんですけど、だから仁摩と温泉津の支所は残してください。  職員の人数が減って、住民の方たちから声として、今のような支所だったらそんなになくてもっていうような声があったというようなことが、先ほどですか、出ておりました。それは市が減らしてきたわけでしょう。市が減らしてきているから、ほとんど支所に行っても機能しないという、そういう捉え方を住民の方が持たれれば、そういった声っていうことになってくるんじゃないかなと思います。  対等合併をしたんです。繰り返すようですけど。対等合併をして10年しかたってない。私は、本当に今こそ温泉津や仁摩の人たちの声をしっかり聞いて、やはり均衡がとれた新生大田市に今後取り組んでいかんといけんのんじゃないかなということを強く強く思います。決して禍根を残すことがあってはいけないということを申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 答弁漏れがございましたんで。  保健師の本庁に移管したのはいつかということでございますが、平成23年4月から本庁に移管しておりますけども、いわゆる引き揚げたということではなく、地域担当制をひいて出向くということで、保健師にとってはこれまでは支所が所管でございましたけども、今度は保健師一緒にいろんなことを考える中で出向くということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  7日は定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会をいたします。  なお、お疲れのところではございますが、10分後に広報広聴委員会が開催されますので、広報広聴委員の方は第1委員会室にお集まりをお願いいたします。御苦労さまでした。               午後3時28分 散会...