大田市議会 > 2015-12-04 >
平成27年第 6回定例会(第3日12月 4日)

ツイート シェア
  1. 大田市議会 2015-12-04
    平成27年第 6回定例会(第3日12月 4日)


    取得元: 大田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成27年第 6回定例会(第3日12月 4日)   平成27年12月定例会             大田市議会会議録             平成27年12月4日(金曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 平成27年12月4日(金)午前9時開議  第1 一般質問            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (19名)     1番  河 村 賢 治       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  林   茂 樹
       11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修    13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (1名)    20番  松 葉 昌 修            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    船 木 三紀夫     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    原 田   修     環境生活部長   小 野 康 司 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 温泉津支所長    福 富 雅 英     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      水 田 雄 二     政策企画課長   郷 原 寿 夫 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二 農業委員会会長職務代理者    山 下   傳            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      森 山 達 雄     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     主任       石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○副議長(河村賢治) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は19名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(河村賢治) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い、発言を許します。  初めに、12番、大西 修議員。              [12番 大西 修 登壇] ○12番(大西 修) 皆さん、おはようございます。日本共産党の大西 修でございます。  私は、通告をいたしております1つは戦争法、安全保障関連法制について、2つはTPP大筋合意について、3つは介護保険制度についてで質問を行います。執行部の皆さん方におかれましては、誠意ある御答弁を心よりお願いをいたします。  なお、一問一答方式で行います。  戦争法の強行成立から2カ月余、憲法を破壊し、日本を戦争する国にする同法の廃止を求める運動が広がる中、安倍内閣による法の具体化も進行しております。この法律は、廃止するしかない、そのことが一層鮮明になっております。  その1つは、立憲主義の破壊であります。同法は、日本の国のあり方の大転換を憲法解釈の変更というクーデター的手法によって進め、我が国の立憲主義を根底から破壊するからであります。立憲主義とは、どんな政権も憲法の枠内で政治を行うことであります。  憲法は、主権者である国民が国家権力を縛るという考え方に基づき、国家による権力の濫用から国民の自由を守るというのが立憲主義の立場であります。  ところが、安倍政権は、戦後半世紀にわたって歴代政権が憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できないとしてきた憲法解釈を、昨年7月1日の一遍の閣議決定で覆してしまったのであります。これには多数の憲法学者を初め、元内閣法制局長官、元最高裁判事らが、憲法違反、法的安定性がなくなると声を上げています。立憲主義を守れの声は、改憲論者も含めて大きく広がっています。立憲主義は、政策の違いを超えて一致して守るべき政治の土台であります。  市長は、常々、議会とは車の両輪のようなものだと表現をしています。議会は、9月24日、安全法制関連2法の撤廃を求める意見書を国に提出をいたしました。この民意をどう受けとめているのか、市長の所見を伺うものであります。  次に、TPP大筋合意についてであります。TPP参加国は、10月5日に大筋合意、11月5日に暫定文書を発表をいたしました。私ども日本共産党は、地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品安全、知的財産権などを国民の生活、営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり断じて容認できないと、TPPからの撤退、調印中止を求める談話を発表をいたしました。  TPPについて、国会決議は、農産品重要5品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源については、関税の撤廃や削減も行わない除外を求め、これが満たされない場合には交渉からの撤退を明記しております。  しかし、大筋合意は、1つには重要5品目の3割の関税を撤廃し、2つ目には米国・欧州産米の特別輸入枠7.84万トンを受け入れ、ミニマムアクセス米の枠で米国産米の輸入を6万トンふやす。3つ目には牛肉、豚肉の関税を実質的にゼロに近い水準にまで削減をする。4つには麦や乳製品、甘味資源特別輸入枠を新設するとしております。そして、この5品目の586品目のうち174品目、約3割が関税が撤廃をされます。これは明らかに国会決議に反すると考えます。市長に所見を伺うものであります。  今後、大切なことは、欧州、アメリカでは当たり前の生産費を償う価格保障と所得補償を組み合わせた経営安定対策を確立することであります。そして若い担い手の確保、定年、離農の支援など、全ての農家を担い手とした老壮青のバランスのとれた構造をつくることではないでしょうか。  今後TPPは、協定文書の作成、調印、各国の批准、国会承認が必要となります。発効すれば、大田市の農林水産業へのマイナスの影響は避けられません。国に対し、協定文書の作成及び調印の中止を訴えるべきと考えますが、大田市農業委員会会長の所見を伺うものであります。  次に、介護保険制度についてであります。  ことしの4月に政府は、介護事業者に支払われる介護報酬の2.27%の引き下げを行いました。このマイナス改定は、介護職員処遇改善プラス1.65%、認知症中・重度ケア、これに対して0.56%プラスなどの加算と抱き合わせで実施をされましたが、この加算を除くと実質的には4.48%もの大幅な引き下げとなりました。この介護報酬引き下げは、事業所経営に大きな打撃を与え、賃金、労働条件の悪化につながり、ひいては介護サービスの低下につながる負の連鎖となっています。今後の経営が見通せない小規模通所介護など、零細事業所を中心に撤退、廃業を呼び起こしかねません。  政府は、地域包括ケアシステムの構築の推進を声高に叫びますが、介護報酬切り下げは地域を疲弊させ、介護崩壊を招きかねないものであります。また、8月からは新たな利用者負担が始まりました。合計所得160万円以上の人は2割負担に引き上げられました。また、8月からは、低所得の施設利用者の居住費、食費の補助、補足給付の対象要件が厳しくされました。配偶者が住民税課税の場合などは、補助対象から外されたのであります。このような中で事業者やケアマネジャーさんからは、相次ぐ介護報酬引き下げ事業継続の見通しが立たないとか、報酬単価が低くて収入が減って職員の確保がより一層困難になるなどの声が出ています。  そこで第1に、介護報酬引き下げ事業経営サービス提供にどのような悪影響を与えているのか。また、介護保険料の引き上げや8月からの利用者負担増についての市内施設の実態調査をするべきではないのか。こういうことを伺うものであります。  第2に、医療介護総合確保推進法によって、補足給付の対象から外れる利用者の中に、施設から退去せざるを得ない人や、ショートステイの利用を控える人が生まれつつあります。施設への入所が継続できるよう、国に対策を求めるとともに、市としての支援策を講じるべきと考えますが、所見を伺うものであります。また、国に対し、報酬切り下げ撤回介護保険国庫負担引き上げを強く求めるべきと考えますが、これについても所見を伺うものであります。  第3に、施設への入所を希望しても入所できない声を聞きます。特別養護老人ホーム養護老人ホームの待機者はどのくらいいるのか。また、養護老人ホームは要介護者が入所する施設ではありません。どのような入所者実態なのかを伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 皆さん、おはようございます。  大西議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の安全保障関連法についてお答えいたします。  さきの通常国会におきまして、国外での集団的自衛権の行使などが盛り込まれた安全保障関連法が成立いたしました。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、この法律は、戦争にならないよう抑止力を強化するために、そして国際社会で日本が応分の役割を果たすため制定された法律だと認識しております。  ただ、法律の成立後も、国会審議が不十分であったとの感想を国民の多くが抱いているとの報道もある中、首相みずから述べてもいるわけでありますが、国民の理解がさらに得られるよう、丁寧に説明する努力を重ねていただきたいと、こう思います。  次に、TPPに関する御質問にお答えいたします。  先月10日の衆議院予算委員会で、安倍首相は、TPP交渉において国会決議を後ろ盾に交渉し、国会の趣旨に沿う合意を達成できたとの認識を示していますが、大筋合意した内容に、多くの農林漁業者の皆さんの間に強い不安が広がっているのも事実であります。  したがって、国においては、TPPの内容が国内の農林水産業に与える影響を早急に分析し、明確に説明するとともに、国の責任において農林漁業者の皆さんの経営継続や生産性向上国際的競争力の強化に向けた総合的な国内対策を速やかに検討し、持続可能な農林水産業の確立に向け、十分な対策を講じていただかなければなりません。  国会決議に反するかどうかについてでありますが、冒頭申し上げましたように、安倍総理は国会の趣旨に沿う合意が達成できたと言っておりますし、農業重要5品目の3割が撤廃されるものの、国は関税撤廃の例外を確保していることなどもあり、国会決議に全く反しているとは考えておりません。しかしながら、このことは、国会で議論、判断されるべき問題であると認識しております。 ○副議長(河村賢治) 山下農業委員会会長職務代理。           [農業委員会会長職務代理者 山下 傳登壇] ○農業委員会会長職務代理者(山下 傳) おはようございます。  私、大田市農業委員会会長職務代理をしております、山下といいます。  実は、会長は、東京でTPPの交渉合意の問題の対策ですとか、担い手の農地の利用集積等の問題を協議するために、全国農業会議会長会議が開催されておりますので、そちらのほうに出席しております。御理解を得て、私のほうから大西議員TPP大筋合意に係る協定文書の作成や調印の中止を国に訴えるべきではないかという御意見に対して、答弁させていただきます。  TPPの参加につきましては、大田市市議会においても参加しないことを求める意見書、また市長会においても慎重な判断を求める意見を出していただきました。さらに、国においても慎重に対応すべきだという決議がなされたところですが、今般、残念ながら大筋合意になったということは、まことに残念だと考えております。  既に、交渉参加国では合意がなされており、今後は国会での審議に委ねられることとなります。農業委員会といたしましては、その詳細がどうなるのか注視をしてまいりたいと思っております。  また、現在、国におきましては、TPP大筋合意を受けて、農業の経営安定と体質強化のための対応策が検討されておりますので、より効果的で継続的な対策となるよう、市を通しまして県や国に強く要請してまいりたいと考えております。  なお、大田市農業委員会といたしましても、この12月末までに、大田市長さんのほうに、大田市の農業振興に関する要望書を提出することとしておりますが、その要望事項の1項目として、TPP合意に対する体質強化充実強化等についても要請することとしております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。           [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) 続いて、介護保険制度に関係します御質問についてお答えをいたします。  まず、介護報酬引き下げに伴う市内サービス事業者への影響についてであります。  このたびの介護報酬改定後、サービス事業者の皆様は、さまざまな運営の工夫や努力をされていらっしゃいます。このことによりまして、大きな影響はなかったと認識をしておりますが、事業者からは、今後の先行きに不安があるとの声も聞いており、今回の改定が事業者、利用者に少なからず影響を及ぼしているものと認識をしております。  次に、一定以上の所得のある方の利用者負担が2割に引き上げられたことなどに伴う影響についてですが、利用者負担の増がサービス利用に影響しているかについての詳細な把握は行ってはおりません。  議員御指摘の制度改正に伴う影響の実態調査については、国の介護報酬改定による実態調査、県による事業者や利用者などへの影響調査が近々予定されていますので、市といたしましては、県と連携しまして実施することとし、市内の状況について把握したいと考えております。  御質問の2点目、補足給付の対象から外れる利用者についてお答えをいたします。  施設介護サービスを利用される方の食費と居住費につきましては、在宅で暮らす方との均衡を図る観点から利用者による負担を原則としていますが、所得の低い方については負担を軽減する補足給付の仕組みが従来から設けられております。  このたびの介護保険制度の改正によりまして、一定額以上の預貯金等がある方は、補足給付の対象外となり、このような方の利用者負担はふえることになりました。現時点では、この負担増に伴い、施設を退所した方はいないと認識しております。  また、ショートステイ利用について影響があったのかについては、先ほど申し上げました実態調査等を通じまして、利用者等の状況を把握した上で、必要があれば国に改善を求めてまいりたいと考えております。また、国に対しては、従来から全国市長会を通じまして、介護保険制度の円滑な運営のため、国庫負担割合の引き上げや低所得者等の対策、適正な人員確保や処遇改善、サービスの質の向上を図るための対策などを要望しています。引き続き、国に対しての要望は取り組んでまいります。  御質問の3点目、特別養護老人ホーム養護老人ホーム待機者状況と、入所者の実態についてお答えをいたします。  特別養護老人ホームの待機者は、平成27年7月の調査では259名で、養護老人ホームは33名であります。  入所者の状況につきましては、特別養護老人ホームへ340名の方が入所されており、入所者の要介護認定状況は、要介護5が143名、要介護4が108名、要介護3が59名、要介護2の方が24名、要介護1の方が6名となっております。  次に、養護老人ホームの入所状況についてであります。市内の施設には50名、市外の施設には15名の方が入所されており、入所者の要支援・要介護認定状況は、介護認定なしの方が18名、要支援1、2の方が10名、要介護の方が37名となっております。  養護老人ホームの入所者は、自分で身の回りのことができる方です。入所時はその要件に該当する方が入所されていますが、入所後に要介護状態が悪化してしまい、現在、約2割の方が要介護3の認定を受けておられます。重度化された方に対しましては、利用者の意向を踏まえながら、特別養護老人ホームへの入所申請をしてもらうとともに、養護老人ホームに入所しながらデイサービスなどの介護保険サービスの利用をしていただくなど、適切なサービス提供を行っている状況であります。 ○副議長(河村賢治) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。  まずは、戦争法であります。  戦争法とは、一言で言えば、日本が海外で戦争する、いわゆる武力行使をするための法律であります。ドイツは、侵略戦争を禁じた憲法解釈を1990年に変更をし、2002年からアフガニスタン派兵をし、55人の戦死者を出し、また、多くの民間人を殺傷をいたしました。  今、日本は、子供たちの未来を左右するこの戦後最大の岐路に立っていると言えます。さらに、テロが世界に拡散する中、戦争法廃止は全ての国民にとって差し迫った課題になってきています。あの130人もの犠牲者が出たパリの同時多発テロを初め、過激組織ISによるテロの脅威は、まさに国境を越えつつあります。どんな理由であれ、罪のない人々を無差別に殺すこのテロは、許すことができません。  同時に、戦争でテロはなくせないというのがアメリカ同時多発テロ以来の14年間の教訓であります。共同通信社の最新の世論調査によれば、約8割が国内で大規模テロの可能性があると答えております。日本は、既にこのアメリカ主導の対IS有志連合に名を連ねております。ISは、日本を攻撃対象として名指しをしています。その上、この戦争法で軍事支援をもし行おうとすれば、国民がテロにさらされる危険は一層高まってまいります。  市長、どうこの大田市民の安全・安心を守っていくのか、このことについて市長の所見を伺うものであります。
    ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) これ安全保障上の問題は、市民の生命、財産を守るということですから、極めて重要な問題ではありますが、先ほどおっしゃいましたようなことは、国防上の問題でもありますので、これは国政の場で議論していただくことであります。  このたびの安保関連法案は、戦争法というようにおっしゃっておられますが、これは先ほども登壇して申し上げましたように、戦争するための法律ではなくて、戦争を、いかに戦争に突入しないがためにするのか、そのためにできた法律であると私は認識いたしております。先ほどもおっしゃいましたように、非常に今、安全保障をめぐる情勢というのは危機的な状況にあります。フランスの同時多発テロ、130人のとうとい犠牲が出ております。そういう非常に厳しい情勢の中で、いかにして国民の生命、財産を守るのかというのが、今回の安保関連法案であると私は認識しております。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) 市長は、まさに見解の相違だというふうにお答えになったと思うわけですが、私はやはり政府が決めた法律であっても、市長はやはり大田市民の安全と安心を守る最先頭に立っておると思いますので、そこら辺のことをやはり十分に考えて、行政執行に当たってほしいと、そういう要望をして、次にTPP問題に移ります。  まず、このTPPの問題は、大筋合意最終文書ではない、このことを訴えたいのであります。この大筋合意は、決裂を避けるためのまやかし合意であり、11月5日に発表した暫定文書も、これも最終文書ではありません。今後、未決着な分野を解決した協定文書の作成と調印、各国の国会承認が残されております。  また、先ほど、その国で対策をとる必要があるというふうにお答えになったわけですが、安倍首相は万全な対策をとると言いますが、昨年来の米価暴落のときにも、価格に影響を与える対策はとらないと言ってまいりました。政府に有効な対策は期待できないと思います。むしろ農水省は、米の輸入がふえても同じ量を備蓄米に変えておくから影響はないと説明していますが、輸入拡大が過剰に拍車をかけ、低価格の外米が業務用などと競合し、価格を引き下げる影響は認めざるを得ませんでした。  また、安倍首相は、TPPで和牛が今の輸出量の40倍まで無税になると勝ち誇ったように言っておりますが、しかし、仮に輸出がふえても、現在の輸出150トンが、今から14年後に6,250トンになる程度であります。日本の牛肉輸入量の、これは3.3%、生産量の1.7%にすぎません。そして、日本茶の関税がゼロになるから、静岡や鹿児島が世界有数の茶どころになるとも言っております。しかし、日本茶の輸出組合も指摘するように、輸入がふえて潰されることのほうが恐怖です、こういうことも話しております。  これまで関税を撤廃をし、対策を講じて生き残った作物は一つもありません。大豆は、自給率は7%、菜種は0%です。TPP交渉から撤退して関税を守ることこそ、最も有効な対策ではないでしょうか。  また、マスコミは、関税撤廃で食品価格が下がるとも報道しておりますが、国内農業が潰れれば、安全な食料を安定的に確保することはできません。まさに政府に対策を期待しても、それはできないと思うんです。大田市独自の対策が必要だと思いますが、市長の所見を伺うものであります。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 国においては、このTPP対策で攻めと守り、これはしっかりやるということを言っております。今後具体的な対策が示されることになろうかと思います。現時点では、まだその内容が明らかになっておりません。したがいまして、国はできるだけ早く出していただきたいと私どもは思っておりますが、それの具体化したものを見きわめて、それを踏まえて市として対策を講じていきたいというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) やはり私は、大田市独自の、県とも共同して対策が重要だと思うわけです。まだ、TPPの発効は今から4年後、5年後になるわけですから、昨日もこの大田市農業のことで議論があったところでございます。  私は、このTPPの一番の狙いは、国内生産を減らして国民の食料を輸入物に置きかえる、これが一番の狙いだと思っております。だから私は、きのうもあったように、大田市の農林漁業をいかに充実していくのか、この生産を続けることこそが、このTPPに反撃する最大の反撃だと思います。特に地域のコミュニティーを生かした、助け合って安全でおいしい農産物を生産し、国内産を求める消費者と手を結んで輸入農産物をはね返す、このことが今、大田市農業に課せられていることではないかと思うわけです。そのためにも、家族経営を軸に、食料自給率を向上させる政策転換に踏み出すことが今、重要ではないでしょうか。  アメリカやヨーロッパでは、当たり前になっている、この生産費を償う価格補償と所得保障を組み合わせた経営安定対策を確立することが大切だと思いますが、このことについても市長の所見を伺うものであります。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) TPP対策は、やはり国の責任においてやっていただかなければならないわけであります。先ほど申し上げましたように、まだ具体的な対策は示されておりません。国としての具体的な対策を踏まえて、市として対策は講じていきたいというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) 先ほど、山下農業委員会の職務代理の答弁にあったように、今後、大田市農業は、体質強化・充実を要望する、こういうことをおっしゃっております。市長も、これはTPPが合意できようが、発効しようが、今の大田市農業をどうするのかというのは、もう差し迫った問題だと思うわけです。国の対策を待っているようなことではないと思うわけですが、先ほど登壇して答弁をおっしゃった、大田市農業の体質強化・充実をどう受けとめておるのか、それもお聞きしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) TPP対策については、国の対策を待って、それに対して対応するというふうに申し上げております。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) わかりました。今後とも、このTPP対策と並行して、大田市農業の体質強化充実を私からも要望いたしまして、次に移りたいと思います。  次には、介護保険制度について伺うものであります。原田部長が先ほど登壇しておっしゃいました。影響は感じてはおるが、そういう大きな影響ではない、そういうふうな答弁だったと思うわけです。  厚労省所管の独立行政法人が行った介護報酬改定影響調査では、これは10月に交渉されておりますが、7割の特別養護老人ホームが減収になり、過半数の施設が先行き不安、こういう懸念を表明していると公表しております。職員の処遇改善も進まず、施設建設のめども立たず、職員確保ができず、開所を断念するケースも生まれている。また、地域からデイサービスがなくなり、利用者が行き場に困る事態も続発している、こういう調査結果であります。  東京商工リサーチによれば、ことしの1月から10月に、この老人福祉介護事業の倒産は過去最高の62件を数えているという報道であります。やはり大田市でも、県や国の調査を待たず、この介護報酬改定影響調査を直ちに始めるべきだと思いますが、原田部長の所見を伺います。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 先ほど登壇して申し上げましたけれども、さまざまな制度改定の場合においては、いろいろな点でメリット、デメリットも発生してまいります。その1つに、事業所では、この制度改正がいろいろな面で不安が生じているということについても、私も承知をしております。その上で、事業者も、市民サービスの低下をしてはならないという観点からいろいろな工夫や努力をされたり、あるいは今回国が制度をつくった処遇改善加算、これは市が認定している小さな事業所については市が管轄しておりますけれども、全ての事業所でそういった取り組みをされているというふうに、事業所も相当な努力をされているというふうに私も認識しております。  そういうふうな状況を踏まえて、いろいろな影響はあったというふうに思いますというふうなお話をさせていただきました。その上で、今回、国のほうでは、介護報酬改定に伴う実態調査は、もうこの年内に行うというふうなことになっておりますので、我々はそのところについては事業所と協力してその実態を明らかにしていきたい。そして、年を明けてから県のほうでも事業者やら利用者の実態調査を行うということになっておりますので、その際には、県と連携をして、独自ということではなくて、市だけの問題あるいは県内の状況も踏まえた中で、その状況把握については我々としては取り組んでいきたいという意味で御答弁申し上げたということでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) ということは、原田部長は、この市内では職員の処遇改善は進んでおると、そういう認識なのでしょうか。私はそうではないと思いますけれどもね。平均でも産業別の所得も、介護職員の所得は月10万円も低いという統計が出されております。では、大田市の介護職員の処遇はどういうふうに認識をやっているのか、それを伺うものであります。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 介護保険制度の中でいう職員の処遇改善に向けては、全国市長会のほうには改善要望はしております。このところについては理解していただけると思います。  私が申し上げましたのは、今回の制度改正で、全体で4.数%の介護報酬引き下げはありましたけれども、その中で事業所の取り組みによっては、処遇改善加算という制度が活用できるという仕組みになっております。その改善加算を活用して、職員の介護報酬が下がった分に比例したのではなくて、職員に充当するような仕組みを事業所としては懸命な努力をされているということです。そもそも事業所が、職員の処遇を上げていくということの取り組みについては、我々も事業所と同調の対応をとっているということでございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) やはり市も、県任せではなくて、市内の介護施設の実態よく把握していただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。  そこで、安倍政権の目玉政策で新三本の矢の一つが、介護離職ゼロの具体化に向けてであります。厚生労働省は、介護サービス充実加速化案を検討をいたしております。従来の在宅施設整備計画に6万人程度を上乗せするというものであります。また、特別養護老人ホームの入所待ちの高齢者を50万人を超すことなど、介護拡充への国民の願いは切実なのに、この程度ではとても追いつきません。介護離職ゼロというなら、社会保障を削る政治からの転換が必要ではありますが、ここの大田市でこういう従来の在宅施設整備計画の全国で6万人程度の上乗せ、そして入所待ち高齢者、まず介護施設への待機待ちの入所者数、これを国は50万人超すようなことを言っておりますが、大田市ではどれくらいな数字になるのか、そのことを伺うものであります。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 今回、国が示した特別養護老人ホームなど2020年度までに50万人分を整備するということが、そのことと大田がどれだけの整備が必要なのかということだと思いますけれども、それに相当するものが大田でどういう状況なのかということは、我々のほうでは十分承知をしておりません。そもそも今回国が示しました急速に進展する高齢化に伴うような仕事と介護の両立をする支援の50万人ということについての整備方針、あるいは取り組み概要ということについては、我々のほうには十分その内容が届いておりません。  そこら辺の状況を踏まえながら、大田市で必要な内容については十分検討して、今後の対応をとっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) 待機待ちの高齢者が何人おるかという分で数字は上がっておりますが、その中で具体的に本当に必要とされるという数字は幾らなのか、そこら辺がわかりますか。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 先ほど登壇して申し上げました特別養護老人ホームの待機者数259名というふうに御説明申し上げましたけれども、現在その待機者がどこで生活をされているのかということで御説明申し上げたいというふうに思います。  介護老人保健施設、これはいわゆる老健というふうに言われておりますけれども、そういった施設や、療養型施設へ86名、医療機関へ16名、その他の福祉施設やサービスつき高齢者住宅などへ62名の方が入所されておられます。自宅で生活されている方が95名、これはことしの7月現在の状況でございます。以上です。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) 私は、これだけの待機者がおるということは、特別養護老人ホームも数が少ない。そして3番目に登壇して申し上げた養護老人ホーム、これへの入所が約2割の人、介護認定を受けている人がこの養護老人ホームに入っているということは、それだけ健康なまだ介護認定を受けていない人が入れない、こういう状況が大田市でつくられていると指摘せざるを得ません。このことについて、特養も養護老人ホームも増設するべきではないかと思うわけですが、原田部長はどうお考えですか。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) まず、養護老人ホームの整備についての現状としての市の考え方を御説明申し上げたいというふうに思います。  先ほど、待機者が33名というふうにお答えをいたしましたけれども、在宅で生活されている方が15名、残りの方は病院で入院をされているか、他の施設を利用していただいている方ということでございます。申し込みのあった方で緊急を要する方もいらっしゃいます。そういった方については、市内の2施設で設置しております高齢者支援ハウスに入所していただくような形で対応しております。  そしてまた、大田圏域の養護老人ホーム者数のベッド数でありますけれども、他の圏域と比較しまして、高齢者人口に対して養護老人ホームのベッド数が多い状態にあって、その整備の緊急性は低いというふうに認識しております。  また、特別養護老人ホームなど施設系サービスの整備状況の考え方でありますけれども、22年度まで国が示していた参酌基準というものがあります。これは要介護2以上の認定者に対して、施設系サービスの利用者割合というものです。認定を受けている方に対してどれだけのベッド数が用意されているかという基準でありますけれども、これは22年まで国が示した数値というのは37というふうになっておりますが、大田市ではこれを大幅に超えている状況にあるということは、その要介護2以上の方に対してベッド数が多く整備されているというふうな理解でいいと思います。  市といたしましては、これまでに一定の施設整備水準を確保しているということから、この第6期介護保険計画中には、新たな整備を行わないというふうなこととして考えております。待機されている方々には、相談の上、他の介護支援サービスで支援させていただき、安心して暮らせるような生活環境整備に努めているということです。  なお、第7期の介護保険事業計画につきましては、国の動向や市内の動向、状況を踏まえまして再度検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) 今度の第7期を目指すのはどうかわからないけれども、第6期では充足されておるという答弁だったと思いますが、まずはこの介護施設の状況、経営状況などを十分把握して、介護崩壊が大田市で起こらないような、そういう施策をとっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) ここで10分間休憩いたします。               午前 9時54分 休憩               午前10時04分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番、松村信之議員。              [8番 松村信之 登壇] ○8番(松村信之) 私は、さきに通告しております大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略について一問一答方式にて質問いたしますので、わかりやすい御答弁のほどよろしくお願いいたします。  この総合戦略ですが、「まずは初めに」の書き出しでスタートする戦略は、大田市みずからが客観的な分析に基づき、その課題を把握し、自主性、主体性を発揮し、大田市の実情に沿った処方箋を示すもので、当市にとって生き残りをかけた知恵比べと言えるものであり、そのためには市民の皆さんの協力を強く求めると述べておられます。  この作成、策定に当たっては、4部会の連絡調整会議を設置され、市役所内の課長補佐あるいは係長がリーダーとなり、長期的な目標を見据え、中期的な方向性と短期で実行する施策や、それぞれの目標数値など明記していただきました。これらの若手の皆さんに敬意をあらわしたいと存じます。本当に御苦労さまでございました。  また、大田市総合戦略等推進会議を立ち上げられ、委員名簿を拝見いたしますに、大田市の産学官金労等で構成され、そうそうたるメンバーの皆さんで構成されておられます。この委員さんを介して、市民の皆さんには、この戦略が十分に理解していただける、その趣旨など、その情報もきちっと流していただけるものと思いますが、私は、ことしの3月議会にて策定前に質問をしたものですから、今回策定後にも改めてその内容についてお聞きするものでございます。  また、この戦略が、国立社会保障・人口問題研究所が推計された2060年の人口推計1万6,000人にならないように、我々市民一丸となって目標人口2万3,000人以上になるようなさまざまな戦略を示されたものであり、その戦略を承認した私にも責任があると、そのところをきちんと押さえながらの質問であると認識していただきたいと思います。  さて、総合戦略策定につきましては、大田市総合計画や過疎計画、そしてさまざまな計画の基本と考えると前回の質問時に回答いただいております。そうしますと、この戦略は、目標年度、また目標とする評価指数をきちんと掲げておられますので、当然ながらスケジュール管理もお考えのことと思います。その年ごとの計画を、雑駁で構いませんのでお示しください。  次に、実行するには、当然ながら予算措置、財源措置をどこに求めるのかでございます。  国は、声高に地方創生と言われているのですが、いまだ継続性を持たせた恒久財源を示していないのが現状でございます。11月には、地方創生関連概算要求を示されたのですが、統一的な方針のもとで関係府省が連携し、重点化を図り、事業費ベースで2,160億円を要求されております。これを全国的に割り当てれば、それほど多くの金額ではないというのが現状でございます。大田市の財政状況の厳しさも重々承知しておりますが、財源についてはどのようなお考えでの戦略推進を展開されるのか、伺います。  次に、その財源の一つになろうふるさと納税について伺います。ことしのふるさと納税の収入額は、今年度約1億円に上るだろうと私は予想しております。大変ありがたいことでございます。その使途目的でございますが、インターネットのふるさとチョイスでは、1つ、文化・芸術・スポーツの振興、2つ、参画と協働によるまちづくり、3つ、定住促進、4つ、石見銀山のまちづくりの4点が使い道として掲げてあります。  総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、寄附金を活用して実施した事業名またはこれから実施する事業名を記載している市がございます。当市のところにはそれが記入してありません。そこで、私からの提案ですが、この戦略を契機に、大きな4点ではなく、事業名を選び、納税額の一部をそれに充てるような策はいかがでしょうか。御報告を兼ねて、納税していただいた皆さんの満足も得られるのではないでしょうか。  次に、取り組み方針の具体策について、ポイントとなるものを具体的に伺います。  1つは、多様な産業を活性化し「はたらく場」をつくる、基本目標1についてです。  産業を活発にし、働く場をつくるには、まずは民間の皆さんの努力と御理解があった中で活性化するものと思います。そのところはきちんと押さえなくてはいけません。竹腰市長や産業振興部の皆さんは、その一部の手助けや協力ができるものだと私は思います。その一助となる新規企業の初期リスクを軽減し、また、新たな雇用創出とありますが、どのような新規企業をイメージされ、どうしてそのリスクの軽減を図るのか、伺います。  次に、空き校舎・空き事務所等の利活用についてはどのような試案があるのか、お持ちなのか伺います。  2つとしては、新たな「ひとの流れ」をつくる、基本目標3についてでございます。  情報の発信は、大田市の魅力を伝えるとか、定住施策には不可欠でございます。そこで、地方への移住とか交流を望んでいる方が検索される総務省の全国移住ナビを見ますと、でっかく大田市の情報は「住みたい田舎」日本第1位になりましたと、「おおだの定住PRサイトどがどが」をごらんくださいとあります。しかし、他市のサイトでは、そのトップページにて、さまざまなその市の情報が見られるのでございます。いま一度工夫していただきたいと思います。  当市に住みなれた市民の皆さんにとっては、ごく普通の景色とか、四季折々の情報を流すことにより、ここで今、生活している市民の皆さんや、そして今、移住を考えている全国の皆さんに、ここ大田市に、ここにある幸せをどう伝え、どう心に響かせるのか、その方法、手段をお聞きいたします。  3つは、「交流」「連携」「協働」による住みよいまちをつくる、基本目標4についてでございます。  住民主体の課題解決組織や活性化のための仕組みづくりについては、どのような組織や仕組みをイメージされているのか、お聞きいたします。  以上のことを踏まえて、大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、全てを網羅していると私は思います。そのような戦略でございます。そこで、5年後にはどのような大田市になっているのか、改めて未来の大田市を問いまして、私の登壇しての質問といたします。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 松村議員御質問の5年後の大田市についてお答えいたします。  当市におきましては、地方創生に先駆け、これまで定住促進施策を初め、産業振興や保健、医療、福祉、産業、生活基盤整備、教育、文化、生活環境など、あらゆる分野におきましてさまざま施策を展開し、その対策に取り組んでまいりました。しかしながら、人口減少が今後も続くと予想される中、引き続き若者の定住や雇用の場の確保など、さらなる取り組みが求められており、これらの課題に対応すべく、本年10月に地方創生大田市版の総合戦略を策定したところであります。  人口減少問題の克服は一朝一夕になし遂げられるものではなく、長期間にわたる継続した取り組みとなりますが、決して先送りすることなく、今取り組まなければならない喫緊の課題であると認識いたしております。  まずは、この5年間に本戦略に掲げた各種施策を積極的に推進し目標を達成することで、目指すべき方向が見えてくると考えております。そして、市民の皆様が5年後、10年後と、将来にわたり生き生きと暮らし、活力ある大田市であり続けるため、私みずから先頭に立ち、全市を挙げた取り組みに向け機運を高めるとともに、私自身も不退転の決意で臨む所存であります。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。           [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長(船木三紀夫) 御質問の大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を実行する際のスケジュール管理につきましてお答えいたします。  本戦略には、4つの基本目標を掲げる中で、それぞれ評価指標と目標年度を設定しており、目標の達成に向け、年度ごとに施策の実施状況について評価・検証を行うなど、計画、実行、評価、改善という、いわゆるPDCAサイクルを実施する中で、必要に応じて総合戦略を改定していくこととしております。  本戦略の評価・検証に際しましては、その妥当性、客観性を確保するため、庁内での評価・検証を行った上で、大田市総合戦略等推進会議、市議会からの御意見をいただき、施策が適切に実行されるよう進行管理を行ってまいりたいと考えております。  また、年ごとの計画につきましては、既に事業化し取り組んでいるものや、各所管課において既存の事業の拡充強化や新たな事業の検討を行っている施策もあり、今後事業計画を取りまとめた上で数値目標も含め適切に進捗管理を行ってまいりたいと考えております。  次に、財源に関する御質問にお答えいたします。  国の地方創生関連概算要求によりますと、地方交付税によるまち・ひと・しごと創生事業費として1兆円を要求しております。この金額につきましては、平成27年度の計上額と同額であり、総合戦略の期間である5年間は少なくとも継続、維持されるものと思っております。ちなみに、大田市における平成27年度の措置額は2億3,000万円程度でありました。  また、平成28年度から新設されます新型交付金につきましては、1,080億円を要求しておりますが、対象事業、配分方法など詳細な事業については、現時点で明らかになっておりません。島根県におきましても、子育て支援関係で市町村交付金や補助金の創設などが検討されております。現時点では、地方交付税新型交付金も含め、財源については余りに未確定な部分が多いのが実態ではありますが、今後詳細な情報を収集する中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策につきましては、優先的に推進することといたしております。  次に、ふるさと納税の募集方法に関する質問でございますが、御指摘のように、より具体的な事業への充当というのが寄附者の思いを具現化する一つの手法ではあると考えております。貴重な御提言と受けとめさせていただきまして、前向きに検討を行っていきたいと思っております。
     なお、平成28年度予算におきましては、具体的な事業の財源に貴重な寄附金を充当し、地方創生に役立てることとし、4分野の中でふるさと納税を活用した新たなソフト事業枠の創設を検討いたしております。  続きまして、基本目標3、新たな「ひとの流れ」をつくる、1点目、総務省移住ナビの情報発信についてお答えいたします。  全国移住ナビは、この4月より、総務省が関係省庁と連携し、全国の自治体と共同で運用しているもので、居住、就労、生活支援など移住に関する情報をインターネットで収集する際の玄関口となるホームページでございます。議員御指摘のとおり、トップページには自治体の情報を掲載するスペースが設けられておりますので、今後豊かな自然や歴史的な風景を掲載するなど、市の魅力を伝える情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、ここにある幸せをどう伝え、どう心に響かせるのかについてお答えいたします。ふだん何げなく見ている風景や地域の方とのかかわりなど身近にあるものは、そのすばらしさや大切さになかなか気がつかないものだと思います。まず、市民の皆様にどうお伝えしていくかですが、若い世代につきましては、現在も取り組んでおりますふるさと教育をさらに充実し、学校、家庭、地域が一体となってふるさとに誇りを持つ心ゆたかでたくましい子供を育ててまいります。  また、大人世代につきましては、地域の課題解決に取り組む学習などを通じてふるさとの魅力を再発見いただき、大田市に生まれてよかった、大田市に住み続けて本当によかったと心から思っていただけるよう、地域振興分野、社会教育分野などにおいて、学習・啓発活動を行ってまいります。  次に、移住をお考えの全国の方に対しましては、豊かな自然・歴史・文化などに加え、住みたい田舎ベストランキングで評価された移住者歓迎度の高さなど、市の魅力を、定住サイト「どがどが」やふるさと情報誌、全国移住ナビ、各種定住フェアなど、今後もさまざまな場面で積極的に情報発信を行ってまいります。  続きまして、御質問の4点目、基本目標4でございますが、「交流」「連携」「協働」による住みよいまちをつくるための住民主体の課題解決組織や活性化のための仕組みづくりについてお答えいたします。  現在、市は協働によるまちづくり推進事業を実施しておりまして、その中で、ブロックのまちづくり活動の支援として、まちづくり委員会活動交付金やまちづくり委員会運営交付金を、また地区まちづくり活動の支援として、まちづくりセンター活動等交付金、また地域力向上プログラム事業交付金を交付いたしております。これらの交付金を活用し、まちづくり委員会やまちづくりセンターを初め、各種団体、自治会等が地域課題の解決や活性化に向けて取り組まれております。  さて、今後のまちづくりについてでありますが、大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の前文において、施策の実行については、市民や民間事業者を初め、教育機関、金融機関など地域にかかわる多様な主体の連携が不可欠といたしております。  今後のまちづくりにつきましては、これまでの市民の皆様やまちづくり団体と行政との協働だけではなく、地区社会福祉協議会、体育協会などの各種団体はもとより、民間事業者とも連携をし、地域が総力を挙げて行うまちづくりが必要となってくると考えております。市といたしましても、現在、継続実施しております協働のまちづくり推進事業の拡充も含め、その仕組みを検討してまいります。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。          [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の基本目標1、多様な産業を活性化し「はたらく場」をつくるの1点目、新規企業の初期リスクの軽減を図ることについてお答えいたします。  新たに事業を始めたり、新しい場所に進出する新規起業を考える場合、初期投資が大きな負担となるため、起業や進出を断念するケースも多く、結果的にビジネスチャンスを逸する場合がございます。  新規創業や進出を促すには、そのリスクを極力取り除いておく必要があると考えており、大田市では、島根県の制度と歩調を合わせながら、空き店舗等を活用して創業される場合は、改装費や家賃、新規開店や事業承継に係る広告宣伝費などを助成するふるさと大田創業支援事業、製造業等の産業振興や雇用の増加が見込まれる業種については、3人以上の雇用を条件に5,000万円を上限として、投下固定資本額に雇用人数に応じた額を助成する企業立地奨励金制度等を設けております。  また、IT産業、ソフト産業等の起業を目指す事業者には、一定期間貸し出すインキュベーションルームを提供することで、初期リスクを軽減できると考えており、当市においても試行的にIT関連企業の入居を得ているところでございます。今後も積極的にインキュベーションルームを活用したIT関連企業の誘致に取り組んでまいります。  新規起業を促すことで、業種の増加や雇用の増加も見込めることから、今後もこれらの制度の拡充を検討しながら、新規起業を支援してまいりたいと考えております。  続いて、空き校舎・空き事務所等の利活用についてでございます。  まず、空き校舎の利活用を考える上で大きく2点、使用に際しての前提があると認識しております。1点は、使途について地元住民を含めた合意形成、もう一点は、その用途を変更するための手続や改修工事と考えております。  使途については、学校再編に伴う空き校舎活用の基本的な考え方として、市民と合意形成を図った上で、必要性が高い市の直営施設、地元NPOや地元企業からの提案による活用、一般公募による活用、地域住民等が主体的に取り組む施設としての活用、活用が望めない場合は処分の検討という優先順位を設けているところであります。これらを踏まえた上で、インキュベーションルームとしての利用や、農林水産業関連での利用など、新規創業進出を促すための活用について検討してまいりたいと考えております。  また、空き事務所の活用につきましては、不動産業者の皆さんとの協議を行い、例えばインターネットを利用した大田市の空き事務所情報のサイトの設置など積極的な情報発信について検討してまいります。 ○副議長(河村賢治) 松村信之議員。 ○8番(松村信之) 大変長々と答弁いただきましてありがとうございました。私の質問の意図は、このまちに出かけてみますと、皆さんがこの総合戦略を聞いてないよとか、わからんとか、そういったお話を聞きますもので、今回再度地方創生、このまち・ひと・しごと大田市バージョンを私は質問に選ばせていただいたということでございます。  そこで、少し細部について再質問をしたいと思います。  スケジュール管理でございます。スケジュールについては、PDCAサイクルにて適切に実行されるよう進行管理をする。また、年ごとの計画は、適切に進捗管理に努めると言われております。そこで、まず施策ありき、その行動計画があって、次に達成に向けての戦術に移行するものと私は思っております。策定するときに、登壇して申しましたが、課長補佐や係長からの部会制をしいてつくられました。そのときは、きちっと策定スケジュールを我々に明記していただきました。  10月27日、この総合戦略について全員協議会で説明を受けた際に、三浦議員のほうから発言がございましたが、これが終わりではない、これがスタートラインだということで、評価に対しても若い職員も参加できるような庁内組織を私は立ち上げていただけたらなというように思いますが、御所見をお願いいたします。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) この戦略を作成する際におきましては、議員御指摘がございましたように、課長補佐、係長等々の若い職員でいろいろ議論をして練り上げたものでございます。  今後におきましても、その専門部会という名称をそのまま引き継ぐのかどうかは別といたしまして、先ほど言いましたPDCAサイクルにおきましても、そういう仕組みというものは継続して中身を検証、今後どうするかということは、若手職員がそういう部会を、部なのかわかりませんが、そういうのを活用しながら今後とも引き続きやっていくという考えでございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 松村信之議員。 ○8番(松村信之) そのようにして若い人も育てながら検討に入っていただきたいな、進行管理をしていただきたいなというふうに思います。  次に、財源について伺います。  私は、この質問をするに際しまして、あちこちの地方創生に対する思いを調べました。私自身反省しなくてはいけないなということがございます。他市では、国に対し必要な財源を確保すること。継続性を持たせること、使い勝手のよいものにすること、各自治体の財政力に応じた措置を講ずる旨を、我々議員が意見書として提出されております。これ国に提出されておるわけでございます。そういう動きを大田市議会、私も含めてするべきだったなというふうに反省をしているところでございます。  3月議会に、皆さんとともになって、この地方創生戦略を頑張りましょうと言った私が、この質問をするときにやっと気がついたという反省でございます。反省は反省として、そこで財源についてもう一度伺います。現時点では地方交付税や新型交付金を含めて未確定な部分が多いとの回答でございました。国においては、統一的な方針のもとで各府省が連携し、重点化を図ると言われております。確かにさまざまなこれまでの交付金が一覧で上がっているところでございます。  そうしますと、これまでの交付金の負担割合というものはどのようになるのか。従前のままなのか。いや、この地方創生で少しは地方によい利益をもたらすのか。その辺のところを財政課長さん、水田課長さん、ひとつお答えいただけたらなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 財政を私、所管しておりますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。  なお、議員さん、財源についての御質問でございます。先ほど船木部長答弁いたしましたように、非常に未確定な部分がまだ多いというのが実態で、この12月議会で細かい財源の質問をいただくとは若干御無体な気もしないでもないですが、我々も国のいわゆる新型交付金なり交付税のいわゆる概算要求の当然数字は承知はいたしておりますけれども、もともと言われておる、それでは頑張ったところに重点配分しようとか、あるいはそこの辺のところ、あるいは現在2分の1の交付金が想定されておりますけれども、枠が決まっておりますので、それがどういう配分になるのか非常に注視はいたしておりますけれども、現時点でよくわからないというのが実態でございます。  ただ、松村議員は、総合戦略、大田市さん頑張ってくれというお気持ちでの質問と思いますので、そこのほう十分今後の情報収集に努めながら、国・県の動向にも注視しながら、船木部長申しましたように、総合戦略につきましては予算の中でも優先性ということで推進していきたいと思っておりますし、財源につきましても私のほうからはさまざまな工夫をいたしまして、何とか貴重な財源は確保したいと思っております。以上です。 ○副議長(河村賢治) 松村信之議員。 ○8番(松村信之) ということは、来年度の予算をきちっと見ていてくださいというように逆に私はとるわけでございますが、そこで登壇されて回答いただきました中に、県のこの戦略に対するものがございました。島根県の地方創生戦略では、3歳未満の子に係る保育料を軽減するための市町村への交付金を創設すると言われております。  そうしますと、これまで自前で軽減策をしていたものでございますから、その辺のところの財源はどのようになるのか。言いかえますと、それを自由に使おうということはできるのか、その辺のところ縛りはないのか、これは原田健康福祉部長にお聞きいたします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 今回、県のほうで示された第1子、第2子に係る保育料の軽減事業につきましては、これまで市町村が独自で行っていた保育料の軽減対策、さらにその上に保育料の軽減対策に使うような交付金という仕組みになっておりまして、従来、市町村が独自で使っていた財源に充当できるという仕組みではございません。したがって、そのことを活用することによって、保護者の皆さん方の保育料の負担に軽減できるような対策として市としては考えていきたいと、このように思っております。 ○副議長(河村賢治) 松村信之議員。 ○8番(松村信之) 自由にそのお金は使えずに、例えばいいますと、今、2歳まで、次は3歳までも可能にできるかなというような思いではないかなというふうに優しい福祉のあり方についてこれから進むのではないかなというように思っております。  次に、ふるさと納税の使い道について伺います。  とかくふるさと納税と言われますと、賞品合戦になっているようなところが私は見えるなと思っているところであります。元来持っているふるさとへの思いを明確にし、使い道が選べるものにしてはどうかと私が尋ねたところ、貴重な提言と受けとめ前向きに検討すると、うれしい答弁をいただきました。そこで、その答弁の中に、ふるさと納税、このふるさと納税を活用した新たなソフト事業を展開したいと言われております。ソフト事業多々ありますよね。生活の安全、安全確保対策とか、集落の維持活性化対策などさまざまにあるかなと思うんですが、どのようなソフト事業をイメージされているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) ふるさと納税でございます。答弁する前に、若干宣伝をさせていただければと思いますけれども、実は昨日、テレビ局のほうから取材もございまして、ふるさと納税、きのうの6時から、某テレビ局において全国放送されまして、また一気に寄附金がふえたという実態もございまして、またいろいろなふるさとチョイスとか、自治体では一番初めにNTTドコモから直接できるというような仕組みも、大田市が自治体として初めて取り組んだということもございまして、いろいろな面でふるさと納税につきまして大田市のPRも含めて今、実施しているところでございます。  登壇して申しましたように、来年度に向けまして4つの、ふるさとの目標を掲げております4つの項目がございますが、今現在、それぞれの所管によりましてソフト事業を中心でございますけれども、ある程度上限は設けておりますけれども、それに沿って行っております。ですので、先ほど言いましたように、まちづくりでもそうであろうし、また教育関係でもあろうし、その辺について、今どういう内容のものが出ているかという、ちょっと若干私のほうは把握はいたしておりませんけれども、その部分につきましては、来年度予算にある程度反映できる、またはお示しができるというふうにしたいと思っておりますので、職員一丸となって、その辺の使い道を考えるということではございませんが、工夫をしながらやっていこうというふうにいたしているところでございます。以上です。 ○副議長(河村賢治) 松村信之議員。 ○8番(松村信之) 船木部長、大変うれしいニュースをいただきまして、また大田市のアピールもしっかりしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。  それでは、具体策に入る前に、答弁者の中に青木副市長も私は含めておりますので、ここで青木副市長にお聞きしたいと思います。この戦略策定から、大田市の今後の大田市を担う若手職員に期待するものは何でしょうか。また、財源のことにも触れましたので、国、県とは今後どうつながりを深めながら持っていかれるのか、市政運営に当たられるのか、その辺の御所見をいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 青木副市長。 ○副市長(青木裕志) お答えをいたします。  今回策定いたしました総合戦略につきましては、大変高い目標を設定しております。この設定いたしました目標を達成していくためには、市長以下、幹部職員、それから若手職員に至るまで、市一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに認識をいたしております。  そこで、若手職員についてですが、今、若手職員、日々の仕事、自分に与えられた職務について日々一生懸命、本当に一生懸命やっているというふうに私は認識をいたしております。その中で、今回の総合戦略を策定するに当たりまして、議員のほうからも御紹介ありましたように、専門部会を設けまして、若手職員に意見を出してもらって策定をしてきたところでございます。先ほど部長が答弁いたしました折に、実証・検証に当たっても、若手職員の目を入れながら検証に当たっていくということにいたしております。  ただ、さらに具体化、実施していく上でもやはり若手職員の力というのは非常に大切になってくると思っておりますので、大いに期待しているところですが、そのために何が必要かとなってくると、私の感じといたしましては、若手職員が市民の皆さん、あるいは団体、事業者の皆さんと常に今後の大田市をどうしていったらいいのかというふうな議論を交わしてほしいなと思っております。仕事を通じまして、あるいは地元出身の職員であれば地元出身の同年代の人たちと、そういう議論を常に交わしてほしいなというふうに思っております。そういうことを期待したいなというふうに思っております。  また、国県とのかかわりでございますけれども、若干国、県へ出かけていって、いろんな話をする機会というのが少ないように感じておるところでございます。大田市として少し遠慮があるのかなというふうに思っておるところでございますが、常に積極的に国、県のほうへ出かけていって情報収集をすることはもちろんでありますが、今、大田市が何をしようとしているのか、総合戦略で何を捉えて何をしたいと思っているのかということを、逆に情報発信をしていくということも必要であろうかと思っております。  私自身、出かけることはあっても、職員を連れていく機会が少なかったなというふうに反省をしておるところでございますので、私が出かけるときに一緒に行く、あるいは職員自体が出かけていることを常に進めていくといったことで、国、県の機関の方に大田市の職員の顔と名前を覚えていただくような、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 松村信之議員。 ○8番(松村信之) 副市長、若手の職員さんには大いに期待をする。だが、地域に出て、皆さんとの議論を交わしていただきたいというような話だったと思います。その議論を交わす我々市民にとっても、一つ言葉を言いますと、夜になんか出ますと、またおまえたちは夜に出ていいわいのうという批判をこの市民がします。そうすると、若手職員さん、そこまで言われて夜のまちに出たくないわなという話になりますので、そういう皆さんを育てる市民力というものも、我々も問われてくるのではないかなというように思っているところでございます。  次に、取り組みの方針、具体策についてお聞きいたします。少し時間がなくなってきたところでございますが、尾田部長、私はもう60歳もなりまして、なかなか難しい発言ができないんですが、インキュベーションという話ですね。多分ここにおる議員さんはわかるんですが、このぎんざんテレビを聞かれている市民の皆さんは、どがいうことだかいなと。まずはその辺のところの説明から入ってください。よろしくお願いいたします。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) インキュベーションルームということで、多少わかりにくいかもしれません。御説明申し上げますと、例えば新しい産業に進出する際に、いきなり事業に取りかかるというのが難しい場合、あるいは大きい事務所を借りたり、あるいは工場を借りたりということの決断をするのに、その前段階として貸し出せる部屋だとか施設だとか、こういうようなものを総称してインキュベーションルームというふうに呼んでおりますので、どうしても新規起業をされる場合には、初期投資というものがやはり大きいリスクになってくるということがございまして、そういった施設や部屋を行政として民間の方と一緒になって情報を集めたり、皆さんに御提供できるようなことができれば、そういった一助になるのではないかということで考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 松村信之議員。 ○8番(松村信之) まずは、そういったことをきちっと皆さんに、私以上のお年寄りもおられます、その辺のところを伝えながら、大田市の発信をしていただきたいなというように思っているところでございます。  どうして雇用創出、初期リスクを軽減するかといったら、従前の事業を拡充するのだと言われておられました。まず私は、その前に少しお話をしたいのですが、先般も見ず知らずの二人から声をかけられたことがございます。このお二人、65歳前後だったと思いますが、一人は広島の三原から、一人は群馬県から来られて、二人は以前、仕事関係で同僚だったということですが、石見銀山を見に来たということでございました。  そのときに、私がこのバッジをつけてそのお店に入った関係で、おまえ、議員さんかいと高飛車に言われました。ああ、そうですがというような会話から、何を言われるかと思ったら、先ほど食事に行ったお店で、若い大田市の起業家さんと話をしたと。そのときに、若い起業家さんは、もう少し市の皆さんが積極的に我々を支援してくれたらなというようなことを言っておったと。あんた、議員ならそれくらいなことを働きかけやというような話をいただいたんですよ。  高飛車に言われるから、私は、私のことですから相当反発はしたんですが、帰って考えるに、よそ者、ばか者、若者、この3つの言葉が私の脳裏に来まして、ああ、我々も反省しなくては、このまちをよそから来た人がきちっと見て、そういうふうに伝えてもらったんだなというように思ったところでございます。  まずは、相談、企業を起こされるまでに相談を、そのいろいろなチャンネルがあると思いますから、していただきたいなというふうに思っているところです。  もう一つ紹介しますと、4月、5月ぐらいだったと思います。大田市の9号線沿いにある商店さんに出かけたところ、よその市長さんが来られて、私のところに来んかなというような話をされたと。それは社長さん、私に言われました。市長さん、私はうれしかったでと。そのような初めて来て、社長さん、おらんかなどと声をかけられた。その市長さんの言葉に大変うれしく感動もしたと。だから自分の心は揺れたよと、そういう情報をいただきました。いや、それでも私はこの大田市が好きだから、松村さん、私は大田市に残っているがなというような話でございます。  その辺のところも、我々も一緒でございますが、少し勇気を持って進まなくては、どんな状態なのか、その辺のところが見えませんので、企業を回ってしっかりと相談に乗って、次の善処策を考えていただきたいなというように思っております。  具体策に入る前に、なかなか時間がないので、私はいろいろ考えてきたんですが、もう約束の時間にあとわずかとなりました。ここで、この質問に当たって、2番目の私の思いというものは、ここにある幸せでございます。ここにある幸せ、大田に生かされて、ここで生活している我々にとって、施策ばっかりでいいだろうかなと。いや、何か目を閉じたら、この大田市の情景が、よいところが目に映るようなものがないのかなというように思ったところでございます。  きのう17番議員の質問でもそのような話があったところでございます。東京の御夫婦が、まず海のあるところに住みたいと言われたそうです。まず、その動機ありきでございます。  先日も、市長さんも、大國教育長も出席される中で、私は、難波利三・ふるさと文芸賞の授与式に参加させていただきました。今回、市長賞に選ばれた作品は「母の鉛筆削り」という作品で、少しその作品を紹介したいと思います。  牛を飼っていた家に育った作者は、毎日忙しく働くお母さんと触れ合う時間は、草刈りをする鎌で鉛筆を削ってくれるときだったそうです。懸命に働く母の情景が書かれておりました。終わりに、くだりといいますが、母の思い出とともに、ふるさとの山河が昔のままによみがえり、母のいる風景の中の幼い私の息遣いが聞こえる。子供たちが母親を思い出すとき、温かく優しいふるさとの中の私でありたいと願っているとくくっておられました。  経済的とか、なりわいとかだけでよいのだろうかと私はその作品を読んで思ったところでございます。ふるさとに思いをはせる。郷愁であったり、そんな心に打って出る施策なんて考えられないのかなというふうに思ったところでございます。  そして調べていったところ、島根県の設置している、しまね暮らしお試し体験施設というのが実は大田市にもあるんです。ですが、この正月、チャンスだなと思ってみたんですが、正月は空きになっておるんです。10月ぐらいまではいっぱいになっておったんですが、正月のこの日本海の寒さには、なかなか都会の人は来られないのかなというように思いますが、島根県とこういうのを一緒になって情報発信をされてもいいのではないかなと思います。船木部長、少しお答えいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) お試しの一軒家、確かに島根県が設置している物件につきまして、ございます。それにつきましても、お試しをするということでいろいろと情報がそれぞれの所管課のほうに入ってくるわけでございますけれども、そのときにはお試しの物件があるということで、先ほどたまたま年末になったということでございますけれども、場所的にはそんな海の近くとか、そういうことではございませんが、この分について先ほど議員さんが申されましたように、もう少し、一番頻繁に365日、ただ1軒しかないというのも、多分、私自身も1軒だけではなという気持ちもございます。  この部分については、島根県でのお試し体験ということでやっておりますけれども、大田市としてもお試しで入ってきた分については、それのわずかではございますが、旅費部分の補助とか、そういう制度もございますので、その辺を活用しながら、1軒とはいわずに、もう少し何軒かそういうお試しの家屋等も確保したいと思っておりますが、空き物件はあるんですけれども、なかなかその辺が、お貸ししていただけるような物件がなかなかないというようなこともあって、その辺は課題ではございますけれども、今後もそういう県と連携をして実施していきたいというふうに考えております。 ○副議長(河村賢治) 松村信之議員。 ○8番(松村信之) そのように私は大代のほうにも多分それに該当するようなものもあるのではないかなと、そういうふうに思いますので、ほかのところからそういった施設は改修しながらやっておられると思いますから、そういう施設も使いながらふるさとのよさをアピールしてほしいなというふうに思っております。  市長さんに最後にお尋ねいたします。私が5年後の未来の大田市の姿を尋ねましたが、誰もが生き生きと暮らし、活力ある大田市になり続けるよう、自分みずから先頭に立ち、問題解決に全力で立ち向かうと回答いただきました。  そこで市長さん、私が思うんですが、市民の皆さんの欲望といいますか、要望といいますか、これは無限大だなというふうに私は思っております。でも、我々思うに、実現可能なものはごくごく一部ではないかなというように思うんです。その達成できたものを皆さんにどこで満足していただくか、幸せに思ってもらえるのかは、突き詰めていけば、先ほどから私は言っておりますが、話し合い、議論ではないかなというように思っております。  もう3年も4年も前になるんでしょうかね、市長さんが、アポなしで静間のまちセンに来られたことがあったそうでございます。そのときに、今思うに、職員さんが、私が行ったときに、いや、市長さんが来てごいちゃったで、すごいうれしかったでというような会話でございました。  でも、車からおりたとき、何しに来ちゃっただろうかという、叱られるだろうか、何か不祥事を起こしただろうかというような思いでおったら、市長さんの第一声が「皆さん、御苦労さんでございます。何かございませんかね」という会話からスタートされたそうです。そのちょっとした思いで、職員もふわっと次に自分たちの話がさっと進んで話ができたという、喜んだことを私はきのう思い出したところでございます。  全力で立ち向かう姿というものは、市民のところにいつも公務で忙しいとは思いますが、循環して皆さんとの会話をすることではないかな、そこから課題解決も見出せるのではないかなと思いますので、その辺のところも含めて最後に御答弁いただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) どうしても施策は、どちらかといいますと唯物的といいますかね、どうしてもそういうことになりがちな面がありますが、先ほど来いろいろ御質問あるいは御意見、御提言を承りながら、やはり心に訴える、そういうことは大変大切だなということを改めて今感じたところでありますので、今後ともそうしたことを私自身もそれこそ心にとめながら、いろいろと進めていきたいというふうに感じました。 ○副議長(河村賢治) 松村信之議員。 ○8番(松村信之) 私もさらに頑張りますので、ともになって頑張りましょう。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) ここで10分間休憩いたします。               午前11時00分 休憩               午前11時10分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番、清水 勝議員。
                 [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 12月定例会一般質問最後になりましたですが、もう少しおつき合いをお願いいたします。  私は、去る11月25日に通告をいたしております。1点でございますけれども、社会的な生活弱者、いわゆる生活困窮者の住まいの確保と、その支援体制の推進方について、登壇しての質問を行います。なお、質問席からは一問一答で行いますから、関係する執行部の皆さんの誠意ある御答弁、発言等をよろしくお願いいたします。  今、私たちの身の回りにおいても、衣食住、この住まいを求めることについては、生存権の前提から欠かすことができないと思います。今日の社会経済情勢は、大都市圏対地方圏の強と弱、あるいは1,900万人を超えると言われます非正規労働者の出現等については、貧富差をさらに拡大し、これに歯どめがかかっていないのが今の状況であると思います。  急速な少子高齢化、人口の減少の進展は、核家族化、親子の別居等が生じまして、居住変更をしたい低所得者あるいは低資産者や、身寄りの乏しい高齢者等の住まい確保は困難性が一層増しており、安心・安定した住宅確保策が年々高まってきていると思います。  このような方々の住まいの確保には、空き家や民間賃貸住宅の利活用と、公営住宅の増設あるいは社会福祉施設の入所などが想定されますが、絶対数が不足していたり、入居要件が多面にわたり難しさが存在していると感じます。市営住宅等の公営住宅と宿舎の空き家あるいは空き部屋の利活用、あるいは民間の賃借住宅の借り上げ、空き家対策推進特措法によります空き家等の対策計画の策定からの支援体制、あるいは低所得者等に対します住まいや生活支援モデル事業の実行などから総体的に熟慮される中で、住まいの確保を図られ、暮らしの安定と福祉の増進を求めて、まず伺うものでもあります。  次に、島根県下におきましては、75歳以上の単身世帯が約2万世帯存在していると言われております。また、生活困窮者の居住地域確保支援事業も、これは1年前ですけれども、260件程度県内で行われたようであります。身寄りのない高齢者など生活困窮者への住まい方には、民間賃借住宅の入居や福祉施設の入所での身元保証人、市営住宅等公営住宅の入居連帯保証人の確保が求められておりますけれども、保証人が確保できずに入居を断念されている方もあるようであります。保証人の免除や、あるいは入居者の選考手続と敷金や家賃の減免猶予等も入居要件の必須となっておりますので、これらの緩和策も尋ねますとともに、国や県の財政上、税制上の優位な措置制度を積極的に取り入れられる中で、身寄りの少ない高齢者等、あるいは生活困窮者に対して住まいの確保とこれの支援策を講じられることを総じて伺うものでもあります。  以上、簡単ですけれども、登壇しての質問といたします。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) それでは、清水議員御質問の社会的生活弱者の居住の確保等と支援体制の1点目、公営住宅についてお答えいたします。  公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対しまして、低廉な家賃で賃貸することによりまして、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とした住宅でございます。大田市におきましては、市営住宅225戸がそれに該当いたします。  しかし、そのうち67戸につきましては、耐用年数を既に経過しておりまして、居住しておられる方が退去された場合は、以後の募集は行わず、管理のみを行っております。したがいまして、実際に利用いただいている住宅数は192戸でございます。  それから、空き家対策ということがございましたので、これにつきましてお答えをいたします。  空き家対策計画につきましては、空き家等の実態の把握が現在できておりません。したがいまして、今後の課題であるというふうに考えております。まずは空き家の実態調査を行いたいというふうに考えております。  それから、民間賃貸住宅の借り上げについてでございます。過去に大田市では、民間の賃貸住宅を借り上げしたことがございますが、入居者がなかった場合に、その料金のほうを市のほうで補填しなければならないということがございまして、実際にこの補填が続いたことから、契約期間が終了した時点で所有者の方にお返しをいたしました。したがいまして、現在のところ、この件については考えはございません。  次に、2点目、連帯保証人に関する御質問でございます。市営住宅入居の際の連帯保証人につきましては、住宅使用料の未納の担保ということで、原則2名の方をお願いしております。しかし、高齢者世帯あるいは生活保護世帯等につきましては、保証人2名の確保ということが非常に難しいということから、平成25年4月より、1名を免除することができると規定を変更いたしました。  今後につきましては、使用料の未納対策として、市議会から力量のある保証人体制等々考え、特段の取り組みを実施するようとの御指摘もいただいておりますことからも、保証人2名を全て免除するということは現時点では困難だというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。            [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) 続きまして、福祉施設への入所につきましての御答弁をさせていただきます。  原則、身元保証人を求めていますけれども、一方、国の定めました指定介護老人福祉施設人員整備及び運営に関する基準におきまして、老人福祉施設への入所に当たっては、正当な理由なくそのサービスの提供を拒んではらないというふうにされております。この正当な理由に御質問のありました身元保証人がいないことが該当するとは言いがたいと解されております。したがいまして、身元保証人がいない場合でも入所は可能であります。  民間賃貸住宅での場合は対応がさまざまであろうかと思いますが、保証人の確保ができない民間賃貸住宅での入居が困難な低所得者の場合にあっては、島根県社会福祉協議会の支援により、必要に応じて家賃債務など社会福祉協議会が保証する制度が創設されております。今後、その制度の活用については市社会福祉協議会など関係機関と協議、検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) いま少し質問をさせていただきます。  全国的には空き家が約820万戸ぐらい出現しているとも言われております。あわせまして、この空き家対策条例が、特措法ができる中で各自治体におきまして空き家対策条例を制定した自治体が400を超えるとも言われております。  そういう状況の中で私は空家対策の推進に関する特別措置法、これを私は有効に生かす中で、一つには空き家の住宅の困窮者対策にも有効に生かせるんじゃないかなと思います。  あわせまして、諸制度がこの中にはあるわけでして、例えると財政上の優遇措置も明らかに示されております。これ、特措法の中の15条の1項、2項ですね、この中でしっかり書いてあります。でありますから、こういう制度を生かす中で大田市も積極的に市営住宅にかわる対策として取り入れた場合には、いろいろ家賃滞納の関係も話があったところですけれども、一面ではこういう面について解消がなる部分もあるんじゃないかなと私は思うんです。  そういう面について、私は一刻も早くこの特措法に基づきまして大田市の空き家対策条例を制定する中で、空き家等の対策計画を、これ策定をしなさいということは、これは特措法の中にも明らかに示してあるわけですから、そういう面を活用する中で私はできるだけ早い時期に対応していったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、そういう面について総体的な面、政策企画も含めてですが、市長も含めてですけれども、そういう思いを私がしておるところですから、少し所見も含めてお聞かせをいただきとうございます。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 条例の件でございます。  条例につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように全国では400を超える自治体で制定をしております。ただし、そのほとんどがもともとこの法が制定されたというのは危険な空き家対策が第一番にあって、そのほとんどが危険空き家対策としての条例になっております。確かに活用ということを盛り込んだ条例も2自治体ほどはありますが、それ以外のところはまずは危険空き家対策ということでございます。  それから、法でいうところの空き家等対策計画ですね、これは立てなくてはいけないということがございますが、これを立てるに当たって、まずは空き家の実態調査、登壇しても申し上げましたが、空き家の実態調査を行いまして、危険であるもの、それから活用が可能なものというようなものをまずはふるい分けをしなければいけないということがございます。これにつきましても当然、予算を伴うことですので、次年度以降のところでまた予算化してということで、次回の議会のほうでは予算のほうもお願いしようということにはしておりますが、まずはそれを行いたいということでございます。  その次の段階としては、やはり活用も必要ではありますが、まずは危険空き家の対策のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私が受けとめるところ、空家対策の推進に関する特別措置法、この中には、市町村において空き家対策の計画を策定する中で、私が申し上げた内容についても多面的に有効活用がなるよということで示してあると思うんです。  でありますから、申し上げましたように、大田市においても住宅困窮者、こういう皆さんもあるわけですから、それに積極的に私は対応していくべきだと思うんです。しかもこの特措法の関係については、たしか去年の11月に公布される中で、ことしの2月から施行になっているんですね。大分、日時がたっていますけれども、私はこの種の積極的に取り入れる内容については、私はそれこそ市長がよく言われるようにスピード感を持って対応していくべきではないかなという強い思いもしておるところであります。  あわせまして、私ちょっと申し上げましたように、低所得者等の高齢者も含めてですが、こういう生活基盤の弱い皆さんに対して住まい支援とか、あるいは生活支援的な制度ができているんですね。平成27年の4月から予算も1億1,000万円程度あったと思いますけれども、つけられる中でこの種の対応にも十分やってくれと、取り組んでくれということは言われておるんですけれども、どうもそういう内容についても大田市の場合、まだ対処しておられんじゃないかなという感じがするんですけれども、そういう面等も含めてもう一遍、聞かせてやってください。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 法のほうですが、公布は26年の11月で、完全に施行されたのが本年の5月26日ということでございまして、その中で示されておるわけですけれども、空き家の活用というのは放置しておけばそれがさらに傷みが進んで、さらには危険家屋になるおそれがあるということから、活用することによってそれを防ぐということで、一手段ということでそれも上げられているというふうに解釈をしております。  ただ、今、我々のほうとしては危険な空き家のほうを対処していきたいということで考えておりまして、これをさらに市営住宅のほうへとかということは現段階では考えておりません。  もう一つ、仮に空き家があったとしてもですが、それを今度お借りするということになりますと、当然、所有者の方の同意を得なければならないわけですが、なかなかそこあたりの同意も難しいということもお聞きしております。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう一つは、部長おっしゃったように225戸の全体市営住宅ある中で公営住宅です、この中で67戸がいわゆる使用休止的な方向になっておると思うんです。それでね、私はここあたりについても民間の賃借住宅というか、民間のアパートですね、今盛んに大型の宅建業者が入っておるところですけれども、逆に少々古くなった民間のアパートについては空き部屋がかなりできておるという話も私は聞いておるところです。そういうところを私は、この休止分については借り上げる中で活用していくということも必要ではないかなとは思うんです。  でありまして、保証人の関係、これについても触れられましたですけれども、中に私が申し上げた関係者について、私は市長が一つの判断条件になっておりますけれども、大田市営住宅条例ですね、この中で特別な事由がある方についてはということで特例になっておりますけれども、こういう状況について私が今申し上げた生活困窮者について、私はこの特別な事由という中で置きかえておられるように感じておるんですが、そういう面についてはどういうぐあいに受けとめられるのか、私はこの連帯保証人の関係についても私は特別な事由という中で対応しておられる例があるわけですけれども、そういう面についても少しお聞かせいただきとうございます。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) まず市営住宅の募集と、それから応募について少し触れたいと思います。  今、空き物件が出たときに募集をかけておりますけれども、なかなか応募のほうがないということで、一度にそれが応募があって入居いただくという状況にないということも実際ございます。そういう場合に繰り返し募集をかけて、本来、市営住宅というのは入居しておられますというのが正しい言い方かもしれませんが、今は募集を何回もかけて入居していただいておるというような状況になっています。そういったこともありまして、需要と供給のバランスは今のところはとれているというふうに考えております。  それから、民間のアパートで新しいアパートがどんどん建つということからあいているということが、おっしゃいましたけれども、そういったものがどんどんあいてきてもうやれんから何とかならんだろうかというような相談は今のところは受けておりません。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 公募をかけてもなかなか応募者がないという話もありますけれども、一面には私はやはり2人の連帯保証人、これを確保するということで難色を示している方もあるように私は伺うわけです。でありまして、場合によって1名でもいいよということですが。  今申し上げましたように、市長、特別な事情のある方については云々ということになっているわけでして、例えて言うと国の指導、建設省ですね、国土交通省、この指導では保証人についても本人に支払い能力があると認められるときには保証人は必ずしも要しないという通達も出しているということは、これ書いた資料があるんですけれども、そういうことや、あるいは生活保護者の被保護者についても特段の配慮をせよとかいう面が書いてあります。  逆に鳥取県の場合には県営住宅条例に関して、鳥取県の場合には県営住宅の設置に関する条例の中にやはり、特別な事由ということについては、やっぱり具体的に項目を明文化する中で対応しておられるということも、私、ちょっと聞いておるわけでして、そういう面についても私は非常に連帯保証人の扱いによってなかなか希望しない、応募しないという方もありはしないかなと思うわけですけれども。少なくとも私はこの必要数で67戸の休止状態、この関係等も踏まえて今言ったような方向も含めて、やはり市営住宅並みの入居料ですから、場合によっては多少、市が負担を求めることもあるかもしれませんですけれども、そういう面で私は取り組む余地もこれからあるんじゃないかなと、年々老朽化する市営住宅がふえてきていると思うわけですけれども、そういう対応方についても私は考えていかないかん問題ではないかなと思うんです。  でありますから、今申し上げましたように保証人体制等についても十分、今後配慮してほしいなと思うんです。  大田市の住宅条例についても公募の例外とか、あるいは入居者の選考方、これ住宅に困窮している方が基本になっていますけれども、そういう関係や入居の手続、ここの中に保証人の関係について記してあるわけですけれども、特別な事情、これを明文化するとか、あるいは今申し上げましたように生活基盤の弱い皆さんについては解消する。そのかわり、私がちょっと触れましたですけれども、住まい支援とかあるいは生活支援、こういうルールもあるわけですから、こういう内容を積極的に私は活用する中で取り組んでいくべきではないかなと思うんです。そういう面についてもう少し、聞かせてやってください。  あわせて、空き家状態が十分把握されておるかなという感じがするわけですけれども、場合によっては大田市教職員の住宅とか、あるいはもう一点は県の関係についても、その辺の宿舎関係についても、先生のですね、空き家も、船越坂のところにあるのもかなりの空き家があるわけですけれども、こういうのを県のほうと連携をとる中で有効に活用していく方法もあるんではないかなという感じがするんですけれども、空き家の活用ですね、宿舎等も含めて、そういう面について少し考えがありますればお聞かせ願いたいと思いますし、ないとすれば私はそういう利活用を積極果敢に取り組んでいくべきではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 連帯保証人の件でございますが、登壇して御答弁申し上げましたけれども、やはり滞納対策ということは必ず必要でありまして、困っておられるというのは重々承知をしますが、なかなかそれをゼロというわけにはいかないというふうに考えております。  ただ、特例で高齢者世帯、あるいは生活保護生態ということで2名を1名ということにしたということがありますが、これ以外の方についても今後、今、2名のところを1名ということは検討はしていく必要があらへんかなというふうには思っております。というのは、県、あるいは他市の状況等もそういうところも出てきておりますので、そういったことも含めて検討はしてまいりたいというふうに思っております。  また、おっしゃいましたように市長が認めるということで特例の項目、これにつきましても検討してまいりたいというふうに思っております。  また、市営住宅のほうが数が足らなくなって民間のアパート等も利用せないけないときに、なかなか使用料が合わないということから、幾らかの市の負担も必要ではないかということもありましたが、そういった事態になれば、その時点でまた検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 部長、私は島根県にも島根県入居債務保証支援事業というのがあるんですね、よう聞いてみましたら、島根県入居債務保証支援事業というのがある中で、これは民間の保証会社等活用も視野に入れる中で支援事業があるわけでして、場合によっては私はこういうのも先例的に考えてみる中で、私は対応してみる必要もあるんじゃないかなと思うんです。  あるいは、原田部長も老人福祉施設の関係について触れられました。私は、きょうも介護保険の関係で言われたんですけれども、福祉施設への入所についても、これも当然保証人体制が必要ですけれども、大田市には生活支援ハウスも有効活用しておるということですけれども、生活弱者、おおむね年収120万円を一つのポイントどころにする中で5万円とか、あるいは家賃を必要としないというような対応をなさっておるわけですけれども、福祉施設の関係についても私はこういう関係について生活基盤のない皆さん、あるいは独居老人でどうしても住まいの関係に苦慮しておられる皆さんについてはこういう活用や、あるいはもう一つは特養など老人施設に対して入所の関係で保証人の関係もありますけれども、1割負担プラスいわゆる補足給付、食費、居住費、こういう軽減策は法的にあるんですね、補足給付制度が。こういう面が案外生活弱者の皆さん、今申し上げましたように高齢者の皆さんで対象になる皆さんがこういう制度を熟知しておられないんじゃないかという感じもするんです。こういう面について、私はもう少し周知徹底をしてあげる必要もあるんじゃないかなと思うんです。  ありましたように、国のほうにおいても介護離職ゼロということも含めて40万人の受け皿をつくるということも言っていますから、参酌率が云々ということよりも国制度そのものもこれだけの制度をつくっておるわけですから、私は島根県一、8市の中で一番高齢化率の高い当市でありますから、そういう面も場合によっては有効に生かす中で対応していく必要があると思うんですが、こういう面についても少しお聞かせをいただきとうございます。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) たくさんの質問がありまして、一問一答ではありませんけれども、多くの回答をさせていただきたいと思います。  まず、入居債務保証支援事業について、これは登壇して申し上げましたとおり、保証人の確保ができないために民間賃貸事業所へ入居することが困難な低所得者が県社会福祉協議会の支援によってこういうふうな事業ができるというふうなのはまさにこの事業のことをお話しさせていただいたような状況でございます。  県内の各市町村の社会福祉協議会でもこれに取り組んでいるというふうな状況も我々承知をしておりますので、今後、社会福祉協議会やら、また関係する民間事業賃貸住宅の皆さん方ともあわせて入居していただくに当たっては、例えば居住環境の整備などもまた必要であります、バリアフリー化しなければならないという問題もありますので。さまざまな課題をやっぱり検証しながら、この事業については取り組んでいきたいというふうに思っております。  それと議員さんの御説明の中で生活支援ハウスなどを有効に活用してというふうなところでありました。まさに低所得者であったり、あるいは生活をしておられる方が日々生活の中で不安を感じたり、1人であるから寂しさを感じたとか、一時的に体調不良によって自宅で1人で生活するのが不安であるとかというふうな方については、まさにこの生活支援ハウスを活用していただくようなことにもなろうかと思います。  現在、大田市では入所できる施設が2つありまして、合わせて34人の定員を設けております。7月末の状況でありますけれども、29名の方がその施設を利用されているというふうな形、特に冬季に当たってはいろいろな寒さ対策も含めていろいろな問題もあろうかと思います。そういうふうな際には十分相談に応じながら対応していきたいというふうに思っております。  それと、介護保険制度の中で補足給付制度があると、そのことは利用者が十分承知をしていないのではないかというふうな御意見の中で、積極的にその制度を活用しろというふうな御趣旨であったというふうに思いますけれども、それぞれの居住施設に入所されている皆さん方には全て申請をしていただいて、そこに該当するかどうかということを確認をした上でその制度が利用できる方については、我々の認識としては全て活用していただいておるというふうに認識をしております。  それと、現在の整備状況、国が進めている入居施設やら居住サービスなどの充実に当たって、国では全国的に50万人のサービス提供をふやしていくというふうなことについては、我々の中では十分な情報がまだ仕入れていないというふうな状況もあります。  例えばスキームがどうなっていくのかとか、あるいは財政支援がどうなっていくのかとか、あるいは今でさえ不足している介護職が今後どう確保していくのか、さまざまな課題も内在しているというふうには認識をしておりますけれども、国が示した介護職離職ゼロのこの対策については、全国民がいろいろな形で理解をし進めていくというふうな重要な要素であろうかと思っておりますので、事業概要を十分に精査をしながら、大田市で取り組める内容があるとすれば、しっかりと取り組んでまいりたいこのように思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) せっかく福祉部長、発言があったものですから、少し私、第6期介護保険計画の中で、当初、入所者の関係で連帯保証人、保証人にかわる入居支援策を考えてみるということが当初あったと思うんです。特に民間の関係とか、あるいは民間社会福祉施設に入る場合には、私は非常に緊急事態を、死亡とかいろいろ、引き取りとかそういうことを含めて保証人体制を特に求めるわけですけれども、私は介護保険の第6期計画の当初に保証人にかわる入居支援制度を考えてみるということもあったと思うんです。そういう状況が現況どうなっているのか、少し把握しておられたら聞かせてほしいと思います。間違いなく私は厚労省がこういうことを言っておったと思うんですが、どうなんでしょうか。わかっておれば。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 入居に当たっての保証人という意味合いでしょうか、保証人ですか。 ○19番(清水 勝) うん、そうそう。 ○健康福祉部長(原田 修) 保証人につきましては、身元保証については登壇して御説明申し上げたとおり、介護施設については保証人がいないからといって入居を拒否してはならないということになっております。そういったことで、身元保証人がいない方についても入居ができるということでございます。  市内の6施設に改めて、今回どういう状況になっているかということを確認をしたところ、そういうことでお断りした事例はないというふうに確認をしております。以上でございます。  もう一つ、それと、例えば身元保証人ということだけではございませんけれども、金銭管理などができない方もおられます。そういう方については成年後見人制度などを利用して入居するための支援策というふうなものは現在行っておりますし、現在入所されている皆さん方についてはその後見人がついているという方々も多くいらっしゃるということをあわせて御報告申し上げたいと思います。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 田中部長、確認しておきますが、市営住宅条例の11条の3項に、市長が特別の事情があると認める者については、これは保証人の必要はないということが明らかにしてあるんですね。  でありまして、私が今申し上げました生活基盤のない生活困窮者、あるいは身寄りのない高齢者等については、この特別な事情がある者ということで置きかえていいということで私は受けとめたんですが、少し複雑なようなことも発言されたものですから。もう一遍確認ですけれども、もし複雑な状況があるとすれば、私は鳥取の例も申し上げたところですけれども、明らかにする中で、明文化する中で私は対応していく必要が急がれるんではないかと思うんですが、もう一遍これ確認させてください。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 保証人の免除、取り扱い規定というのがございまして、これには一応保証人の免除資格者が規定してあります。これには生活保護法で規定されているところ、あるいは60歳以上の高齢者のみで構成される世帯、それから障害者基本法に基づくところのお方とか、そういったところについては免除規定がありますが、ただし2名を1名ということでの取り扱いとしております。これにつきましては、繰り返し申しましたけれども、使用料の滞納対策ということについてはどうしても避けられないことがありますので、そういう取り扱いをさせていただいております。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 12時までには終わりますけれども、もう少し。  使用料の家賃ですね、滞納策等も当然考えなくてはいけないと思います。私も平常時は未納対策をしっかりやってほしいということを強く申し上げておる一員ですけれども。  ただ私が申し上げましたのは、空き家対策措置法による市税条例をつくる中で、空き家条例をつくる中で、この中で空き家等の対策計画を策定する中で国の財政上の措置、これがあるんですよね、こういう制度が。でありますから、こういう面も私は有効に生かす中で滞納回収策にも私は結合していくんじゃないかなと感じるわけですので、篤と考えてみてほしいと思うんです。  あるいは、もう一つはちょっと触れましたように、高齢者、あるいは生活基盤のない皆さんについては住まい確保の支援、あるいは生活支援という面で申し述べましたように、ことしも多額の予算措置がしてあるわけですけれども。一つの、場合によっては社会福祉法人に委嘱をしてもいいという公的な位置づけになっておると思いますけれども、こういう面も活用する中で私は大いに取り組む中で住まいの確保なり、あるいは生活支援、住まい方の支援、これにつながっていくんじゃないかなと感じるわけですので、そういう面について積極的に取り上げる中で私は財政支援にも、財政の補強策になるわけですから、ぜひ強烈に取り組んでいただきとうございます。  なお、私が申し上げましたように、民間のアパート等についても私、場合によっては大田市の市営住宅、老朽化しているものもあります。建てかえに多額の費用がかかる、あるいはなかなか追いついていけないということも時々言われるわけですけれども、民間のアパート、中心市街地で借家をする中でそういう代替措置として活用していくことも非常に大事ではないかなと思うわけです。ぜひ真摯に考えてみてほしいなと思うんです。  いずれにしても生活困窮者、住まい的な難民をつくっては私はいけないと思います。そういう面の抑止力を強めなくてはいけないと思うわけですけれども、そういう関係について再度申し上げておきます。いろいろ御所見がありますれば、関係する市長を初め、執行部の皆さん、御意見をお聞かせください。  ないかな、ない。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) ないようでしたら、私が言った点についてはそうだなという気持ちで受けとめたということで質問を終えます。終わります。 ○副議長(河村賢治) 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  7日は定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会をいたします。
                  午前11時53分 散会...