大田市議会 2015-12-03
平成27年第 6回定例会（第2日12月 3日）
平成27年第 6回定例会（第2日12月 3日）
平成２７年１２月定例会
大田市議会会議録
平成２７年１２月３日（木曜日）
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議事日程（第２号）
平成２７年１２月３日（木）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２０名）
１番 河 村 賢 治 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 林 茂 樹
１１番 内 藤 芳 秀 １２番 大 西 修
１３番 月 森 和 弘 １４番 木 村 幸 司
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝 ２０番 松 葉 昌 修
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 船 木 三紀夫 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 原 田 修
環境生活部長 小 野 康 司
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
温泉津支所長 福 富 雅 英 仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 水 田 雄 二
政策企画課長 郷 原 寿 夫
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
教育部長 田 中 純 一 監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 森 山 達 雄 事務局次長 和 田 政 人
次長補佐 川 上 浩 史 主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○議長（松葉昌修） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（松葉昌修） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
最初に、２番、
森山幸太議員。
［２番 森山幸太 登壇］
○２番（森山幸太） おはようございます。２番議員の森山幸太でございます。
私は、さきに通告いたしております、大きな項目で２点、
公共施設白書についてと、新
防災行政無線について、一問一答方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様を初め、すばらしい御答弁をよろしくお願いいたします。
大きな項目の１点目は、
公共施設白書についてであります。
当市はこれまで
市民サービスの向上と都市機能の充実を図るため、小・中学校や保育所、公営住宅、図書館など、さまざまな公共施設の整備を進めてこられました。また、運営に当たっては、施設に要する全体経費の節減を図りながら効率的な施設運営に努めているところです。
しかしながら、施設の多くは建設から相当年数経過しており、今後は大規模改修や建てかえが同時期に集中して発生することが想定されます。
さらには少子化や高齢化などにより、税収の大幅な増加が見込めない中、加えて社会環境の変化や施設の利用者が減少する中で、公共施設を取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
これらの課題に対応し、必要性の高い
市民サービスを将来にわたって持続可能なものとするためには、中長期的な視点に立って公共施設のあり方について検討する必要があります。
そこで、市民の皆様とともに、より効率的、効果的な公共施設の今後を考えていくことを目的にされ平成２６年度に作成された
公共施設白書をもとに、大田市公共施設の現状について次の３点をお伺いします。
１点目は、公共施設の
分野別保有施設の状況について伺います。
２点目は、更新経費の将来予測について伺います。
３点目は、
市民文化系施設であり市民の皆様の憩いの場でもある、
まちづくりセンターの修繕及び耐震補強を効果的に行っていく必要があると考えますが、所見を伺います。
大きな項目の２点目は、新
防災行政無線についてであります。
当市では、市民の皆様の生命、財産にかかわる重要な情報をいち早くお伝えするため、ことしの４月１日より市内全域で無線運用を開始されました。この防災無線での伝達情報は、災害に関する緊急情報、
全国瞬時警報システムからの速報、市民生活にかかわる重要な情報などがあります。
そこで、次の２点をお伺いします。
１点目は、新
防災行政無線整備計画の経緯と概要について伺います。
２点目は、現在運用の防災無線を山間地域、
河川周辺地域への増設や観光客への対応について早急に検討すべきであると考えますが、所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、御質問の１点目、公共施設の現状についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、ことし３月に、道路、橋梁などの
インフラ施設、上下水道や病院などの企業会計が所管する公共建築物を除く公共施設の現状をまとめた大田市
公共施設白書を作成いたしました。
その中で、議員御質問の１点目、公共施設の
分野別保有施設の状況につきましては、延べ床面積が多いものから順に、学校などの学校教育系の３４施設、延べ床面積は約９万９，０００平方メートル、体育館などのスポーツ、
レクリエーション系の３９施設、延べ床面積は約２万９，０００平方メートル、
まちづくりセンターなどの市民文化系の６３施設、延べ床面積は約２万８，０００平方メートル、市庁舎などの行政系の９２施設、２万２，０００平方メートルなど、合計で３９３施設、２５万２，０００平方メートルとなっております。
本市が保有する公共施設の延べ床面積は全国平均と比較しても高い傾向にありますが、一般的に合併を行った市町村については、合併前に保有していた施設を合併後もそのまま保有し、結果として類似する施設が複数存在する傾向にあり、本市においても同様の状況にあるものと認識しております。
また、御質問の２点目、更新経費の将来予想につきましては、現在保有している施設を今後も維持していくとした場合、今後６０年間で改修、建てかえ費用は総額で１，３５７億円、１年当たりの平均では約２３億円が必要と推計しております。
次に御質問の３点目、
まちづくりセンターの施設修繕と耐震補強についてお答えいたします。
まちづくりセンターの修繕につきましては、施設修繕の緊急性が高いもの、
まちづくりセンター業務に支障を来すもの、利用者の利用頻度が高いものなど考慮いたしまして、順次対応しているところでございます。
次に、
まちづくりセンターの耐震補強についてですが、大田市では平成２１年３月に大田市
建築物耐震改修促進計画を策定しており、この計画に基づきまして、
耐震改修工事の対象となりました施設につきましては、年次計画を立てて改修工事を実施しております。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 私のほうからは、御質問の２点目、大田市
防災行政無線関係の御質問にお答えをいたします。
まず、
防災行政無線の経緯と概要についてであります。
合併前におきまして、旧１市２町では、アナログ同
報系防災行政無線や有線放送など、それぞれ異なるシステムにより情報伝達を行っておりました。
合併後、施設の老朽化への対応と、市内一斉放送ができるよう、市内全域への同一システムによる
情報伝達体制の統一化を検討いたしまして、屋内は
音声告知放送、屋外はデジタル同
報系防災行政無線を整備することといたしました。
防災行政無線の概要につきましては、平成２４年度に調査設計、平成２５年度に温泉津町、仁摩町、平成２６年度に旧大田市の区域の整備を行い、これまで５２基であった
屋外放送設備を、海岸部を中心に市内１０３基にふやし、本年４月より市内全域での運用を開始したところでございます。事業費は約５億６，０００万円でございました。
御質問の２点目、山間地域、河川地域への増設や観光客への対応についてであります。
今回の整備によりまして、音声による
情報伝達地域は大幅に改善をされましたが、
防災行政無線は天候や気象状況、地形、建物等の影響により聞こえる範囲も異なるため、想定よりも音達区域、音が聞こえる区域でございますが、が狭く、一部で音声が届かない場所があることがわかりました。
御質問の
防災行政無線の
屋外放送設備につきましては、試験放送や
音達状況調査などにより検証した結果を踏まえ、緊急性や優先性を考慮する中で、浸水想定区域や土砂災害の危険性が高い区域、また、観光客への対応として観光施設などへの増設を検討していきたいと考えております。
なお、
防災行政無線はあくまでも緊急時の情報伝達の一手段でございまして、
音声告知放送、メール配信、テレビ、ラジオなど、さまざまな媒体を通じて市民に緊急情報を伝達をすることといたしております。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
森山幸太議員。
○２番（森山幸太） 一通り御答弁はいただきましたので、これより再質問に移らせていただきたいと思います。
１点目の公共施設の
分野別保有状況につきましては把握をさせていただきました。この状況を踏まえて、合併に伴い一つの市となった現在では、類似の施設が複数存在する状況にあるのを改めて認識をさせていただきました。
２点目の更新経費の将来予測についてでございますが、御答弁をいただきましたけれども、この予測の積算条件をお聞かせください。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 御質問の積算条件についてでございます。
これにつきましては、
財団法人自治総合センターが行いました調査の考え方をもちまして、建築後３０年で大規模改修、また６０年で建てかえを行うものといたしまして、各施設の延べ床面積に、施設の分類ごとに定めました大規模改修にかかわる単価、また建てかえにかかわる単価をそれぞれ乗じて積算を行ったものでございます。
○議長（松葉昌修）
森山幸太議員。
○２番（森山幸太） 積算条件を確認をさせていただきました。この将来予測により、現状のまま施設を維持していくことの難しさは重々に承知をしております。
そこで、
公共施設マネジメントからの
公共施設白書作成において、先進事例が全国的にもある中で、埼玉県の宮代町におかれては、
市民ワークショップの開催をされております。この取り組みは、
公共施設マネジメント計画策定に向けて市民の皆様から意見、アイデアをいただくために
ワールドカフェ方式の
ワークショップで、この
ワールドカフェとは知識や知恵は会議室の中で生まれるのではなく、人々がオープンに会話を行い、自由にネットワークを築くことのできるカフェのような空間でこそ創設されるという考え方に基づいた話し合いの手法のようです。かなりの御参加があり、今後あるべき公共施設の姿についてさまざまな意見、アイデアが出されたようであります。
今年度策定中の
総合管理計画について、この取り組みを今後入れられてはいかがでしょうか。御意見をお聞かせください。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 公共施設の適正化に向けての取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、市民の意見やアイデア、また施設の利用者の御理解が必要となってまいります。
今年度策定予定といたしております
総合管理計画につきましては、行政のほうである程度の大枠のところにつきましては作成をしたいと思っておりますが、来年度以降に策定を予定しております施設ごとの具体的なあり方を示します、仮称ではございますけれども、大田市
公共施設等適正化計画の策定に当たりましては、議員御指摘のように、市民の皆様の多数の御意見をお聞きする機会を設ける中で、その計画づくりに進んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
森山幸太議員。
○２番（森山幸太） ぜひ前向きに取り入れていただきたいと思います。
続いて、３点目の
まちづくりセンターの修繕及び耐震補強を効果的に行う必要において御答弁をいただきました。
各地域の
まちづくりセンターにおいては、各担当エリアの職員の方が毎週巡回訪問をされて現場をよく見られていると思います。建物、トイレ等の修繕及び耐震補強が必要な
まちづくりセンターにおいては、優先順位をつけられ効果的に行っていく必要があると思います。再度お尋ねいたします。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫）
まちづくりセンターの施設の修繕でございます。
この修繕が必要な箇所につきましては、地域振興課の
地区支援担当職員が
センター訪問時に確認をしたり、また、
まちづくりセンターからの要望により状況を把握はいたしております。
老朽化した施設が大変多いわけではございますけれども、予算の範囲内で、先ほど申しましたけれども、優先順位をつけて対応しているところでございます。
なお、耐震補強につきましては、
まちづくりセンター２８施設のうち耐震基準を満たしていない施設は１０施設ございます。耐震補強の必要な施設は１０施設ございまして、耐震基準値、また、建築後の経過年数などを考慮いたしまして優先順位をつけて工事を行っているところでございます。
参考までに、２７年度までのところでございますけれども、３施設の
耐震補強工事が完了いたしまして、現在１施設が耐震補強の実施設計を行っている状況でございます。
まちづくりセンターにつきましては、地域の地域振興と安心・安全のまちづくりの拠点として重要な施設と認識しておりますので、今後におきましても市民の皆様方が快適に利用できますように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
森山幸太議員。
○２番（森山幸太） 心強い御答弁をいただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、大きな２項目めに移らせていただきます。
１点目の防災無線の経緯と概要につきましては承知をさせていただきました。
この新
防災行政無線でございますが、屋外においては市内全域１０３カ所に整備されております。無線の近くにお住まいの方は、大変よく聞こえる、聞こえ過ぎるとのお声をお聞きしておりますが、遠くにお住まいの市民の方は、非常に聞こえにくい、外にいても聞こえないけれども家の中にいるとさらに聞こえにくい。サイレンからなぜこの防災無線にされたのかとの御意見を多々お聞きします。この意見についての御所見をお聞かせください。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） ４月に運用を開始いたしまして、市のほうにも市民の皆様からさまざまな意見を実はいただいておりまして、議員申されましたように、いわゆるスピーカーに近い方からはうるさいとかやかましいという声、当然、遠くの方からは聞こえないとか、あるいはちょっと何を言っているのかわからないという声をいただいております。
これにつきましては、いわゆる屋外放送のいわば宿命というようなものでありまして、これはどうしようもないという部分でございますので、御理解をいただきたいと思っております。
また、サイレンから無線にという御質問でございました。特に旧大田市の方々は、その
モーターサイレンの音に長年なれてきておられます。
なぜかということでございますが、この
モーターサイレンは、サイレン音を発するということしかできません。緊急時にサイレンが鳴っておりましても、何の情報であるのかというのが非常にわかりにくいということがございます。
一方、この
防災行政無線につきましては、音声での具体的な放送に加えまして、
音声告知放送や
Ｊ－ＡＬＥＲＴとも連動できますので、屋内外同時に、また市内一斉に緊急情報を伝達することができるということでございます。
したがいまして、多様性、機能性にもすぐれておりますことから、
防災行政無線が有効であると判断し、整備を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
森山幸太議員。
○２番（森山幸太） 先ほど部長から御答弁いただきましたけれども、いま一度市民の皆様にさらにわかりやすく御周知をする必要があると存じます。
２点目の山間地域、
河川周辺地域の増設や観光客への対応についてに移りますが、今後の方向性について御答弁をいただきました。
本年９月に関東・東北豪雨により発生した栃木県の鬼怒川の堤防決壊や越水において莫大な被害が起きました。全国的にいつ発生するかわからない自然災害をいち早く伝達する
防災行政無線の拡充に取り組んでいただきたいと思います。
先ほどの御答弁で、早急に対応されるとのことでしたけれども、今現在において具体的な設置場所は考えておられますでしょうか。御意見をお聞かせください。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 先ほど登壇いたしまして御答弁を申し上げたところでございますけれども、緊急性、優先性を考慮する中で検討を進めるということにしておりまして、これも登壇して申し上げましたが、５月に実施をいたしました試験放送や
音達状況調査結果を踏まえまして現在検討を進めておりますので、御質問の具体的な設置場所等につきましては、現時点におきましては御答弁は御容赦をいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修）
森山幸太議員。
○２番（森山幸太） 最適な設置場所を明確にしていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、市長さんに、
公共施設白書に伴う今後の公共施設の方向性について御感想、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 今後の公共施設のあり方についてでありますが、先ほど来御答弁させていただいておりますように、全体で改修、建てかえ費用が１，３５７億円。これも企業会計分は除いておりますし、道路や橋梁などのインフラも除いております。６０年間ということで、年平均２３億円ということで、大変多額な費用がかかるわけでございます。
したがって、この適正化を図らないといけない。それによって次世代に大きな負担を課してはならないというふうに思っております。
したがって、早急に検討し実施していかなければならないというふうに思っておりますが、しかしながら、その適正化に向けてはさまざまに困難を伴うということが想定されるわけであります。したがいまして、議会初め市民の皆様の御理解、御協力なくして、こうした公共施設の適正化に向けての取り組みを前進させることはできないわけでありますので、その点におきましては議員の皆様方に御理解、御協力を賜りたいというふうに思っております。
やはり今後も安定して、そして持続的に
行政サービスを提供していく上でも、どうしてもこれは取り組んでいかなければならないわけでありますから、着実に前進させていきたいというふうに思っております。
○議長（松葉昌修）
森山幸太議員。
○２番（森山幸太） 市長さん、何とぞよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松葉昌修） 続いて、１７番、
福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 日本共産党の福田佳代子でございます。
私は、大きく３点について、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、山村留学、子育て支援について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いします。
１点目の、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてでございます。
大田市版の
総合戦略策定には、産官学金労など１９名の委員でもって策定をされました。御協力いただいた委員の皆様には心から敬意を表します。
７月には地方創生についての
アンケート調査も実施されております。配布数３，０００、有効回収数７８６で、回収率が２６．２％と低かったのは残念ですが、現段階での市民の切実な願いが読み取れます。
一部を紹介しますと、大田市への移住について必要なことはの質問に、雇用の拡大、創出が一番多く、次が結婚、出産、子育て環境の整備です。２つ目には、若い世代の結婚、出産、子育てについての質問には、若い世代の経済的な安定、育休の取得など職場環境の充実などです。３つには、仕事の創出については、新規産業の創出です。まちづくり、地域づくりの設問には、買い物などの不便の解消となっています。
このアンケートには１８歳から２９歳までの若者６８人が回答を寄せました。こうしたアンケートの結果や専門部会、関係団体とのヒアリングなどを積み重ねて作成した大田市総合戦略です。来年度からの具体化が期待されます。
ところで全国の自治体で同じように国の
地方創生基本方針に沿って、また、実施法として改正された地域再生法によって、
地方版総合戦略が策定されていると思われます。
安倍政権は、なぜ全国の自治体に策定を迫ったのか。その狙いは端的に言って、世界で一番大企業が活動しやすい地域をつくろうとしているということです。このことをしっかりつかんでおく必要があります。
既に破綻した構造改革をまたぞろ進めるもので、その中身は、ＴＰＰの推進、派遣法の改悪、福祉切り捨てなどです。
今、地域が衰退している原因は、市町村合併の押しつけによる三位一体改革で地方財政の切り下げ、
集中改革プランによる自治体職員の削減と民間委託による
公共サービスの低下、輸入自由化による
農林水産業潰し、大店法廃止による商店街潰しなど、政府が進めてきた構造改革にあります。
しかし、政府が策定をした、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、地域の衰退の原因を
府省庁制度ごとの縦割り構造や全国一律の手法、ばらまきにすりかえ、構造改革の反省はありません。
今、地域を再生させるため、子育て支援の充実、地域の中小商工業、農林水産業の振興を国と地方自治体が力を合わせて進めることが必要です。
構造改革路線を転換させ、アンケートなどに寄せられた市民の声に耳を傾け、憲法が生きる自治体をつくる取り組みが求められます。
そこでお尋ねいたします。
一つには、２０６０年に、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、大田市の人口を１万６，０００人としています。総合戦略では目標人口を２万３，０００人としていますが、どんな決意で臨まれるのでしょうか。
２つ目には、１０年後の２０２５年には社会動態を均衡させるとしていますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。
３つ目には、基本目標１では、多様な産業を活性化し、働く場をつくる。雇用創出５年間で５００人。基本目標２では、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境をつくる。出生数を５年間で１，３００人。基本目標３では、新たな人の流れをつくる。転出超過５年間で半減。基本目標４では、交流、連携、協働により住みよいまちをつくる。市民満足度調査における満足と感じる人の割合を平成３２年３０％とするとしています。どのように具体化、実現していくのでしょうか。
２点目は、山村留学事業についてでございます。
１１月１４日、三瓶こだま学園の収穫祭に参加をいたしました。個人体験発表では驚くような内容もあり、山村留学生のあふれるエネルギー、自然の中でチャレンジする喜び、仲間との触れ合い、里親さんたちの温かいまなざし、人間であることの幸せなどを感じ取ることができました。
食べて食べて食べまくれと体験発表した山留生は、身近で食べられそうな動物、植物を調理して食べ、ベストフォーとして、シマヘビ、ウサギ、トノサマガエル、イナゴがおいしかったとしました。少しは食糧危機は免れるかなとまとめました。大田で暮らしていて、身近でこんなものを子供が食べたら、私はびっくり仰天してしまいますが、研究発表として取り組んだのには驚かされました。
さて、山村留学事業が短期留学が平成８年から始まり、平成２６年まで４，９３８名が参加、長期留学は平成１６年から平成２６年まで実人数では６９人、延べ人数では１４３人が修園していきました。
人を育てるには時間がかかります。山村留学事業はしっかり腰を据えて取り組む事業であると思います。
ある里親さんは、今後の取り組みとして、里親としての喜びは携わった者でないとなかなかわかってもらえないと思う。県外から修園生が１２年たった今でも、父さん、母さんと訪ねてくれる喜びは何物にもかえがたい。山留生が海、山で体験するさまざまなことや農作業、豆腐やこんにゃくをつくるなど先人の知恵を学ぶ、こうしたことを大田市内の全ての小・中学生に参加させる取り組みを考えてほしいと話しました。
そこでお尋ねいたします。
１つは、これまでの成果は何か。どう評価しているのでしょうか。
２つには、長期留学、短期留学などの今後の取り組みについての見解をお聞かせください。
３点目は、子育て支援についてでございます。
大田市の合計特殊出生率は１．８、平成２５年度です。県は１．６５、全国は１．４３です。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、出生率について市は県より０．２２高い出生率であるため、２０４０年において島根県の目標値２．０７に０．２２上乗せした２．２９を目指すとしています。そして、結婚から出産、子育てまで、さまざまな段階での充実した支援を切れ目なくサポート、特に３人以上の子供を望む家庭を支援するとしています。ぜひこの方向で頑張っていただきたいと思います。
ところで私は、１０月末に東京から大田市にＩターンしたＭさん３１歳、３人の子育て中のお母さんです、お会いして、なぜ大田市を選んだのかお聞きいたしました。
Ｍさんは、夫と子供３人の５人家族です。夫も自分も東京都出身、田舎がなかった。そして、海に憧れ移住を決意。島根フェアに出かけ、大田市が
品川区と同じ、子供の医療費が中学卒業まで無料だということで選んだとおっしゃいました。そして、住みたい田舎ナンバーワンから住んでよかったナンバーワンになってほしいと話してくれました。
今後、多子世帯への支援を強めるとしていますが、御見解をお聞かせください。
また、子育てに対する経済的負担の軽減についてもお聞かせください。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
福田議員の御質問の、総合戦略に掲げた目標人口２万３，０００人の実現に向けてどんな決意で臨むのかということについてお答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、当市の人口は今後も減少を続け、２０６０年には約１万６，０００人にまで減少すると見込まれています。この傾向をいかに緩和し、人口減少に歯どめをかけるのかということが最大の課題であり、自然動態、社会動態の現状、推移を分析し、それぞれ目標値を設定。若者、特に女性の流入、定住に視点を置いた取り組みを進めていくことで、目指すべき、当市における２０６０年の目標人口を２万３，０００人としたところであります。
これまでも人口減少対策は基本的最重要課題として長年にわたり取り組んできたところでありますが、改めてこの長期的な目標を見据えながら、総合戦略に掲げた基本方針のもとで、大田市の特徴を生かした独自の施策に鋭意取り組み、達成に向け前進させていきたいと思っています。
そのためにも施策の実行に当たりましては市民、事業者、各関係機関の皆様との連携が必要不可欠であります。全市を挙げた取り組みに向け機運を高めるとともに、私自身も不退転の決意で臨む所存であります。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、御質問の、２０２５年での社会動態の均衡に向けての取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、大田市版の人口ビジョンにおきましては、２０６０年の目標人口２万３，０００人としたところでございまして、その推計に当たっては、社会動態、つまりは転入者と転出者の人数を今から１０年後の２０２５年に均衡させるとの目標を設定したところであります。
これを実現していくためには、大田市への新たな人口の流入、定着を促すとともに、大田市で生まれ育った方たちに、住み続ける、あるいはＵターンを促すための取り組みをあわせた、いわゆる新たな人の流れをつくっていくことが必要だと考えております。
中でも若者、特に女性の流入、定着に向けた取り組みは極めて重要だと考えており、総合戦略における今後取り組むべき視点として、重点的な位置づけとしているところであります。
具体的には、移住を希望される方のニーズに沿ったきめ細やかな支援を初め、若年就業者の方の居住環境の向上や情報発信の強化など、Ｉターンの促進に向けた施策に取り組んでいくとともに、ふるさと教育や多世代同居・近居を促す取り組みなど、Ｕターンの促進に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
また、ＵＩターンや定住を促進していくためには働く場の確保は必須の条件であることから、若者や女性の新規起業の初期リスクを軽減するなど、新たな雇用の場の創出や企業誘致など、雇用の場の確保に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
次に、総合戦略に掲げました４つの基本目標と数値目標についてであります。
議員御指摘のとおり、大田市版のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましては、人口ビジョンで掲げた目標人口を達成するため、４つの基本目標と、これにかかわる数値目標をそれぞれ掲げているところであります。
掲げてあります目標値は、人口減少の進行を抑制し目標人口を達成するためには必ずや実現していかなければならないものであると考えているところであります。
掲げた目標、そして目標値をどう実現、具現化していくのかということにつきましては、各目標の実現に向けた推進施策をどう具現化していくのかということになりますが、既に事業化しているものや、現在、各所管課において、これまでの事業の拡充、強化や新規事業について検討している施策もあり、目標の実現に向け速やかに取り組んでまいります。
○議長（松葉昌修） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） それでは、私のほうから山村留学事業につきまして、１点目の、これまでの成果は何か、そして、どう評価しているのかについて御答弁申し上げたいと思います。
まず、成果についてでございます。
平成５年度、北三瓶地区をフィールドとした山村留学に着手し、平成８年度から自然体験活動、短期留学をスタート、平成１６年度から長期留学生の受け入れを開始し、平成２６年度末までの参加者は、長期留学生は実人数で６９人、延べ人数で１４３人、短期留学参加者は延べ人数で市内１，９００人と市外３，１００人の合わせて５，０００人であります。
長期留学の卒園生６９人のうち県内高校への進学が４人、市内と県内の就職が１人ずつ、また、北三瓶で山村留学を行っていることが契機となり家族４人がＩターンした例など、徐々にではありますが、県内高等学校への進学や定住につながっている事例も出てきています。
また、北三瓶地区におけますＯＢ交流会の開催など交流人口拡大の動きや、平成２４年度からはＯＢ保護者たちによります北三瓶産の農産物の購入、棚田オーナーへの加入、大田市ふるさと納税の寄附など、地元経済への波及や大田市の財政上の効果も徐々に出てきております。
さらに山村留学事業の実施に当たりましては近隣の池田や志学、富山での民泊体験、朝山から温泉津にかけての海キャンプや漁師体験、大代での紙すき体験など、北三瓶以外の地域での体験活動を行い、地域間交流も進めています。
次に、評価についてでございます。
この２０年近くの事業実施によりまして、市内外の子供たちが北三瓶地域や市内各地で行う自然体験が子供たち同士や地域の皆さんとの交流を生み、そのことが確実に地域活性化の一助になっています。また、北三瓶小・中学校に毎年市外からの転入生が来ることによって学校に活力が生まれたことなどが評価できます。
一方、センター建設時に構想いたしました山村留学事業の全市的展開や留学生の数の増加ができていないこと、事業の費用と収入の面に不均衡があるなど、課題もあるところでございます。
次に、長期留学、短期留学など、今後の取り組みについてでございます。
大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、長期留学生は毎年１２人、短期留学生は毎年４００人を目標としております。その目標を達成するため、次の３つの事柄に取り組むこととしております。
第１は、長期留学生の安定確保です。この目標を達成するため、魅力メニューの開発、ＯＢやその保護者を活用した情報発信の強化、受け入れ農家の確保を進めています。
第２は、短期留学の拡大であります。これにつきましては長期留学と同様、メニューの魅力化に取り組み、市内の子供やその保護者の参加促進と長期留学生の在園生との交流促進を行うこととしています。結果として短期留学参加者が長期留学の応募に結びつくような効果が生まれるよう、引き続き努力してまいりたいと考えます。
第３は、地域間交流と定住の促進です。今後、地域振興や定住といった分野にも積極的に取り組む予定で、地元の団体や組織、地域振興や定住を所掌する行政機関とも連携を強化したいと考えています。
なお、１２月１３日日曜日には、山村留学センターを会場として、島根県中山間地域研究センター主催の研修会が開催されます。ここでは子供の育ちを定住につなげていこうとのテーマのもと、山村留学センターも先駆的な取り組み事例の一つとして事例発表者として要請があり、参画をいたします。こうした好機を足がかりとして関係機関と連携してまいりたいと考えます。
また、来年度には今後の山村留学センターの運営と内容を一層魅力あるものとするため、そのあり方などを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 原田 修 登壇］
○
健康福祉部長（原田 修） 御質問の３点目、子育て支援についてお答えをいたします。
議員御指摘の人口ビジョンに掲げた目標人口の設定に当たっては、合計特殊出生率を２０４０年までに２．２９にするものとして推計を行ったところであり、この実現に向けては、総合戦略における基本目標２の中で子育て支援策としてさまざまな施策を掲げているところであります。
引き続き多子世帯支援、また多世代世帯への支援、子育ての負担軽減や子育て環境づくりなど、総合戦略に掲げた各種施策を積極的に取り組んでまいりたいと思っております。新たに人口定住の増加と子育てに適した住環境の創出を図るため、多世代が同居する場合の支援事業について現在検討しているところであります。
子育てに対する経済的負担の軽減について、特に保育料の軽減についてお話をさせていただきたいと思います。
本市の保育料は、新たな子ども・子育て支援制度が始まった本年度から従来に増して軽減を図り、国が基準としている保育料に対して平均して約６７％の基準としているところであります。
特に３子以上いる多子世帯に対しては、他市に先駆けて３歳未満の保育料の無料化の上、本年度からは新たな支援策として、３歳以上の児童に対し３分の１の保育料の軽減を図っております。
さらに、この制度は認可外保育所においても同様に適用するなど、大田市として独自の経済的負担軽減策を積極的に進めているところであります。
このたび島根県により新たに創出されます交付金は、一定の所得以下の世帯に３歳未満の第１子、第２子に係る保育料を軽減するもので、市といたしましてもこの事業を活用し、さらなる保育料の軽減を講じてまいりたいと考えております。
子ども医療費につきましても、平成２５年１０月１日から８市では初めて無料化したところであります。引き続きこの事業については取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） それでは、最初のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略について再質問をいたします。
市長さんにお聞きいたします。
今回取り上げましたのは、今、大田市版のができています。その内容は、非常に市民の要求に沿った、本当に切実な内容であって、それを具体化していかなければならないなということを思っていますし、私どもも協力して頑張っていきたいと思っているんです。
ところが政府のほうは、地方創生という、地方にはこうした計画を立てさせていて、地方間での競争をさせるということになりますが、しのぎを削って、それぞれの自治体が計画をつくっているわけですので、人口減少に歯どめをかけるとか、企業誘致だとかということでの自治体間の競争ということになってまいります。
国の狙いというのを言いました。今、人口が減るという、そして大田市でいえば非常に産業もなかなか、農林漁業も衰退というと失礼ですけれども、なかなかという状況です。そうしたことをやってきたというのが自民党政治の結果ではないかと思うんです。ずっと自民党の政治、途中ちょっとかわりましたけれども、政治が毎年毎年予算をつけてやってきています。特に登壇しても言った内容ではありますが、消費税の増税だとか、福祉や介護の国庫負担の削減、それから農産物の輸入自由化、大店法の規制の廃止、非正規雇用の拡大、それから特に平成の、近いところでは大合併ということになります。
これは国の政策によって地方が疲弊をしてしまったというふうに私どもは受けとめていますが、市長さんとしてはどういうふうに考えられるか、お聞きします。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） この質問は、ちょっと考える時間が欲しいような質問でございます。
国の政策によって地方が疲弊したのではないかという、そのことについてどう考えるかということですよね。
国の政策によって地方が疲弊したのかどうなのか、極めてそれは、どうお答えしていいのかわからない面はありますが、私どもを取り巻く経済というものは、一つの大きな流れというものがありますので、どうしても私たちはそれにあらがえないといいますか、そのうねりの中で私たち自身の課題を見つけながら、その課題解決に向けて努力していかざるを得ない、そういう状況にあります。
また、国と地方という状況においても、財政面でも、現状においては６対４、逆に仕事はその反対の６対４、つまり補助金なり、あるいは地方交付税。地方交付税は自主財源だと私は思いますが、制度上は依存財源ということになっておりますが、そういうことで国が関与するということは現実にあります。地方分権の時代と言いつつも関与するという状況はあります。
つまり国と地方はそういう意味におきましては表裏一体といいますか、そういう関係にあるというふうにも思いますが、なかなか大きなグローバルな経済の流れというものがありますので、その中で国も、あるいは経済政策なり、あるいは地方行政のあり方なり、さまざまに国会で議論をしながら推進しているわけでありまして、そういう状況も私どもも十分に注視しながら、私たちが抱えている固有の課題もありますので、その課題解決に向けて取り組んでいるということでありまして、国によって、国の政策によって私どもの地域が厳しくなっているかどうかということに関しては、なかなかどうお答えしていいのか難しいというふうに思いますが。
○議長（松葉昌修）
福田佳代子議員にお伝え申し上げます。
できましたら、通告されました内容に沿った御質問に集約していただければありがたいですので、御注意願います。
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 通告に沿った内容で言っております。地方創生、まち・ひと・しごとの内容です。
市長さんが今おっしゃった御答弁、私は本当に本音だと思うんです。国のする、国のいろんな政策についてはあらがえないということは、私たちも同じです。
ただ、このまち・ひと・しごとの大田市版の総合戦略を実施するに当たっては、国の動きというのは注視していかなければならないというのが私は言いたかったわけです。
では具体的に、以前の問題を検証するというのは非常に大事ですので、市町村合併についてちょっと振り返ってみたいと思うんです。
合併のときの説明会では、
行政サービスは高く、負担は低い水準に合わせられるとしていました。ところが現在はどうか。固定資産税については、５年という期限を確かに区切ってはいましたけど、大田、温泉津の１．６に仁摩１．４が合わせられて、仁摩の人たちは平成２３年度から２，３８０万円の負担増になってしまっている。負担が低かったのが高くなりました。
行政サービスの低下ということで、支所の問題です。
温泉津支所は正規職員が８人、あと臨時と嘱託が４人ということで１２人です。それで、市民生活課のみということなんです。仁摩支所は正規が８人と、あと臨時、嘱託で２人だと思いますけど、たったこの１０人ということになっております。本当に
行政サービスが低下したということが、この市町村合併という問題を見てもはっきりしているのではないでしょうか。
この合併して今の状態ということについては、御答弁はいただけますか。
［「通告外」と呼ぶ者あり］
○１７番（福田佳代子） 通告外ではないと思いますけれども、時間がないので、次へ行きます。
［「通告外」と呼ぶ者あり］
○１７番（福田佳代子） 通告外ではありません。
○議長（松葉昌修） 静粛に願います。
○１７番（福田佳代子） よろしいです。次へ行きます。
これが総合戦略ですね。これの初めにということで、市長さんはこうおっしゃっています。
このたび策定する地方版の総合戦略については、みずからが客観的な分析に基づき、その課題を把握し、自主性、主体性を発揮して、地域の実情に沿った処方箋を示すものであると。まさに地方公共団体は生き残りをかけた知恵比べと言えるものですということ言っておられます。
生き残りをかけた知恵比べなんだということをおっしゃっているわけですね。こういうふうにおっしゃっていますので、私は最初の質問で、どう臨まれるかということを聞いたわけです。
なぜかといいますと、２０６０年、４５年ですけど、私は多分死んでいると思います。その先のことを長い目標を持つというのは確かに大切ですけれども、でも本当にその先のところで２万３，０００人にするというのは、非常に大変なことだろうと思うんです。最初に言いましたように、各自治体がしのぎを削って人口減少に歯どめをかけたいというふうに思って計画を立てているからです。
お聞きしたいのは、この４つの中で働く場をつくるという、雇用創出、５年間で５００人、１年間が単純に１００人１００人というわけにはいきませんけど、来年１００人の雇用創出ということになります。
一つの考え方として企業誘致というのがあるわけですけど、この企業誘致について、平成２５年度、２６年度、職員が出かけられた回数と市長さんが出かけられた回数について、まず教えていただけますでしょうか。お願いします。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 今、まち・ひと・しごとの中で働く場をつくるというところでの関連だと思います。
２５年度、２６年度、それぞれ２５年度は１８回、２６年度につきましては１４回の企業訪問、それぞれ１社、あるいは２社、あるいは企業誘致のフェアなどに参加しております。そういうものも含めましてそういうことでございまして、うち半数につきましては、トップセールスということで市長も一緒に同行しておるという状況でございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 行革の特別委員会の中でも話が出ていたんですけど、生き残りをかけた知恵比べというふうにおっしゃっているわけですので、やはり雇用の場をつくるということになったら、企業さんが来ていただければ一定程度の人数というのはすぐ確保できるわけですね。だから、目標が１００人ですから。ですから、私はもっともっとトップセールスとして市長さんが出向いていただきたいなというふうに思っています。
全国ではさまざまな取り組みをされている市長さん、町長さんがいらっしゃるわけですけど、例えば北海道の白老町では年間１５０件の訪問とか、企業立地の成功は新規立地企業の確保だけではなくて、市町村内の有力企業の流出を食いとめるということも非常に大事であると。これは今までも言っていることです。膝詰めで説得して、町外に行かれるというのをとめたというようなことが白老町の町長さんの話として出ておりますので、ぜひ雇用の確保ということでの市長さんの決意というのをお伺いしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 雇用の確保ということでありますが、これはこれまでもたびたび申し上げているとおりでありまして、最重要課題の一つとして、その受け皿としての地域産業の振興、これに産業振興ビジョンをつくり、総合的な視点から今日まで取り組んできているところであります。先ほどもお話にありましたように、企業誘致もその中の大きな柱の一つであることは間違いないわけであります。
しかしながら、今の企業誘致をめぐる情勢というのは、御案内のように非常に経済がグローバル化してきている状況の中で、とりわけ７年前のリーマンショック以降は一層厳しい、激しい価格競争の中にあって、コストの問題というものが非常にあるわけなんですね。
もちろん企業訪問はしっかりやっていかなければならないわけでありますが、それをやみくもにやったからといって、それが企業誘致に果たしてつながるかどうかというと、そうではないわけですよね。結局そこにはそれなりの企業としての、コストがどうなるのかとか、あるいは人材が確保できるのか、あるいは技術面でどうなのか。さまざまなことを総合的に判断して決定するということになるわけでありまして、必ずしもこれは浪花節では決まらないんですよね。
それは訪問の回数を多くするにこしたことはありませんが、しかしながら、やはり効果的な活動もすべき時代であると。やはりいろいろな形での可能性というものをあらかじめつかみつつ、効果的な誘致活動というものをすべきであるというふうに思っておりますが、雇用の確保ということは重要な課題として現在も取り組んでいるところであります。
しかしながら、全然通告にない質問でございますけれどもね。全てのことが、それを持ち出されますと、全てのことが関係してきます。これは通告ということにはなっていないというふうに思いますので、御再考いただきたいというふうに思います。
○議長（松葉昌修）
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 通告の問題で議論したくはありませんが、私はこの総合戦略についてということですし、市長さんとしてはやっぱりこのありとあらゆる問題についてしっかり、自分自身ももちろん参加されて、これでいきましょうということでゴーサインを出されたと思うんです。だから、細かいことは後ろの職員が答えればいいわけですから、市長としてはこう思いますよというふうに答えることが、私はこの大事な戦略の中身、来年度から期待できるぞということを市民の皆さんに伝えることができると思うんですよね。
だから、通告外というような小さい、そういうような話ではなくて、やっぱり大きく議論するということが非常に大事かなというふうに思いました。
政策企画部長さんにお尋ねいたします。
この中に、多子世帯への援助、支援というのが出ております。私は、具体的には住宅に同居する場合、世代で同居する場合に改修費というようなこともいいんではないかなというふうに思っていますので、どうお考えになるのかということと、今言ったような内容が来年度から具体化するために各部において論議していますよということでしたので、具体的なものが今、御答弁できるでしょうか。それと、私が言った改修費の問題については上がっていますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 総合戦略の中に、結婚、出産、子育てということで多子世帯への支援ということであろうかと思います。
多子世帯への支援といいますのは、議員さんが申されました、いろんな側面があろうかと思っております。医療とか、先ほども出ましたけれども保育料の問題、それとか住宅の問題等々あろうかと思いますが、今現在、来年度の予算編成に向けて今、一生懸命それぞれ議論をしているところでございまして、当然限られた予算の範囲の中で実施していく、これは重点最優先項目ということで総合戦略についてはそういうふうに前回も申しましたけれども、具体的にそういう議論はいたしております。具体的にどういうふうにすればいいかということでしておりますが、今の段階で具体的にこの事業、この事業、この事業ということは、大変申しわけございませんが控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほども議員さん申されましたように、それぞれの角度から議論をしているのは事実でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 国の地方創生の目指すところは、結局道州制にあるということだけ申し上げておきたいと思います。
それで、この大田市の総合戦略の実施に当たっては、本当にかなり高い目標が掲げられているなと思いますけど、その努力が大事だと思うんですよね。その目標に向かってどう努力したのかということがやっぱり私たち市民からすると、いや、よう頑張っておられるなということになりますので、協力しないといけないということになりますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいということで、最初のこの問題を終わりにしたいと思います。
次に、山村留学についてお尋ねをいたします。教育長さんにお尋ねいたします。
教育長さんも収穫祭に出かけていらっしゃいました。私もぜひこの事業、やっと目に見えるというとちょっと言い過ぎかもしれませんけど、成果があらわれてきたんではないかなということを感じております。
それで、開設１０周年の記念誌というのをいただきました。この中で、実際に島根県に就職をしたという話、これまでも聞いたところですけど、その方の寄せられた文章が載っております。
三瓶での日々の生活や自然体験を通して全身で四季の変化を感じることができた。ゲーム、テレビ、携帯電話が欲しいと思うこともないくらい、楽しくて夢中になれるものが三瓶にあったというようなこと。それから、修園して三瓶を訪れても、お帰りと笑顔で迎えてくれる。人とのつながりを感じることのできる三瓶、第２のふるさとになっている。そして、結局島根に帰りたい、恩返しがしたいということで、就職を島根の地に決めたということなんですね。本当に、この冊子を読んで感動しました。
収穫祭に参加されていて、どういうふうな感じを持たれたのか、お聞きします。お願いします。
○議長（松葉昌修） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 収穫祭、参加させていただいて、私も七、八年になろうかと思いますが、定例的に収穫祭に参加しております。１年間の、半年ということでありますけれども、まとめて、４月からそれぞれ活動を行ってきた成果が、いわば半年間のまとめということで、明らかになるということでありますので、先ほど来議員御指摘のとおり、非常に成長している、そしてそれがしっかりとした体験に基づいた成長であるということについては、北三瓶地域の皆さんのみならず保護者の皆さん、あるいは山村留学は推進協議会という組織をつくっておりますが、議会からも参画いただいておりますけれども、それぞれ協議会の委員の皆さんなど、口々に感想を述べられておりますので、非常にそのことは成果として上がっている。そして、そのことが山村留学センター、先ほど御紹介になりましたけれども、１０周年ということでありますので、いわば事業としてはある意味では安定しつつあるということであると思います。
一方で、先ほど部長も申し上げましたように、課題がないということではない。成果もあるけれども課題もあるということで、現在これについて改めて考えようではないかという段階に至っているということでございます。
○議長（松葉昌修）
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） ありがとうございます。
２つほど提案で申し上げたいんですけれども、一つは、登壇して言いましたし、もしかしたら答弁でおっしゃったかもしれませんけど、やっぱりいろんなすばらしい体験というのを大田市内の子供さん、小・中学生というふうに今、言いましたけれども、体験してほしいなと思いますので、やっぱり学校教育の中で体験ということの授業がもしあるならば、組み入れていただくといいんではないかなということを一つ思いました。
それから、今後に向けては、今後の取り組みについては検討するということですので、私としては、できれば市内に広げていっていただきたいと思っています。そうしますと、大代、祖式、水上、あの方面で分校的な感じ、こだま学園の分校的な感じで将来的には開く。今、大代小学校もあいていますので、短期留学だとかもあそこを使ってするというような取り組みをすることによって、子供たちはもちろんですけれども、地域の人たちの元気が出てくるんではないかなということも感じております。いかがなものでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 学校教育の中の体験ということで、先ほど部長も答弁しましたけど、非常に今、大きな比重になってきております。現行の、いわゆる社会人となる、あるいは大人になるための教育課程の中において、やはり体験、実体験に基づいた学びというのがやはり生き抜く、生きる力から生き抜く力へという今、大きな動きになっているのではないかというふうに私どもは理解していますけれども、この生き抜く力を育てるため、育むためには実体験は、体験は必要だということであろうかと思いますし、そういった意味で学校教育の現場、これまでも特に市内の小・中学校の学校長の皆さんには山村留学センターに実際に行っていただいて、こういった活動をしている、こういった事業であるということを実際に現地を視察いただく。あるいは市内の学校にそれぞれ出向いて学校教育の中で、あるいは学校教育の外で活動の場所として山村留学センターを使えないかということをお話をしてきているところでありますが、一方で、移動の問題だとかさまざまな課題もありますので、そういったことを、先ほど申し上げましたように、この次のステップで、教育ビジョンを現在策定中でありますけれども、この次のステップでそういったところを総合的に包括的に考えていきたいということであります。
先ほどもう一つ、御提案の２点目でありますけれども、これも部長答弁申し上げましたように、市内のいわゆる海岸部ではさまざまな地域でも活動を、少しずつではありますけれども活動していただいていますし、それぞれ地域の皆さんにも大変大きな協力をいただいています。こういったものをどう広げていくのかということについても同様に考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） では、よろしくお願いをいたします。
それでは、３点目の問題に行きたいと思います。
今回お会いした方ですけれども、お母さんですけれども、３人の子供を育てていると。例えばとしてやってほしいこと、支援してほしいことということで、インフルエンザの予防注射に対する補助、ワクチン接種に対する補助をしてもらえんだろうかという話をされたわけです。
聞いてみますと、こういう金額になります。予防注射の費用というのも医院によって違うようでもございますが、大人が５，０００円で２人、子供が２回接種なので５，０００円プラス、２回目は３，０００円ということで、８，０００円。合計で３万４，０００円になるということなんです。非常に大きいと。
子ども手当で捻出すればいいというふうに思われるかもしらんけど、やはり子ども手当はほかのことに回してしまうので難しいと。ではどうするかというと、接種をしない。接種をしなかったためにうつってしまって、家族中みんなインフルエンザにかかるという悪循環になってしまうというふうにおっしゃっていました。
この多子、子供さんを多く持っていらっしゃる家庭への支援としてのインフルエンザの支援というのはどう思われるでしょうか、お聞かせください。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 多子世帯へのインフルエンザの予防接種の助成ということでございますけれども、まずこれ御紹介申し上げたいと思いますが、現在市で行っている予防接種の対象者は６５歳以上の高齢者などが中心として行っているものでございまして、市といたしましてはそれ以外の方に対しては個人の希望により任意で接種されているというふうに理解をしておりまして、市といたしましては法の対象外の助成者、対象者に拡大するということは考えておりません。
こちら側の考え方になりますけれども、そもそもインフルエンザの予防接種というのは個人の予防の目的として行うべきものというふうにも予防接種法にも記載してございまして、みずからの意思と責任で接種を希望する方がそういう予防接種を行うというふうなこととして私は理解をしております。
インフルエンザにかからないという観点で申し上げますと、予防策としてやはり外出後の手洗い、あるいはうがいの励行などを引き続き市としては積極的に啓発していって、蔓延しないようなことを、それぞれの皆さん方の努力として取り組んでいただきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 部長さん、総合戦略を見られたと思いますけど、３人以上の子供を養育する保護者への支援を拡充するということになっているんです。考えていませんというのは、ちょっと。来年度に向けて具体化するということについて、もっともっとやっぱりこれをつくられた委員さんだとか関係者の方々だとかと相談するということが大事ではないか。あくまでも３人以上の子供さんを育てていらっしゃる家庭の声というのを大事にせんといけんのではないかなと思います。
しかもこれ、新しくこれを施策として上げたということで上がってますよ。これをただ単にしないということでは、関係者の方は納得いかれないと思いますけど、どうお考えでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 市民の皆さん方の声というのはやっぱりしっかり受けとめなければならないと思いますし、そもそも市の政策の立案であったりとか市政の推進というのは市民の皆さん方の意見やらお考え、要望、こういうところが基本にあって、我々もそういった姿勢で臨みたいというふうに思っております。
多子世帯への支援というのは、議員さんが御提案されたようなインフルエンザの予防接種というところも一つの方策としてはあろうかというふうに思いますが、全体として今後の子育て支援策としてどういうふうなものが優先されるのかということは、今後さまざまな皆様方の御意見を聞きながら考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） あと何分ですか。
○議長（松葉昌修） あと３分でございます。３分少々でございます。
○１７番（福田佳代子） はい。では
健康福祉部長さん、御協力をお願いします。端的にお答えください。
岡山県奈義町は合計特殊出生率を２．８１に既に達成しています。大田市は現在１．８７だったと思いますが、この理由として、高校生までの医療費の無料化、それから町外への高校通学費の補助、病児保育ということをやった、ほかにもあったと思いますけど、その結果として出生率が上がったというふうにしております。
これは、違いましたね、部長さんが。小野部長さんのほうでした。済みません。
端的にお答えいただきたいと思います。
高校生までの医療費の無料化について、答弁をお願いします。
○議長（松葉昌修） 小野
環境生活部長。
○
環境生活部長（小野康司） 高校生までの医療費の無料化につきましては、議員さんのほうからも過去２回質問を受けたところでございます。
基本的な考え方といたしましては、通年での子ども医療の無料化はことしで２年目ということになっております。もうしばらく様子を見る状況があるのではないかというふうにお答えをしたところでございます。
また、今年度の決算委員会の中ででも、基本、完全無料化につきましては、モラルハザードを生じさせて、安易な受診を誘発しやすい側面があるのではないか。あるいは結果的には波及増も含めた医療費の増加を招くことにもなるのではないかというような意見も受けたところでございます。
これにつきましては、一律の軽減につきましては高所得者の負担も公費で賄うというようなことにもなりかねないというところもございますので、そこら辺はこれまでの状況を見ながら考えたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（松葉昌修）
福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 住みたい田舎ナンバーワンから住んでよかったナンバーワンになってほしいということを言っておられます。本当になかなかいいキャッチフレーズだなというふうに思います。こっちに移住してみて、本当に大田に来てよかったという、そういう地域でありたいし、大田市がなってほしいというふうに思っています。
高校生までの医療費無料化ですけれども、約１，０００万円ぐらいの医療費がかかるんではないかなと思っております。それをすることによって、また島根フェアで、ええ、大田市は高校生まで無料なのということで、こうした若いファミリーが移住されてくるということになったら、本当にこの総合戦略に沿った内容というか実現になると思いますので、ぜひ庁内で検討をしていただいて実現していただきますようお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（松葉昌修） ここで１０分休憩いたします。
午前１０時２６分 休憩
午前１０時３７分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番、森山明弘議員。
［４番 森山明弘 登壇］
○４番（森山明弘） ４番議員の森山明弘でございます。
私は、
公共施設マネジメントの取り組みについて、一問一答方式で質問させていただきます。
平成２４年に発生した中央自動車道笹子トンネルの事故が大きなきっかけとなり、高度経済成長期の１９６０年代から１９８０年代に整備された多くの公共施設が一斉に老朽化の問題を迎えていることに対する危機感が高まりました。政府は平成２５年にインフラ長寿命化基本計画を決定し、それを受けて、平成２６年４月２２日に総務省から全国の地方自治体に対して、みずから保有する全ての公共施設を対象として公共施設等
総合管理計画を策定することが要請されました。
地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少と高齢化の一層の進展により、今後の公共施設等の利用需要は大きく変化していくことが予想されます。このため、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点に立って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に推進することにより財政負担の軽減化、平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくり、地域振興を行っていくことが必要とされたものであります。
大田市における公共施設等
総合管理計画や公共施設等再配置計画など、
公共施設マネジメントの取り組みについて、以下の５点について伺います。
１点目、平成２７年３月１９日の全員協議会において建築物を対象とした
公共施設白書が提示され、対象施設を全て維持するとした場合、今後６０年間の改修、建てかえ費用の総額は約１，３５７億円、年平均で約２３億円が必要であるとの説明がありました。公共施設等
総合管理計画については、道路、橋梁等の
インフラ施設や公営企業の施設も含めることとなっております。平成２６年３月３１日現在の道路、橋梁、上下水道等のインフラ資産の保有量を伺います。
２点目、ロードマップでは、平成２７年度初めから第３・四半期までに公共施設等
総合管理計画を策定、続く第４・四半期から第１次公共施設等再配置計画を策定する予定と読み取れますが、現状の進捗状況を伺います。
３点目、公共施設等
総合管理計画について、想定している計画期間を伺います。
４点目、総務省指針の
総合管理計画策定に当たっての留意事項には、計画期間における公共施設等の数、延べ床面積等に関する目標やトータルコスト縮減、平準化に関する目標などについて、できる限り数値目標を設定するなど目標の定量化に努めることとされております。数値目標は公共建築物とインフラ資産の種類別に設定する必要があると考えますが、所見を伺います。
５点目、公共施設等再配置計画の策定は、第１次から第３次までの３段階に区分されていますが、各段階での対象公共施設は何を想定しているか伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫）
公共施設マネジメントにつきましては、現在の公共施設の現状を把握するための大田市
公共施設白書を昨年度作成いたしまして、その取り組みを始めたところであります。
この
公共施設白書では、道路、橋梁等の
インフラ施設、上下水道や病院などの企業会計所管施設を除く公共建築物を対象としております。
本来であれば、市が所有する全ての資産を対象とすべきではありますが、これらの施設を全て把握するためには多くの時間と労力を要する一方、公共施設の中でも建物の老朽化対策は急務であることから、まずはできることから取り組むこととしたものであります。
議員御質問の１点目、平成２６年３月３１日現在のインフラ資産の保有量についてであります。
道路につきましては、市道が１，７１４路線、実延長９７１キロメートル、橋梁６７０橋、トンネル６カ所、市の河川については１０９河川で１８８キロメートル、大田市管理の農道は１１９路線、６０キロメートル、林道は３０路線、４５キロメートル、大田市管理の農道の橋梁は２４橋、林道の橋梁は２４橋、上水道の管路延長３５８キロメートル、簡易水道の管路延長は１７３キロメートル、下水道の管路延長は８９メートルとなっております。
次に２点目、公共施設等
総合管理計画についてであります。
現在、より正確な施設のデータの収集、整理を進めているところであり、公共施設などの現状及び将来の見通し、今後の施設のあり方などを含む、いわゆる大方針を示します大田市公共施設等
総合管理計画につきましては、年度内の策定に向け鋭意努力しているところであります。
３点目、公共施設等
総合管理計画の計画期間についてであります。
これまでの大田市の公共施設が蓄積されるまで多くの時間を費やしたように、公共施設の適正化に向けた取り組みは相当数の期間が必要になるものと想定されます。
その一方、次の世代へと大きな負担を課すことのないよう早急な対応も必要となることから、今後、作業を進めていく中で、計画期間を初め、その進め方などについても判断してまいりたいと考えております。
次に４点目、公共施設等
総合管理計画の数値目標の設定についてであります。
議員御指摘のとおり、
総合管理計画はまちづくりや住民に提供する
行政サービスにも影響を及ぼすものであることから、計画の実効性を確保するため、国が示しました指針において数値目標の設定に努めることとされております。
現在、数値目標の設定方法も含め、
総合管理計画の詳細について検討しているところではありますが、特に道路や橋梁といったいわゆるインフラ資産については数値目標の設定が困難な事態も想定されることから、公共建築物とインフラ資産を分けることにより、何らかの目標を設定することも必要であると考えております。
次に５点目、各段階での計画の対象となる公共施設についてであります。
公共施設等
総合管理計画では１０年以上の長期を見通した大方針を定めることとなりますが、本計画の確実な実行に向け、より具体的な実施方法を定めることが必要であると考えております。
このことから、
総合管理計画を推進していく上で、施設ごとの具体的なあり方を示します、仮称ではございますが大田市
公共施設等適正化計画を各段階において策定することとしているところであります。
詳細につきましては今後検討することとしておりますが、施設の老朽度や耐震性、または地域性、用途などを総合的に判断する中で、施設の適正化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
大変申しわけございませんでした。
インフラの延長のところですけれども、下水道の管路延長は８９キロメートルでございますので、訂正させていただきます。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） それでは、再質問をさせていただきます。
最初に、インフラ資産について再度伺いたいと思います。
インフラ資産について、保有量を伺いました。道路１，７１４路線、９７１キロ、あるいは橋梁６７０橋等伺いましたけれども、それらの今後必要となる更新投資額について、今の公共建築物と期間を合わせたほうがいいのかなと思いますので、今後６０年間の総額と年平均の額の見込みを伺いたいと思います。建築物の更新投資額と比較するためのものですので、概算でも結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） インフラ資産に係ります更新の投資額と年平均の額についてでございますけれども、大変申しわけございませんが、現時点においては把握はいたしておりませんが、全国的な事例などを見たところ、公共建築物に係る更新費用とほぼ同額かそれ以上の更新費用がかかるというような事例がされております。
そういうことで、そういう考え方を一つの考え方として大田市に当てはめれば、登壇して申し上げましたが、今後の６０年間の更新費用は総額約１，４００億円、年平均２３億円になるものと今の段階では想定はいたしております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） インフラ資産については更新投資額の概算もわからないということでありました。公共建築物のほうは更新投資額が年平均２３億円ということでありまして、おおむね他市の状況で同等か、もしくは多いというお答えでしたけど、県内で唯一、この
総合管理計画を策定されております浜田市では、公共建築物は２７億１，０００万円、インフラ資産については３４億２，０００万円というふうな数字を出しておられます。それからまた、安芸高田市のほうでは公共建築物、年平均必要な金額は２６億９，０００万円、インフラ資産については３５億４，０００万円、同等よりも絶対多く見込まれるものと思われます。
今の答弁していただいた中で試算額が示されなかったんですけれども、全て先ほどの保有量、含まれておったインフラ資産について今後必要となる更新投資額を見込みを算出される予定があるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 今後において、そういう資産についても試算をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） インフラ資産についても含めて、公共建築物、人口が同規模の他市と比べて保有量が多いということを公共建築物のほうではおっしゃっておられるんですけれども、インフラ資産についてはどう思われておりますでしょうか。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） インフラ資産について多いかどうかということもございますが、自治体によってそれぞれの範囲、地形等々、それぞれ合併前の状況等もあろうかと思いますので、今の段階でそれが多いか少ないかという判断につきましては、今のところはできないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） インフラ資産については、なかなか今後の投資額等、多いかどうかも判断ができないということでありますので、まとまるのを待って、そのときにまた再度お伺いしたいと思います。
次に、ロードマップについて伺います。
今、公共施設等
総合管理計画は、現在、年度内の策定に向け努力しているということであったと思います。今後の公共施設等再配置計画の策定や固定資産台帳の整備のスケジュールへの影響はあるのか、伺いたいと思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫）
総合管理計画の策定スケジュールにつきましては、当初予定をいたしておりましたスケジュールよりも若干おくれているというふうには認識いたしております。次年度以降の公共施設の適正化に向けた取り組みに極力影響のないよう努力してまいりたいと考えておりますし、先ほど御質問がございました固定資産台帳の整備でございますけれども、これについては影響はございません。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 固定資産台帳の整備は平成２８年度末までに完成するという予定になっておりますけど、これについてはおくれは生じることはないということでありますか。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 現在のところ影響はございません。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘）
公共施設マネジメントの取り組みにおいて、迅速で効果の高い取り組みにつながる最大のポイントなんですが、最初の質問者である
森山幸太議員の再質問にもありましたけれども、市民、議会、庁内にわたる合意形成ということであろうと思います。
公共施設の老朽化をめぐる状況は楽観できるものでは決してありません。あるべき論を振りかざすだけでは反対や抵抗を誘発し、結局遠回りをすることになり、取り組みの各段階において常に合意形成に気を配り、市民とともに着実に推進していくことが重要になると思います。
このような背景からお伺いするものですが、公共施設等
総合管理計画や公共施設等再配置計画の市民への周知と合意形成をどのように進めていかれるのか、伺いたいと思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 市民の皆様への周知方法につきましては、今現在進めております
総合管理計画につきましては大まかな方向性を示すものであることから、素案を策定次第、パブリックコメントを行いまして、計画の内容を周知するとともに意見の募集を行いたいと思っております。
また、施設ごとのあり方、ここは重要になろうかと思いますが、仮称ではございますけれども
公共施設等適正化計画につきましては、より具体的な方針を示すものであることから、さまざまな意見集約の形を検討する中で合意形成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 素案ができ次第、パブコメ等の実施をしたいという回答でありました。しかしながら、大体パブコメというのは意見があっても２桁に届かない状態、場合によっては０件というようなことはあると思いますので、きょうからマイナンバーの制度の説明会が各地で開催されますけれども、できたらそういった格好で市民の皆さんの協力を得て進めていかないと、実施は本当に険しい道のりになると思いますので、そういった説明と、それと再配置計画、適正化計画という呼称に変えようということでお聞きいたしましたけれども、個別計画を今後策定していかないといけないということでありますので、そのときには必ず市民に対しての、関係する市民の皆さんへの説明会等を実施していただいて、周知等を積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。
次に、公共施設等
総合管理計画の計画期間について伺います。
計画期間は現在検討中で、今後判断していくということでありました。
船木部長個人の見解でいいのですけれども、３０年という長期の計画と最低限１０年以上の計画とするということになっておりますので、３０年と１０年と、それぞれの長短所についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 計画を長期的な計画と、３０年と１０年の計画、長所、短所ということでございます。
公共施設の適正化に向けた取り組みにつきましては、３０年以上といった長期にわたる将来的な人口変動も考慮することももちろん必要だと考えております。総合戦略の中にも掲げてございますように、今後人口が減少する中で、今、大田市にある公共施設はどうあるべきかということになろうかと思っております。
ただ、一方である程度早期の取り組みが必要であるとも考えておりますので、本市の施設それぞれの建築年とか建っている場所等々も違っておりますので、それらの状況等を勘案する中で、今後、計画期間の選定につきましては検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 明快な回答ではなかったんですけど、仮に計画期間を３０年と設定して、帰納法的な手法で設定した目標から方策を逆算して導き出すという取り組みもあると思いますし、１０年の最小限の期間に抑えて演繹法で実行計画の中でより制度を高めていくというような方法も考えられます。これが正解ですというのが言えないのが実情ではないかと思いますが、一方で、上位計画や同等の計画との整合性を確保することは必要だと思っております。
現状、大田市総合計画後期計画は平成２８年度までとなっておりまして、次期総合計画は平成２９年から１０年間となります。また、行財政改革推進大綱の実施計画では第３次計画が本年度、２７年から５カ年ということになっております。これらの計画等の整合性や連携、連動性をどう確保されていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 議員御指摘の上位計画がございます。総合計画、また行財政改革推進大綱もございますし、このたびいろいろ議論になっております総合戦略等々もあろうかと思います。そういうものにつきましても、当然その整合性を図る中で進めていかなければならないとは重々承知をいたしておりますので、それをどう具体的にどういうふうに整合性を図るかということについては今現在答弁することはできませんけれども、当然のようにその計画につきましては整合性を図って進めていくということにいたしておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 整合性や連携性は確保したいということであると思います。
参考にできるような、次のような事例を２点ほど紹介します。
１例目、兵庫県伊丹市と埼玉県の越谷市では、総合計画とのリンクを重視して、それぞれ１７年間と１６年間の計画期間とされております。
それから広島県安芸高田市では、計画期間を２０年間とし、５年以内の取り組みは行財政改革として実施し、１０年から２０年以内の取り組みは施設類型ごとに個別計画を策定し実施するというような例がありました。参考にしていただければと思います。
続いて４点目、数値目標及び方針について伺います。
目標値についても、数値目標の設定方法も含めて検討中ということでありまして、公共建築物とインフラ資産とを分けることにより、何らかの目標を設定することも必要と考えているという答弁でありました。
総務省が公開しておりますＱ＆Ａには、質問として、目標値はインフラ、箱物など合計したものを出す必要があるのか。その場合は金額ベースでしか目標を算出することが不可能と思われる。延べ床面積などをしようとした場合は分野ごとの目標でもよいのかとの問いに、目標を設定する際にはできる限り数値目標を設定すべきであるが、必ずしも統一的な指標による数値目標とする必要はなく、統一的な指標による数値目標を設定することが困難な場合にあっては、全体について定性的な表現により目標を設定した上で分野ごとに異なる指標で数値目標を設定する等の対応も可能であるというふうに回答されております。
また、総量による目標設定が難しい場合には、長寿命化等による維持補修費の削減など費用面での数値目標を掲げることも考えられるとも記載されてありました。
数値的な目標の設定は絶対に必要と考えます。再度所見を伺いたいと思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 目標の設定でございます。数値目標につきましては必要だというふうに考えております。それが先ほど議員さんがいろいろ紹介をされたんですけれども、その中にいろいろと修理費とか、あとそれぞれの面積とか、いろんな出し方があろうかと思っております。
これにつきましても、十分その辺につきましても国等とまた照会する中で私としても把握をいたしておりますので、その辺のこともあわせて、計画期間の設定にもあわせて、その辺にどういう手法で数値目標を立てるかというようなことについても検討しているところでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 今後見守っていくしかないと思いますけど、あわせてもう一つ言わせていただきたいと思います。
いずれにしても計画期間は短くて１０年ということにはなります。長ければ３０年、５０年という例もあるんですが、いずれにしてもそういう中長期の計画期間とする場合に、議会、市民との情報共有や検証のしやすさを確保するとともに、見直しも容易であると思いますので、５年ごとの中間目標をあわせて設定する必要があろうと思っております。それについて所見を伺います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 今後いろいろ検討するということしか私は答弁していないというような気もするわけでございますが、その中で、当然それも含めまして考えていきたいというふうに思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） はっきりとは答えていただけないんで、本当にそれを待つしかないんでありますが。
方針のほうで、施設類型ごとに管理方針を掲示される予定があるのかどうか。施設類型ごとというのは、各地方公共団体のほうでまとめ方になっております。これについて予定があるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 施設ごとの管理方針ということになろうかと思いますけれども、これにつきましても、当然その管理方針についても定めるということは十分認識しておりますので、今後につきましても、それもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 答弁が検討中、検討中ということが多いんですけれども、かみ合わないような状況になっております。
最後、５点目ですね、公共施設等再配置計画、仮称で
公共施設等適正化計画というふうにしたいということであったと思いますけれども、この前に、公共施設等
総合管理計画は、同時にインフラ長寿命化基本計画において策定するとされておりますインフラ長寿命化計画行動計画とも位置づけられています。総務省からの要請で作成することにはなりましたが、あくまで将来にわたっての方針を確立するためでありまして、策定すること自体が目的でないということは言うまでもありません。今後、施設の総量と老朽化の課題を解決する実行計画を適正化計画という呼称を使われていましたが、着実に推進していくためにも求められるのは、先ほども申しましたが、市民、議会、庁内にわたる合意形成であり、総論賛成、各論反対の結果を招かないよう市民に広くＰＲするとともに、計画の策定、実行のプロセスで市民と一緒に考え、市民と一緒に推進していく体制を構築することが必要と考えます。所管部署としての所見を伺いたいと思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 議員御指摘のとおり、来年度以降に策定することといたしております、まだ仮称ではございますけれども、大田市
公共施設等適正化計画を着実に進めていくためには、議員も申されましたように市民の皆様を初め議会、庁内における合意形成は必要不可欠であると考えております。
計画の策定から実行に至るさまざまな場面におきまして市民の皆様と一緒になって考えていく体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ぜひ市議会の皆様方にも御協力をいただきたいというふうに思っておりますが、要は公共施設、合併をして、今それぞれの類似施設等々もございます。また老朽化をして今後の人口減少が、人口が減っていく状況の中で一つの目的で一つの施設でいいのかというようなこともあろうかと思いますし、同じような施設を大田市に２つも３つもあっていいのかと、人口減少の中でそういうものを一緒に考えなければならないもう当然時期というか、遅いとは思っておりますけれども、段階に来ております。その中で今まであったものをなくすというようなことがあれば、それは当然相当な抵抗があろうかと思っております。その辺につきましては、何遍も申すようでございますが、市民の方々と総合的にいろいろ協議をする中で、ぜひお願いをしたいというようなことも、そういう場面も出てこようかと思っておりますので、そのときは一丸となってそのように何とか協力を得ながら進めていきたいというふうに強い意思を持っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 強い決意を持っているというふうに答弁していただきました。３月までにぜひ
総合管理計画ぴしっとしたものを策定していただいて、また説明をしていただきたいと。その際に当たりまして、市議会として協力できることはぜひとも協力していきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（松葉昌修） 続いて、９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） 私は、さきに通告しております国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する施策として示されている中山間地における小さな拠点づくり、多世代交流、多機能型の形成について、大田市での活用の可能性に関して以下一問一答形式で質問いたしますので、市長初め関係部局の前向きな答弁をお願いいたします。
我々大田市議会は、基本条例を制定しておりまして、さまざまな機会を通じて市民に情報提供を行うとともに、市民の意見の把握及び積極的な情報収集に努めることがその役割、責務とあります。
そういう中で多くの市民から耳にいたしますのは、この生まれ育ったふるさとが果たして将来にわたって維持していけるだろうか、子や孫に残していけるだろうかという声、危機感とも言えるものを多く聞いております。
そこで今回一般質問いたしますのは、大田市においても中山間地である中心部も含めた周辺地域の維持が大きな課題であると思っております。その生き残り策を模索して、準備していかなければならない時期が来ているのではないかと私は思っております。この際、国、県の言う小さな拠点づくりという考えを参考にする中で、地域維持策について提案いたすところでございます。
今回策定された大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で市長は、この戦略は処方箋であって地方公共団体の生き残りをかけた知恵比べと言えるものとお書きになっております。
また、基本目標４、交流、連携、協働により住みよいまちをつくるの項目では、地域維持への施策がコンパクトで持続可能なまちの形成として捉えられています。小さな拠点づくりという文言は見られませんが、このことは市内全域の将来の姿をいかにするべきかという戦略としての考えであると思われます。地方は、人間の体で言えば毛細血管であり、この末端が健康であれば体全体も健康でいられることは当然のことであり、そういう思いで以下質問をさせていただきます。
まず、今回の中山間地における小さな拠点づくりの形成という考え方については、島根県総合戦略でも中山間地の維持として生活サービスの拠点整備の支援、公民館を核とした地域づくりの支援として位置づけられ、３億円の予算がついています。改めて国、県で言っている小さな拠点づくりの施策の背景や必要性について問います。
次に、仮に大田市において具体性が出てきた場合、一つ一つの拠点の人口規模、面積についてはどのように捉えておられるのか、コミュニティーはどのような単位になるのかについて答えられる範囲でお聞かせください。
また、小さな拠点では
市民サービスの提供体制としてはどのような役割を担うのか、その場合、市役所本庁との関係、自立性はどのようなイメージを持てばいいのか、このことで行政改革に有効な施策として考えられるのかについて問います。
最後に、コンパクトシティーとしての面、コミュニティービジネスとも言える地域法人の起業による地域での資金の流動化、それに伴う自主財源の確保、一括交付金による自立での総体的な行政投資の減、無駄のない
行政サービスの展開等での市財政面でのメリットなど想定できるのでしょうか。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） 御質問の１点目、島根県総合戦略におけます小さな拠点づくりの背景や必要性についてであります。
人口減少や高齢化が進む過疎地などの集落では、住民生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなっております。こうした状況の中で地域を維持するための新たな取り組みとして、小学校
区など複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散しているさまざまな生活サービスや地域活動の場などをつなぎ、人や物、サービスの循環を図ることで生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとするものであり、中山間地域を維持する上で一つの有効な手段であると認識いたしております。
次に、２点目、小さな拠点づくりの施策を大田市に当てはめた場合、人口規模、面積、コミュニティーの単位はどのようになるかということでございます。
現在大田市では、旧町単位に
まちづくりセンターを設置し、コミュニティーの推進、地域の課題解決に向けた活動とともに本庁との取り次ぎ業務や災害体制時の対応等々身近なサービスの提供を行っています。
また、市内７つのブロックでは、ブロック内の連携や交流によるまちづくりを行うまちづくり委員会を設置し、ブロック内の共通課題の解決に向けた取り組みもあわせて行っております。
こういう取り組みを踏まえた上で、国の言う小さな拠点づくりの規模を現在の大田市に当てはめますと、
まちづくりセンター単位に相当するのではないかと考えておるところでございます。
御質問の３点目、地方創生総合戦略のもとで
市民サービスの提供体制等についてお答えします。
大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標の４、交流、連携、協働により住みよいまちづくりにおいても持続可能な地域づくり、集落維持は大きな柱の一つであると認識しております。
市行政の財政状況は厳しくなる中、今後、行政のみが公的サービスを提供することは困難な状況になると想定されます。
そのような状況の中では地域のあらゆる団体が課題解決に向け参画する自治組織などが設立され、その組織が自主財源を確保し、行政に頼らない自立した活動も必要と考えております。その上で地域課題に沿ったサービス提供ができることが持続可能で住みよいまちづくりにつながると考えております。
今後、市におきましても市民の皆様と協働によりその仕組みづくりを進めてまいります。
御質問の４点目、無駄のない
行政サービスの展開等で市財政面でのメリットは想定できるのかについてお答えします。
先ほど３つ目の御質問でお答えしましたように、地域団体が自立した活動ができるようになれば持続可能な地域づくりや集落維持という市民にとってのメリットとなるとともに、あわせて市の財政負担の軽減につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。
午前１１時２３分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） それでは、午前中に引き続きまして一般質問、一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
この大田市の総合戦略についての質問ということになりますと、戦略そのものも当然でございますけれども、現在進行中のいろいろな施策についてに及ぶことも多々あると思います。その辺は御容赦願いたいと思います。
午前中に引き続いての仕切り直しということで、ちょっとこの総合戦略について若干私の考えも述べさせていただきながら質問に入りたいと思います。
まち・ひと・しごと地方創生総合戦略の策定については、例の増田レポートですか、それが発表されて日本中、特に地方においては大きな衝撃を受けたということではないかなと思います。
また、そのことによって今回の地方創生戦略が一気に動き出したというような背景もあるのかなということではあります。
私の思いとしては、この総合戦略、ただ単に人口減だけを捉えていくということでは、地方の消滅論はいかがかと思うわけでございます。ただ単なる地方消滅論ではどうかなというふうな気がしております。
そういうことで今、地域が求められているのは、将来を見据えた地域での、特に大田市においては大田市全域が中山間地でございますし、また周辺部においては殊にその状況が顕著なわけでありますので、そういう意味での大田市なりの政策といいますか、これは地域の声を聞いて行政の皆さんと我々議会もあわせて政策提言をしていくことが大変重要ではないかなというふうな思いで以下質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず地域の声として特にお聞きいたしますのは、環境の維持、具体的には道路の溝掃除とか除雪作業、草刈り、樹木伐採作業など地域の高齢化、人口減によって維持活動ができなくなるというふうな現状をよく耳にするわけでございます。これは最も地域にとって深刻なこと、ある意味ですね、やはり環境のことでございますし、よく目にするところでございます。生活していく中で、この維持活動ができなくなることによっての地域の環境が壊れていくということ、深刻なことでないかなというふうに思います。
逆に申しますと、このことが維持できるような仕組みづくりができれば地域住民はどれだけ安心をして、また気持ちよく地域に誇りが持てることかと思っております。
石見銀山世界遺産１０周年記念事業も控えており、銀山ウオーキングミュージアムというようなキャンペーンも予定されております。また、市内各地では健康ウオーキング等の試みもされておる中で、この環境整備は非常に効果をもたらすのではないかなという気がしております。
この際、地方創生総合戦略で言う小さな拠点づくりという考え方に便乗する中で地域でのコミュニティービジネス支援として地域の施設をインキュベーションルームとか拠点機能を持たせることでこの地域維持活動が行えるような新規法人の創業に向け、創業支援につなげていくことによってこの環境維持整備が考えられればと私なりに思っております。このことは決してハードを、施設をつくれ、つくるということではなくて、地域にはさまざまな施設があるわけでございますので、有効利用することでそれに命を吹き込むソフト事業、政策が必要ではないかと考えるところでございますが、いかがでございましょうか。所見をお聞かせください。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 御質問でございますけれども、いわゆるコミュニティービジネスの推進を図っていくべきとの御指摘だと受けとめさせていただきます。
御承知のとおり、コミュニティービジネスにつきましては、地域の住民等が主体となって地域が抱える課題をビジネスの手法により解決をいたしまして、その活動の利益が地域に還元されるというまちづくりの手法だというふうに理解いたしております。そのことが起業を誘発いたしまして、地域においての就業機会、雇用の創出にもつながりまして、また地域のニーズに沿ったサービス提供もできるというすぐれた仕組みであると考えております。
市では、今年度からまちづくりリーダー研修会といたしまして、県内外から講師を招く中でコミュニティービジネスの実践例等をテーマに研修会を開催いたしたところでございます。今後も引き続きそういうことを通じまして、市においてもその仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（松葉昌修） 小林 太議員。
○９番（小林 太） リーダー研修会という取り組み、非常にいいことではないかなというふうに思います。
また、このコミュニティービジネスにつきましては、産直くりの里という取り組みも行われているわけでございまして、この形等を拝見いたしますと地域の中で自立したそういう取り組みになっているのではないかなというふうな気持ちもしております。非常に先進的な取り組みをされているなというふうに思っておりますので、ぜひ大田市全域にそういう流れ、動きができるように今後も期待したいなというふうに思っております。
次に、地域の課題として生活交通が上げられると思います。
創生戦略の中でも交通・買い物弱者への支援ということで触れてありますが、民間のバス・タクシー業者を活用してのいろいろなデマンド交通とか取り組みもされておるんですけれども、そういうことだけではなくて、地域住民と連携した地域が主体となる法人などの設立によって、この小さな拠点がその核となり、生活交通を確保できる体制ができればと考えております。
介護事業所は、毎日のように送迎車を運行し、デイサービスを行っております。この介護サービスのシステムと地域生活交通と連携するようなことがもし可能でなれば高齢者の買い物サポートとか生活サポート、新規事業という形で捉える中で考えられないかなと思っているところでございますが、これについていかがでございましょうか。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 御質問の中に今の地域交通と、それとあとデイサービス等を行っているということで、その辺私どもとしてはちょっと２点の質問があったというふうに捉えまして、申しわけございません、２人で答弁させていただきますので、よろしいでございますか。ありがとうございます。
地域交通の関係でございます。
これにつきましては御承知のように平成２６年度に大田市地域公共交通網形成計画を策定をいたしまして、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図ることといたしております。
特に公共交通の空白地域におけます移動手段の確保については、地域特性に応じた交通手段を検討することといたしております。今年度におきまして、温泉津の井田地区におきましてデマンド交通の試験運行を行う予定といたしております。今後、他地域におきましても、それぞれの地域のいろいろ事情はございますので、それに応じた交通手段を検討し、移動手段の確保を図ってまいりたいと考えておりまして、議員御提案の小さな拠点が核となる新しい交通確保につきましては有効な手段というように考えておりますので、その手法も含めあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 私のほうからは、介護事業所が所有します送迎車の活用についてお答えをさせていただきたいと思います。
現行制度のもとでは、介護保険サービス事業所の送迎を活用した高齢者の買い物、生活サポートは行うことができないということになっております。
しかしながら、買い物、生活サポートなどのニーズへの対応の必要性は認識をしておりまして、そこで平成２９年から実施予定の新しい総合事業、これまでも御説明申し上げておりましたけれども、その中では独自の生活支援サービスの実施が可能であります。そういうことから御指摘をいただきました介護保険サービス事業所の送迎などを活用しました移動支援サービスの実施については、その可能性については検討してまいりたいというふうに思っております。
なお、この検討に当たりましては、介護保険サービス事業所の運行体制の確保でありますとか、あるいは道路運送法などの関係法令遵守等の諸課題もありますので、これらを踏まえながら関係機関と協議検討してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 小林 太議員。
○９番（小林 太） ありがとうございました。
続いて、医療問題といいますか、医療過疎地域と言われて久しいわけでございますけれども、このことについても絶えず将来に対する不安というものが話題となっていると思います。町医者、かかりつけ医の減少というものが今後見られるわけでございまして、地域の医療状況については悪化の一途をたどるというふうに危惧されるところであります。もちろん現状では地域には診療所もあり、そして市立病院の訪問看護、市内介護施設でのサービスなどいろいろ関係者が努力をされて医療体制については維持をされているというふうに承知はしております。
しかしながら、この小さな拠点づくりということを考えますと診療所の位置づけは非常に重要なものであるというふうに思います。この際、大田市立病院の総合医育成センターや医師会と連携する中での中山間地での医療体制のビジョンを構築することが重要と考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 御質問の内容が小さな拠点づくりということよりも中山間地域の今後の医療体制のあり方についてという趣旨というふうに受けとめましたので、そういった観点で中山間地域を初めとした当市の医療提供体制についてお答えをしたいというふうに思います。
御承知のとおり、当市の医療提供体制は、市立病院の常勤医不足、診療所医師の高齢化や後継者不足による診療所の減少などさまざまな課題を抱えております。特に中山間地域においては、近年中心部に比べ診療所の減少が著しく、地元で診療を受けられないなどより課題が深刻化しており、市としても大変憂慮をしているような状況でございます。
地域医療の確保充実に向けましては、島根大学医学部と連携した大田総合医育成センターの設置、市立病院の精力的な医師確保への取り組みや在宅療養支援のための訪問看護の実施、地元医師による休日診療や訪問診療の実施など地域の医療の存続に貢献する懸命な取り組みが現在されているということで、これは御承知のとおりでございます。
このようなさまざまな取り組みの成果を今後の地域医療の確保充実に生かしていくことが何よりも重要であるというふうに認識しておりまして、さらなる施策の充実に努めてまいりたいと思っておるところですが、ことしに入りまして住民が地域医療の確保にみずからも立ち上がるという今後の地域医療を検討するに当たって大いに参考とすべき事例がありました。それは三瓶町志学地区であります。この地域唯一の診療所の医師が急逝されまして、無医地区となりかねない事態が生じました。この事態を重く受けとめた地域住民は、何とか診療所を維持できないか奔走されまして、住民アンケートの実施などに取り組む傍ら、市はもとより地元医師会、市立病院などに積極的に働きかけまして、さらに市域を越えた連携を模索し、結果的に邑智郡医師会の協力も得て何とか診療所の存続にめどが立つところまでこぎつけたという大変うれしい事例でありました。
市といたしましては、行政や医療関係者だけでなく、地域の住民が主体的に参画し、具体策をみずから考え、実行するといった今回の事例を参考としまして、それぞれの地域が置かれた状況や地域住民の意向やニーズなどそれらを適切に反映した具体的な方策を見つけ出し、実現していくことこそが重要なことだというふうに考えております。
市が病院を持つ優位性やら島根大学のサテライトキャンパスとしての総合医育成センターが設置されているメリットを最大限に生かしまして、地元医師会や近接する郡市医師会らとともに引き続きこの地域医療の提供体制の確保に全力で取り組んでいきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（松葉昌修） 小林 太議員。
○９番（小林 太） ありがとうございました。
三瓶志学の取り組みについて、本当に地域の方が危機感を感じて、それで一生懸命やっていくということがそういう成果につながるということ、これが最初から申し上げている本当に地域の知恵の出しどころというところにつながるのかなというふうに思っております。
続いて、ちょっと質問をしたいと思いますが、これらの今いろいろ申し上げましたけれども、実現をする手法として国の創生総合戦略で言われております国家戦略特区制度、これとの連携について、その可能性をお伺いしたいなというふうに思います。
このようにいろいろな地域の創生といいますか、維持等考えていきますと、あらゆる分野で規制緩和ということは重要なことではないのかなというふうに思います。先ほどの生活交通のところでも規制があるという話はあったように、地方創生特区制度を活用しての課題解決は検討の余地があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 特区制度につきましては、国におきまして総合特区や構造改革特区、また国家戦略特区、また島根県においては島根版特区などがございます。いずれにおきましても各地域がさまざまな地域の活性化に向けて取り組む際に支障となる規制や各種支援を行いまして、その実現を図る制度であると認識いたしております。
議員御指摘のとおり、今後、当市がさまざまな施策の具体的な検討、また実施する際において特区制度に限らず必要に応じ各種制度を有効に活用し、地方創生に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、その施策等々検討する中で、うまくそういう特区制度等も活用も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 小林 太議員。
○９番（小林 太） この特区制度、非常に実現するということにはハードルが高い部分もあるかもしれませんけれども、ただ先ほども申しましたように本当に大田らしい地域資源を活用した創生戦略を進めていくということになりますと、どうしてもただこの指標、ＫＰＩですか、そういうものをどうこう、上げていくということの単純な話ではなくて、５年後、１０年、３０年後をにらんだ中ではそういう大田市独自のやっぱり政策展開というものが非常に重要なのではないかな、そのことについて国は支援するよということを言っているのではないかなというふうに思います。人口減はもう間違いないわけでありますので、これはどうしようもない、逃げようもないことでありますので、それを逆手にとって大田市らしい戦略の展開が今後できていければなというふうな気持ちでおります。ぜひこの地域の知恵を、また地域に出かけていって足を使っていろんなものを情報収集する中で、大田市の持っているすばらしい地域資源を活用しながら今後の戦略の展開ができればなというふうに議員の立場からも思っておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（松葉昌修） 続いて、３番、胡摩田弘孝議員。
［３番 胡摩田弘孝 登壇］
○３番（胡摩田弘孝） 皆さん、こんにちは。３番、胡摩田弘孝でございます。それでは、１２月の定例議会５番目の一般質問をさせていただきます。私は、４つの項目に分けまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。市長さんを初め執行部の皆さんの温かい回答と、ちょうど一番眠たい時期に当たりますので、目が覚めるような答弁をよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
まず１番目は、農業振興と担い手支援センターの関係でございます。
大田市は、平成２０年に市、県、ＪＡさんの担当者がワンフロアに集まり、認定農業者や集落営農、新規就農者の支援を柱とした大田市担い手支援センターを設置。平成２４年には大田市農業活性プランも策定をされました。さらには大田市農業再生協議会では、大田市水田農業ビジョンもつくられ、農地の集積化や集落営農の組織化に御尽力されました。一定の成果があったというふうに思っております。
しかし、昨今の厳しい農業情勢の中、国の交付金や今までの事業だけでは農業の継続や発展、水稲依存の体質から脱却はなかなか難しいんではないかなというふうに考えます。
そこで市が現在取り組まれておられます特産品づくりや担い手の確保対策、中山間地農業の支援策、産学連携事業などを検証するとともに、大田市版の政策や来年度に向けた農業振興策などをお伺いをしたいと思います。
あわせまして、大田市のホームページを閲覧いたしますと大田市担い手支援センターについて、電話相談はもとより現場にどんどん出かけていきます。農業のことは当センターにお問い合わせくださいということが書いてございますが、実際に地域を歩いておりますと、このところ少し御無沙汰ですよという声が聞こえてきます。担い手支援センターの機動性が少し弱まっているんではないかなというふうに感じますので、その辺について御所見をお伺いをいたします。
２番目は、おおだブランド認証制度でございます。
おおだブランド認証制度は、平成１９年からスタートいたしておりまして、現在２１企業３８品目のおおだブランド認証品があると承知をしております。
この制度の趣旨は、すぐれた品質や技術を実証し、大田市の食の豊かさを内外にアピールするということでございますが、このところ動きが余り見えないような気がいたします。首都圏あるいは広島県などの販売ＰＲイベントなどには参加されて一定の成果を上げておられるようですが、官民が連携した取り組みや地場産業の育成、販路拡大や情報の発信、加えて新たな商品開発など一歩前進した施策を実現していただく必要があるんではないかなというふうに思いますが、その点について所見をお伺いをいたします。
３番目は、産業支援センターについてでございます。
平成２５年６月に産業振興、地場産業の販路拡大、企業誘致など大きな期待を背負って設置をされた産業支援センターは、今年で３年目に入りました。私は、この産業支援センターは、大田市の情報発信の基地であり、産業振興のかなめであるというふうに思います。来年度に向け現状の問題点や課題を整理されながら体制づくりを含めてより効率的な支援体制を築かれることを期待しておりますが、所見をお伺いをしたいと思います。
４番目は、道の駅構想についてお伺いをいたします。
私も９月の一般質問で仁摩に設置を予定をされております道の駅構想についてお伺いいたしました。そのときにはまだまだ不透明なところがあるということで、あんまり踏み込んだ回答はいただけませんでしたけれども、９月の定例議会終了後に各地域を歩いておりますと、まだまだ市民の皆さんの中には認識をされておられない方もありました。初めて聞いたよ、いつどこにできるのといった声がありましたので、改めて現時点での取り組みや内容、そして今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
以上、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、私のほうから御質問の１点目、農業振興と農業担い手支援センターについてお答えいたします。
平成２４年３月に策定いたしました大田市農業活性化プランにおける市独自の農業振興策といたしまして、アムスメロンを初めとする振興作物の生産拡大やブランド化、地産地消の推進、圃場整備などの土地改良の促進等施策を進めております。
今後につきましては、来年度に策定から５年目を迎えます大田市農業活性化プランの検証を進め、後期５カ年の計画を策定することとしており、それをもとに農業振興を進めてまいります。
また、来年度に向けました振興策といたしましては、畜産農家の生産基盤の強化、耕畜連携システムの構築、６次産業化の推進について事業化を検討しております。
次に、農業担い手支援センターの充実強化でございます。
平成２４年度以降人・農地プランの作成などを優先し、農業者の皆様への対応は、補助事業の推進等を中心に進めてまいりました。今年度におきましては、改めて集落営農法人や法人化を目指す組織との協議について計画的に実施しており、今後も農業担い手支援センターの開設目的であります農業の諸課題に対するワンストップサービス窓口として、農業者、集落営農組織等の担い手の現状を把握し、改善策を検討した上で、必要とする支援を行ってまいります。
続いて、２点目のおおだブランド認証制度についてお答えいたします。
平成１９年度より取り組んでおりますおおだブランド認証制度も９年目を迎え、現在２１社３８商品を認証いたしております。
これまで市内外のイベントでのＰＲやぎんざんテレビでのＣＭ放送、また市内の道の駅や大型小売店でおおだブランド認証商品のコーナーを設けていただくなど、認証商品だけでなく、おおだブランドそのものの周知も図ってきたところでございます。
さらに首都圏や広島圏域での販路拡大活動におきましても、おおだブランドとして審査認証された商品であるということが商談の相手となる仕入れ担当者に好印象を与え、その後の商談を有利に進めることにつながっております。
商談成立のためには、原材料や安全性、ロットの問題など対応すべきさまざまな要件に対応することが必要となりますが、ここ数年で大手通販会社や道の駅、飲食店などへ納入する成果が増加しております。
また、新商品開発につきましても、メイドイン大田創出支援事業により試作品やパッケージデザインなど開発に係る経費についての支援制度を設けており、新たなおおだブランド認証商品の開発を促進してまいります。
一方、販路拡大の一助となるこれまでの認証スタイルに加え、例えば三瓶そばなどの大田市に訪れていただかないと食べられないもの、また温泉津焼を初めとする大田市独特の工芸品など大田ならではの新たな認証基準を加えることを現在検討しており、地元市民の皆さんはもちろん、観光誘客にもつながるブランドづくりを目指したいと考えております。
続いて、３点目の産業支援センターについてお答えいたします。
大田市産業支援センターにつきましては、平成２５年６月に開設し、本年で３年目を迎えております。
これまで構成団体と連携し、企業訪問によるニーズ把握や企業マッチング、専門知識習得のためのセミナーの実施、市内における離職事案の離職者へのフォローなど、さまざまな支援をしてまいったところでございます。
また、幾度となく構成団体やオブザーバーの皆さんと意見交換や情報共有、施策検討を重ねており、先般の大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定に当たっては産業振興・雇用確保の面から意見を集約したところでございます。
今後は、これらの取り組みに加え、第二次大田市産業振興ビジョン策定にも積極的にかかわり、さらに６次産業化に向けた支援、新しい道の駅で売れる商品づくりなど、具体的な動きを生み出してまいりたいと考えております。
また、体制につきましては構成団体の意見を踏まえる中で、よりよい体制づくりに向け協議を進めてまいります。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、道の駅構想につきましてお答えいたします。
仁摩地区における新たな道の駅の整備につきましては、山陰道が平成３２年度の全線開通を目標に事業が進捗するものと期待が高まる中、これを本市の活性化に向けた好機と捉え、石見銀山遺跡を初めとした市内観光地等の情報発信や、地元産品の販売などを行う地域振興の拠点施設として計画しているものであります。
現在、商工団体や各種団体の代表の皆様などから成る大田市道の駅整備検討委員会を初め、シンポジウムや
ワークショップ、意見交換会などを通じ、市民、事業者の皆様からさまざまな御意見をいただく中で、整備内容を検討しているところであります。
このような状況の中、本年９月に道の駅を整備するに当たっての基本的な事項と方向性を定めた仁摩道の駅、仮称ではございますが、整備構想を策定したところであり、計画コンセプトにつきましては、①世界遺産石見銀山遺跡への玄関口、そして観光案内の拠点、②山陰道のサービスエリアの代替施設、③地元産品の販売や食の提供による産業振興、④市民・事業者の参画・利用による地域活性化の４項目を基本テーマとしたところであります。この基本テーマからは特に観光案内の拠点としての機能が期待されるところであり、観光案内所の設置等につきまして今後、検討していくとともに、
ワークショップなどの意見交換の場で多くの御意見をいただいた地元産品、特に海産物のレストランや物販コーナーでの提供についても具体的な検討を進めていきたいと考えております。
次に、整備計画地についてでありますが、先ほど申し上げた基本テーマなどを踏まえ、特に山陰道の利用者の利便性、さらには利用者の進入の容易さやアピール性などからインターチェンジ出口正面を適地と判断したところであります。
今後におきましては、引き続き整備検討委員会の開催や関係機関との協議を行う中で、本年度中に整備計画を策定し、来訪者数の見込みや概算事業費を含めた整備規模等につきましてお示ししたいと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ４つの項目について、それぞれかたい回答をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、これより再質問をさせていただきます。
まず、大田市は、県内でも雲南に次ぐ畜産王国と言えます。独自の農業政策、特に畜産の関係で素案をお持ちということでございますので、これはどんどん進めていただきたいというふうに思います。
先ほど答弁がございましたけれども、大田市の農業活性化プランのところでちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
活性化プランについては、平成２４年４月に市、県、ＪＡさんや生産団体と協議をして策定されたプランでございます。平成３３年までの１０年計画ということになっておりまして、趣旨はもうかる農業の仕組みづくり、担い手確保、地域特性を生かした農業振興に向け政策を強力かつ集中的に進めるというふうに書いてありまして、大変力強いプランでございまして、このプランをつくった部長さんもどっかにおられるんですが、この計画は先ほど答弁の中にもありましたが、５年ごとに目標数値や先ほど見直しを行うということになっております。来年度がその年に当たりますが、これまでの実績や進捗度はどうなっているか、まずそこらあたりからお聞かせをください。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） まず、大田市農業活性化プランの検証と進捗状況ということでございます。
まず、毎年度大田市、島根県、あるいは市内の農業団体で組織しております大田農林業振興協議会、こちらのほうで検証作業を行っております。２６年度末の実績におきましては、その中でも重点作物等を指定しておるわけでございますが、特別栽培米、あるいはキャベツ、メロン等の振興作物につきまして、特別栽培米を除きます作物の作付面積につきましては当初目標としておりましたものに対しまして現状維持もしくはやや減っているというような現状にございます。販売額についても同様でございます。
また、担い手の育成という点からは、認定農業者、エコファーマー、新規就農者等は当初掲げました目標を上回っておりますが、逆に集落営農組織の育成という点ではやや減少しているというような状況にございます。伸び悩んでいると。減少ではないです。済みません。失礼しました。伸び悩んでいるという状況にございます。
登壇して御答弁申し上げましたように、来年度が５年目に当たりますので、来年度において先ほど申し上げました２６年度までの実績に相当する同じような検証を行いまして、後期計画のほうに生かしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 年ごとに検証されまして、目標数値に近づけるための努力をされているということについては大変評価をいたしますし、当然今後また実態に合った計画の見直し等も考えておられるというふうに思います。
しかしながら、大田市は、販売物、１億円を超えるような特産品が今ないというのが現状でございまして、この活性化プランの中にも大田市の振興作物として１３品目が選定をされ、さらに７品目が重点作物ということで位置づけをされておられると思います。
しかし、現実は先ほどお話があったように規模拡大どころか現状維持もしくは減少傾向にあるということではないかなというふうに思います。その原因は、生産者の高齢化や後継者不足、また生産性の低さなどが上げられますけれども、この振興作物の現状と課題について市のほうの考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほどの重点作物等の現状につきましては申し上げたとおりでございますが、御指摘にもありましたように、やはり高齢化、生産者数の減少というところが大きな要因であろうと思っております。ある品目によっては担い手の増加がございまして、面積が増加したものもございますけれども、全体としては作付面積が少し減少傾向にあるというようなことでございます。引き続き新しい担い手の育成に努めますとともに、生産性の向上あるいは作業の効率化というようなところを目指して研修なども行ってまいりたいというふうに思っております。
事例として御紹介いたしますと、例えば重点作物に上げておりますメロンにつきましては、新しい生産方式を導入されたり、あるいは生産組織全体でＩターン者を受け入れられて新規就農に結びついた事例などもありますし、ブドウでは若手農業者を中心にいたしまして産地の拡大に向けた検討がなされるなど品目によってはどんどん前に進んでいるというものもございますので、こういうところを私どもとしても重点的に御支援する中で、ほかの重点作物についても引き続き御支援してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 答弁の中でも、メロンとかブドウについては新規就農者や後継者が育っているということでございます。
他の作物についても同じような波及があるような政策を今後とも考えていただきたいというふうに思っておりますし、あわせましてこのプランの中に農家指導を行っていただく農業支援アドバイザー制度というのがたしかあったと思います。２８年度の目標は５名ということでございますが、現在のところ水稲が１名、畜産が２名というふうに承知しております。これについてはＪＡさんとの協力というのも必要になってくるかと思いますが、農家の接点が一番多くて頼りになるのがこの支援アドバイザーの皆さんだというふうに思っております。ぜひとも人員の確保については強力的に推進をお願いをしたいなというふうに思っております。
なお、この活性化プランについては、以前内藤議員さんからも御指摘があったように、絵に描いた餅ではなくて、戦略的にきちんと組み立てを行って課題解決に一つ一つ努力をする姿勢が大切だというふうに内藤議員さんおっしゃってましたけれども、なぜ私がここで活性化プランや振興作物のことをお話をしたかといいますと、やっぱり水稲中心の農業から少しでもお金になる作物ですね、換金作物に転換をし、その作物を育てていただいて、さらには付加価値を上げていく、そういったところを本気でこれから取り組んでいかないと、まさにもうかる農業の仕組みづくりというのができないんではないかなという思いで質問をさせていただいたところでございます。今後も農産物のブランド化や加工品なども含めまして農家の皆さんや関係の皆さんと協議をしながら、よりよい政策を実現をしていただきたいということでお願いをさせていただきます。
次に、農業振興の関係で国の今、制度として多面的機能支払い交付金、それから中山間地直接支払い交付金等がございますが、大田市もこの制度を積極的に推進をされておられます。現状の加入率、それから交付金の金額、また県内ほかの市との比較についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほど御指摘いただきましたアドバイザーあるいは振興作物への支援というところは、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
多面的機能あるいは中山間直接支払い制度の現状ということでございますが、本年度からいわゆる日本型直接支払い制度ということで制度の変更がございまして、これまで農地・水保全管理支払い交付金というふうに言われていたものが今年度から多面的機能支払い交付金というものになりまして、それに加えてこれまでありました中山間地の直接支払い制度並びに環境保全型の農業直接支払い制度、これがあわせて日本型の直接支払い制度となったところでございます。
まず、多面的機能支払い交付金の現状といたしましては、今年度の数値でございますが、現在６８組織、１，２０４ヘクタールでございまして、交付金額は９，２４７万円余りというふうに見込んでおります。２６年度と比較いたしますと４地区で４２ヘクタール、交付金額は２８０万円余りのそれぞれ増額ということでございます。
それぞれ取り組みに当たりましては、地元へ出かけていきまして、さまざまな説明会を開催し、計画づくりなどの御支援もさせていただいているところでございます。
当初の実施面積の割合は、約５１．５％ということでございまして、県内で言いますと出雲市あるいは邑南町さん等２市４町が５０％を超えているというようなことで、５割を超えるということはかなりの高率で入っていらっしゃるということになります。
続いて、中山間地域直接支払い交付金の取り組み状況でございますけれども、本交付金につきましては今年度から４期対策ということで新たにスタートしたところでございまして、現在７６協定、６２６ヘクタールで取り組んでおられまして、交付金額といたしましては９，２４５万円余りということでございます。２６年度と比較いたしますと、４協定、３ヘクタール、交付金につきましては４０６万円程度の減ということでございます。
これらの減になりました内容としましては、新しい対策になったということで若干各地域において維持なり取り組みが難しいというようなところが出てまいりましたので、これは今後、例えば今まで単独で一つの集落として取り組んでおられたものを２つ一緒にするなり、そういうような形で広域化を御提案する中で協定締結あるいは取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
また、同時に、今年度から農地保全コーディネーターということでさまざまな支払い制度の計画づくりを支援する職員というものを採用しておりますので、これらの地元との調整役ということを担っていただきながら取り組みを進めてまいっているというような状況でございます。
中山間地域の直接支払い事業につきましても出雲市、浜田市、あるいは飯南町、邑南町というような５市３町の協定面積が５００ヘクタールを超えているというような状態でございまして、大田市としても先ほど申し上げましたように６００ヘクタールを超えておりますので、かなりの取り組み面積があるということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） わかりました。交付金の申請が他市に比べて高いというのは、担当課の御尽力もあるかとは思いますが、逆に言えば交付金に頼らざるを得ないという今の厳しい農業環境もあるのではないかなというふうに私は思っております。
そこであわせて集落営農組織自体の今高齢化が進んでおりまして、地域を歩いておりますと、わしらの時代は何とかするが、その先はわからんでというような本当地域の農業をされておられる皆さんの生の声をよく聞きます。
そこでお尋ねいたしますが、担い手による組織化が図られた水稲栽培面積はどのぐらいあるのか、また農地集積化は何割程度今進んでいるのか、こういったところちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 担い手の皆さんによる水稲作付面積の割合ということでございます。
本年の１１月末における状況でございますが、法人を含みます集落営農組織が３８組織ございまして、集落営農組織を除く認定農業者と言われる皆さん方が４６経営体ございます。
２７年産におきましては、担い手の皆さんで集落営農組織が１３７ヘクタール、認定農業者の方が２０５ヘクタールということで、合わせて３４２ヘクタールということでございます。大田市全体の作付面積が１，１０７ヘクタールでございましたので、担い手による主食用の水稲の作付割合は３０．８％ということで、おおむね３割が担い手の皆さんによってつくられているということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 集積割合が３０．８％というところでございますが、ということは組織化、担い手に任された水田が大田市全体の３割程度にすぎないということではないかなと思います。ちなみに全国平均は、約５０％ということになっております。今まで組織化、本当に御尽力をいただいて、かなり組織化が進んだとはいえ、やっぱり中山間地だとか耕作が不利地なところがどうしても残ってしまうというところが今原因ではないかなと思います。
では、この中山間地域、担い手を含めてこの対策をどうするかというところが一番課題になってくるんではないかなと思いますが、その辺について市はどういうふうにお考えなのか御意見をお伺いしておきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 特に大田市内におきましては中山間地域を多く抱えておりまして、こちらのほうやはり先ほどおっしゃいましたように条件不利地といいますか、区画の形状ですとか、あるいは大きさのようなものがどうしても農業経営において若干のなかなか伸び悩むというところの原因になっているというのはございます。
大田市全体の水田の整備率は約５０％ということでございますけれども、中山間地域ではやはり未整備のところが多いということでございます。さまざまの事業がございまして、こういう中山間地域を中心とした圃場整備等の耕作条件の改善を行うという事業も県営あるいは団体営で少しずつ制度改正される中で出てきておりますので、地元との調整も必要ですけれども、担い手の育成あるいは確保につながる大きな事業になろうかと思っておりますけれども、こういったことを中山間地域で皆さん方と検討しながら圃場整備等について加速していく必要があるのではないかというふうに思っております。
先ほども申し上げました農地保全コーディネーターという３人の役割を引き続き持たせる中で、地元の皆さんとの意見集約あるいは意見交換というところで進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 答弁のありましたように、交付金の活用や農地の整備による生産性の向上などできるところから取り組んでいただきたいというふうに思います。
そういった意味では少し集落営農組織から進化した農地や作業の効率化、経費の負担の軽減を図ることを目的といたしました、例えば生産法人であるとか農業公社的な発想があってもいいんではないかなと私は思います。現に斐川では行政とＪＡが出資をされまして農業公社をつくっておられます。依頼された農地については、全て引き受けておられまして、農地を有効利用されておられます。立地条件の違いはありますが、こうした公社的な考え方、これについて行政が少しお手伝いをしながら組織化を図っていくということも必要ではないかなというふうに考えますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の農業公社的な発想につきましては、まずそういったところへ取り組むには地域あるいは集落において農地の活用あるいは保全をどのようにしていくかということが必要だと、検討していただくことが必要だというふうに思っております。
平成２４年度から人・農地プランということでそれぞれ集落、いろいろ単位の差はありますけれども、３１の地域、集落で人・農地プランを策定いたしておりますが、実はこういったもの少しずつ見直す中で担い手の育成あるいは集落の実態に即した担い手探しといいますか、担い手規模を決定していくような必要があろうかと思っておりますので、これらを引き続き私どもとしても積極的に絡んでいきたいというふうに思っております。
現在さまざまな地域で進みつつございますけれども、例えば農業経営の多角化ですとか、あるいは集落営農組織を法人、株式会社ですとか農業生産法人にというような動きもございますので、こういった動きをそういう公社のようなところの発想につなげていくことができれば私どもとしてもまたそういう考え方もできるかもしれませんので、今までの集落の現状を踏まえながら当市としての形を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
あわせまして農家の高齢化、担い手不足というのが課題となっております。これは農業だけではなく、他の職種でも後継者不足というのが深刻化しております。
以前私もちょっと質問させていただきましたが、大田市では県の施設として農林大学校や邇摩高等学校、また大田高校等がございます。特に邇摩高については、約４０％の方が地元に就職をされておられるという実態があります。今は定期的な連絡協議会や学校訪問等も市がされておられると思いますけれども、この産学連携についてちょっと現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 農林大学校あるいは邇摩高校との連携ということでございますけれども、邇摩高校につきましては、これまで温泉津町の特産物促進協議会などと柿アイスあるいはメロンの加工というところで連携した事例もございますし、農林大学校で生産しておられます農畜産物をＪＡしまね石見銀山地区本部が運営されております産直施設等で販売されるということも行っておりますので、こういう案件については継続してまいりたいというふうに思っております。
また、邇摩高校につきましては、地産地消あるいは販路拡大というような点で学校のカリキュラムの中に組んでいただきまして、いろいろと事業の形で行ったり、あるいは雇用につながるというようなところで御協力をいただいているという現状もございます。それぞれガイダンスあるいは情報提供を積極的に行って、新規就農者として受け入れ体制を整えたいというふうに考えております。
また、農林大学校については、林業の部分につきましても担い手となり得る学生さんがおられるということですので、今後につきましても定期的な意見交換をする中で連携に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございました。一人でも多くの生徒さんが地元に残っていただくようなそういった協力をお願いをさせていただきたいと思います。
次に、担い手支援センターのところで再質問させていただきます。
先ほど担い手支援センターの現状につきまして御報告をいただきました。組織づくりや申請の手続等があり、少し手薄になったのではないかなということがありました。
しかし、この担い手支援センターというのは、農家のよりどころでございます。農家への情報の提供や助言など農家と一緒になって考える、相談する体制づくりが必要不可欠ではないかなというふうに思っております。時には農家の利便性も考えて関係の皆さんと一緒に訪問するとか、堅実な訪問をしていただきたいというふうに思っておりますが、所見をお伺いをいたします。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 農家の皆さんのところへの積極的な訪問というところでございますが、先ほど登壇して御答弁も申し上げましたように、若干国の補助事業等に時間が割かれたという現状はございますが、そこは真摯に反省をいたしまして、今年度から出向くことを基本にしながらでかけさせていただいておるところでございます。
引き続き出向く体制というものは強化してまいりたいと思いますし、やはり農家の皆さん方も大変忙しいというふうに思っております。例えば私ども今、同じ農業分野の中でも担い手の部分、あるいは振興作物の部分、あるいは圃場整備など土地改良の部分というふうにそれぞれ分かれておりますけれども、この三者が一度に行って農家の皆さんにとっては例えば一度で話が済むというようなことも心がけながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） いろいろと伺いましたけれども、今後、ＴＰＰの影響等も懸念をされる中、いち早い情報の提供や農家目線に立った事業を進めていただきたいというふうに思っております。
次に、おおだブランド認証について先ほど御答弁をいただきましたが、この認証制度によって売り上げが伸びたり販路拡大につながった事例はどのぐらいあるのか、これについてお聞きをしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） おおだブランドの認証事業者の皆様には、その都度アンケートをさせていただいたり、聞き取りをさせていただいたりということでございますが、そのうちで御回答いただけましたものから非常に大きい部分といたしましては、水産加工品あるいは日本酒類の販売の会社のところからは、例えば売り上げが５％上がりましたとか、あるいは２０％等上がりましたというようなことで５社程度はブランド商品について売り上げは上がってきたという実績があるということをお答えをいただいております。
また、認証事業者以外の方でも販路拡大、私どもとしては認証商品ももちろんですけれども、それ以外の商品も地域資源として販路拡大に取り扱っておるわけですけれども、そういったところからも販路拡大につながっているということで御回答をいただいているところでございます。
主な要因といたしましては、大手の通販会社ですとか、あるいは広島圏域、あるいは東京、首都圏での商談の結果として、大きいフランチャイズのチェーン店のレストランというわけではないですけれども、小さいレストランあるいは居酒屋等での取り扱いが始まったことなどがございまして、そういった影響が出ているというふうにも思っております。また、現在商談中等の商品あるいは事業者もございます。簡単になかなか取引につながるというものではございませんけれども、その都度先方、相手方から出されましたさまざまな要件等を企業さんと一緒になって宿題対応といいますか、そういった形で対応しながら次の販路拡大へ踏み込んでいるというような状態でございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 徐々に成果が出ているということは大変うれしいことではないかなというふうに思っていますが、平成１９年からスタートしたこの制度、もう既に先ほどお話があったように９年という歳月が流れております。
認証のあり方、内容については議論が今まで重ねてこられたというふうには思いますが、私はこの認証の判断よりは認証された商品がいかに売れていくか、外貨を得るか、そういったところが一番大切だというふうに思っています。もっと積極的に情報発信や産学官の連携による新たな商品開発など大胆な発想があってもいいんではないかなというふうに思っていますし、失敗されてもいいんではないか、物まねをされてもいいんではないかなとは思います。一切の責任は多分市長さんが持たれると思いますので、安心してそういった政策を実現をしていただきたいなというふうに、これは意見具申として申し上げておきます。要はやる気と行動力だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
なお、３番目に産業支援センターのことについて先ほど質問させていただきましたけれども、産業支援センターについてちょっと再質問させていただきたいと思います。
産業支援センターについては、現在各企業さんへ巡回回りをされておられるということでございます。大田商工会議所さんや銀の道商工会さんやＪＡさん、またＪＦさん、森林組合さんなど８団体と、またオブザーバーとして県の各関係機関や、あるいは商工団体が加わっていただいて定期的な会議を開いておられるというふうに聞いております。その内容はどういうふうな議論が交わされているのか、また企業さんや団体からどのような意見や要望があるのかちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 産業支援センターにつきましては、今年度から全体会、構成団体とオブザーバーの皆さん方ということですが、全体会で３カ月に１回ということでございます。
構成団体とはその都度協議を行っておりますので、一月に１回よりも濃い状態というような実態でございます。
その中の議論といたしましては、例えば市内企業さんが抱える問題として流通に係る経費が増大しているとか、あるいは駅前大型店の閉鎖に伴う影響ですとか、地場産業の状況ですとか、こういったものがさまざま案件として出ておりまして、こういった内容についてどういった方向で進めたらいいかというような議論をしているところでございます。
一方、企業からの意見、要望ということで、その都度聞き取りをするような内容としては、設備投資、あるいは新商品開発への支援、あるいは商店街の活性化、また後継者不足、雇用のミスマッチや後継の技術者不足というようなところが上げておられますので、こういった人材育成なども引き続き行っていかなければならないなというふうに感じております。これらの具体的な課題の解消に向けて、産業支援センターとしても取り組んでまいりたいということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 設備投資や商品開発、それから商店街の活性化などさまざまな御意見、御要望があるということで答弁をいただきました。
そうしたことを実行するには、より実効性のある体制強化を進める必要があるんではないかなというふうに私は思います。例えば先ほど御質問させていただきましたけれども、農業担い手支援センターのように各組織、団体から職員さんを派遣をしていただき、より実効性のある実動部隊の編成や、例えば市場原理に精通をされた民間からのセンター長の起用などを少しちょっと目線を変えて体制強化をされたらどうかなというふうに私は思っておるんですが、これは本来人事権がある市長さんに答弁をしていただくのが筋だとは思いますが、あえて尾田部長さんから答弁をお願いさせていただきたいと思いますが。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 登壇して申し上げましたように、体制づくりについては非常に重要な課題であるというふうに認識しておりますので、御提案いただいた事項も含めまして関係団体の皆様と協議してまいりたいというふうに思っております。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございます。
次に、企業誘致の観点から再質問を１点だけさせていただきたいと思います。
まず、企業誘致を進める前には、市単独ではなかなか難しいんではないかなというふうに認識をしております。先般、島根県の企業誘致が目標を超えたという報道がございました。県との連携が非常に重要になってくるというふうに思います。県が主催する例えば大阪だとか名古屋だとか、そんなところの企業セミナーに積極的に多分今参加されておるとは思いますけれども、このあたりいろいろやっておられるとは思いますが、今の現状についてどうなのかちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほどおっしゃいましたように、島根県の企業誘致対策協議会、これは県内の島根県並びに全自治体が入っておりますけれども、こういった対策協議会等で主催されるセミナー、首都圏あるいは名古屋、大阪、広島、こういったところには積極的に出かけていっておりまして、こういったところへおいでいただく企業さんにトップセールスということでいろいろお願いもさせていただいているところでございます。当然市単独ではなかなか難しい面もございますので、私どもといたしましては島根県と一体となってこの企業誘致には取り組んでいるということで、例えば企業訪問の際に県の職員の方と一緒に行ったりというような形で具体的な動きはいたしております。引き続き企業誘致、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございます。引き続き、市長さんを初め副市長さんも頑張っておられるということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
なお、先ほどの道の駅構想については、ある程度踏み込んだ回答はいただきましたけれども、まだまだ周知については市民の皆さんに伝わっていないというところもございます。できるだけ情報開示をしていただくようにお願いをさせていただきたいということと、市民の皆さんが一番危惧をされているのは採算ベースに合うのか、誰が受けられるのか、誰が責任を持って運営をされるかといったところだと思います。この点については受け皿づくりをできるだけ早い段階で調整をしていただくようにお願いをしておきます。
なお、最後に、市長さんにお伺いをいたします。去る１０月５日、５年半の歳月を経てＴＰＰ交渉大筋合意がなされました。ＴＰＰは、農業に限らず医療、保険など私たちの暮らしに今後いろんな意味で影響が出てくるというふうに予想されます。農業分野では、牛肉、豚肉、鶏卵、野菜など全ての農畜産物のうちの約８割に当たる１，８８５品目で将来的には関税が撤廃をされるということになっております。
このことは食の安全を守れるのか、地方創生や農業を成長戦略として唱える政府の言う重要国家戦略とはちょっと逆行するという懸念もありますが、こうした中、一番当市が影響を受けるのは農業生産ベースが今６０億円ありますが、そのうちの３分の２は酪農や和牛や養鶏の関係でございます。今後こうしたことがすごく懸念されるんですし、また今、農業従事者、平成２５年には２，０００人を切っております。このうち７４％は６５歳以上の高齢者の皆さんが今支えておられます。
農業は、規模拡大や経営の合理化を図りたくても今、大田市、中山間地ということもありますし、また昨年からの米価の下落もあります。今、農家は、所得が得られない、経営がやっていけない、担い手ができないということで中山間地における農業、岐路に立っているんではないかなというふうには思います。
しかし、農業は、地域を支え、多面的機能による国土の保全や食料自給率の向上、また相互扶助による集落の維持管理には欠かせないものというふうに考えています。そういったところを含めて今後、市の政策次第ではまち・ひと・しごとの総合戦略にも大きくかかわってくるんではないかなというふうに思いますので、その点を含めまして市長さんの御見解をお伺いをしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 御指名をいただきましたので、御答弁申し上げたいと思いますが、日ごろから大変農業に対して熱い思いを持ち、実践されておりますことに敬意を表します。農が国の誇りという言葉がありますけれども、農業を含め、第１次産業というのは私たちの生活を支えておりますし、また地域産業におけるまさに根幹をなす極めて重要な産業であるということは言うまでもないことであるというふうに思っております。
また、国土保全であるとか、あるいは水源涵養であるとか、また美しい景観の形成であるとか、さまざまな公益的な機能を持っておりますし、食料自給率の問題という、そういう側面もあって、この農業というのは単に経済効率論だけで論じてはならない、そういう性格のものであるというふうに思っております。
今この農業の先ほどおっしゃいましたように活性化なくして地域の自立発展はないわけでありますし、また地方創生も、あるいは大田市の再生もないというふうに思っております。
その点はおっしゃるとおりでありますが、そもそもこの地方創生というのは、第１次産業の立て直しにあるのではないか、その部分が非常に大きいのではないかなということを思うわけでありますし、また本年度森づくり推進室を立ち上げたというのも実はそういう考え方によるものでございます。
御案内のように、この第１次産業は、これまでの日本の経済の高度成長、あるいは経済のグローバル化によって衰退をしてきております。かつては林業が木材の輸入自由化によってこの影響を大きく受けている。そして非常に厳しい状況になっていったわけでありまして、今度は農業あるいは漁業がＴＰＰの影響を受けると、こういう状況になってきております。安倍総理は、日本の豊かな農村は守るということをはっきり明言しておられますが、しかしながら大変農業者、漁業者の皆さんの間で不安が拡大しているのも事実であります。
したがって、今の時点では、しっかりこのＴＰＰの内容による影響、これをしっかり分析して、そしてそれに対しての対策を講じる、それを明らかにしていただきたいと思うわけでありますし、しっかりと農業、漁業が持続的に経営が今後もできるような、やっていけるようなそういう対策を講じていただきたいと。そのことは市長会においても提言、あるいは意見書としてまとめ、そして提出もしているところでありますが、いろいろな場面で声を大にして言っていかなければならないというふうに思っております。
大田市の農業、大変重要であります。引き続き農業生産基盤の整備であるとか、あるいは担い手対策ですね、これはもうもとよりでありますが、やはり大田市は畜産が非常に盛んでございますので、耕畜連携、あるいは環境に優しい農業ですね、それから６次産業化、そういうようなことを柱にしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、また御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） どうも丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。
引き続き市民の皆さんに夢と希望が持てるそんな政策を実現をしていただくようお願いをさせていただいて、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（松葉昌修） ここで１０分休憩いたします。
午後２時１８分 休憩
午後２時３０分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
なお、本日は、石田洋治議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。よって、本日は、石田洋治議員の質問終了をもって打ち切ることにいたします。
７番、石田洋治議員。
［７番 石田洋治 登壇］
○７番（石田洋治） 公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告しております大きく分けて２点、障がい者の雇用促進についてと女性の就労支援、クラウドソーシングについて、一問一答方式で質問をいたします。市長初め執行部の御答弁をよろしくお願いをいたします。
初めに、大きな１点目、障がい者雇用促進について伺います。
政府は、１１月２６日、１億総活躍国民会議を開き、新三本の矢の国内総生産、ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８％、介護離職ゼロを実現するため緊急対策を決定をいたしました。
公明党は、１億総活躍社会を一人一人が輝き活躍できる社会と位置づけ、全ての人が自己実現できる社会を目指しています。特に新三本の矢に公明党が長年取り組んできた子育て支援や介護が盛り込まれており、高く評価するところであります。
中でも難病、障がい者やひとり親家庭など特別な配慮が必要な人々の活躍に光を当てる施策が緊急対策の基本的考えの中に盛り込まれています。
きょう、３日から９日までは、障害者週間です。各地で障がいのある人の社会参画を促すための啓発活動が行われます。障がいのある人も障がいのない人も同じように生活、活動できる、まさに一人一人が輝き、活躍できる社会、共生社会の実現に向け取り組んでいく必要があると考えます。
来年４月に施行される障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法では、障がい者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について法整備がなされています。
障害者差別解消法では、障がい者が直面する課題は障がい者自身の問題とする従来の考え方を転換し、障がい者の社会参画を阻んできた社会の中にある差別の解消を目指すものであります。具体的には国や地方公共団体、民間事業者に対しサービスの提供や入店の拒否といった差別的な取り扱いを禁止、障がい者に必要な配慮、合理的配慮を義務づけるものであります。
また、改正障害者雇用促進法では、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針を策定し、募集及び採用においては単に障がい者だからという理由で障がい者を募集の対象にしないことや視覚障がい者には募集内容について音声等で提示、提供するなど事業主が対応できる措置を指針としております。障がい者に対する理解を深め、社会参加を積極的に推進することが障がい者雇用につながると考えます。
地方創生においても女性、若者、高齢者、障がい者が活躍できる全員参加型社会の実現に取り組むことが重要と考えます。
そこで以下４点について質問をいたします。
１点目、障がい者雇用促進について、大田市の取り組みと雇用の現状について伺います。
２点目、障がい者に対しての理解を深める取り組みについて伺います。
先日、障がい者雇用企業見学会に参加いたしました。見学したのは市内の２つの企業で、就労している障がい者の方と雇用主、担当の皆さんからお話をお伺いしました。どちらも当初障がい者雇用については、余り積極的ではなかったとのことでした。それは障がい者に対しての理解が十分ではなく、障がいのない人より能力が劣る、他の職員の足手まといになる、任せられる業務がないなど概念で障がい者を理解していたとのことでした。しかし、少しずつ仕事になれていくにつれ、そのポジションを任せられることができるようになった。ぜひもう一人でも２人でも雇用してみたいとの心強いお話でした。
障がい者に対しての理解を深めるためには、行政からも市内企業に向けて研修等を重ねていく必要があると考えます。大田市の取り組みについて伺います。
３点目、障がい者就労に向けての連携強化について伺います。
障がい者雇用を促進していく上では、雇用主である事業者、ハローワーク、障がい者就労支援団体が連携して体制づくりを行う必要があります。ハローワークは、障がい者チャレンジ事業、現場実習事業、障害者委託訓練など制度を活用するよう提案する役割を担っています。また、障がい者就労・生活支援センターは、障がい者の特性をよく理解されており、障がい者にとっての相談窓口の役割を担い、雇用主に対してさまざまな情報提供をされています。こうした取り組みが障がい者就労の第一歩になると考えます。大田市など行政の役割を含め、障がい者就労に向けての連携について伺います。
４点目、農林水産業と福祉の連携による雇用拡大について伺います。
大田市の基幹産業である第１次産業も人口減少、高齢化により労働力不足が深刻な問題です。特に農業は、高齢化による労働力不足や耕作放棄地の増加が深刻な問題となっています。
そのような中、２０１４年度、ハローワークを通じて農林漁業に障がい者が就職した件数は０９年度の２．６倍超の２，８７０人に上ったと報道されています。
愛知県の障害福祉サービス事業所では、耕作放棄地を借りて自然農法で米や野菜などを栽培。作業に当たる障がい者の工賃は、同様の作業所の４倍を超えると紹介されています。農産物の生産、加工、流通を一体的に手がける６次産業化の分野でも障がい者を積極的に雇用する動きが始まっています。
高齢化、労働力不足が深刻な問題となりつつある大田市においても福祉と農林水産業の連携は推進していくべきと考えますが、所見を伺います。
次に、大きな２点目、女性の就労支援、クラウドソーシングについて伺います。
第２次自公政権は、女性が輝く社会をつくるとして、女性の活躍を成長戦略の中心的な柱の一つと位置づけています。
公明党女性委員会では、昨年６月、女性の元気応援プランを策定し、より一層女性の活躍を推進しています。
中でも子育て、介護と仕事の両立を掲げ、育児・介護休業制度の抜本的な見直し、政労使会議において男女賃金格差の是正、女性の活躍を推進するため長時間労働の是正や正規・非正規の間の格差是正、在宅テレワークの環境整備、女性の起業支援を抜本的に拡充するなど実現に向けさまざまな提言を行っております。
特に在宅テレワークのように自宅にいながらＩＴを活用した新しい働き方が注目されており、ほかにも忙しい女性が家事、子育ての合間に在宅やネット環境が整っている場所で働くことができるクラウドソーシングを活用した在宅就労支援事業に乗り出す地方自治体も出ています。
クラウドソーシングとは、不特定多数の人、クラウドに仕事を外部委託、アウトソーシングするという意味で、企業などの発注者がインターネットを通して仕事の引き受け手を募る仕組みです。
宮崎県日南市では、人口減少に歯どめをかけたいとの思いから民間のＩＴ企業と共同でクラウドソーシングによる雇用創出プロジェクトをことしから始動しています。仕事の内容は、パソコンを使ったチラシづくりやテープ起こしなど多種多様で、個人に合った仕事を自由に選ぶことができます。
日南市では、月収２０万円ワーカーの育成を目指し、市内在住の子供がいる３０代から４０代の女性３人を募集しました。﨑田恭平日南市長は、企業で働くといった従来型の働き方ができない人でも収入を得られるのは子育て中のお母さんにとっては大きな魅力。子育てしやすい環境づくりを目指し全力を尽くしていくと語られています。
大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にも仕事と子育ての両立支援、ワーク・ライフ・バランスの推進を掲げておられます。女性が生き生きと働き、子育てしやすい環境づくりをすることが定住対策につながると考えますが、大田市の子育て世代の就労の現状、大田市の女性の就労支援策、あわせてクラウドソーシングの導入について所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 原田 修 登壇］
○
健康福祉部長（原田 修） 御質問の障がい者雇用促進についてお答えをいたします。
まず、障がい者雇用における大田市の取り組みと雇用の現状についてであります。
これまでハローワーク等の関係機関と連携し、各事業所に対して障がい者の雇用促進に向け積極的な啓発活動に努めてまいったところであります。これにより、大田市における障がい者雇用率は、平成１７年度の１．４８％から平成２６年度末には１．８７％へと徐々に高まってきており、平成２６年度末には市内事業所への障がい者の就労者数は２０７人となっております。
しかしながら、現在、国が求めております障がい者の法定雇用率２．０％を下回っており、市内事業所の皆さんに障がい者への理解を深めていただける機会をふやすことなど、さらに働きかけが必要と認識しております。
今後、庁内における雇用対策担当部署との連携、また関係機関との連携を深め、障がい者雇用のより一層の促進に向けて取り組んでまいります。
次に、２点目の障がい者に対する理解を深める取り組みについてであります。
障がい者も障がいのない方と同じように、性格や得意なこと不得意なこと、またある分野ではすぐれた能力を発揮する場合があるなど、個々の適性があります。直接障がい者と接していただき、市内企業の皆さんに障がい者への理解を深めていただくことが大切であると考えております。
そこで大田市では、障がい者福祉の関係機関等と連携しまして、市内の従業員５名以上の企業に対して障がい者職場実習の受け入れアンケートを実施しております。このアンケートから受け入れ可能と回答された企業には職場実習を受け入れていただき、職場実習を通じて障がい者の就労実態を知り、一般就労への理解を深めていただく取り組みを行っております。
平成２７年度に障がい者職場実習を受け入れていただく企業は２６社あり、そのうち今年度新たに７社で受け入れていただく予定であります。
今後も企業へ職場実習の受け入れをお願いしていくとともに、ハローワーク等と連携しながら企業との研修等を検討してまいりたいと考えております。
３点目、障がい者就労に向けての連携強化についてであります。
現在、市では、大田市障がい者自立支援協議会を設置し、協議会の専門部会として就労支援部会を設け、先ほど申し上げました職場実習を初め、障がいの特徴や障がい者本人の適性を考慮し、ふさわしい就労支援につながるよう取り組みを進めているところであります。
就労支援部会は、市内の障がい者就労支援事業所、近隣の特別支援学校の高等部、管内のハローワーク、保健所、障がい者就業・生活支援センター、そして大田市と、いわゆる障がい者福祉の関係機関等でのみ構成しており、議員の御質問にあります雇用主による事業所への参画は、今現在ない状態であります。
御指摘のとおり、障がい者の就労拡大に向けては、情報の共有など雇用主との連携は重要と考えていますので、現在設けております就労支援部会へ参画いただくのか、あるいは新たな体制をつくるのか、今後、その連携体制について検討をいたします。
最後に、農林水産業と福祉の連携による雇用拡大についてであります。
障がい者の経済的自立支援という福祉の課題と、高齢化・後継者不足という農林水産業の課題をかけ合わせて解決を試みる農林水産業と福祉の連携の取り組みの可能性に全国的に期待が寄せられております。
島根県においても農福連携に関する助成制度が創設されており、県内の障がい者施設が先駆的な取り組みを進めている事例もあります。
人口減少に伴い労働力不足が懸念されている大田市においても、現在２カ所の障がい者就労支援事業所が地元農家と農福連携を実施しておりますが、取り組みを始めたばかりで、まだ工賃向上に結びついていない状況であります。
障がい者の就労の場の確保や、経済的自立並びに農林水産業における労働力の確保の観点から市といたしましてもその可能性に期待するところでありまして、今後、関係機関と十分に検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の大きな２点目、女性の就労支援、クラウドソーシングにつきましてお答えいたします。
国が成長戦略の一つに掲げています女性の活躍推進につきましては、人手不足が深刻化し、経済成長が停滞する中、当市におきましても重要な課題であると認識しております。
大田市の子育て世代の就労の現状につきましては、前回、平成２２年の国勢調査によりますと、２０代から４０代までの家事での非労働人口の割合は全体では６．８％、女性では１０．３％となっており、子育て世代の女性の１０人に１人が仕事をされていない結果となっております。
また、当市の女性就労支援策といたしましては、サンレディー大田・働く女性の家での女性を対象としたセミナーや島根中央地域職業訓練センターでのスキルアップ研修等により、女性の就労支援を行っております。
クラウドソーシングにつきましては、在宅テレワークの一つのあり方として近年脚光を浴び、女性の在宅就労策としても注目されております。今後、行政としてのかかわり方についても検討してまいります。
○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 答弁をいただきましたので、私のほうから再質問をさせていただきます。
大田市のこの障がい者の雇用率は、先ほど答弁でもありましたように、平成１７年度１．４８ぐらいから２６年度は１．８７ということで、徐々にはふえておりますけれども、やはりまだまだ法定雇用率の２．０というところには届いていないという現状にあります。
そうした中で、やはりもっともっと積極的にこの障がい者の雇用については取り組んでいく必要があるというふうに私自身も考え、また先ほど登壇して申し上げましたように、改正障害者の雇用促進法、来年の４月からそういうことで施行されるということも含めて今回取り上げさせていただきました。
先日、大田市の障がい者就労・生活支援センターのジョブ亀の子さんに出向きまして、この障がい者の就労について意見交換をさせていただきました。また、私の知り合いの中で福祉施設に通所する障がい者の方といろいろお話をする機会がありました。
その中で共通する御要望といいますか、意見がありましたので、それを少し質問にかえさせていただきたいというふうに思います。それはこのそういった福祉施設に通所するための交通費の問題であります。大田市外の福祉作業所に通所するＡ君は、路線バスを使って通っておられるみたいですけれども、工賃も安くて、交通費がかなり負担になっているということで、大田市独自の支援策はないのかというような御要望でした。
大田市では、先ほどからの質問の中でもデマンドバス、これはまだ実際には走っていないわけでありますけれども、こうしたものができればこうしたデマンドバスで通所もできるというふうになるけれども、ぜひ大田市としての独自の支援策、これを検討してほしいと、そういう御要望に近い御意見でありましたけれども、この点についてぜひ御答弁いただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 通所のための交通費の支援ということでお答えをさせていただきたいと思います。
施設によっては国の障がい者サービス報酬の通所に対する加算制度というものがあるんですけれども、こういった制度を活用して利用者の送迎バスサービスを行っている事業所もありますが、聞くところによりますとその運営状況は経費的には非常に厳しいというふうなこともお聞きしております。
そこで大田市独自の支援策はないかという御質問でございますけれども、我々といたしましては、まずそのような声といいますか、各施設との送迎サービスの状況や課題を協議いたしまして、サービス制度の充実に向けて国に対応してまいりたいというふうなのがまず１点目でございます。
議員御指摘もあった市民からの要望ということも当然のことでありますけれども、我々といたしますれば障がい者に限らず高齢者や中山間地対策なども含めた大田市全体の交通対策として今後、検討してまいりたいと、このように思っております。以上です。
○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） デマンド交通等を活用できるような体制がとれると利用者も大変喜ばれるのではないかというふうに思っておりますし、ぜひ市独自でもそういった支援策を検討していただきたいなというふうに思っております。
再質問の２点目でありますけれども、発達障がいなどの障害者手帳を持たない方の就労、これについては先ほど具体的な発達障がいについての就労の数字は出ておりませんけれども、就労したいと思ってもそういった手帳を持たない方は希望するような仕事がなかなかないと。もっと障がい者雇用をふやしてほしいというような、そういった御要望も私自身も受けております。意欲がある障がい者に対して、受け入れをする事業者が少ないというような現状もございます。
そうした中で、やはり障がい者のことをもっと理解をするということが大変重要な課題でもあるというふうに思っております。私自身も発達障がいについては、定期的な勉強会に参加をしながら、その特性について勉強しているわけでありますけれども、そういった皆さんは与えられた仕事は一生懸命取り組むというようなそういった特徴を生かせるような仕事もあろうかというふうに思っておりますので、ぜひ行政としても発達障がいを含めて障がい者の理解を深めるようなそういった研修会等も含めてリードしていただきたいということで、行政としての雇用拡大策について改めてお聞きしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 先ほど発達障がい者の就労状況などについてということでございましたけれども、２７年の３月末現在で大田市で就業されている障がい者の数というのは２０７名でございまして、発達障がい者の方は１名ということでございます。
そこら辺に就業の困難性があるのか、あるいはそこの辺に要望されていないのかなどなども含めて今後、把握には努めていきたいというふうに思っております。
そこで障がい者の雇用拡大についてということでございます。障がい者の就労形態は、直接一般企業へ就労する一般就労と障がい福祉サービス事業所等で就労する福祉就労がございますけれども、我々といたしましては一般就労に向けて雇用主となる事業所の障がい者雇用に対する理解を深めていく取り組み、このことがまず大優先されるべきだろうというふうに思っております。障がい者個々の適性に合った就労がかなうように、また福祉就労もそういったところの障がい者就労支援制度の拡充、こういうふうなところもあわせて進めていきたいというふうに思っております。
○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 市民の方がやはり障がい者に対しての理解を深めるということがやはり障がい者の雇用拡大につながるというふうに思っておりますので、ぜひともこの障がい者に対しての理解を深めるような、そういったことを行政としても取り組んでいただきたいなというふうに思います。
続きまして、再質問３点目でございますが、現在国は農福連携について積極的に取り組むということで行っております。竹内 譲厚生労働副大臣は、障がい者の方が地域を支える担い手となり、地方創生にもつながるんだというような発言をされておりますし、佐藤英道農林水産大臣政務官は、今後も農業と福祉の連携に取り組む人たちを支援し、全国に広げていきたい、そのように述べられております。地域の担い手として障がい者の皆さんが活躍をされる場をつくっていくということが大変重要であります。
大田市の農業を取り巻く環境、本当に高齢化、人手不足というところもたくさんあります。そうした中で、障がい者の皆さんにやはり元気にそういった場で活躍してほしい、人材として、農業の担い手として頑張ってほしいという、そういうふうにこの農福連携については、または農業だけではなくて、漁業、林業についても同じでありますけれども、生き生きと障がい者の皆さんが働けるそういう環境をやっぱり目指していくべきというふうに思っておりますけれども、改めてこの農福連携、または１次産業との福祉の連携についてお伺いをいたします。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 登壇して申し上げましたとおり、これはまだ始まったばかりではありますけれども、我々としては、あらゆる可能性を、障がい者の皆さんが生き生き働けるような環境づくりというものはこの農福連携という形をもってでも推進をしてまいりたいというふうに思っております。
これもまた同じような状況ではありますけれども、農福連携に係る雇用拡大を実現する、これも同様に雇用主側の障がい者をどう受け入れていいのかわからないといった意識の壁でありますとか、障がい者にきちんと指示を出して指導ができる体制ができるのか、こういうふうな課題が我々のほうにも寄せられておりますし、またいろんな場面で予想されるところでもあります。
大田市における農福連携は緒についたばかりということであります。障がい者が農林水産業の作業を体験し、雇用主が障がい者の就労を理解できる研修等を実施をいたしまして、障がい者就労支援すると同時に、障がい者就労支援施設が持っている設備、加工技術などを活用した６次産業につなげる、そういうふうな取り組みもあろうかと思っておりますが、まずはできるところから取り組んでいくということからも、現実的にはそういうふうなところもあろうかというふうに思っております。さまざまな要素はあろうかというふうに思っておりますけれども、産業、福祉双方の関係機関の連携を一層努めてそのことがかなうような取り組みを今後進めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひやはり大田市は農業、漁業大変盛んなところでありますので、こういった障がい者の皆さんが本当に働ける場をぜひ、いろいろさまざま役割分担があろうかと思います。福祉の場合、福祉の立場での御意見、または雇用主側の立場の御意見、その辺やっぱり行政がしっかりとまとめて働ける職場をつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、山陰道仁摩・石見銀山インター近くにできる道の駅へのこの福祉施設でつくられたものの販売コーナーをぜひ設置をしていただきたいという、これは要望でありますけれども、これについてちょっとお話をしたいというふうに思います。
障害者優先調達推進法が施行されまして、大田市においても入り口のロビーでこのふくしネットワークにじさんの手づくりマーケットが今現在も開設をされております。関係者の皆様大変喜んでおられます。
そこで私たちも道の駅は、昨年山口県に出かけまして、さまざま見てまいりました。その中でやはり障がい者の皆さんがそういった作業所でつくられた商品とか、いろんなものを販売するコーナーが必ずと言っていいほどありました。
そこでぜひこういった障害者優先調達推進法というような法律の施行もありますので、この仁摩にできる道の駅にそういった障がい者の皆さんのものを販売するコーナーですね、これをぜひつくっていただきたいという、これは私からの要望も含めてですけれども、所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 仁摩地区へ整備を予定しております新たな道の駅につきましては、現在整備計画を策定しているところでございます。その販売コーナーへは道の駅の設置趣旨からも可能な限り地元産品を置きたいというふうに考えております。地元の事業者の方々にはもちろんではございますけれども、例えば地元の農産品を扱った商品を開発しております邇摩高校さんからもその道の駅にぜひ出店していただけないかという御相談もさせていただいているところでございます。
そういう観点からも議員申されましたようにＮＰＯ法人ふくしネットワークにじの取扱商品の販売につきましてもイベント的な出店も含めまして今後、協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひ関係者の皆さんももしそういったコーナーができると、また工賃のアップにもつながることでありますので、大変喜ばれるというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
最後に、障がい者１，０００人雇用に取り組む岡山県の総社市の取り組みについて少し紹介をして、竹腰市長に障がい者雇用についての決意をちょっと伺いたいというふうに思っております。
総社市は、新設の県立特別支援学校の誘致のためにかなり働きかけたということでありますけれども、最終的には倉敷市にその特別支援学校が決まったそうであります。
しかしながら、この総社市は、特別支援学校を卒業した人は働く場はこの総社市が担うということで、平成２３年から平成２７年度の５年間で障がい者１，０００人の雇用を目指すという一大プロジェクトを実施をされたということであります。この１，０００人というのは、平成２３年４月、その時点で市内の障がい者数が１，２００人だったことから１，０００人の雇用というふうな目標を立てられて、市長がみずからその先頭に立って障がい者雇用を推進をされたということであります。
平成２３年の就労がこの総社市で４２０人だったものが平成２７年１０月では８８３人の倍に上っております。そういうことでやはりトップのそういう障がい者に対する雇用をこうするんだという思いがやはりこういった数字に出てくるというふうに思っておりますけれども、市長のぜひ障がい者雇用についての決意の一端をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 私ども大田市におきましては、障がいのあるなしにかかわらず誰もが安心、そして安らぎを感じるまちづくりということを基本理念にいたしまして、これまで障がい者の自立あるいは社会参加に向けて障がい者福祉施策を推進してきております。
この障がい者の雇用拡大、これは大変重要な課題であるというふうに思っております。そのためにはやはりその受け皿となる企業が雇用の場を拡大する、このことは大変重要なことになるわけでありまして、またもちろん企業の理解、これをしっかり理解していただくということが大事なわけであります。
市といたしましては、地方創生、大田市版の総合戦略の中で各種さまざまな分野の産業振興、あるいは雇用の確保を大きな柱としております。したがって、引き続きこの雇用の確保に向けてはしっかり取り組みながら、そういう障がい者の方々の雇用の場も確保していきたいというふうに思っております。障がい者の方が働く意欲がおありの場合は、やはりその能力を遺憾なく発揮できて、そして安心して働いていただく、そういう環境をつくるということは大変大事なことであると思っております。
今総社市の事例を御紹介いただいたわけでありますが、そういうことも参考にさせていただきながら私どももしっかりそういう障がい者の雇用拡大に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 大田市にも出雲の養護学校の分教室、または邇摩には高等部もございます。大田で卒業した子供は、やはり子供さんたちを大田市で仕事についていただくというのをぜひ目指して、この行政としての役割、事業者の方に対してもぜひ雇用してほしいというような働きかけですね、これも大田市としてもぜひ引き続き頑張っていただきたいなというふうに私からもお願いをしておきたいというふうに思います。
続きまして、大きな２点目、女性の就労支援、クラウドソーシングについてお伺いをいたします。
日南市の事例を紹介を登壇してさせていただきました。クラウドソーシングを利用される主婦のＡさん、子供が学校に行っている間に自宅で２時間から３時間程度、これは行政からのテープ起こしですね、会議録なんかのテープをそのまま紙に落とすというこういった仕事をされて、月に５万円程度の収入を得ておられると。自分の都合のいい時間に仕事ができるので、安心して子育てに専念できると大変好評なようです。
また、市の商工政策課でマーケティング専門官を務める田鹿氏は、子育て世代の収入増を目指すとともに、地元にいても仕事があることを知ってもらい、定住促進につなげたいと、そのように意気込んでおられるというふうに紹介をされておりました。
そこで大田市においてもクラウドソーシングで仕事をするためには、ある程度のスキルですね、一定のレベルのそういったものを持っておられないとそういった専門的な仕事もできないということで、この日南市ではサテライト施設を利用してウエブライターの育成を図る研修などを行っておられるそうであります。今の時代ですので、それぞれ市内に在住の方も専門学校等でそういった特殊な技術をお持ちの方もいらっしゃると思います。子育てでしばらく遠のいているというような形の方もいらっしゃると思いますけれども、そういった潜在的なニーズをやはり掘り起こして、またはセミナーによってスキルアップをもう一回してもらうと、そういったことでそういう体制づくりをぜひやってみてはどうかというふうに思いますけれども、このあたりについて御所見があればお聞きしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問のクラウドソーシングの取り組みにつきましては、大田市においてはまだ残念ながら積極的な取り組みにはなっていないというのが現状でございます。
まず、先ほど登壇して申し上げました、実際に仕事していらっしゃらない方が、統計の数字ですけれども、おおむね大田市に全体の１０％、５００人強の方がいらっしゃるということでございますので、こういったニーズ調査をまずすることが必要ではないかなというふうに思っております。
現在女性への就労支援という点では、セミナーなども開催しておりますが、女性をこういうクラウドソーシングをターゲットにしたセミナーということではございませんので、そういうニーズ調査を踏まえた上で研修、セミナーについては検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） そういった潜在的な能力お持ちの方を発掘していくということも大切なことだというふうに思いますので、ぜひ実現していただきたいなというふうに思っております。
それから２点目ですね、総合戦略の観点からも女性の働き方を見直していくというようなことが、これ必要であるというふうにうたってあります。政策企画部においては、このクラウドソーシングについてどのようにお考えであるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 御質問の総合戦略の観点からのクラウドソーシングについてでございます。
大田市版の総合戦略の中でも仕事と子育ての両立支援を推進していくとの方針を示しているところでございまして、議員御提案のクラウドソーシングにつきましてもこの実現に向けた手法の一つであろうと考えておりますし、このクラウドソーシングにつきましては女性だけではなく、働く場をつくるという観点、またＵ・Ｉターンなどの人の流れをつくるという視点からも一つの手法であろうと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） やはり現在は高学歴の方もたくさんいらっしゃいますし、Ｉターンで大田に来た方もそういったインターネットのＩＴの技術をそのまま活用できるという職場というか、クラウドソーシング的な仕事があれば定住につながるというふうに思いますので、ぜひそうした面からもこういった可能性について追求していただきたいなというふうに思っております。
それでは、最後に、女性の就労支援について市長の所見をお伺いしたいというふうに思っております。
ことし女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム、これが東京で開催をされております。このシンポジウムは、安倍政権の最重要課題の一つである女性が輝く社会を実現するための取り組みの一環として開催をされたというふうに言われております。世界の各国及び日本各地から女性の分野で活躍するトップリーダーが出席をして女性の活躍促進のための取り組みについて議論をして、最終的にそのアイデアがまとめられたものがありました。
その中にＩＣＴを活用して新しい柔軟な働き方をデザインするというのが具体的に提案をされております。さらに具体的な提案の中では、労働と家庭責任の比重が異なる世代ごとに労働環境をデザインする。ＩＣＴを活用した場所にとらわれない働き方を推進し、職場の風土を変革する。男性の参画を促すために女性活躍推進は、それ自体価値があるだけでなく、大きな経済効果があることや生産性の高い社会の実現につながることを発信する。身近な情報だけでなく、他の地域や国の事情、情報を共有することで新たな働き方を考える視野を広げるというような具体的なこの会議の中で提案をされたということであります。
女性が活躍する社会は、元気があって、女性の立場からさまざまな意見や提案がなされ、企業や組織も活性化をしております。私たち公明党議員も全国３，０００名の議員がおるわけでありますけれども、その中の約３割、９００名が女性の議員でありまして、女性の立場から国政に対してさまざまな提言を行っております。
テレワークとか、クラウドソーシングなど新しい働き方が現在注目をされております。大田市の女性が元気に活躍すれば大田市も本当に活性化していくというふうに私自身も考え、感じておりますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 今、本格的な人口減少社会を迎えておりますが、この少子化、人口減少問題というのは、御案内のように先進国共通の問題であります。
しかしながら、ヨーロッパ、特に北欧あるいはフランスなどにおいては、いわゆる合計特殊出生率おおむね２を回復してきております。今日まで非常にさまざまな対策が講じられた結果であります。
その中の特徴の一つに男女共同参画社会ということがあります。つまり男女共同参画型の子育てということでありまして、こういう体制といいますか、あり方が確立されていると。そのためには、やはり働きながら子育てをしやすいような、そういう子育て家庭ですね、男性も女性も含めて子育て家庭が働きながら子育てしやすいような環境をつくるということが大切であり、そのために働き方の見直し、これをしっかりやっていかなければならない。それが確立をされていて、したがって女性の活躍する場も非常に拡大しているということであります。
ことしの８月に、先ほど国際シンポジウムということもございましたが、女性活躍推進法が国会で成立をいたしております。そういう背景があってそういう法律が成立したのかなというふうに思っておりますが、今後そういうことで女性が活躍できるような環境が一層整っていくではないかなと期待も寄せておりますし、私どももしっかりそういうことに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
大田市版の地方創生総合戦略の中でも女性の定住、そして女性の活躍ということにも視点を置いているわけでありますが、やはりワーク・ライフ・バランス、これをしっかり確立するということが大変大事であります。先ほども御提言をいただいたようなクラウドソーシングとか、いろいろな働き方があろうかと思いますが、そういうことも十分に参考にさせていただき、私どももしっかりそこらあたりも検討しながら、ぜひともそういう女性の活躍できるような場が拡大するよう努力していきたいというふうに思っております。
○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ありがとうございました。企業誘致も片方では大変重要な問題でありますけれども、在宅にいながらこういった仕事もできる、そういった時代にもうなってまいりましたので、ぜひともこういったテレワークまたはクラウドソーシング等のＩＣＴを活用したような仕事、ぜひ大田市としても取り組んでいくべきであるというふうに思っておりますし、特に女性が活躍するそういった社会、これの実現に向けて我々もぜひ協力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（松葉昌修） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時２０分 散会...