大田市議会 2015-12-01
平成27年第 6回定例会（第1日12月 1日）
議案第１７２号 平成２７年度大田市
一般会計補正予算（第３号）
議案第１７３号 平成２７年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
３号）
議案第１７４号 平成２７年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（
第１号）
議案第１７５号 平成２７年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号
）
議案第１７６号 平成２７年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第
１号）
議案第１７７号 平成２７年度大田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１７８号 平成２７年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１７９号 平成２７年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）
議案第１８０号 大田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制
定について
議案第１８１号 大田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関
する条例の一部を改正する条例制定について
議案第１８２号 大田市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
制定について
議案第１８３号 大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制
定について
議案第１８４号
仁摩老人福祉センターびしゃもんの指定管理者の指定につい
て
議案第１８５号
仁摩サンドミュージアムの指定管理者の指定について
議案第１８６号
ロード銀山生産物直売棟の指定管理者の指定について
議案第１８７号 大森の
町並み関連施設の指定管理者の指定について
議案第１８８号
石見銀山世界遺産センター他周辺施設の指定管理者の指定に
ついて
議案第１８９号 波根駅集会所の指定管理者の指定について
議案第１９０号 久手駅集会所の指定管理者の指定について
議案第１９１号 静間駅集会所の指定管理者の指定について
議案第１９２号 祖式診療所の指定管理者の指定について
議案第１９３号 池田診療所の指定管理者の指定について
議案第１９４号
大田老人福祉センターの指定管理者の指定について
議案第１９５号 いきいき工房祖式の指定管理者の指定について
議案第１９６号
三瓶ダム周辺施設の指定管理者の指定について
議案第１９７号 コミュニティよずくの里の指定管理者の指定について
議案第１９８号
久手地域農作業準備休養施設の指定管理者の指定について
議案第１９９号 北三瓶農村ふれあいセンターの指定管理者の指定について
議案第２００号
町西下共同作業場の指定管理者の指定について
議案第２０１号
小屋原中組共同作業場の指定管理者の指定について
議案第２０２号
長原共同作業場の指定管理者の指定について
議案第２０３号
町西下農機具格納庫の指定管理者の指定について
議案第２０４号 大田市堆肥化施設の指定管理者の指定について
議案第２０５号 財産の取得について
第７ 請願の処理
請願第 ２号
ＪＲ三江線存続のための緊急支援を求める
意見書採択方につ
いて
第８ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第８まで
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出 席 議 員 （２０名）
１番 河 村 賢 治 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 林 茂 樹
１１番 内 藤 芳 秀 １２番 大 西 修
１３番 月 森 和 弘 １４番 木 村 幸 司
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝 ２０番 松 葉 昌 修
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 船 木 三紀夫 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 原 田 修
環境生活部長 小 野 康 司
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
温泉津支所長 福 富 雅 英 仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 水 田 雄 二 政策企画課長 郷 原 寿 夫
病院事業管理者 西 尾 祐 二
市立病院事務部長 近 藤 昌 克
教育長 大 國 晴 雄 教育部長 田 中 純 一
監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 森 山 達 雄 事務局次長 和 田 政 人
次長補佐 川 上 浩 史 主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開会
○議長（松葉昌修） おはようございます。
これより、平成２７年第６回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松葉昌修） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、４番、森山明弘議員、５番、小川和也議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（松葉昌修） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１４日までの１４日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１４日までの１４日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（松葉昌修） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、１０月１９日、島根県
市議会議長会の秋季総会が益田市で開催され、これに正副議長が出席いたしておりますので、御報告をいたします。
会議では、まず、春季総会以降の事務報告を承認の後、議案審議に入り、各市議会から提出された９件について審議を行い、いずれも原案どおり可決いたしました。
このうち、
中国市議会議長会臨時総会提出議案として、安来市・江津市連名での提出の
簡易水道事業統合に対する財政支援について及び大田市・浜田市・出雲市連名で提出の
地域医療体制の確保についての２件を決定し、残る４議案については、島根県
市議会議長会の名において、関係機関にその実現方を要望することになりました。
終わりに、次期開催地を松江市に決定し、閉会いたしました。
なお、御参考までに、島根県
市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
続いて、
中国市議会議長会の臨時総会が１０月２９日、広島市で開催され、これに正副議長が出席いたしましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず
中国市議会議長会会長であります
永田広島市議会議長の開会挨拶の後、定期総会以降の事務報告があり、これを承認。続いて、各県支部から提出された議案１０件をいずれも原案どおり可決し、このうち
鳥取支部提出の
高速道路ネットワークの早期整備について及び
島根支部提出の
簡易水道事業統合に対する財政支援についてほか１議案を
全国市議会議長会提出議案として決定いたしました。
なお、残る７議案についても、
中国市議会議長会としてそれぞれ関係機関に対し強力にその実施方を要望することとし、閉会いたしました。
次に、お手元に平成２６年度大田市教育委員会の事務に関する点検・評価結果に関する報告書が
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
続いて、お手元に
例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
常任委員会行政視察報告（総務教育、民生、産業建設）
○議長（松葉昌修） 日程第４、先般、総務教育、民生及び産業建設の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。
まず、
総務教育委員長よりお願いいたします。
９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） おはようございます。
総務教育委員会では、去る１０月２０日から２２日まで、大阪府箕面市、松原市の両市へ行政視察に出かけております。報告を申し上げます。
最初に箕面市ですが、人口１３万５，０００人、面積４８平方キロメートルの、大阪府北部に位置し、近隣自治体のベッドタウンとして現在も人口が増加している都市であり、今年度当初予算規模は
一般会計予算で４１９億円、特別会計２９５億円、また
競艇事業会計４９９億円を持つ自治体でございます。
今回の視察目的は、人権のまち実現に向けた取り組みについてであります。大田市は、平成２０年に
人権尊重都市宣言、昨年は大田市人権尊重の
まちづくり条例を制定しており、今後、市民参画による人権施策の推進に当たり参考となる取り組み事例を視察してまいりました。
人権行政は、総合行政であるとする箕面市は、市長部局に人権文化部を設置されており、幼児から高齢者まで全ての市民を対象とした人権学習、相談・支援事業などを市内２カ所の施設で実施しています。市役所で担当者より
人権施策全般の説明を受けた後、そのうちの１カ所、
萱野中央人権センター「らいとぴあ２１」に場所を移し、現地視察いたしました。この施設は、
指定管理者制度を導入し運営しており、
ぴあぴあルームという
フリースペースでは、子供の
居場所づくり事業として自由な学びと遊びの場、情報交換の場が提供されており、ナイトピア２１事業では、２０歳未満、６５歳以上の方々を対象とした学び直しの場としての夜間学校、その他経済的・社会的自立を目指す方々への
就労支援事業、準備事業など多くの機能を有し、人権をベースとしたこのような施設が地域に根差していることを確認いたしました。
また、行政職員によって構成されている
人権行政研究会については、その構成は所属長の推薦による職員１０名であり、年間５回程度開催され、目的は人権課題を学び実態を知ることで市民と職員が共通認識に立ち、情報を共有し、人権文化のまちづくりをともに考えることであります。具体的には、雇用と就労に関する人権課題、
国際交流協会や
ＤＶ被害者支援団体への取材、住まいにおける人権としての大阪府宅建協会への取材、また
ひとり親家庭支援団体の取材などを通じて、
人権啓発資料としてのヒューマンライツ・レポートを毎年発行しているとのことでありました。
以上、箕面市での視察でありますが、今回の視察では、人権啓発、
平和関連施設として大阪空襲の悲惨さを伝え、犠牲者を追悼し、平和のとうとさを次世代に伝える
大阪国際平和センター、人権のふるさととして同和問題に取り組んだ活動家を紹介し、差別のない社会を目指す水平社博物館、さまざまな人権問題の歴史を展示する中でその課題を学習できる
リバティおおさかの３施設を訪問し、広く人権について学んだことも御報告いたします。
続いての視察先は、松原市であります。人口１２万２，０００人、面積１６．６平方キロメートル、大阪府のほぼ中央に位置する行政体であり、
一般会計予算は４２９億円、特別会計と企業会計を含めた総額は８１６億円であります。幼稚園６園、小学校１５校、中学校７校が市内に設置されています。視察目的である学力格差克服に向けた取り組みについて、松原市
学校教育部学校教育課より説明を受け、質疑をいたしました。
松原市を視察先として選定したのは、
大阪大学大学院教授、志水宏吉先生の「学力を育てる」という岩波新書で紹介された効果のある学校の実践校があるからであります。それは、学力や生活に課題を抱えている子供の下支えをし、学習支援はもちろん、教師及び教育現場へのサポート、生活習慣やいじめへの丁寧な対応がその大きな特徴です。また、
家庭学習習慣の指導と保護者連携では、家庭学習の手引の作成、学校だより、学年だよりを通じて家庭、保護者の協力、啓発を図る取り組みです。さらに、学力の格差解消に向け、教員の研修体制や連携として授業研究を学校文化にということで、平成２６年度には市内全校で２，２９１回の開催、そして
学生ボランティアや
地域住民アドバイザーによる放課後の学習支援では、小学校３５０時間、中学校７７０時間の実施、不
登校等総合支援会議による不登校の状況からのいじめへの未然防止、そして人権教育として
日本語指導協力員派遣を９カ国、５１人の子供に年間５８０回の指導などであります。このような取り組みを通じて、効果のある学校から子供が本来持っている生きる力を湧き立たせる力のある学校への変貌を目指すとのことでありました。
以上、松原市における多面的な学力向上に向けた取り組みについての報告をいたしました。
今回の箕面市と松原市への行政視察では、設定した課題に関して、その先進的な取り組みに接し、大変参考になったことを最後に申し添えておきます。
以上、
総務教育委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長（松葉昌修） 続いて、民生委員長の報告をお願いいたします。
１０番、林 茂樹議員。
［１０番 林 茂樹 登壇］
○１０番（林 茂樹） 民生委員会では、本年１０月２１日より２３日の予定で、長野県小諸市の
可燃物処理施設及び富山県魚津市の
子育て支援策について視察を行いましたので、御報告を申し上げます。
小諸市は、人口４万３，３９２人、面積９８５平方キロメートルであり、隣接する御代田町との一部組合で可燃物処理を行っていたが、平成１４年１１月に閉鎖することが決まっていた。それから１３年間、民間の焼却施設に委託し、現在に至っている。その間、御代田町、軽井沢町、小諸市の１市２町でつくることが決定はされたが、市長、町長選挙で新しい市長、町長が選出され、施設の候補地が二転三転する中で白紙となった。平成２０年、広域で処理する場合と単独で処理する場合の費用計算をした。その結果、広域で処理した場合、大きな施設が必要となるだけでなく、多額の
地元活性化対策費が必要となる。例として、佐久市、軽井沢町、御代田町、１市２町では、１３億円もの
地元活性化対策の施設をつくることになっている。
地元活性化対策費用を他の市町村で使われるのはどうなのか。広域では用地の確保が難しい。単独で行っても広域で行っても費用はそれほど変わらないことがわかり、結果として焼却施設と
リサイクル施設を兼ねた複合施設を単独で行う決定をした。なお、複合施設にした理由について、生ごみを御代田町、軽井沢町と一緒に処理している生ごみ処理の残滓を焼却しなければならない、その分、人口にカウントしていいと言われ、何とか５万人要件をクリアでき、環境省の
循環型社会形成交付金６億円がもらえることとなった。平成２０年１０月より、公民館１個分の地元対策費は用意するとのことで、候補地の公募を半年間行った。結果、７地区より応募があり、半年で１２回の市民説明会を開催し、検討委員会で３地区に絞り込み、最終的に市長が稲荷地区に決定をした。地元要望に応じ、周辺の環境整備をし、憩いの場として展望風呂及び２０畳ほどの休息室等を約７，０００万円で整備し、１５年３カ月間の年間１００万円の
地域活性化資金として１，６００万円を用意することとしている。施工期間は平成２５年６月１８日より、平成２７年１２月１５日の２年半とし、設計施工は
株式会社川崎技研・
竹花工業特定建設共同企業体、施工監理は
パシフィックコンサルタンツ株式会社となっている。方式として、設計、建設及び運営、維持管理を一括して行うＤＢＯ方式をとっている、長野県では初めてで、環境省も奨励している最新の方法である。運営委託については、平成２８年１月１日より平成４３年３月３１日の１５年３カ月で、工事費は約２２億円、処理方式は
ストーカ炉方式とし、１日２４トンのごみを１０時間稼働としている。運営については、
株式会社川崎技研、
竹花工業株式会社、
イー・ステージ株式会社の３者で１億円の出資で
小諸グリーンサービス株式会社を立ち上げてもらい、委託費１５年３カ月分として約３０億円のみの会社収入とし、誤った投資ができない
仕組みづくりをしているとのことでございました。
次に、富山県魚津市の
子育て支援策について視察を行っております。
魚津市は、人口４万３２５名、面積約２００平方キロメートルで、大田市と同じく埋没林を有する市であります。少子化対策の課題として、昭和５０年、出生数が８０５人で死亡者数が３５４名であったが、平成２５年には出生数が２９３人、死亡者数が６０３名となっている。また、３５歳から３９歳の配偶者のいない割合は、男性が４．３％、女性７．７％だったのに対し、平成２２年には男性４１．９％、女性３０．１％となっている。平成２５年７月に市の若手職員を中心に課や担当の壁を乗り越えて少子化について考える
ワーキングチームを立ち上げてはどうかとの発案が民生部長よりあり、２０名でチームを立ち上げた。平成２５年１２月に、国の
地方少子化対策強化交付金が発表され、市で最大８００万円まで保証金がもらえるということで、２６年５月の臨時議会で８００万円の補正予算を組んでいただいた。プロジェクト全体の取りまとめはこども課であるが、事業実施は教育委員会を初め、さまざまな課に分かれ担当し、こうのとりプロジェクトを立ち上げた。
１つ目は、
コウノトリネットワークフォーラムの開催で、少子化対策は行政中心との見方を変えていただくため、結婚・妊娠・出産・育児を応援する市民向けの講演会、意見交換会を積極的に開催し、市民団体との連携をつくった。
２つ目は、少子化対策の
ワーキングチームは、結婚に対する働きかけを市職員がみずから発案し、
結婚インタビュー、
若手社員研修交流、上司への
啓発研修作業、
魚津型結婚式コンテスト等に取り組み、結果として結婚、育児を考える若者が少しずつではあるが増加している。
３つ目は、１０代と赤ちゃんの出合い事業、早いうちから家庭のよさ、親子の触れ合い、妊娠・出産に対して意識を高めることを目的として、赤ちゃんふれあい体験、親や自分への未来への手紙を書く。ＰＴＡや保護者への講演会を開催し、参加した児童生徒の結婚・出産・育児の理解を深めていただいた。
４つ目として、
マタニティー普及事業を計画し、妊産婦の方が安心して快適に外出できるよう、
マタニティマーク普及事業、マタニティマップの作成を行っている。
以上のことを２６年度実施した。
２７年度は、市単独の事業となり、
ぐるーぷトゥモローを中心に、婚活事業は地域協働課が、異
業種間交流事業は商工観光課が実施している。結果として異業種間交流に参加した４名が結婚され、インタビューを受けた４０代女性がお見合いで結婚され、ことし１人の子供が生まれた。
次に、保育園の課題として、魚津市は公立８園、私立８園がある。保育士不足の中、子供の数は減っているが、ゼロ歳から２歳児の増加、個別に配慮が必要な児童の増加、また保護者等の要望など保育の充実が求められ、対応は大変である。平成３０年から３１年度に公立保育園８園のうち２園を認定こども園への移行を予定している。私立保育園においても５園が移行予定である。公立保育園８園を維持していくのは大変難しく、民間での運営も検討しておるとのことでございました。
放課後児童対策について、現在、
児童センターが５館、直営の施設が５館ある。統合前の小学校において実施しているため、統合後からの距離が遠く、また支援員の高齢化が進み、支援員不足となっている。現在、国の定める要件を満たせないクラブが６館ある。保護者の多様なニーズと個別に配慮の必要な児童の増加があり、大変苦慮しているとのことでございました。
放課後児童クラブに対する支援は、
児童センターは月額４，０００円、公民館は月額３，０００円としている。夏休みについては、
児童センターが５，５００円、公民館は４，５００円とし、夏休みのみの児童については７月が２，０００円で１回を２００円とし、上限を１，０００円としている。
次に、
子育て支援コーディネーターの役割について。本年４月より、国の補助金を活用し
コーディネーターを臨時で１名配置している。ふだんはこども課に在籍し、窓口対応、
子育て支援センター、また各地域にある
育児サロン等でさまざまな機会に出かけ、子育て中の母親たちとかかわり、相談、アドバイスを行っている。
以上、民生委員会の行政視察の委員長報告といたします。
○議長（松葉昌修） 続いて、
産業建設委員長の報告をお願いいたします。
１５番、
塩谷裕志議員。
［１５番 塩谷裕志 登壇］
○１５番（塩谷裕志）
産業建設委員会は、去る１０月１３日から１５日まで、青森県十和田市の
十和田産品販売戦略課設置による農畜産物の販売促進の取り組み並びにむつ市のワインを活用した産業振興と活性化、販売拡大などの取り組みについて視察いたしましたので、御報告申し上げます。
まず、十和田市市役所におきまして、農林部十
和田産品販売戦略課長、
十和田産品推進係長を初め、担当者から販売促進の取り組みについて説明をしていただきました。
まず、十和田市の概要ですが、人口６万３，０００人余り、面積７２６平方キロメートルで、南に十和田湖、奥入瀬渓流などの景勝地を控え、郊外は丘陵地の田園地域で、市内は明治初頭からの開拓による近代都市計画のルーツとして整然と区画された町並みなど、豊かな自然と都市機能が調和したまちでありました。
地方が抱える共通の課題として、農家所得、農業人口の減少、加工・販売・流通戦略が弱い、農産物の知名度がない、ＰＲ戦略が弱いなどの弱みがある中、十和田市の強みである豊富な農畜産物に着眼し、生産量日本一のニンニク、生産量有数の長芋、ゴボウ、そして和牛、ガーリックポーク、ヒメマスなどの主要品目のブランド確立など６次産業化を図り、そしてイベント、ＩＴ活用により販売促進に向けて取り組まれたとのことでありました。
まず、取り組みとして、平成２２年度から３年間、十和田産品販売戦略室を設置されました。その中で十和田産品販売促進会議を設け、総合販売実践プランを作成し、加工品開発、６次産業化による地域産業の体質強化、販売拡大などに取り組まれ、その間の実績をもとに平成２５年度からはより効果的な販売戦略を展開するため、十和田産品販売戦略課を設置されました。説明では２つの戦略を設けたとのこと、１つは、十和田産品推進戦略。戦術としまして、アドバイザーによる商品づくり、パッケージデザイン、設備導入や販売開拓などの経費助成事業など、買ってもらえる商品開発、数から質への転換、６次産業化と農商工連携の推進、もうかる農業。また、Ｂ－１グランプリを初めとして、市民、観光客を挙げて、市民・企業参加型の強い産品の確立を目指した地産地消推進事業、また講習会や菓子店など食品製造業への米粉普及拡大サンプル提供事業、米粉ロードマップ＆レシピ集作成、そして米粉サポーター活用による消費拡大のための米粉普及拡大を掲げ、そしてもう一つは販売推進戦略。戦術としまして、日本野菜ソムリエ協会との連携、県出身者の首都圏レストランへのサンプル提供、シェフ招聘事業、ロゴ・ポスター・パンフ作成、そしてニンニク、ネギ、ゴボウ、長芋のマスコットキャラクターによるＰＲなど、十和田産品のアイデンティティー確立、ブランド化への基盤、そして関係団体との連携強化と販売事業の向上に取り組んでいるとのことでありました。
委員からは、十和田産品販売戦略課の室から課設置への経過や体制について、ブランド野菜づくりの方策や米粉の活用、アドバイザー導入やシェフ、ソムリエを生かした取り組み、道の駅の活用、そして事業補助のあり方など多岐にわたり質問があり、当大田市にも設置されている農業担い手支援センターのあり方や１次産業の支援、６次産業化など産業振興の今後の取り組みに有意義な視察でありました。
続いて、むつ市役所におきまして、経済部産業創造課長、農林畜産振興課主査を初め、担当者からブドウを活用した６次産業化の取り組みと支援策について説明をしていただきました。
むつ市の概要ですが、人口６万人余り、面積８６４平方キロメートルで、青森市から車で２時間、下北半島に位置し、陸奥湾のホタテ、近隣の大間のマグロが有名で、恐山を背後に控えた閑静なまちでありました。当市は都市部である青森市から遠隔であり、あわせて地域内の交通手段の利便性が悪く、住民生活、観光誘致、そして産業輸送の面からも課題があり、私たち山陰地方と共通しているように思われました。
そこで、むつ市では、地域資源を生かした体験型観光メニューを提供する必要性から、本州最北端と銘打ってブドウづくりからワイン製造、販売と手がけたとのことでありました。市の農業関連産業推進事業としまして、産業の持続的発展に向け、ビジネス拡大、食関連産業の連携支援、新たな付加価値の創造の観点から、市は地方銀行と食と農林畜産業の振興と活性化に関する業務推進協定を締結し、クラウドファンディングというインターネットを介し、資金調達方法、マイクロ投資ファンドを活用して商品開発や販路開拓、６次産業化などを行う事業者に対し、ファンド組成費用の一部を助成するものとしたとのことでありました。
マイクロ投資ファンドとは、事業者がウエブサイトなどを通じ、多数の個人消費者から資金を調達する方法であり、現在進めているファンドは、ワイン製造に係るブドウ仕入れ資金を募集し、１口５万円プラス手数料の出資金で、目標３０８口、１，５４０万円、会計期間３年で、現段階では達成の見込みとのこと。また、投資家特典として、出資口数にあわせて商品を送付するとのことでありました。
あわせて、むつ市の農業関連産業の振興などの取り組みにつきまして説明をしていただきました。
委員からは、ファンドでの銀行との業務推進協定についてや、ブドウ園の苗木などの補助の状況や、担当所管の取り組み予算、そして市場開拓の方策など多岐の質問があり、中山間地を抱える大田市の今後の農業政策に非常に参考になりました。
続いて、ファンドを活用して６次産業化を進めているブドウ園と、製造販売しているワイナリーを現地視察いたしました。現地におきましても、事業者から直接作付状況や規模、ワインの製造設備、販売などの話をじかに聞かせていただき、有意義でありました。
感想としましては、ＴＰＰや後継者問題など農業環境が激変する中、地方の小規模農業のあり方は、これまでのつくるだけの農業から、数から質、売れる産品づくり、そしてもうかる農業への転換が不可欠と改めて気づかされた視察でございました。このたびの委員会視察には、産業振興部農林水産課の担当職員にも同行していただき、私たちにはわからない点などアドバイスをいただきながら有意義に視察ができ、感謝申し上げますと同時に、今後の大田市の１次産業の活性、６次産業化など産業振興の施策づくりに大いに参考になる視察であったことを申し上げ、
産業建設委員会の行政視察の報告とさせていただきます。
◎日程第５
付託案件審査報告
○議長（松葉昌修） 日程第５、
付託案件審査報告を行います。
陳情第９号、島根原発の稼働・再稼働に反対し、
再生可能エネルギーの飛躍的な普及を求める
意見書提出方について、及び陳情第１０号、
後期高齢者医療制度の
保険料軽減特例の継続を求める
意見書提出方についての２件を一括議題といたします。
民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１０番、林 茂樹議員。
［１０番 林 茂樹 登壇］
○１０番（林 茂樹） 本年９月２４日、本会議において民生委員会に付託されました陳情第９号、島根原発の稼働・再稼働に反対し、
再生可能エネルギーの飛躍的な普及を求める
意見書提出方について、陳情第１０号、
後期高齢者医療制度の
保険料軽減特例の継続を求める
意見書提出方についてを１１月１７日、民生委員全員出席のもと委員会を開催し、審査を終えておりますので、そこで出されました主な意見と可否判定について申し上げます。
なお、陳情第９号につきましては、参考人として福田隆昌氏をお呼びし、意見書についての意見聴取を行いました。なお、１３名の傍聴者があったことを申し上げます。
主な意見として、現代のエネルギーは安定していない。
再生可能エネルギーはいろんな技術革新が求められている。飛躍的にやるのには無理がある。安定的な電力供給を求めるには、国の厳しい基準に合格した原発を進めながら、
再生可能エネルギーの安定的な電力供給ができる技術を進めていく必要がある。
また、原発の稼働、再稼働については、国、県において最終判断がなされている中、市町村では判断ができるものではない。
可否判定について申し上げます。賛成多数、採択せずでありました。採択すべきとの意見として、島根県も原発交付金を一般財源化する中で使っている。交付金というあめ玉的なお金で原発の扱いを左右するような制度についてはやめるべきで、福島の原発処理が終わるまで原発の再稼働はすべきでないとの賛成意見がございました。
陳情第１０号について、主な意見と可否判定について申し上げます。
平成２７年６月１０日、全国高齢者医療広域連合協議会より、現制度の維持と激変緩和措置の要望書が国のほうへ提出されている。今後の状況を見る中で判断すべきと思う。また、国は、医療費増で財源確保が大変厳しい。消費税で賄っているが、国の財政状況を勘案するとやむを得ないところもあると思っている。
可否判定について申し上げます。賛成者多数、採択せず、一部継続という意見があったことを申し上げ、委員長報告といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○議長（松葉昌修） 訂正ですね。
じゃ、もう一度お願いします。
［１０番 林 茂樹 登壇］
○１０番（林 茂樹） 大変失礼いたしました。今の分、両方につきまして、第９号、第１０号については、反対多数、採択せずでございましたので、お断り、訂正いたします。
○議長（松葉昌修） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
続いて、本陳情２件については、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、陳情第９号、島根原発の稼働・再稼働に反対し、
再生可能エネルギーの飛躍的な普及を求める
意見書提出方について、どうしても提出していただきたく討論をするものでございます。
東日本大震災で福島原発事故後、４年８カ月が過ぎました。いまだに仮設住宅に暮らす人が約８万人もおられます。また、復興庁発表によりますと、本年９月現在、震災による避難者は全国で約１９万５，０００人もおられ、被災者の方々の生活面での復興はまだまだ進んではおりません。とりわけ福島県では、原発事故後、放射能汚染の高い地域から順に帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域と分かれ、放射線濃度が下がった地域から順次解除されてきておりますが、実際には解除されても自分の住んでいたまちに帰る人は全体の数％しかいないということであります。原発事故の持つ恐ろしさがわかってまいります。
また、原発事故後、廃炉計画が思うように進まない現状や、放射能汚染の処理問題など、問題は山積みですが、国はその報道をほとんどしなくなりました。これは一方で着々と進められている全国の原発の再稼働準備に水をささないためと思われます。人の命や安全よりも大企業の利益を最優先する安倍政権の姿勢が問われております。
総務省は、１１月２７日に２０１４年度分の政治資金収支報告書を公表をいたしました。この中で、電力会社や原子力関連企業などでつくる原発利益共同体の中核組織である日本原子力産業協会の会員企業が、少なくとも計７億１，０００万円を自民党の政治資金団体に献金していたことがわかっております。国民の批判を振り切って再稼働と原発輸出を推し進める安倍政権の背後に巨額の原発マネーがあることが浮かび上がってまいります。
この間、安倍政権は、原発再稼働と原子炉の輸出を成長戦略の中に位置づけ、九州電力川内原発を再稼働し、四国電力の伊方原発の再稼働も決めました。業界からの献金を背景とした露骨な利益誘導と言えます。政治資金収支報告は、政党や政治団体などによる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようするため、こういうものであります。経団連は企業献金の呼びかけ再開に当たって、政党の政策評価を公表し、法人実効税率の引き下げやＴＰＰ交渉の妥結、原発の早期再稼働などの注文を突きつけております。原発関連企業からの献金急増は、こうした方針に沿ったものであります。まさに政治支配を狙った買収であり、献金を出した側も、受け取った側も厳しい批判を免れないことを訴えて、討論といたします。議員各位の御賛同を心から呼びかけるものであります。
○議長（松葉昌修） 続いて、１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、陳情第１０号、
後期高齢者医療制度の
保険料軽減特例の継続を求める
意見書提出方について、採択すべきとの立場で討論を行います。
皆様も既に御承知のことですが、
後期高齢者医療制度は、高齢者医療確保法に基づいて２００８年４月から実施され、７年が経過いたしました。７５歳以上の方は、それまでの国保や健保から脱退させられ、
後期高齢者医療制度に加入をします。６５歳以上７５歳未満の障がい者などを加え、２０１１年度の被保険者数は１，４４８万人、患者負担は１割ですが、うち１０１万人の現役並みの所得者は自己負担が３割です。
保険料は、それまで負担がなかった健保の被扶養者を初め、低所得者で家族に扶養されている人も含め、全ての人が徴収をされます。年金収入が月１万５，０００円以上の人は、年金から天引きされます。口座振替などの納付もできることになっております。保険料の額は収入によって違い、都道府県ごとに２年に１度改定をされております。７５歳以上になると、一人一人から収入ゼロの人からも家族に払ってもらって保険料を徴収し、保険制度を運営するというのがこの制度の特徴です。高齢者だけ別の医療保険制度に囲い込む、世界にも前例のない差別医療制度は廃止し、老人保健制度に戻すべきであると考えます。
さて、今回の保険料の軽減特例の見直しですが、政令本則に定めた軽減に加え、９割、８．５割軽減を見直して、平成２９年度から原則的に本則に戻すというものです。均等割９割軽減の基準額は、所得が３３万円以下、年金収入が１６８万円以下ですが、被保険者全員が年収８０万以下の世帯、８．５割軽減の基準額は、所得３３万円以下となっております。大田市では、被保険者数は平成２７年３月３１日現在で７，９６４人、９割軽減が１，７００人で２１．３５％、８．５割軽減が２，１６９人で２７．２４％、９割軽減を受けている被扶養者は１，２３７人、１５．５３％です。合わせると何と５，１０６人、６４．１％が軽減世帯となっております。軽減特例がなくなりますと、９割軽減の方は保険料が４，３４０円が３倍の１万３，０３０円に、８．５割軽減の方は６，５１０円が２倍余りの１万３，０３０円に、被扶養者９割軽減の方は４，３４０円が５倍から１０倍に大幅に引き上げられます。保険料は、医療費の伸びと７５歳以上の人口の伸びによって引き上げられる仕組みのため、負担はふえる一方です。例えば、平成２０年、２１年度保険料は均等割額で年間３万９，６７０円が、平成２６、２７年度４万３，４４０円に、所得割率は７．３５％が８．５３％と引き上がっています。保険料の限度額は５０万円であったのが、現在５７万円と引き上げられております。こうした中で、保険料滞納者は２８人、１２９万３，０００円、これは２６年度から２７年度に繰り越したものの数字でございます。そして、短期保険証の発行は４人となっております。
現在、年金は減らされ続け、高齢者の貧困がふえつつあります。高齢期を迎えた方々が人間としての尊厳を失うことなく生きられる社会が求められます。そのためには、高齢化社会を支えるために、現役世代の着実な所得増が必要です。
後期高齢者医療制度の
保険料軽減特例の継続を求める声を大田市議会としてもしっかり受けとめ、意見書を国に上げるべきであると考えます。ぜひ採択していただきますようお願いを申し上げまして、私の討論を終わります。
○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本陳情２件に対する討論を終結いたします。
これより本陳情２件を採決いたします。
まず、陳情第９号についてお諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、陳情第９号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、陳情第１０号についてお諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、陳情第１０号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第６
市長提出議案上程［提案理由説明］
○議長（松葉昌修） 日程第６、これより議案を上程いたします。
まず、議案第１７２号から議案第１８３号、議案第１８５号から議案第１９３号及び議案第１９５号から議案第２０５号までの３２件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（松葉昌修） それぞれ提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 皆さん、おはようございます。
提出をいたしております議案第１７２号から議案第２０５号までの各議案につきまして提案理由を申し上げます。
まず、議案第１７２号から議案第１７９号までの各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計、水道事業会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであります。
議案第１７２号、
一般会計補正予算につきましては、総額２億２，０００万円を増額するものであります。その主なものは、平成２６年度事業の精算に伴う国県補助金の返還金として１億１，５００万円、現年土木災害復旧事業２，７００万円、ふるさと大田創業支援事業の実施件数増に伴う産業振興プロジェクト推進事業１，６００万円の増額及び人件費の増額１，４００万円であります。その財源につきましては、国県支出金、市債等により補正するものであります。
補正後の一般会計の予算総額は２２８億６，２００万円となります。また、債務負担行為の追加及び繰越明許費の補正をあわせてお願いするものであります。
続いて、議案第１７３号から議案第１７９号までの各議案は、特別会計並びに企業会計につきまして、それぞれ所要の補正をするものであります。
次に、議案第１８０号から議案第１８３号までの各議案は、条例案件４件で、議案第１８０号は条例制定、議案第１８１号から第１８３号はそれぞれ所要の改正を行うものであります。
このほか、議案第１８４号から議案第２０５号までの各議案は、一般案件２２件でありまして、議案第１８４号から議案第２０４号までは指定管理者の指定について、議案第２０５号は財産の取得についてであり、それぞれ議決をお願いするものであります。
以上、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） おはようございます。
それでは、私のほうから、議案第１７２号から第１７７号、補正予算関係につきまして御説明を申し上げます。
お手元に配付いたしております平成２７年度１２月補正予算説明資料をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきますと、総括表を掲げております。一般会計につきましては、２億２，０３３万６，０００円の増、特別会計につきましては、国民健康保険事業以下、掲げております特別会計につきまして補正を行うことといたしておりまして、１億３，６２１万７，０００円の増でございます。一般会計、特別会計加えまして３億５，６５５万３，０００円の増の補正をお願いをするものでございます。
続いて、債務負担行為の補正でございます。一般会計につきまして追加をお願いするものでございまして、一般事項で今回議案を上げております指定管理者の指定のうち、指定管理料を伴うものにつきましてこのたび追加をお願いをするものでございます。期間については、いずれも５年間でございます。限度額については、それぞれ項目に掲げておる額を限度額といたすものでございます。
続いて、３ページのほうでございます。同じく債務負担行為の補正でございまして、介護保険事業特別会計の中での追加をお願いするものでございます。いきいき工房祖式の管理料でございまして、期間は３年間、限度額は９０万３，０００円とするものでございます。
続いて、繰越明許費の補正でございます。簡易給水施設事業特別会計が４ページ、５ページのほうに下水道の特別会計の繰越明許費補正をお願いをいたしております。この２つについては関連がございますが、５ページのほうを先にごらんいただきたいと思います。温泉津地区において実施いたしております公共下水道の雨水の工事、また下水道の工事につきまして、埋蔵文化財の調査の期間の延長によりまして工事の着手がおくれたため、明許繰り越しをお願いをするものでございます。あわせて、連動して事業を実施いたしております４ページの簡易給水事業の支障移転工事についても、同様に繰り越しを行うことといたしたところでございます。
なお、簡易給水施設の支障移転工事については２８年９月、雨水工事については２８年５月、下水道工事につきましては２８年７月竣工予定でございます。
続いて、６ページのほうでございます。このたびの補正の中の人件費関係部分について６ページに掲げておるところでございます。このたびの人件費の補正につきましては、職員の新陳代謝及び会計間の異動等に伴う補正のみを計上いたしております。一般会計につきまして、特別職の給与部分について増額となっております。これにつきましては、本年４月から教育委員会制度の改正に伴いまして、従来一般職員の人件費に区分いたしておりました教育長の人件費を特別職の給与分に計上したものでございます。
２番目の一般職の人件費につきましては、マイナスとなっておりますけれども、先ほど申し上げました教育長分と、下に掲げております簡易給水施設事業特別会計のほうに会計間異動いたしておりますので、マイナスとなっております。
嘱託職員等については、嘱託、臨時で合わせて４名の増となったところでございます。特別会計につきましては、介護保険の嘱託職員の人件費が１名減、簡易給水施設事業特別会計については１名増でございまして、その他の会計については現給職員の決算見込みによる増減分を計上いたしたところでございます。
めくっていただきまして、７ページのほう、それぞれ説明をいたしたいと思います。
まず、個人番号カードの交付関連事業でございます。個人の番号カード発行業務に対応するための備品購入あるいは窓口対応職員の経費を掲げております。新規の積立金８１５万４，０００円でございますけれども、指定管理者の納付金につきまして、協定に基づきましたものについて積み立てを行うものでございます。
続いて、市税還付金４００万円でございます。法人市民税等の予定納付分の確定申告に伴う精算還付が増加をいたしておるところでございまして、補正を願うものでございます。
５番から８番につきましては、国県の補助金等の返還金でございます。いずれも掲げております事業の平成２６年度の精算に伴う返還金でございまして、５番から８番、合計で１億１，４８６万９，０００円となるものでございます。ただいまの返還金については、来年１月から３月の間に還付を行うことといたしております。
続いて、９番でございます。軽自動車税の課税システムの改修でございます。平成２８年度から軽自動車税の区分の変更が細分化されるということでございまして、初年度登録時期等の新たな項目を登録するためのシステム改修であります。
選挙人名簿システムの改修事業１９６万６，０００円でございます。御案内のとおり、選挙年齢の１８歳引き下げに伴うシステムの改修でございます。１１番から１３番につきましては、それぞれ特別会計の繰出金の補正でございまして、特別会計のほうで御説明をいたします。
めくっていただきまして、９ページでございます。１４番でございます。福祉医療の給付事業、１５番、子ども医療の助成事業、また未熟児の養育医療給付事業でございますけれども、掲げております当初の件数を上回る給付が見込まれるということで、それぞれの金額につきまして増額の補正をお願いをするものでございます。
１７番、
放課後児童対策事業でございます。今年度新制度としてスタートした部分でございまして、国、県の補助金交付要綱等の改正によりまして、補助単価の見直しあるいは新たに職員の処遇改善等の増となったところでございまして、６８３万３，０００円の増加をお願いをするものでございます。
１８番につきましては、簡水の特別会計のほうで御説明を申し上げます。
続いて、１９でございます。産業振興プロジェクト推進事業でございまして、ふるさと大田創業支援、当初１３件を予定をいたしておりましたけれども、見込み２４件の申請を見込んでおるところでございまして、補正をお願いをするものでございます。なお、これにつきましては、一部予算流用も含めまして前倒しで実施をいたしておるところでございます。
また、お買い物サポート事業につきましても、２社の今後の申請見込みがあるところでございまして、７０３万２，０００円の補正をお願いするものでございます。これにつきましても、事業の進捗上、一部流用をもちまして実施をいたしておるところでございます。
続いて、観光客冬季対策事業でございます。冬季におけます観光客の減少対策といたしまして、島根県が実施をいたします冬季石見誘客助成事業補助金制度へ上乗せを行う中で、このたび冬季対策を実施をするということでございます。県の補助金１回当たり５万円に対しまして、大田市として２万円を上乗せをする中で、誘客活動を行っていくということといたしております。
続いて、道路愛護団奨励金でございます。１００万円の増でございます。今年度から従来の時間を単位としておりました補助制度につきまして、これを実施距離数で単価を見直したということで、大変御協力をいただいております除草の延長あるいは側溝の清掃等についての延長がふえたというところでございます。
続いて、工業団地内道路整備事業７００万円でございます。波根の工業団地内に２企業の進出が予定をされております。それらの部分について、今後の活用も含めた進入路の整備のための測量設計の経費でございます。
続いて、特別支援教育体制推進事業９７万３，０００円でございます。平成２８年度において新設を予定をいたしております小・中学校の教室の改修を行う経費でございます。
１１ページ、２５番でございます。現年土木災害復旧事業でございます。金額２，７００万円でございまして、８月の豪雨によりまして被災をいたしました公共土木の施設の復旧を行うもので、道路が２４カ所、河川３カ所でございます。
以上、
一般会計補正予算額、合計２億２，０３３万６，０００円でございます。一般財源の内訳については、下の表に掲げておるところでございます。
続いて、平成２７年度の国民健康保険事業の会計、補正予算について御説明を申し上げます。右側の歳出でございます。主な部分でございますけれども、保険給付費の高額療養費の一般分について、医療費推計によりまして増としたところ、加えまして、前年度の療養給付費の国庫負担金の精算に伴います返還金ということ、加えて人件費の補正を加えたものが主な歳出となっておるところでございます。
続いて、後期高齢者医療事業特別会計でございます。右側でございますけれども、後期高齢者の広域連合のほうからの納付金の確定に伴う部分を納付ということを主な支出といたしておるところでございます。
続いて、介護保険事業につきましては、諸支出金の４，２０７万円でございますけれども、平成２６年度の国県負担金支出金の精算を主といたしておりまして、人件費補正も加えた金額となっておるところでございます。
続いて、簡易給水施設事業特別会計につきましては、人件費のところで申し上げたところでございますが、会計間異動に伴う人件費の補正でございます。
続いて、下水道事業につきましても、人件費のみの補正をこのたびは計上しておるところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 杉原
上下水道部長。
［
上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○
上下水道部長（杉原慎二） それでは、私からは、議案第１７８号、平成２７年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
補正の主な内容でございますが、上水道施設建設改良費並びに職員の会計間異動等に伴う人件費に係る補正でございます。
お手元にお配りしております補正予算書１ページ目をごらんいただきたいと存じます。第１条は総則でございまして、平成２７年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第５条までの補正をお願いするものでございます。第２条の収益的収入及び支出並びに第３条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、３ページの実施計画によりまして御説明申し上げます。
まず、収益的収入及び支出でございます。収入につきましては、今回補正はございません。支出につきましては、いずれも会計間異動等による職員人件費に係るものでございまして、水道事業費用が１６９万７，０００円減額の８億７，２１８万４，０００円といたすものでございます。営業外費用のうち消費税及び地方消費税につきましては、６６万７，０００円減額し、２，２４２万８，０００円といたすものでございます。
簡易水道事業費用につきましては、いずれも職員人件費に係るものでございまして、８００万６，０００円の減額、８，４４９万９，０００円といたすものでございます。
次に、４ページ目の資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、水道事業資本的収入が、建設改良費の増によりまして、その財源といたしまして８９８万円を増額し、２億７，４９０万円といたすものでございます。その内訳は、企業債を４４０万円、国庫補助金を４５８万円増額といたすものでございます。
簡易水道事業、資本的収入につきましては、今回補正はございません。
次に、資本的支出でございますが、建設改良費の増額によりまして、水道事業資本的支出を８０７万８，０００円増額し、６億９，３８１万９，０００円といたすものでございます。その内訳は、建設改良費、建設総係費につきまして、人件費を９０万２，０００円減額いたしまして２，５６４万５，０００円に、国県補助事業費、これは川合南地区の現在行っております耐震化工事でございますが、これを減額いたしまして２，５６４万５，０００円に、国県補助金の工事の川合南地区耐震化工事の事業費増額によるものでございますが、８９８万円増額いたしまして４，８５５万１，０００円といたすものでございます。
簡易水道事業資本的支出につきましては、人件費を６１万６，０００円増額し、６，２４６万１，０００円といたすものでございます。恐れ入りますが、１ページへお返りいただきたいと存じます。
以上、御説明申し上げました補正内容によりまして、第２条、収益的収入及び支出でございますが、支出につきましては、支出合計の予定額を９７０万３，０００円減額し、補正後９億５，６６８万３，０００円といたすものでございます。この結果、当期純損益は９０５万４，０００円増加いたしまして、１，０２９万５，０００円の黒字を見込むものでございます。
第３条の資本的収入及び支出でございます。収入の補正予定額は８９８万円増額し、補正後３億２，３５２万３，０００円でございます。支出につきましては、予定額を合計で８６９万４，０００円増額いたしまして、７億５，６２８万円といたすものでございます。
その結果、補正後の資本的収支不足額及びその補填財源は、予算第４条、本文括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億３，２７５万７，０００円は当年度分、消費税及び地方消費税、資本的収支調整額１，３５０万１，０００円及び過年度分損益勘定留保資金４億１，９２５万６，０００円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、２ページ目の第４条でございます。企業債に係る事項のうち、限度額を４４０万円増額し、１億３，２２０万円に改めるものでございます。
第５条でございます。議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費を９３２万２，０００円減額いたしまして、１億２，３４０万９，０００円に改めるものでございます。なお、５ページ目以降につきまして、補正予算給与費明細書を添付しておりますので、後ほどごらんおきいただきたいと存じます。
以上で議案第１７８号、平成２７年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第１７９号、平成２７年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
お手元の補正予算書１ページをごらんいただきたいと思います。今回の補正内容は、職員人件費に係るものでございます。
第１条は総則でございまして、平成２７年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）は次に定めるところによると規定し、第２条以下、第５条までの補正をお願いするものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、主な建設改良事業につきまして、新病院建設室に係る給与費の増に伴い、建物整備費を８７９万６，０００円増額し、補正後１億２，４４１万８，０００円に改めるものでございます。
第３条の収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を実施計画により御説明いたしますので、恐れ入りますが３ページをごらんいただきたいと思います。
収益的収入及び支出のうち、収入の補正はございません。収益的支出、病院事業費用、医業費用、給与費は２，１０４万１，０００円減額といたすものでございます。
以下、それぞれ職種別に補正額を計上しておりますが、主な内容を申し上げます。医師給につきましては、退職、採用による新陳代謝等により増額としております。なお、１２月１日現在の医師数は、常勤医師が事業管理者を含め１９名、初期研修医１名、大田総合医育成センター教員５名の計２５名となっております。
看護師給、介護福祉士給、医療技術員給は、育児休業の取得等による減額でございます。事務員給は会計間異動、手当、賃金、報酬等はそれぞれ実績増減等でございます。
続きまして、４ページ、訪問看護費用、給与費５２０万９，０００円の減額は、会計間異動及び賃金等の実績減でございます。
次に、資本的収入及び支出ですが、収入の補正はございません。
資本的支出、建設改良費、建物整備費８７９万６，０００円の増額は、新病院建設室への技師配置によるものでございます。
恐れ入りますが、１ページにお返りいただきたいと思います。以上の補正内容によりまして、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入の補正はございません。支出につきましては、病院事業費用予定額を２，６２５万円減額し、補正後４５億３，０２０万９，０００円とするものでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出でございます。収入の補正はございません。支出につきましては、資本的支出予定額を８７９万６，０００円増額し、補正後５億６，０５９万５，０００円とするとともに、予算第４条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億４，５６２万４，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額２９万７，０００円及び過年度分損益勘定留保資金１億４，５３２万７，０００円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、２ページの第５条、予算第９条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費を、本補正に伴い１，０９８万５，０００円減額し、補正後２５億８，８５８万３，０００円に改めるものでございます。
なお、５ページ以降には給与費明細書を添付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
以上で議案第１７９号、平成２７年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時３３分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） それでは、議案第１８０号から議案第１８３号までの条例案件４件につきまして、一括して御説明を申し上げます。
なお、内訳につきましては、新設条例１件、一部改正３件でございまして、マイナンバー関連が２件、公務災害補償関連が２件でございます。
それでは、議案集の１ページをお開きをください。議案第１８０号、大田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制定についてであります。
説明資料を４ページにつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。
これはマイナンバー関連の新設条例でございまして、制定の理由でございますが、番号法の施行に伴いまして、１つ目としては、自治体独自の行政サービスとして実施する事務で個人番号を利用する場合と、それから番号法、法律に定められた事務を処理するために同一機関内の複数事務で特定個人情報の授受を行う場合には条例を定めるということの必要があることから条例制定をお願いするものでございまして、すなわち個人番号を利用する行政事務につきましては、全て条例で規定するというものでございます。
制定の内容でございますが、第１条では趣旨を、第２条では用語の定義について規定しておりまして、個人番号等々でございます。第３条で市の責務を規定しております。第４条で個人番号の利用について規定をしておりまして、①に掲げております１点目としまして、先ほど申し上げました市独自での行政サービスとして個人番号を利用する場合ということで、市としては別表１、別表２に掲げております福祉医療費助成に関する事務、これを独自サービスとして個人番号を利用する事務というふうに規定をいたしております。
次に、５ページでございますが、これ以外に番号法別表第２で規定している事務、これが全部で１１９件ございます。例として３つ掲げておりますけれども、いわゆる地方税に関すること、国民健康保険に関すること、保育所に関すること等々でございます。
②から④につきましては、事務の利用についての規定を掲げておるものでございまして、先ほど申しました②では、市独自で行う事務を処理するために同一機関内の複数事務で市が保有する特定個人情報を利用することができるということで、福祉医療助成事業では市民課と税務課というような形になろうかと思っております。
③では、これは番号法に定められた事務、④では、いわゆる書類の提出を義務づけておりますけれども、特定個人情報の利用ができる場合は、当該書面、いわゆる住民票とか所得証明とかの提出があったものとみなすという規定でございます。第５条で、委任について規定しております。
３で、施行期日につきましては、平成２８年１月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１８１号、大田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１３ページをお開きください。改正の理由でございます。地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございまして、これにつきましては、いわゆる年金の一元化、厚生年金と共済年金の一元化に伴う公務災害補償の特例措置を規定するというものでございます。改正の内容でございます。これまで公務災害により補償を受ける場合には、公務災害補償と厚生年金あるいは共済年金等で給付調整が行われてまいりました。このたびの厚生年金と共済年金の統合といいますか、一元化されましたけれども、一元化の対象から外れることになった部分がございます。それにつきましては、括弧書きで書いておりますように、一部恩給期間のあったものは統合の対象から外れて共済として残るという感じになります。どういうことかと申しますと、昭和３７年１２月以前に地方公務員であった方、あるいは国家公務員であれば昭和３４年１０月以前に国家公務員であった方、これが外れるということになりまして、これにつきましても厚生年金と同様の取り扱いとなるよう、公務災害補償において調整を行うというものでございまして、いわゆる本人の受給額が減るということではなくて、いわゆる保険者間の財源調整ということでございます。
３の施行期日等でございますけれども、公布の日から施行し、平成２７年１０月１日から適用するものでございます。（２）、（３）で２点の経過措置を掲げておるところでございます。
続きまして、議案第１８２号、大田市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１６ページをお開きください。これもマイナンバー関連の条例改正でございます。改正の理由でございますが、地方税法施行規則の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。これにつきましては、ことしの３月３１日、専決処分で一度条例改正を行っておりますけれども、この番号法の施行に伴いまして、当初税関係については原則法人番号は記載するということになっておりましたが、その後、国が地方団体等との意見聴取を踏まえまして、いわゆる一部事務については必要ないではないかということになりました。したがいまして、今回、いわゆる地方自治体が発行します納付書や納入書につきまして、法人番号の記載を要しないということになったための改正でございます。なお、申告書等については、法人番号は必要であるということでございます。
続きまして、議案第１８３号、大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてであります。
２９ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由でございます。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）につきましては、先ほど議案第１８１号で説明いたしましたと同様に、年金の一元化に伴う特例措置を規定するものでございますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。
（２）のことでございます。２点目でございますが、給付調整の際、特殊公務災害に係る加算部分が減額されないよう調整率を引き上げるというものでございまして、いわゆる特殊公務災害、消防団員が生命または身体に対する高度な危険が予測される状況で人命救助などの措置を行った場合、わかりやすくいいますと、東日本大震災であるとか、あるいは異常な気象状況の中でのそういう作業をされた場合に、不幸にも公務災害ということになった場合に加算部分が減額されないように調整を行うというものでございます。
３番、施行期日等でございます。公布の日から施行し、平成２７年１０月１日から適用するものでございます。２点目に、経過措置を掲げておるものでございます。
以上でございます。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、私のほうからは、指定管理者の指定に関する案件、まず議案第１８５号及び第１８６号の２件並びに、議案番号は飛びますけれども、議案第１９６号から第２０４号までの９件、あわせまして１１件につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、議案集の３６ページをお開きください。議案第１８５号、
仁摩サンドミュージアムの指定管理者の指定についてでございます。説明資料３８ページをお開きください。施設の名称につきましては、
仁摩サンドミュージアム、所在地、概要につきましては記載のとおりでございます。指定管理者となる団体、公益財団法人シルバーランド振興事業団でございます。指定する期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間で、今回が３巡目となります。選定結果等につきましては、３９ページから記載をしております。
今回の施設は、公募でございまして、今回応募のあった団体は、現在、指定管理者として
仁摩サンドミュージアムの管理運営を行っております公益財団法人シルバーランド振興事業団の１団体のみでございました。選定審査基準に基づき採点を行いました結果、２００点満点中１６３．３点の評価となっております。
概要につきましては、３９ページ、４０ページに記載のとおりでございます。また、４１ページのほうに審査表として得点の内訳を記載をしております。
続きまして、４２ページをお開きください。議案第１８６号、
ロード銀山生産物直売棟の指定管理者の指定についてでございます。
説明資料４４ページをお開きください。施設の名称は、
ロード銀山生産物直売棟、所在地並びに概要については、記載のとおりでございます。指定管理者となる団体は、島根県農業協同組合、指定する期間といたしましては、２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの３年間でございまして、今回の施設は２巡目でございます。
選定結果等につきましては、４５ページから記載をしております。本施設につきましても、公募の対象の施設でございまして、今回応募のあった団体は、現在、指定管理者として
ロード銀山生産物直売棟の管理運営を行っております島根県農業協同組合の１団体のみでございました。
選定審査基準に基づき採点を行った結果といたしまして、２００点満点中１４９．４点の評価となっております。詳細につきましては、４５ページ、４６ページに記載しておりますとおりでございます。なお、審査結果につきましては、４７ページに審査表として得点の内訳を記載をいたしております。
続きまして、ページ飛びますけれども、６８ページをお開きください。議案第１９６号から、第２０４号までの案件につきましては、恐れ入ります、ページ７８ページの一覧表にて御説明を申し上げますので、７８ページをお開きください。
７８ページから御説明いたします９件の案件につきましては、いずれも今回選定の対象施設でございます。それでは、順に説明をさせていただきます。７８ページ、一番下でございます。議案番号第１９６号、
三瓶ダム周辺施設の指定管理に関するものでございます。団体の名称といたしましては野城報徳会、指定の期間といたしましては平成２８年４月１日から５年間ということでございまして、本施設は３巡目ということになります。施設概要、団体の概要については右側に記載しておりますとおりでございます。以下の施設につきましても同様でございます。
１枚めくっていただきまして、７９ページ、議案第１９７号、施設の名称といたしましてはコミュニティよずくの里、団体の名称はコミュニティヨズクの里運営協議会でございます。指定の期間は平成２８年４月１日から５年間、本施設は２巡目でございます。
続いて、議案第１９８号、施設の名称といたしましては
久手地域農作業準備休養施設でございます。団体の名称は大田市久手町土地改良区、指定期間といたしましては平成２８年４月１日から５年間でございます。この施設も３巡目でございます。
続いて、議案番号第１９９号、施設の名称、北三瓶農村ふれあいセンターでございます。団体の名称は大田市三瓶土地改良区北三瓶支部、指定の期間といたしましては平成２８年４月１日から５年間で、３巡目でございます。
続きまして、議案第２００号、施設の名称といたしましては
町西下共同作業場、団体の名称は町西下農業倉庫利用組合でございます。指定の期間といたしましては平成２８年４月１日から１年間でございまして、３巡目の施設でございます。
１枚めくっていただきまして、８０ページ、議案第２０１号、施設の名称といたしましては
小屋原中組共同作業場、団体の名称は
小屋原中組共同作業場利用組合、指定の期間といたしましては平成２８年４月１日から２年間でございまして、３巡目でございます。
続いて、議案第２０２号、施設の名称は
長原共同作業場、団体の名称といたしましては
長原共同作業場利用組合でございます。指定の期間は平成２８年４月１日から３年間、３巡目の施設でございます。
続いて、議案第２０３号、施設の名称は
町西下農機具格納庫、団体の名称は町西下農業倉庫利用組合でございまして、指定の期間は平成２８年４月１日から５年間、３巡目の施設でございます。
１枚めくっていただきまして、８１ページ、議案第２０４号でございます。この施設につきましては堆肥化施設、５施設一括の指定管理でございまして、施設の名称といたしましては山口堆肥化施設、月見ケ丘堆肥化施設、旭堆肥化施設、角井堆肥化施設、中央堆肥化施設でございます。団体の名称は三瓶開拓堆肥化施設管理組合、指定の期間といたしましては平成２８年４月１日から５年間、３巡目の施設でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） それでは、私のほうからは、議案第１８７号と第１８８号の２件、指定管理者の指定につきまして御説明を申し上げます。
この２件は、いずれも公募による指定管理の施設でございます。恐れ入りますが、４８ページをごらんいただきたいと思います。まず、議案第１８７号、大森の
町並み関連施設の指定管理者の指定についてでございます。恐れ入りますが、５０ページの説明資料をごらんいただきたいと存じます。まず、施設の名称でありますけれども、２件ございます。重要文化財熊谷家住宅、代官所地役人旧河島家の２件でございます。指定管理者となる団体は、名称、家の女たちでございます。指定する期間でございますが、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でありまして、２巡目の施設となっております。
選定結果につきまして、５１ページでございます。採点の結果でございますけれども、２００点満点中、１６５．６点の評価でございました。また、応募がありましたのは、家の女たちの１団体のみでございました。
あと、審査表等につきましては、５３ページまでのところでごらんをいただきたいと存じます。
続きまして、議案第１８８号、
石見銀山世界遺産センター他周辺施設の指定管理者の指定についてでございます。
恐れ入りますが、５６ページをごらんいただきたいと存じます。施設の名称でございます。５件ございます。
石見銀山世界遺産センター、石見銀山街道市民ふれあいの森公園、石見銀山大久保間歩、石見銀山本谷スポット広場、石見銀山公園・本谷地区、この５件でございます。
５７ページをごらんいただきたいと思います。指定管理者となる団体でございます。名称は、石見交通株式会社でございます。指定する期間につきましては、平成２８年４月１日から、平成３３年３月３１日までの５年間でございます。２巡目となります。
選定結果でございます。中ほど下でございますが、２００点満点中１４４．３点の評価でございました。応募のありましたのは、石見交通株式会社の１団体のみでございます。
あと、６０ページまでのところで審査表等を掲載をしております。ごらんいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 船木
政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、議案第１８９号から第１９１号までの３件につきまして御説明申し上げます。
７７ページの説明書によりまして御説明申し上げますので、お願いいたします。第１８９号でございます。施設の名称につきましては波根駅集会所、団体の名称につきましては波根駅舎運営協議会でございまして、指定の期間につきましては平成２８年４月１日から５年間ということで、３巡目となるものでございます。
第１８９号から第１９１号の３件につきましては、全て選定による指定管理でございます。第１９０号につきましては久手駅集会所でございまして、団体の名称は久手駅舎運営協議会でございます。指定の期間は平成２８年４月１日から５年間、３巡目でございます。
議案第１９１号、施設の名称でございますが、静間駅集会所でございまして、団体の名称は静間駅舎運営協議会でございます。指定の期間は平成２８年４月１日から５年間、これも同じく３巡目となるものでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 原田 修 登壇］
○
健康福祉部長（原田 修） 続きまして、議案第１９２号、第１９３号、第１９５号、３件について私のほうから御説明を申し上げます。
７７ページの資料に基づきまして御説明申し上げます。第１９２号につきましては、施設の名称、祖式診療所、団体の名称は社会医療法人、仁寿会、指定の期間は平成２８年４月１日からの５年間で、今回が３巡目になるものでございます。これは選定によるものでございます。
第１９３号、次、７８ページを見ていただきたいと思います。施設の名称、池田診療所、団体の名称、一般社団法人、大田市医師会でございます。指定の期間は平成２８年４月１日からの５年間で、３巡目でございます。
議案第１９５号、これも選定によるものでございまして、施設の名称、いきいき工房祖式、団体の名称、祖式地区社会福祉協議会、指定の期間が平成２８年４月１日から３年間で、今回が３巡目になるものでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 小野
環境生活部長。
［
環境生活部長 小野康司 登壇］
○
環境生活部長（小野康司） それでは、議案第２０５号、財産の取得につきまして私のほうから説明を申し上げます。
８２ページをごらんいただければと思います。財産の取得につきまして、地方自治法第９６条第１項第８号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。財産の表示でございます、重機（ドーザーショベル）１台。取得の目的でございます、大田市不燃物処分場被覆施設で使用する転圧作業用重機購入のためでございます。取得金額につきましては２，７７５万６，０００円、相手方につきましては島根県松江市宍道町白石８１番地１０、株式会社原商、代表取締役、秀浦義久氏でございます。
それでは、８４ページの説明資料をお願いいたします。入札の日時でございます。平成２７年１１月１１日午前９時４０分でございます。予定価格でございますが、２，８６２万円、落札価格が２，７７５万６，０００円でございます。入札方法につきましては、一般競争入札で行っております。入札参加業者につきましては、お示しをしております３社で行ったところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 続いて、議案第１８４号、
仁摩老人福祉センターびしゃもんの指定管理者の指定について及び議案第１９４号、
大田老人福祉センターの指定管理者の指定についての２件を一括議題といたします。
本案２件につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、１９番、清水 勝議員及び１０番、林 茂樹議員の退席を求めます。
［１９番 清水 勝、１０番 林 茂樹 退場］
○議長（松葉昌修） それでは、提案理由の説明を求めます。
原田
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 原田 修 登壇］
○
健康福祉部長（原田 修） それでは、議案第１８４号、
仁摩老人福祉センターびしゃもんの指定管理者の指定について御説明をいたします。
これは公募によるものでございます。恐れ入りますが、３２ページをごらんいただきたいと思います。指定に関する説明資料を記載をしてございます。施設の名称、仁摩老人福祉センターびしゃもんでございます。指定管理者となる団体は社会福祉法人、大田市社会福祉協議会でございます。指定する期間は平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間で、今回が３巡目になるものでございます。
選定結果につきましては、３３ページをごらんいただきたいと思います。
今回応募のあった団体は、現在指定管理をしております、社会福祉法人大田市社会福祉協議会の１団体のみでございます。採点結果につきましては、２００点満点中１６３．４点の評価となったものでございます。
審査の状況につきましては、３５ページに記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、議案第１９４号を御説明申し上げます。
７８ページをごらんいただきたいと思います。議案第１９４号は、選定によるものでございます。施設の名称は
大田老人福祉センターでございます。団体の名称は社会福祉法人、大田市社会福祉協議会で、選定の期間は平成２８年４月１日からの５年間で、３巡目でございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員及び１０番、林 茂樹議員の入場を求めます。
［１９番 清水 勝、１０番 林 茂樹 入場］
◎日程第７ 請願の処理
○議長（松葉昌修） 日程第７、請願書が１件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。
請願第２号、
ＪＲ三江線存続のための緊急支援を求める
意見書採択方についてを議題といたします。
これには紹介議員がいらっしゃいます。
紹介議員の補足説明があれば、これを許します。ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） お諮りいたします。
本請願は、請願文書表のとおり、
総務教育委員会へ付託することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本請願は、
総務教育委員会へ付託することに決しました。
ただいま付託いたしました請願は、本会期中に審査の上、最終日に御報告をお願いいたします。
◎日程第８ 休会について
○議長（松葉昌修） 日程第８、休会についてお諮りいたします。
明２日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。よって、明２日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、明後３日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時０４分 散会...