大田市議会 2015-09-01
平成27年第 5回定例会（第1日 9月 1日）
次に、お手元に、大田市
土地開発公社及び
公益財団法人大田市
体育公園文化事業団の平成２６年度の経営状況をあらわす書類が、また、
株式会社大田ふるさとセンター並びに
株式会社ゆのつの平成２６年度経営状況及び平成２７年度の事業計画を説明する書類が
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
付託案件審査報告
○議長（
松葉昌修） 日程第４、
付託案件審査報告を行います。
陳情第８号、戦争につながる
安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整備法案）の廃案を求める
意見書採択方についてを議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） 皆さん、おはようございます。
継続審査となっておりました陳情第８号、戦争につながる
安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整備法案）の廃案を求める
意見書採択方について、去る８月４日、
総務教育委員会を開催し、審査を行っております。その審査の過程と結果について御報告申し上げます。
当日は、
委員全員出席で委員会を開催いたしました。また、傍聴希望があり、議員２名、一般６名を許可し、審査に入りました。
結果を申し上げます。賛成１、
趣旨採択１、反対４。賛成少数で意見書は不採択であります。
審査の過程であります。前回の委員会で
継続審査とした後からの各委員より所見を伺い、その後、自由な
意見交換という形をとり審査を行いました。
主な内容を報告いたします。まず、地域の方から意見を聞いたという報告がありました。それは、
集団的自衛権について、賛成４割、反対３割、どちらとも言えない２割というざっくりとした内容であったということ。しかし、国での
安全保障関連２法案の審議の進め方については、
憲法学者が違憲だという判断をしていることや、議論不十分と言っていながら強行採決をしたこと、事例を挙げ、７割の方々がおかしいのではないかというようなことでございました。
次に、今回、関連１０法案を
平和安全法制整備法案一法案とし、合計２法案で審議していくこと、このことは短期間で成立させることには無理があるのではという意見。また、今回のことは与党のおごり、党内に
ブレーキ役がいないことなどを感じる。意見書の文言には問題があるが、趣旨としては賛同する。
続いて、
国民的理解を得られるよう説明をするべきだが、歯どめがどうかかるかという点については、自衛隊の行動について国会の承認が必要であること、時の政権によって
拡大解釈が行われるのではという心配など、良識の府といわれる参議院で審議をしている、それを見守りたいという意見。
次に、衆議院で１１６時間、現在参議院でも議論がされているが、個別具体な事例において、首相が答弁するという形で歯どめがかかり、明確になりつつある。また、
国際情勢は変化しており、想定外はあってはならないわけで、治にいて乱を忘れず、責任ある政府として
国際情勢の中でどのように対処するべきかを考えれば、今回のような憲法議論が発生してくる。そして、国同士の外交となると冷徹であり、国際法でしか解決できない。今どういう形がよいのかを議論をされていると思っている。よって、廃案を求めるということには否定的である。
次に、９条の平和精神を尊重することに異論はないが、現実として
在日米軍基地がある限り、国内に攻撃があり得ることは想定しなくてはならない。現状を考える中で、憲法を改正をして国際社会に対応するべきではないか。そうであるならば、陳情者は
憲法改正について反対であり、廃案という主張の今回の意見書は受け入れられないと考える。
以上、前回の委員会からの各委員の意見でありました。
その後、自由討議に入りました。まず、地域での
調査報告があったわけだが、７割の方が今回の法整備についてわかりづらいという感想を持っていることに対し、それをどのように払拭するか。さらに、具体的な脅威をどのように取り払っていくのかという踏み込んだ話はなかったかに対しまして、そこまでの踏み込んだ話はなかった。しかし、議論不十分の中での強行採決はおかしいのではという意見を聞いている。
次に、今回の法案が通れば、制限が緩やかになり、戦争につながるのではないかという意見書だと思うが、誰
ひとり戦争につながることは望んでいないと思う。
個別的自衛権に当たるような攻撃をされる可能性がある中では、細かい状況は判断がつかない。そういうことに対して一定の線を引くため、最高機関である国会で選ばれた議員が議論しているのではないかと考える。その結果に従いたい。
これに対しまして、
集団的自衛権では、紛争が戦争につながる可能性が大きい。
拡大解釈は戦争につながるのではということでの
反対意見書ではないかと思うという意見があり、対しまして、現実としては、既に
在日米軍基地が存在することもあり、攻撃を受けることも想定しなくてはいけない。地球の裏側まで行って戦争することなどではなく、自国民を守るための日
米の
協力体制づくりであると考える。ただ、
集団的自衛権の
行使容認をしても、効果のない国もある。その点では、陳情者は外交努力で平和をと言われているが、それにも限界があるということではないか。
続いて、現状の憲法だけでは解決できないこともあり、
国連国際法を踏まえた上での国内法としての解釈の折り合いをつくり直さなければならない状況になっている。抑止力にしようという議論だと考える。そうなると、
憲法改正の議論になっていくのだが、改正ができないから今回のことであって、まだ国民の合意は得られていないと考えるという意見もありました。
次に、憲法を改正した後に、きちんと
安全法制の手続をするべきではないか。しかし、このことは陳情者の憲法を守るという考えとは相反することである。したがって、意見書には賛同できないという意見。
また、いざという事態では自衛隊が前面に出るわけだが、その行動については、新３要件や国会の事前承認が必要ということで、歯どめはある。また、国連憲章で認められていることや、
国際情勢など、総合的に判断して、今回の法案は必要であると思っている。
以上、
意見交換について、主な報告をいたしました。
可否判定での意見であります。戦争に巻き込まれないという大原則がある。採択するべきだ。日本の
安全法制を慎重に議論するべきときであると考える。したがって、意見書は不採択。この法案では慎重な議論を進めてほしい。廃案という意見書には不採択である。戦争をするべきではないが、自衛手段も重要である。平和なときにこそ国会で決めてほしい。不採択である。趣旨としては賛同できるので、
趣旨採択とする。意見書は同意できる部分もあるものの、全体の内容としては賛同できない。不採択である。最後に、
大田市議会として慎重審議を求める意見書を提出するべきだという提案もあったところですが、多くの賛同が得られる意見書にしなくてはならないこと、日程的にも難しいということでの結論となりました。
以上、審査時間は１時間３０分であります。
以上、陳情第８号の
委員長報告を終わります。
○議長（
松葉昌修） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝）
総務教育委員会の陳情第８号に対しまして、審議の内容、結論も含めてお聞きしたところです。審議時間は１時間３０分、９０分だったということも先ほど述べられました。その中で、私は少しわかりにくい面があったものですから、お尋ねをいたします。
１つには、憲法問題にも触れられております。当然陳情者の方はこの
安全保障の関連２法、この２本の法律が憲法９条にも抵触をする内容であるという位置づけをもって陳情を出しておられると思います。そういう面について、憲法論議もあったということですけれども、当然今の安倍さんは、具体的に申し上げますと自民党の総裁でもあります。数年前からこの案件につきましても、１つには、９条の中での自衛隊を軍隊にするということが１つと、あるいは国民主権的な条文がかなりの箇所にありますけれども、この関係についても公益または公の秩序を優先するということで、いわゆる国家主権的な趣を持っておられます。こういう面についてどのような議論があったのか。
私も少なくとも、今委員長が報告された内容等で不採択にされた皆さんの思いは、私は当然憲法論争もあったと思います。本音は、今申し上げた点が明確に憲法の改定の草案には文言として出てきておるわけですから、おのずと私は、あなたがおっしゃいました想定外のことがあってはならない、あるいは国民の命や平和が基本だという話もあったと思います。当然私は、申し上げましたように、根底にそういうことがある中で、今回の
集団的自衛権行使を容認を中心とした
安保関連法２法であります。でありますから、明らかに私は戦争ができる国、する国という方向で私は捉まえておるところですけれども、そういう面での議論はどうであったか、少し聞かせてほしいと思います。
地域の声等がいろいろあったということですけれども、私は少なくとも今全国的にも多くの皆さんがこの２法について廃案を求める、あるいは撤回を求める行動が全国津々浦々で起きているわけであります。３０日にも国会周辺は大変な抗議集会なりができております。そういう状況からいたしましても、あるいは新聞の世論調査においても６割を超える皆さんが反対だと、この２法については憲法に抵触する、反対だということを明確におっしゃっている状況が今なお総理は国民の理解が進んでいないということで言っておられます。いまだに至っても私は国民の理解は進んでいない、得られていないというぐあいに受けとめておるところでもございます。でありまして、それぞれ議論があったと思いますけれども、そういう思いはどういう状況だったのか、聞かせてほしいと思います。
今言った内容につきましては、言うまでもなく、
憲法学者のほとんどの皆さん、９割を超えると言われております。ほとんどの皆さん、あるいは法の番人ともいわれます
法制局長官の今の現長官は別といたしまして、歴代の長官全てが憲法９条に抵触するような
集団的自衛権の行使についてはいけないということを明確におっしゃっておられます。日弁連の皆さんもそうであります。私は、法的な専門的な立場の
皆さん等も含めて、これだけ絶対的反対論が強いわけですから、そういう実態も明確に捉まえて、委員長がむしろ私は、経験豊かな委員長ですから、リーダーシップをとって、その方向に持っていけなかったかどうかということについても、もう少しお聞かせいただきとうございます。
当面、まだ
米軍基地の話もありました。私はあれだけ沖縄中心に基地の問題で大きな問題になっております。むしろアメリカ
軍の基地があるために、私はより大きく日本に危険性がありはしないかとも思っておる部分があります。でありますから、
米軍基地を沖縄に集中させておりますけれども、いっときも早く私は撤去してもらうのが我が国の求める道ではないかなと思います。
なお、この中でも、抑止力の話が前回もありました。私はこの抑止力について、数値的な判定力はないと思います。数字で示す。でありますから、判定力については不可能な状況であると思います。むしろ今抑止力を強くするためには、防衛力の強化が避けて通れません。それでなくても、今の安倍政権のもとで概算要求に出ておりますけれども、大きく軍事費が増大しようとしております。そういうような関係も含めた場合、抑止力を強めるということは、軍拡の連鎖行動につながるおそれが過去の例からも明確にあると思います。具体的に言いますと、
米ソの冷戦時代がありました。今は核の抑止力の方向で、抑止の方向でなっておりますけれども、そういう点等を考えますと、私は
米軍の基地強化が抑止力につながるということも言われますけれども、むしろ私は抑止力よりも、外交面も含めまして、隣国と仲よくする外交力を強める中での平和力を強めるべきではないかなという、そういう強い気持ちでもございます。そういう面から、委員長の見解も含めて、あるいはどういう議論があったのか、いま少しお聞かせをいただきとうございます。１回目は以上です。
○議長（
松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） できる限りのところでお答えしたいと思いますが、頭がこんがらがってきております。
まず、
憲法解釈についての話が出たと思います。
憲法解釈のことについては、
憲法学者がどうこうということについての委員会の中での議論、それについての審議といいますか、関連したことはほとんどありませんで、憲法を改正するということの必然性については、その可否についての議論はいろいろありました。これはあくまでも意見書に関連してのことであったというふうに思っております。
それから、自衛隊について憲法との関係という話であったのかなというふうに思いますけれども、自衛隊については、やはり委員会の中では、きちっと改めて憲法上の位置を議論するべきではないかというふうな意見はあったというふうに思います。
それから、
米軍基地のお話も先ほどいろいろ言われましたですけれども、あくまでも委員会の中の議論では、日
米安全保障条約の中で、
在日米軍基地が存在する、そのことは可能性として攻撃される可能性はあるのではないかという部分までの話しか出ておりません。
抑止力ということではなく、平和力ではないかという清水議員さんのお考え、お話でございますが、抑止力、すなわちその抑止力は、この委員会の中では、この
安全法制をきちっと整備することによって抑止力にしていこうではないかというふうな意見であったというふうに思っております。以上であります。
○議長（
松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私は、もう少し言わせてもらいますけれども、過般の議会で
集団的自衛権の
行使容認を認めない意見書を出してもらう中で、あなたの属しております
総務教育委員会のほうで否決の結論が出たものですから、この関連が十分この案件については密接な関係がありますものですから、もう少しお尋ねをいたします。
自衛隊のリスク論が今言われました。自衛隊の関係、言われました。私は少なくとも今の
自衛隊法、これも法律の１０本を、
自衛隊法も含めまして１０本を一本にまとめる中で対処しようということで、非常にわかりにくくなっているのが実態ではないかなと思います。ましてや自衛隊のＯＢの
皆さん等に聞いてみますのに、今のままでは非常に自衛隊員のリスク、危険が高まってくるということを言っておられます。でありまして、この安保法案につきましては、紛れもなく地域を限定せずに、密接な国の支援にも出かけるということになっております。確かに国会での承認ということも言っておられますけれども、私は一つひもといてみますと、特定秘密保護法、この中に自衛隊の出動等を巻き込んでしまえば、いつどこでどういうことがあったかということについては、半永久的に長年にわたって、そういう行為もわからんわけであります。見えないわけであります。でありますから、この自衛隊の出動、あるいは新３要件の承認なり、事前承認、国会での承認ということも言われましたですけれども、私は今言ったような法律に基づいた場合、国の独断の判断で特定秘密保護法に入れる中で取り扱ってしまうという非常に危険な内容も出てくるのではないかなと思うんです。そういう面についても、私は１時間半の議論だったようですけれども、もう少し私はそういうところまで議論が進んでほしかったなと思いますし、あったとすれば、詳細な内容をお聞かせをいただきとうございます。
いずれにいたしましても、この陳情につきましては、私は今国会でのいろんな議論がまだ進んでおるところですけれども、６０日法案ということも言われております。いずれにいたしましても、私は戦争に参画するような法律をつくってはいけないと思います。積極的な平和主義ということも盛んに安倍さんはおっしゃっておりますけれども、今の憲法のもとで、立憲主義、法治国家として７０年の道のりがあります。平和と繁栄は、この憲法のもとでも役割があったと思います。今よりも積極的な平和主義ということを言われますけれども、この法案について、私は決して積極的な平和主義ではなくて、むしろ危険を高める法律であるということで捉まえております。
あの平和を求めておられました創価学会の皆さんも、先般テレビで出しておりましたですけれども、国会周辺に、この法案はいけないよということで結集もしておられます。そういう実態等も踏まえて、再度、委員長の見解も含めて、お聞かせいただきとうございます。
○議長（
松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 自衛隊についてのリスクが非常に高まるのではないか、そのような議論はなかったかということでありますが、自衛隊のことについては、先ほど報告で申し上げましたように、いざというときには前面に出るということであるので、その自衛隊の現憲法での立場というものもいま一度議論するべきではないかという意見は委員会の中でありました。自衛隊に関してはそれのみであり、リスクについての意見、議論はございませんでした。
憲法９条で今までの平和が維持されてきたというふうな、先ほど御意見でございましたですが、その中で、このような
安全法制はいかがかという意見ではなかったかなというふうに思いますけれども、逆に委員会の中での意見としては、
国際情勢がこのように変化する中で、その平和を維持するため、戦争をしないがためにこの安全２法案の審議を慎重に進めていきながら、きちっと国で決めてほしいという、そういう意見であったというふうに思います。
○議長（
松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 最後になりますが、
委員長報告で、最後に、この陳情書について、４人対１人対１人ということで否決になったと、不採択になったという報告がありました。その後で、慎重審議を求める、この法案につきまして、意見もあったということですけれども、私は陳情者の思いも酌み入れる中で、最終的にそういう意見で調整をするリーダーシップを発揮することができなかったのかどうなのか、委員長の思いはどうであったのか。私は少なくとも、前段で申し上げましたように、我が国の世論の状況、あるいは専門的立場の
皆さん等々の話もさせてもらいました。そういう点、総点から、全ての点から見ましても、私は委員長のリーダーシップをとる中で、慎重審議を求める、国民に理解を求める抗議をまだまだやるという方向性ができなかったのかどうなのか、最後に委員長の心境も含めた構えをお聞かせいただきとうございます。
○議長（
松葉昌修） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 慎重審議を求める意見書を提出したらどうかという御意見があったということは報告いたしました。それについての委員会の中での結論としましては、
大田市議会としては、本日、この９月議会初日において、この意見書の可否について判断をするということが最優先であり、それからでないと、次の動きは議会ルール上難しいというふうな話があったと記憶しております。そういたしますと、いろいろな努力をしても、最終日に採択というか、可否判定ということになるわけでありまして、それから国へ意見書を提出するということ等も、この
大田市議会の日程と、そして国の状況、そのようなところも踏まえますと、非常に無理があるのではないかというふうな結論に至ったということでございます。以上です。
○議長（
松葉昌修） 清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 日程的に無理があったのではないかということですけれども、直近の先般の議会運営委員会もありました。それまでに
総務教育委員会は終わっております。簡単に申し上げますと、議会、委員会にも議案を提出したり、最終的に意見をまとめる権限もあります、委員会にも。そういう思いを持って、当然陳情者の気持ちも大事にせないかんと思いますけれども、そういう方向で取り組めば、私はきょう議案が、意見書が、今言った慎重審議を求めたり、まだまだ国民の皆さんに理解を求める、そういう意見書が間に合ったのではないかなと思うんです。その点について私は、法的にも委員会のほうで意見書を議決する権限はあるわけでありますから、その取り組みはできなかったのかなと思うわけですので、最後に聞かせてください。
○議長（
松葉昌修） ただいまの清水 勝議員の質問が４回目となっておりますので、議会ルール上は答弁の必要はないということでございますが、議長職権によりまして、再度答弁を小林委員長に求めたいと思います。
小林 太議員。
○９番（小林 太） 先ほどの御質問につきましては、先ほど御答弁したとおりでありまして、要するに
大田市議会の日程、それから国の状況、総合的に判断をして、そのような結論に至ったということでございます。
○議長（
松葉昌修） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で
総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、本陳情については、討論の通告がありますので、発言を許します。
１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、陳情第８号、戦争につながる
安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整備法案）の廃案を求める
意見書採択方について、採択すべき、賛成の立場で討論を行います。
この陳情は、６月議会で
継続審査となったものでございます。継続とした理由の一つに、国会での審議を優先すべきであり、慎重に見守るべきとしましたが、今どうなっているでしょうか。安倍政権が
安全保障関連法案の衆院可決を数の力で強行し、参院で審議が始まって１カ月、審議が進めば進むほど、自衛隊をアメリカの戦争に参戦させる法案の危険性が鮮明になり、国民の命を守るという安倍首相の口実が成り立たないことが浮き彫りとなっています。
国会論戦では、安倍首相や閣僚は、法案についてきちんと答弁できず、法案を審議する
特別委員会での審議の中断は７７回を数え、審議途中で散会という事態も起こり、法案は既にぼろぼろの状態になっています。
その内容ですが、第１に、政府は
安全保障関連法案の根幹部分について、整合的な答弁ができなくなっています。安倍首相は、
集団的自衛権行使の具体例として、パネルを持ち出して、日本人を輸送する
米艦の防護なるものを言いました。しかし、中谷防衛大臣は、日本人が乗っていなくても
集団的自衛権行使はあり得ると答弁。ホルムズ海峡の機雷掃海についても、当のイラン政府が封鎖などあり得ないと否定する中で、言えなくなりました。
第２は、
安全保障関連法案が自衛隊の軍事行動について歯どめを持たないことが明らかになりました。
米軍への軍事支援の際に、自衛隊はクラスター爆弾、劣化ウラン弾、毒ガス兵器、果ては核兵器、非人道兵器も大量破壊兵器も法律の上では何でも運べ、そこには何の歯どめもありません。こうしたことは、憲法９条のもとで許されないのは明らかです。
第３は、自衛隊統幕監部が法案の成立を前提にし、さまざまな項目について極秘に検討を行っていたことが明らかになり、大問題となっています。内部文書を見ると、
軍軍間の調整所の設置、南スーダンＰＫＯへの駆けつけ警護などの業務拡大、南シナ海における警戒監視などへの関与など、国会に一度も説明されていないものです。このことについて、５月２６日、衆議院で国会審議が始まったその日、３５０人もの幹部自衛官を集めて詳細に説明をしていました。こうした暴走は許されません。
さて、
安保関連法案反対の世論は、日を追うごとに広がっております。特に今国会での成立反対、十分な説明を求める人は７割に達しております。中でも、地方で自民党の議員も声を上げる人が出てきております。広島県庄原市選出の小林秀矩自民党県議は、市議２０人中、無所属、共産、社民の１９人の市会議員と女性団体や労働組合の代表らが参加してストップ・ザ・
安保関連法案の市民の会を７月３１日に立ち上げました。４０年来の自民党員の小林県議は、安保法案は日本の将来を決する重大な法案だ。戦争と平和の問題が問われているとき、自民党だの共産党だの言っている場合ではない。反対する地方の声を届けるために、私たち県議や市議がその受け皿をつくっていかなければならない。地方の声を集め、中央に届ける行動をしていかないと、日本はだめになると思っていると語っております。
さて、８月３０日、違憲立法安保法案の廃案を求める国会１０万人、全国１００万人行動が行われ、国会周辺では１２万人が参加、天まで届けと怒りの声を上げました。大田市でもこの行動に呼応して、スーパー前でスタンディングアクションを行いました。ちなみに、大田市でのこのスタンディングアクションの行動は、６月１１日から始まり、８月３０日まで、３０回を数えるまでになっています。
８月３０日の全国での行動の大田市でのリレートークで、８０歳の女性は次のように訴えました。私は戦中戦後の苦難の時代を乗り越えて８０歳となりました。昭和１９年、東京から４年生の夏、親、兄弟と別れ、強制疎開でここ島根に来ました。３月１０日、東京大空襲の日の心細さ、悲しさは今でも忘れません。また、今ここに来て、再び戦争への道を進めようとする戦争法案には、断固反対し、立ち上がり、声を大にして叫びます。二度と戦争をさせないため、憲法９条を守り、真の平和を子供、孫、ひ孫に残すために戦いますと訴えました。女性の声は大田市中に響き渡るように感じました。
以上、申し上げまして、反対討論といたします。議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。失礼しました。以上を申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（
松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。正確を期すためにしばらくお待ちください。
［起立少数］
○議長（
松葉昌修） 起立少数であります。
総務教育委員会の決定に御賛成が得られませんので、続いてお諮りをいたします。
慣例に基づきまして、本陳情は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。済みません、正確を期すためにもうしばらくお待ちください。
［起立多数］
○議長（
松葉昌修） 御協力ありがとうございました。お座りください。
起立多数であります。
よって、陳情第８号は、採択とすることに決しました。（拍手）
◎日程第５
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（
松葉昌修） 日程第５、これより議案を上程いたします。
まず、議案第１５４号、平成２６年度大田市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第１５５号、平成２６年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について及び議案第１５６号、平成２６年度大田市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定についての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
平成２６年度の決算認定議案の提出に当たりまして、その概要について御説明申し上げます。
議案第１５４号、平成２６年度大田市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
まず、日本の経済情勢についてであります。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢から成る経済政策の一体的推進、また、経済の好循環を確かなものとし、地方に経済成長の成果が広く行き渡るようにするため、平成２６年１２月２７日に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策や政労使会議を含む各種政策の効果もあって、雇用、所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復の傾向にあります。
しかしながら、当市においては、一部を除き、全体としては景気の回復を実感できる状況ではありません。こうした中、市財政におきましては、市税収入の伸びが期待できないことに加え、少子高齢化に伴う社会保障関係経費は自然増の傾向にあり、依然として厳しい状況にあります。
このような状況下、本市の平成２６年度の予算執行につきましては、国の緊急経済対策に呼応し、次年度における当初予算の一部を前倒しするなどの対策を講じつつ、健全な財政運営に向け、平成２１年度に策定した第２次大田市行財政改革推進大綱に基づく事務事業の見直しによりまして、健全な財政運営に向けて、歳出全般の効率化を図る一方、本市における喫緊の課題である地域医療や市民の安全・安心の確保に向けた施策を初め、観光振興策や子育て、教育など、さまざまな分野における施策に取り組み、大田市総合計画に掲げた将来像の実現に努めてきたところであります。
この結果、
一般会計及び１０の特別会計を合わせた決算額は、歳入は３９１億４６９万２，０００円、歳出が３８４億７，４９６万３，０００円で、歳入歳出差し引き６億２，９７２万９，０００円の黒字となりました。
一般会計について申し上げますと、歳入は２６０億１，１７７万６，０００円、対前年度０．６％の減、対します歳出は２５４億５，９７２万１，０００円、同０．３％の増で、歳入歳出差し引き５億５，２０５万５，０００円となり、翌年度への繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は３億１，００４万９，０００円の黒字決算となりました。
歳入では、配当割交付金が対前年度９４．９％の増、自動車取得税交付金が５６．２％の減、繰入金が財政調整基金、減債基金の取り崩しの減等によりまして６１．５％の減となったところであります。
一方、歳出につきましては、農林水産業費が、水産物卸市場再編事業の減などによりまして２０．５％の減、消防費が消防防災拠点施設整備事業の減などにより１０．３％の減、教育費が小学校耐震改修事業の増などにより１５％の増、災害復旧費が現年土木災害復旧事業費の増などにより８６．６％の増、諸支出金が水道事業会計補助金の減により２０．９％の減となっております。
続いて、国民健康保険事業以下１０の特別会計合わせた決算額は、歳入が１３０億９，２９１万６，０００円、対前年度０．７％の増、歳出が１３０億１，５２４万２，０００円、同０．４％の増で、歳入歳出差し引きで７，７６７万４，０００円の黒字決算となっております。
なお、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、赤字決算となりましたので、平成２７年度から繰り上げ充用を行っております。
以上の決算によりまして、市債残高は、
一般会計ベースで３３５億４，１４１万４，０００円、対前年度８億１，５９０万１，０００円の増となり、基金残高につきましては財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を合わせ８２億３，３０７万５，０００円、対前年度４億５，９４９万８，０００円の増となりました。
厳しい財政状況の中、総合計画に掲げた各種施策の着実な実施に向けて取り組んだ結果、市債残高は増加したものの、財政の健全化にも努め、基金残高の確保がなされたところであります。
なお、申し上げました平成２６年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。
次に、議案第１５５号、平成２６年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定についてであります。
平成２６年度決算は、新地方公営企業会計制度の適用初年度であり、本市においては水道事業会計並びに病院事業会計が該当し、その移行に係る会計処理を行っております。
平成２６年度の水道事業につきましては、１世帯当たりの人員の減少や節水意識の高まりなどにより、給水収益が減少しましたが、長期前受け金戻り入れなどの営業外収益が増収となりました。一方、会計制度改正に伴い各種引当金や減価償却費、特別損失などの費用が増加した結果、多額の純損失を計上したところであります。
建設改良事業におきましては、昨年度に引き続き大規模災害時の避難施設となる重要給水拠点施設への基幹管路耐震化事業を行い、水道水の安定供給に努めました。
収益的収支でありますが、収入につきましては、水道料金などで９億１，９８３万２，０００円の収入に対し、支出につきましては、各種引当金や減価償却費、受水費などのほか、特別損失として旧静間浄水場施設について減損損失を計上し、合計で１０億１，２３０万１，０００円となっております。
この結果、収益的収支差し引きにおいて９，２５０万９，０００円の当年度純損失が生じましたが、剰余金により損失補填を行い、今年度末の未処分利益剰余金は３億６，１１５万５，０００円となりました。
資本的収支では、収入につきましては、国庫補助金、他会計出資金などにより４億２６８万６，０００円となり、これに対し、重要給水拠点施設配水管耐震化事業を初めとする配水管布設がえ工事等の実施や企業債の償還によりまして８億６，１１９万円の支出となったところであります。
この結果、４億５，８５０万４，０００円の収支不足額が生じましたが、過年度分損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
次に、剰余金の処分についてであります。地方公営企業法に基づき、未処分利益剰余金のうち、建設改良積立金へ８３０万３，０００円の積み立て並びに資本金に対しまして２億１３８万３，０００円の組み入れを行うことについて、決算認定にあわせてお諮りするものであります。
次に、議案第１５６号、平成２６年度大田市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定について申し上げます。
平成２６年度は、経営責任を明確化し、変化する医療環境に迅速かつ柔軟な対応ができるよう、地方公営企業法の全部適用に移行いたしました。
大田市立病院におきましては、消化器科、外科、皮膚科の医師に加え、後期研修医の着任などによりまして、医療体制の充実を図りました。また、病棟機能を一部、急性期病棟から地域包括ケア病棟に転換するなど、アクションプランの着実な実行により、病床利用率が向上しました。新病院建設につきましては、実施設計を行うとともに、用地造成工事に着手しております。このほか、島根大学医学部学生等を積極的に受け入れ、将来の地域医療を担う人材の育成や資質向上にも力を注ぐとともに、出前講座の取り組みや病院まつりの実施など、開かれた病院づくりにも取り組んでおります。
収益的事業につきましては、総収益３８億７，８００万１，０００円に対し、総費用４４億３，９７５万８，０００円となり、５億６，１７５万７，０００円の当年度純損失が生じたところであります。この純損失と前年度繰越欠損金４３億１，６１０万９，０００円に、会計制度改正に伴うその他未処分利益剰余金変動額２１億８２３万２，０００円を加えました当年度未処理欠損金は２７億６，９６３万４，０００円となっております。
また、資本的収支につきましては、収入が企業債や他会計出資金などにより６億６，４１１万７，０００円となり、これに対します支出は、建設改良費及び企業債の元金償還等により７億５，９３０万２，０００円となっております。
この結果、９，５２２万５，０００円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
次に、資本剰余金の処分についてであります。地方公営企業法に基づき、過去に除却をした資産に対する資本剰余金６億７，４８２万７，０００円の処分を行うことについて、決算認定にあわせお諮りするものであります。
以上、それぞれ決算の概要を申し上げましたが、提出しております決算書の内容を十分に御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（
松葉昌修） ここで１０分休憩いたします。
午前１０時００分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（
松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、
監査委員より決算審査意見の発表を願います。
丸山
監査委員。
［
監査委員 丸山浩二 登壇］
○
監査委員（丸山浩二） ただいま提案理由の説明がございました議案第１５４号、第１５５号及び第１５６号の決算認定につきまして、意見書の報告を申し上げるものであります。
過般、議選の木村委員とともに審査を終了いたしておりますので、私が代表ということで御報告を申し上げるところであります。
なお、３件を一括して申し上げるところでありまして、総括的な観点から簡潔に御説明申し上げたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
まず、１ページでございますが、平成２６年度大田市歳入歳出決算等審査意見書をお開きいただきたいと思います。
審査の対象でありますが、平成２６年度大田市
一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算以下１０の特別会計決算及び各会計の事項別明細書、さらに実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてであります。
次に、第４、審査の結果でございます。審査に付されました平成２６年度の
一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。また、予算の執行につきましても、おおむね適正に執行されていることを認めたところでございます。
なお、総括意見と決算の概要を以下に掲げておりますので、めくっていただきまして、２ページからは総括意見として掲げておりますが、後ほどの決算の概要のところで御説明申し上げたいと思いますので、６ページをお開き願います。
第６、決算の概要からでございますが、まず、決算規模につきましては、先ほど提案説明でございましたので、右のページをごらんいただきたいと思います。
２の決算収支についてでございます。
一般会計、特別会計ごとの形式収支額Ａから翌年度へ繰り越すべき財源Ｂを差し引いた実質収支額をお示ししております。ごらんいただきますと、
一般会計では３億１，００４万９，０００円、特別会計では、小計の欄でございますが、合わせて７，１５５万６，０００円という実質収支額でございます。下の表では、さらに、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額をお示ししております。右の欄をごらんいただきますと、
一般会計では赤字となっており、特別会計との合計においても赤字となっている状況でございます。ごらんいただきたいと思います。
次に、８ページをお開き願いたいと思います。財政状況についてでございます。
表をごらんいただきますと、基準財政収入額、需要額ともに前年度より増加、さらに下の表でございますが、参考の表におきましても、標準財政規模及び経常一般財源等の額も前年度より増加という状況におきましての各数値でございます。経常収支比率は９３．０％と１．３ポイントの上昇、公債費比率は１４．４％と１．５ポイント、実質公債費比率の３カ年平均では１５．１％と０．９ポイントの減少となっております。各数値の増減の内容につきましては、後ほど総括意見で申し上げたいと思います。
次に移りまして、１０ページをお開き願いたいと思います。
一般会計の決算状況でございます。前年度との比較を増減額の欄でごらんいただきますと、歳入決算額で１億６，３８６万円の減少、歳出決算額では６，９４７万１，０００円の増加といった状況でございます。
次に、歳入の決算状況を下の表でお示ししております。前年度と比較しますと予算額で４．９％、調定額で０．６％、決算額で０．６％、不納欠損額でも３８．７％と、それぞれ減少した状況でございます。また、収入未済額の欄をごらんいただきますと、前年度より３．６％の増加となっておりますが、繰り越し事業に係る未収入特定財源を控除した額は、前年度より減少している状況にございます。
次の１１ページにおきましては、款別の歳入決算状況を前年度との比較でお示ししております。
ごらんいただきますと、歳入決算額が減少した中でございますが、市税を初めとする自主財源は、繰越金、市税及び寄附金などが増加しております。繰入金、諸収入、さらに使用料及び手数料などが減少したため、７．３％の減少となっております。
依存財源におきましては、自動車取得税交付金や地方譲与税が減少しましたが、県支出金、地方消費税交付金、地方交付税などが増加したことにより、１．６％の増加となっております。また、市税を除きます自主財源の状況では、分担金及び負担金での公立保育所使用料や現年耕地災害復旧事業負担金等が増加しております。
使用料及び手数料では、龍源寺間歩入場料や一般廃棄物処理手数料、さらに幼稚園保育料などが減少し、総額で前年度より３，２７７万７，０００円の減少となっております。
次に、財産収入では、土地売り払い収入、立木売り払い収入が増加、寄附金では教育振興費寄附金が皆増となっておりますほか、ふるさと寄附金が増加しており、総額で前年度より７１．８％の増加となっております。
また、繰入金では、観光振興基金からの繰り入れは増加しましたが、減債基金繰り入れの皆減、財政調整基金繰り入れも大幅に減少し、前年度比６１．５％の減少になっております。
ごらんいただきまして、次、めくっていただきたいと思います。１２ページでございますが、款別の歳入収納状況をお示ししております。
右の欄の収入未済額の欄をごらんいただきますと、市税は後ほど申し上げます。中ほどの欄でございますが、分担金及び負担金での保育所使用料では、収納率は改善傾向にございまして、現年度分、過年度分の合計収納率は、公立、私立とも前年度より上昇しておりますが、現年度分の収納率は、公立、私立ともに前年度を下回り、不納欠損後の未収額は前年度より減少いたしております。
次の使用料及び手数料での市営住宅使用料では、新規滞納者の抑制を図るため、積極的な折衝に努められ、特に現年度分では３．４ポイント収納率は上昇し、収入未済額は７．６％の減少となっております。受益者負担の公平と財源の確保の観点から、引き続き一層の収納努力を期待するものでございます。
なお、不納欠損処分につきましては、納付不可能事由による納付義務即時消滅の適用を含めまして、関係法令にのっとり適正に処理されているものを認めたところでございます。
次の１３ページでは、歳入決算額が減少する中、依存財源が増加したため、自主財源の構成比は２３．１％と、前年度より１．７ポイント低下しております。ごらんいただきたいと思います。
次に、⑤の款別歳入の状況であります。第１款の市税では、調定額が１％増加する中、収入率も０．１ポイントの上昇となっており、収入決算額は１．１％の増加という状況ではございますが、不納欠損額の減少により、収入未済額は上昇している状況でございます。
下の表では、税目別の収入状況をお示ししております。市民税、固定資産税、軽自動車税及び鉱産税では、調定額、収入決算額ともに増加となっており、入湯税では、収入未済額が生じている状況にございます。
市税の収納状況におきましては、前年度に引き続き、コールセンターによる電話催告や催告書の発行並びに休日訪問徴収の実施、また、新規にコンビニ収納サービスを導入するなど、新規滞納者の発生抑制に努めるとともに、夜間窓口の開設、夜間訪問催告の実施など、積極的な収納対策が講じられてきたところでございますが、現年課税分、滞納繰り越し分ともに収納率は微減となり、合計収納率では０．１ポイントの上昇となっておりますが、調定額が増加しているため、収入未済額が増加となっております。引き続きの努力を願うものでございます。
次、めくっていただきまして、１４ページでは、市税を現年度課税分と滞納繰り越し分に区分した収納状況をお示ししております。ごらんいただきたいと思います。
次、進みまして、下の第２款地方譲与税からでございますが、これからの款目につきましては、それぞれの収入科目ごとに前年度との比較におきまして、主な増減内容、収入未済額の内訳などを記載いたしておりますので、後ほどごらんおき賜りたいと思います。
次に、２３ページをお開き願いたいと思います。歳出の決算状況でございます。
決算額は、前年度と比べまして０．３％増加し、執行率は９０．０％と、前年度を４．６％上回っております。また、不用額におきましては、前年度より１０．８％増加しております。翌年度繰越額を差し引いた予算現額に対する割合でも前年度を上回っている状況にございます。
次に、②の款別歳出決算状況でございますが、この表は、議会費以下の款別の決算状況を前年度比較でお示ししております。ごらんいただきますと、教育費、民生費、災害復旧費が大きく増加し、逆に衛生費、農林水産業費、消防費が大きく減少となっております。後ほどの款別の執行状況の中で増減の事業の実施状況はごらんいただきたいと思います。
次、めくっていただきまして、２５ページでございます。翌年度繰り越し事業の状況といたしまして、衛生費の新不燃物処分場整備事業費以下、災害復旧費までを掲げております。繰り越し事業におきましては、事業件数、金額ともに前年度から大きく減少となっております。ごらんおき願いたいと思います。
めくっていただきまして、２６ページ、第１款の議会費以下でございますが、款別での歳出の状況を前年度比較でお示ししております。それぞれの費目におきまして実施されました主な事業、不用額の内訳などを記載いたしております。恐れ入りますが、後ほどごらんおき願いまして、３４ページをお開き願いたいと思います。特別会計でございます。
特別会計の決算状況を表でお示ししております。ごらんいただきますと、歳入歳出決算額を前年度と比較しますと、歳入で０．７％、歳出で０．４％、それぞれ増加しており、歳入歳出差し引き額は４，９０３万５，０００円の増加となっております。
次に、下の表では、
一般会計から各特別会計への繰入金の状況をお示ししております。繰入金総額は２５億１，３９７万７，０００円と、前年度より２．６％増加し、歳入決算額に占める割合も１９．２％と０．４ポイント上昇している状況にございます。
増加の主な内容は、下水道事業におけます起債の償還に充当する繰入金、国民健康保険事業におけます保険基盤安定制度及び財政安定化支援事業分の増加などであります。なお、簡易給水施設事業においては減少となっております。
各特別会計事業の主たる財源であります保険料や使用料の収入未済額は、各所管課におけます収納率向上への取り組みや適切な不納欠損処分が行われておりますが、国民健康保険料と簡易給水施設使用料を除いて増加となっている状況でございます。
介護保険事業におきましては、現年度分の調定額が増加する中で、特別徴収の調定額も増加傾向にありますが、普通徴収の収納率が低下し、未収金が増加している状況でございます。これらの未収金につきましては、事業運営の財源確保と受益者負担の公平を図るためにも、全庁的な連携による情報の共有化を推進し、一層の債権管理体制の充実を図っていただきたいところでございます。
次の２５ページから４３ページにかけましては、国民健康保険事業以下の特別会計におけます決算状況をそれぞれお示ししておりますが、それぞれの事業目的に沿った運営が行われているところでございまして、その実施状況につきましては後ほどごらんおきを賜りたく存じます。
以上が特別会計決算の概要についてでございます。
恐れ入りますが、２ページの総括意見にお戻りいただきたいと思います。
総括意見でございますが、２ページ、３ページのところにつきましては、これまで決算の概要のところでそれぞれ申し上げたところでございますので、４ページをお開き願いまして、上から１５行目でございますが、次に、市債の状況というところから申し上げますので、お聞き取りを願いたいと思います。
次に、市債の状況を見ますと、
一般会計におけます当年度の市債発行額は、前年度より２，７１０万円増加し、元金償還額を上回ったため、
一般会計における当年度末の市債残高は３３５億４，１４１万５，０００円となり、前年度末より８億１，５９０万１，０００円の増加となっております。近年の大型プロジェクト事業の実施に伴い、普通建設事業費の増加が続いておりましたが、当年度におきましては、歳出決算額に占める割合が１６．８％と、前年度より３．３ポイント低下しております。決算額としましては、補助事業が２４．２％減少しましたのに対して、単独事業は６．６％の減少であり、単独事業の占める割合は１０％前後で推移しております。市債残高に占める一般単独事業債の割合は３７．０％で、近年増加傾向が続いております。今後とも有利な財源を活用して、計画的な実施に努めていただきたいところでございます。
また、特別会計におけます当年度末の市債残高は７７億４，０９５万９，０００円と、１億４，１１８万円増加しております。市債残高のうち、下水道事業、生活排水処理事業及び農業集落排水事業で８４．４％を占めております。
一般会計、特別会計を合わせた市債残高は、前年度末より９億５，７０８万１，０００円増加し、４１２億８，２３７万４，０００円となっております。依然として臨時財政対策債を含む市債償還経費は高い水準にあり、後年度におけます世代間の負担の公平性の観点からも、引き続き計画的な活用に留意を願いたいところでございます。
基金におきましては、３月末現在高が９９億４，５９３万円と、前年度より２，５９４万７，０００円増加しております。財政調整基金と減債基金の３月末合計額では５０億７，７１３万６，０００円と、前年度より１億８５９万円の減少となっておりますが、財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金の５月末での合計額は、前年同期より４億５，９４９万７，０００円増加となっております。
財政状況につきましては、平成２６年度決算におけます財政指標が示されたところでございまして、それによりますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は９３．０％と、前年度より１．３ポイント上昇しております。これは、臨時財政対策債は減少しておりますが、市税、地方消費税交付金及び地方交付税の増加により、経常一般財源等が前年度より０．７％増加した一方、経常的経費に充当された一般財源等がそれを上回る２．１％増加したことによるものでございます。
比率の増加の内訳としましては、人件費が０．６ポイントの増加、扶助費も０．５ポイントの増加に転じております。また、物件費は０．５ポイントと増加が続いておりますが、補助費等や公債費は引き続き減少している状況にございます。また、実質公債費比率は、元利償還金等の微増に対し、控除される元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が大幅に増加したこと及び標準財政規模の増加により、単年度では１３．７％と前年度より１．６ポイント低下し、３カ年平均では１５．１％と前年度より０．９ポイントの低下となり、起債の許可要件となる１８％を下回っております。
指標の推移を見ますと、起債償還額の平準化や基金残高の確保など、中期財政計画に沿った財政運営が進められており、歳入構造の弾力性を示す経常一般財源比率も大きな変動もなく一定の水準で推移しております。
なお、実質公債費比率のほか将来負担比率も前年度を下回り、早期健全化基準に達しておりません。また、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字が生じていないため算定の要件に該当していない状況でございます。
今後の財政運営にありましては、社会保障関係経費の自然増や公債費などの義務的経費が高い水準で推移すること等、経常的経費が増加傾向にあり、依然として厳しい財政運営が続く状況にあります。さらに、地方交付税の特例措置が平成２７年度で終了することや、新大田市立病院建設事業や水道事業経営への支援措置も必要な財政状況にありますことから、今まで以上の徹底した行財政改革の取り組みが求められております。
こうした状況の中、多様化する市民ニーズや行政課題に迅速かつ的確に対応しつつ、健全な財政運営を推進していくためにも、職員一人一人が常にコスト意識を持って効率的、効果的な執行に心がけられ、もって市民福祉の向上に期していただきたいところでございます。
以上が
一般会計及び特別会計の審査報告でございます。
続きまして、公営企業の決算審査報告に移らせていただきます。別冊の審査意見書をお開き願いたいと思います。
お開き願いまして、１ページでございます。審査の対象としましては、平成２６年度大田市水道事業会計決算及び病院事業会計決算であります。審査の期間、方法につきましてはごらんいただきまして、審査の結果について申し上げます。
審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示されていることを認めたところでございます。
以下、審査の概要を掲げております。３ページをお開き願いまして、水道事業から申し上げます。
まず初めに、業務の状況についてでございます。
業務予定量に対する実績につきましては、給水戸数は上回りましたが、総給水量、１日平均給水量及び主要な建設改良事業ともに下回っている状況でございます。
以下、業務実績の内訳につきまして、前年度との比較を表でお示ししております。ごらんいただきますと、給水戸数では２９戸の増加、給水人口で４２５人の減少、また、総給水量で８万３，７８１立方メートルの減少となっております。
表の中ほどからは、上水道におけます数値をお示ししております。ごらんいただきますと、総配水量では２．８％の減少に対しまして、下の有収水量の減少が２．６％と下回っております。これによりまして、有収率は８５．７％と０．１ポイント上昇した状況でございます。ごらんおき賜りまして、次、めくっていただきたいと思います。
４ページからの予算の執行状況についてでありますが、収益的収支につきましては、後ほど経営成績のところで申し上げたいと思います。
５ページの資本的収支をごらんいただきたいと思います。当期におきましては、配水管移設改良工事３件の繰り越し工事のほか、重要給水拠点施設への基幹管路耐震化事業としまして、五十猛町ほか、３地区で耐震化工事が実施されております。また、簡易水道統合整備事業としまして、中央監視システム情報共有化設備工事などが実施されたところで、収入におきましては、企業債、他会計出資金及び国庫補助金が大部分を占め、総額４億２６８万６，０００円と、対前年度比４．０％の増加となっております。
めくっていただきまして、支出でございます。支出としましては、建設改良費、企業債償還金及び投資に総額８億６，１１９万円が充てられておりまして、収支不足額４億５，８５０万４，０００円は満額補填されておるものでございます。
なお、配水管等支障移転工事２件が翌年度へ繰り越しされております。
以下、今期実施されました１００万円以上の建設改良事業を掲げておりますので、ごらんおきを願いまして、次、８ページをお開き願いたいと思います。
上の表では、企業債の状況をお示ししております。前年度末に比べまして２億８，２１２万７，０００円減少している状況をお示ししております。
次に、３の経営成績について申し上げます。
損益の内訳を前年度比較でお示ししておりますが、ごらんいただきますと、総収益では、給水収益が減少しておりますが、営業外収益では、新会計制度移行に伴います前受け金の皆増、また、特別利益であります過年度損益修正益の皆減によりまして、収益的収入は５．９％の増加の９億１，９８３万２，０００円となったものでございます。
一方、支出におきましては、営業費用では、職員給与費が増加、また、受水費、修繕費等が減少しましたものの、減価償却費、資産減耗費及び負担金等の増加によりまして、営業費用が８．６％増加、営業外費用では、支払い利息等が減少したことによりまして６．５％の減少となったところでございます。さらに、特別損失におきましては、旧静間浄水場の減損損失の計上、貸倒引当金移行処理額の計上等がございましたが、前年、三瓶ダム使用権等に係る過年度損益修正損の皆減等によりまして、収益的収支は２４．９％減少の１０億１，２３４万１，０００円となっております。収支差し引きにおきましては９，２５０万９，０００円の純損失を生じたところでありますが、繰越利益剰余金により損失補填を行うとともに、制度改正によるその他未処分利益剰余金変動額を加えまして、今年度末の未処分利益剰余金は、前年度より１億５６万８，０００円増加の３億６，１１５万５，０００円となっております。ごらんおきを願いたいと思います。
次に、９ページの下の表でございますが、水道料金の収入状況をお示ししております。現年度分、過年度分、いずれも収入率が上昇し、未収金総額も前年度に連続して減少しております。ごらんおきを賜りたいと思います。
次、めくっていただきまして、１０ページでは、性質別の費用内訳を前年度比較でお示ししております。職員給与費では、損益勘定職員の１名増及び制度改正に伴います賞与引当金繰入額の皆増等によりまして増加、また、減価償却費やその他費用での資産減耗費等の増加がありましたが、修繕費、受水費などが減少となったほか、特別損失におけます過年度損益修正損の皆減等により、総費用は減少いたしております。下の表では、職員１人当たりの業務量をお示ししておりますが、損益勘定職員１名増によりまして、いずれの数値も減少となっているものでございます。ごらんおきを願います。
次、１１ページでございますが、これから以下の表ではございますが、今期におきましては、収益性の推移を示す指標としまして、会計制度の改正に伴います費用の増加及び前年度、大きな特別損失がございました。そうした関係で、これまでと同様の前年度が比較ができない変動要因がございますので、この場での説明は置かせていただきたいと思います。
次、めくっていただきたいと思いまして、１４ページをお開き願いたいと思います。１４ページでは、財政状況についてお示ししております。
このものは、貸借対照表におけます資産、負債及び資本の関係を前年度との比較で示したものでございますが、当期の決算では、会計制度改正後、初めての年度になりますことから、前年度比較を行うため、表の２５年度の欄をごらんいただきますと、２段の数値が入ってございます。表の下で注意書きを記載しておりますが、括弧内が前年度の決算数値でございまして、下の括弧外の数値は、その前年度の決算数値を会計制度移行処理なされたものと想定して算定して算出した数字でございます。この移行処理したものの数値を今期２６年度の決算数値と比較しまして、その差し引き増減を表にいたしたものでございます。
２５年度欄をごらんいただきますと、制度改正によりまして、固定資産の減少、負債では固定負債の皆増、流動負債の増加、繰り延べ収益の皆増、資本におきましては、資本金の大幅な減少、剰余金の減少といった制度改正がこの辺の数値であらわれているところでございます。
次の１５ページでは、前年度決算数値との比較増減の内容を述べておりますので、後ほどごらんおきを賜りたいと思います。
恐れ入りますが、審査意見のところにお戻りいただきたいと思います。お進み願いたいと思います。次、めくっていただきまして、１６ページ、１７ページにつきましては、これまで決算状況の中で申し上げましたので、１８ページの上から３行目でございます。次に、
一般会計からのところから読み上げますので、お聞き取りを願いたいと思います。
次に、
一般会計からの繰入金の状況では、収益的収支及び資本的収支の繰入総額は２億３，６９６万６，０００円と、前年度より１８．７％減少しており、そのうち繰り出し基準以外の繰入額は１億９，６２１万７，０００円と９．５％の減少となっております。
収益的収支におきましては、基準外繰り入れであります三瓶ダム使用権に係る減価償却費相当分が皆増した反面、上水道高料金対策繰出金の皆減等により、繰入総額は１億１，２５３万７，０００円と３．１％の増加となり、基準外繰入額も４１．５％の増加となってございます。
資本的収支におきましては、繰入総額は１億２，４４２万９，０００円と、前年度より３１．７％減少しております。これは臨時交付金相当額繰入金として出資されました基準外繰入額の減少が主な内容でございます。
次に、経営成績を見ますと、上水道１立米当たりの給水単価の推移におきましては、有収水量が２．６％減少した中で、給水収益が２．４％の減少、給水費用も１．６％の減少となり、販売価格は０．５３円の増加、販売原価は４．６９円の増加となり、赤字幅は３６．６２円と４．１６円の拡大となっておりますが、これらはみなし償却制度の廃止や各種引当金繰入額の計上義務づけなど、制度改正の影響が今期においては生じているところでございます。
なお、これまで経営状況や財務状況を示す経営分析表を作成し、経営指標等の前年度との比較により当期における事業活動の分析と評価を行ってきたところでございますが、会計制度の改正に伴い、経営分析項目の算定に用いる財務上の基礎数値自体が大きく変動することとなり、これまでの分析項目の数値との比較が実態と乖離するものとなっております。そのため、今回は分析項目の中から事業の安全性を分析する上で重要的指標である自己資本構成比率、固定資産対長期資本比率及び流動比率の３項目について、期首において移行処理された前年度数値を用い、当期との比較を行ったところでございます。
以下、その数値の変動を記載して説明しておりますが、以下につきましては、後ほどごらんいただきまして、下から４行目からまた読み上げたいと思います。
なお、みなし償却制度の廃止に伴い、長期前受け金戻し入れは営業外収益に、増加する減価償却費は営業費用に区分されるため、営業損益は悪化することとなり、さらに、当期においては特別損失において減損損失の計上のほか、新会計制度に伴う影響等がありましたが、総収益の増加に対し、総費用の減少といった収支となっており、収益性の改善に向けた経営努力が認められるところでございます。また、内部留保資金であります正味資本は前年度より１８．８％減少の６億４，８６６万円となっております。
以上、経営状況について特徴的な点を述べたものでございますが、基幹的管路の耐震化事業含む、老朽管更新事業の実施、簡易水道統合に向けての取り組みなど、厳しい経営環境が予想されております。大田市水道ビジョンに沿った事業運営を着実に推進していくためにも、新会計制度に基づく的確な収支シミュレーションを行い、中期的な視点に立った水道料金適正化計画の見直しも必要と思われます。今後とも一層の事業運営の効率化と健全経営に取り組み、水道施設の計画的かつ着実な整備拡充を推進するとともに、水道水の安全性と信頼性の確保に努め、良質な水の安定供給に向けて引き続き努力を願うものでございます。
以上が水道事業会計についてでございます。
続きまして、病院事業会計でございます。３５ページをお開き願いたいと思います。
まず、業務の状況についてであります。
業務予定量に対する実績を表でお示ししておりますが、入院患者数に係る項目以外は、いずれも減少した状況でございます。ごらんおき願いまして、次、めくっていただきたいと思います。
３６ページでは、業務実績を掲げております。当期におきましては、医療体制の充実がこれまでも図られてきたところでございますが、当期におきます年度末職員数は、前年度より正規職員で１４名の増、内訳では医師２名、看護師６名、作業療法士２名、事務職員４名の増員、加えまして、非常勤職員１４名、合計２８名の増といった診療体制におきます当期の業務実績でございます。
表をごらんいただきますと、病床数に変更はございません。中段のところから患者数を記載しております。入院患者で１０．８％の増加、外来患者で２．４％の増加、さらに、訪問看護では２３．４％の増加となり、合計では１６万４，２８４人と６．０％の増加という状況でございます。病床利用率は５８．３％と５．９ポイントの上昇、外来・入院患者比率は１１．１％の減少と、収益性の改善を示しております。
次の３７ページからは、診療科別の患者数の状況を入院、外来それぞれ前年度比較でお示ししております。ごらんいただきますと、入院患者では、内科で医師１名増員により、前年度に引き続き増加となっております。泌尿器科、皮膚科では医師体制の充実により増加に転じ、産婦人科、医療療養型も増加に転じております。また、地域包括ケア病棟への転換により皆増となった反面、診療科目間の受け入れ患者の移行等により、外科、麻酔科では減少に転じております。小児科、介護療養型でも減少に転じたほか、脳神経外科、整形外科は減少が続いております。
次、めくっていただきますと、３８ページでは、外来患者を掲げております。ごらんいただきますと、外科で医師１名の増員により前年度に引き続き増加となっております。皮膚科でも医師１名の増員により増加に転じたところでございます。脳神経外科、整形外科、眼科及びリハビリテーション科では、紹介患者の増等によりまして増加に転じております。反面、耳鼻咽喉科、麻酔科及び泌尿器科等で減少に転じたほか、非常勤医師派遣が中止となった内科や小児科、産婦人科及び心臓血管外科などでは引き続きの減少となっております。ごらんおきを願いたいと思います。
続いて、３９ページでございます。予算の執行状況についてでございますが、収益的収支につきましては後ほど申し上げます。
めくっていただきまして、４０ページの資本的収入及び支出について申し上げます。４１ページでの資本的支出におきましては、建設改良費といたしまして、下の表に掲げております新病院建設事業及び次のページに記載しております医療機器等の整備、合わせて４億９，４９９万４，０００円、さらに企業債償還金、長期貸付金等が支出され、対前年度比０．５％減少の７億５，９３４万２，０００円となったところでございます。それらを企業債、他会計出資金及び基金繰入金等の資本的収入により対応し、発生しました収支不足額９，５２２万５，０００円は補填財源で満額補填されているものでございます。
なお、新病院建設事業１件が翌年度繰り越しとなっております。
４２ページはごらんおきを賜りまして、４３ページをごらんいただきたいと思います。経営成績について申し上げます。
損益の内訳を前年度比較でお示ししておりますが、医業収益では、入院収益、外来収益それぞれ増加しており、医業収益としましては２億８，４８５万２，０００円、９．０％増加いたしております。医業外収益では、他会計補助金、他会計負担金が増加したほか、会計制度改正に伴います長期前受け金戻し入れの皆増により８，０４９万４，０００円増加しております。これらに訪問看護収益２，５０４万４，０００円及び特別利益を加え、総収益としましては、前年度比１０．６％増加の３８億７，８００万１，０００円となったところでございます。
支出におきましては、医業費用では、医師、看護師等の増員によります給与の増加及び会計制度改正に伴う賞与引当金繰入額等の計上により給与費が増加、また、入院患者数の増によります材料費、経費の増加、さらに、固定資産除却費のなどの増加によりまして２億８，５４２万４，０００円、７．４％の増加となっております。また、医業外費用では、消費税引き上げに伴います雑支出の増加、さらに、特別損失での会計制度改正に伴う賞与引当金等の皆増により、総費用は対前年度比１１．１％増加の４４億３，９７５万８，０００円となっております。
この結果、収支を差し引いた当年度純損失は５億６，１７５万８，０００円となり、前年度繰越欠損金と会計制度移行に伴うその他未処分利益剰余金変動額２１億８２３万２，０００円を加算した当年度未処理欠損金は２７億６，９６３万４，０００円となっております。
以上が経営成績でございます。ごらんおきを賜りたいと思います。
次の４４ページでございますが、個人負担金の収入状況でございます。これまでも早期での訪問督促、訪問徴収など取り組みが続けられているところでございまして、当期におきましては、現年度分の調定額が増加した中で、収入率が低下したため、未収額が増加となっておりますが、本年５月末時点での未収金総額は５，２０７万８，０００円と、前年同期より１８４万９，０００円の減となり、減少傾向が続いております。引き続き適切な保全管理と収納確保に努めていただきたいところでございます。
下の表では、患者１人１日当たりの収益及び費用を前年度との比較でお示ししております。ごらんいただきますと、当期におけます診療体制の充実や紹介率の向上等により、入院、外来ともに患者数が増加する中で、医業費用も増加いたしておりますが、それを上回る営業収益の増加という状況でございまして、差し引きの損益、真ん中の欄でございます。三角の４，１３３．２円と前年度より２３６．１円赤字幅が圧縮されている状況でございます。
また、下の欄での入院、外来別の収益におきましても外来・入院患者比率が減少する中、１日当たり診療収益が増加しており、特に入院での増加が顕著なところでございます。
次、進みまして、４６ページをお開き願いたいと思います。性質別経費内訳としまして、訪問看護費用を除く費用の内訳を前年度比較でお示ししております。ごらんいただきますと、給与費では職員の増員及び会計制度改正に伴う賞与引当金繰入額等の計上によります増加、また、患者数の増加による材料費、経費の増加、さらに、雑支出では、消費税の引き上げに伴う増加などでございます。
なお、みなし償却制度の廃止により、減価償却費の減額が小幅にとどまっている状況にございます。ごらんおきを願いたいと思います。
以下、４７ページにかけましても、いずれも収益性の推移を示す表を掲げておりますが、これにつきましても、水道事業で申し上げましたと同様に、今期におきます変動要因は制度改正等の要因が大きいものがございますので、この場での説明は置かせていただきたいところでございます。
次、進みまして、４８ページをごらんいただきたいと思います。財政状況についての貸借対照表の表でございます。これにつきましても、水道事業会計で申し上げましたと同様に、２５年度の欄をごらんいただきますと、２段書きの記載となっております。上段、括弧書きが前年度の決算数値、下の数値が制度移行後として処理して算出した数値でございます。その数値によりまして、２６年度の決算数値との比較増減を表にいたしたものでございます。水道事業と同様に、２５年度では固定資産の減少、負債では固定負債の増加、流動負債の増加、資本では資本金の減少、剰余金の大きな減少といった状況でございまして、４９ページでは、比較増減の内訳を説明したものでございますので、後ほどごらんおきを賜ればと思います。
次、審査意見に移らせていただきまして、５０ページからでございますが、５０ページ、５１ページの内容につきましては、先ほどのところで申し上げましたところですので、５２ページをお開き願いまして、上から４行目でございます。また、
一般会計からのところから読み上げさせていただきます。
また、
一般会計からの繰入金の状況では、総額で７億４，０１６万１，０００円で、前年度と比較しますと３，４１２万円の増加となっております。この内訳は、収益的収入に係るものが５億２，６４５万２，０００円で、２，７１７万１，０００円の増加、内容としましては、他会計補助金での経営基盤強化対策に要する経費及び基礎年金に係る経費の増加などや、他会計負担金での高度または特殊な医療に要する経費などの増加であります。また、資本的収入に係るものが２億１，３７０万９，０００円で、６９４万９，０００円の増となっております。内容としましては、当期から他会計出資金として整理されました病院の建設改良に要する経費において、新病院建設関係経費は減少となりましたが、企業債元金償還金が増加したことによるものでございます。また、繰出基準以外の繰入金の額は２，６１４万５，０００円で、前年度と比較しますと１６９万９，０００円の増加となっております。
なお、病院事業基金からの元利償還金に対する繰入金は、前年度と同額の４，３５９万１，０００円であります。
以下、経営状況の経営分析に関する説明を掲げておりますが、これにつきましても、内容は水道事業会計のところで申し上げましたものと同様の今回分析処理を行っておるものでございまして、その辺の数値の推移につきましては、後ほどごらんいただければと思いまして、下から６行目から読み上げさせていただきます。
一方、収益性におきましては、医業収益対医業費用比率は１．２ポイント増加し、医業利益対医業収益比率も１．７ポイント増加となっております。みなし償却制度の廃止に伴い、長期前受け金戻し入れは医業外収益に、増加する減価償却費は医業費用に区分されるため、医業損益は悪化することとなりますが、医業収益の伸びが大きく、医業面での収益性の回復傾向は持続されているところでございます。反面、純利益対総収益比率は０．６ポイント減少し、総収益対総費用比率も０．５ポイント減少となっておりますが、これらは新会計制度移行に伴います特別損失等の影響額が主な要因でございます。
なお、内部留保資金である正味資本は、長期借入金によりまして５億７，６４３万４，０００円と前年度より増加となっております。
以上、述べましたように、制度改正に伴い、財政状況等を示す財務諸表が大きく変化し、特に病院事業におきましては、減価償却費や人件費といった費用項目に大きな影響が生じております。こうした状況を踏まえまして、今後新病院建設計画の見直しが進められ、建設事業も進められることとなっております。事業実施に当たりましては、有利な財源の確保に努め、市財政への影響を極力抑えるとともに、院内に設置されました経営健全化検討委員会等での進行管理を初め、これまで以上に精緻な経営状況の検討を行い、市立病院の経営健全化、安定化に努力を願うものでございます。
以上が病院会計の審査報告でございます。
以上、大変駆け足でございましたが、審査意見３件の御報告とさせていただきます。
○議長（
松葉昌修） 続いて、議案第１５７号から議案第１６６号までの１０件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（
松葉昌修） それぞれ提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出いたしております議案第１５７号から議案第１６６号までの各議案につきまして、提案理由を申し上げます。
まず、議案第１５７号から議案第１６０号までの各議案は予算案件でありまして、
一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであります。
議案第１５７号、
一般会計補正予算につきましては、平成２７年１０月以降に全市民に送付される個人番号通知の発送及び個人番号カードの発行業務に係る経費として１，４１８万７，０００円、まちづくり推進基金新規積立金として３，０００万円、ふるさと納税に対するお礼品の経費として２，０９８万８，０００円、新病院建設見直し等に伴います基本設計変更業務委託経費等に要する病院事業への負担金として６，５９８万２，０００円、平成２７年度に要望いたしました国庫補助事業につきまして、内示額が大幅に下回ったことにより、畜産競争力強化対策事業の減額６億８２５万７，０００円を主なものといたしまして、総額４億３，０５２万４，０００円を減額するものであります。その財源につきましては、特定財源に国県支出金５億７，３９９万３，０００円の減、その他財源３，６５３万７，０００円の増、一般財源につきましては、地方特例交付金の増額分２３７万６，０００円、今年度の普通交付税の決定による増額分の一部６，０９５万６，０００円及び臨時財政対策債の増額分４，３６０万円を計上いたしております。
以上により、補正後の
一般会計の予算総額は２２６億４，１１４万２，０００円となるものであります。
議案第１５８号、国民健康保険事業特別会計につきましては、平成２６年度退職者医療交付金確定に伴う返還金等について、議案第１５９号、国民健康保険診療所事業特別会計につきましては、空調室外機修繕につきまして、それぞれ補正するものであります。
次に、議案第１６０号、大田市病院事業会計の補正予算につきましては、新大田市立病院の病床数見直しに伴う基本設計変更業務委託及び造成地管理委託業務と現病院の調理室空調設備の故障による更新設備並びに看護職員修学資金貸し付け対象者の増員に伴う補正を行うものであります。新病院の病床数につきましては、基本構想策定後の国の医療動向等、医療を取り巻く環境の急激な変化を受け、見直しを進めておりましたが、このたび計画病床数を基本構想時より５５床縮小し、２２９床としたところであります。今後、基本設計の変更に伴いまして、一日でも早い開院を目指して準備を進めてまいります。
次に、議案第１６１号から議案第１６６号までの各議案は、条例案件であります。
議案第１６１号は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法などの一部改正、議案第１６２号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行、議案第１６３号は、大田市携帯電話基地局施設の新設、議案第１６４号並びに議案第１６５号は、番号法の施行、議案第１６６号は、新たな不燃物処分場の設置に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。
以上、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明させることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（
松葉昌修） 水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） それでは、私のほうからは、議案第１５７号から第１５９号の３件の予算案件につきまして御説明を申し上げます。お手元に配付いたしております平成２７年度９月補正予算説明資料をごらんいただきたいというふうに思います。
めくっていただきますと、総括表を掲げております。まず、
一般会計につきましては４億３，０５２万４，０００円の減額とするものでございます。特別会計のうち、国民健康保険事業につきましては１，４１０万９，０００円の増、また、国民健康保険診療所事業につきましては４２万円の増とするものでございまして、合計で４億１，５９９万５，０００円を減額とするものでございます。
続きまして、債務負担行為の補正についてでございまして、
一般会計分の追加でございます。被覆施設の重機、ドーザーショベルでございますが、この購入に係る経費でございまして、期間は平成２８年度、限度額につきまして２，８６２万円でございます。新不燃物処分場の被覆施設の中での転圧作業に使う重機の購入でございます。特殊車両でございまして、発注から約１１カ月の期間を要するということで、債務負担行為をお願いをするものでございます。
なお、１０月１日からの新処分場の対応につきましては、現有の車両にて対応することといたしております。
めくっていただきまして、まず、
一般会計の補正予算でございます。定住促進事業２８０万円でございます。定住奨励事業につきまして、掲げておりますように、住宅の取得、あるいは賃貸分、子供、若者加算分について、増加の見込みがございますので、補正をお願いをするものでございます。
続いて、２番と５番については、関連があるところでございますけれども、ふるさと納税に関する経費でございます。５番のほうに掲げておりますけれども、ふるさと納税での新規積立金、現在５，０００万円の予算でございますが、増加の見込みで、補正後の予算額を８，０００万円とするものでございます。それに合わせまして、２番でございますけれども、お礼の品に対しての経費２，０９８万８，０００円の増加をお願いをするものでございます。ちなみに、７月末現在のお申込数は２，３８０件、金額にいたしまして２，９８９万８，０００円の状況となっております。
続いて、３番、個人番号カード交付関連事業でございます。１，４１８万７，０００円でございます。１０月以降に全市民に送付されます個人番号等の発送業務等に係る経費でございます。
続いて、音声告知放送利用等の補助事業５６７万円でございます。新規加入者、あるいは故障時対応用の交換用ということで、音声告知放送の端末機の購入５００台分の補助でございます。
続いて、６番でございます。６番と７番につきましては、国の交付金を活用した事業となっておるところでございます。６番のおおだの輝き世界発信事業５７１万３，０００円でございます。掲げておりますように、大田市、あるいは島根県とのつながりのある国であったり、地域であったりの中で、世界遺産を有する大田市のセミナー等を実施をしたり、あるいは旅行会社へのセールスを掲げております地域において実施をするものでございます。
７番でございます。健康でつながる地域資源魅力アップ事業５４０万でございます。大田市の多様な資源を健康という視点を持ちながら、さらなる魅力あるものとするということの調査、研究を一つは委託をするということ、また、国立公園三瓶山をステージとして展開をいたします健康増進の取り組みについて、医療との関連の可能性を調査研究をするということで委託をするものでございます。
続いて、障がい者福祉施設整備費補助事業６３４万７，０００円でございます。国、県の補助内示を受けまして、掲げておりますＮＰＯ法人の施設整備に対しての補助をお願いをするものでございます。
続いて、国民年金事務費８３万円でございます。保険料の免除申請等の様式の改正に伴いますシステム改修を行うものでございます。
続いて、母子生活支援施設改築に係る施設機能強化負担金ということで４７万６，０００円でございます。松江市にあります島根東光学園の改築に伴いまして、掲げております防犯セキュリティー等の機能の充実のための負担を４７万６，０００円行うものでございます。
続いて、地域医療確保対策事業２７１万円でございます。今年度から新たに県のほうが制度を設けられたところでございまして、地域医療の教育事業、あるいは地域医療従事者の確保対策事業ということで、市内の医療機関、あるいは准看護学校等のプロモーション映像の作成、また、地域医療を守る普及啓発ということで、フォーラム等の実施について補助を行うものでございます。
続いて、在宅医療・介護連携推進事業３０６万円でございます。中山間地域等の条件不利地域での訪問診療、あるいは訪問看護への支援を行うものでございます。
続いて、病院事業会計負担金６，５９８万２，０００円でございまして、新病院の基本設計の変更業務に係る経費６，０００万円を中心として掲げております事業についての負担金でございます。
続いて、地域の売れる「こだわり
米」販売強化事業５３万５，０００円でございます。消費者と小売店等が結びついた、いわゆるこだわり
米の取引拡大のために、掲げております事業体が商談会の開催の視察等々に対しての補助でございます。
めくっていただきまして、環境保全型農業直接支払交付金交付事業３８２万４，０００円でございます。これについては、交付方法の変更によるものでございまして、従来国分については、直接農業者のほうに行っていたわけでございますけれども、今年度からは国、県、市が一旦大田市の予算を通過して、全てを農業者のほうに交付をするという交付方法の変更に伴うものでございます。
続いて、畜産競争力強化対策事業６億８２５万７，０００円の減でございます。これについては、本年の３月補正の段階でも御説明をさせていただいておりますけれども、国の補正予算との関連を含めて、大田市の３月補正及び２７年度の当初予算にいわゆる重複をして計上していたところでございまして、平成２６年の３月の補正予算で満額採択されたものが１億８，３８９万１，０００円採択されておりますので、減額を行うということが１点目。２点目には、平成２７年度の当初予算のみに計上いたしておりましたけれども、内示額が大幅に下回ったため、１つの事業については、２８年度以降の対応とするということで掲げております金額について減額をお願いをするものでございます。
続いて、島根県林業公社受託造林事業６０９万７，０００円の増でございます。切り捨て間伐、利用間伐等の割り当て増によるものでございます。
続いて、三瓶観光活性化事業１１７万４，０００円でございます。国民宿舎さんべ荘の本館のボイラー等の修繕に係る経費でございます。
続いて、都市公園整備事業１５０万円でございます。大田市の総合体育館玄関前のところでございますけれども、老朽化等により駐車場、これは高齢者の方、あるいは障がい者用の駐車場でございますけれども、修繕を行うものでございます。
最後に、消防団員安全装備品整備等助成事業４４万円でございます。これについては、公務災害補償基金の交付金を利用する事業でございまして、耐切創性の手袋について整備を行うものでございます。
合計で４億３，０５２万４，０００円の減となるものでございまして、財源については掲げておるところでございます。
なお、普通交付税につきまして、７月本算定を行ったところでございまして、予算に比べまして７，００３万５，０００円、０．７５％の増でございまして、決定額９３億５，８２３万１，０００円となったところでございます。
一般会計については以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
右の方に掲げておりますように、後期高齢者の支援金３０万２，０００円並びに諸支出金でございますけれども、退職者医療の平成２６年度の交付金確定に伴います精算によりまして返還を行うものでございまして、合計で１，４１０万９，０００円の補正をお願いをするものでございます。なお、財源につきましては、前年度繰越金を充当することといたしております。
続きまして、国民健康保険診療所事業特別会計の補正予算でございます。
右側のほうに掲げておりますけれども、総務管理費で４２万円の補正をお願いをするものでございまして、診療所の空調の室外機の修繕を行うものでございます。財源につきましては、基金からの繰入金を充当することといたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（
松葉昌修） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第１６０号、平成２７年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りしております補正予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。
第１条は総則でございます。平成２７年度大田市病院事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条以下、第５条までの補正をお願いするものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、主な建設改良事業として、建物整備費を６，７７６万４，０００円増額いたしまして、補正後１億１，５６２万２，０００円に改めるものでございます。
第３条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明をいたしますので、恐れ入りますが３ページをごらんいただきたいと思います。
まず、資本的収入の他会計出資金６，５９８万２，０００円の増額につきましては、新大田市立病院建設事業等の増に伴う
一般会計からの出資金でございます。
次に、資本的支出、建設改良費、建物整備費６，７７６万４，０００円の増額でございます。委託料６，４２０万円は、新病院の病床数見直しに伴う基本設計変更業務委託６，０００万円と新病院建設予定地につきまして、建築工事が始まるまでの間の工事現場等の保全管理に必要な仮囲い費用等４２０万円でございます。
なお、建設予定地の造成工事は、本年８月２１日に竣工しております。
工事請負費３５６万４，０００円は、調理室の空調設備３基のうち１基が本年７月に故障し、修理不能となりましたので、更新するものでございます。
なお、夏場の衛生管理上、工事が急がれましたので、現予算の中で執行させていただいております。
長期貸付金３００万円の増額につきましては、看護職員修学資金貸付金の増でございまして、新規貸付者につきましては、当初予算で５名分を予定しておりましたが、１０名から応募があり、それぞれ熱意と意欲のある学生でしたので、審査の結果、１０名を貸与者として決定し、不足する５人分の補正をお願いするものでございます。
恐れ入りますが、１ページにお返りいただきたいと思います。以上の補正内容によりまして、第３条の資本的収入及び支出では、資本的収入の予定額を６，５９８万２，０００円増額し、４億１，４９７万１，０００円に、資本的支出の予定額を７，０７６万４，０００円増額し、５億５，１７９万９，０００円に変更するとともに、補正後の資本的収支不足額及びその補填財源につきましては、予算第４条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億３，６８２万８，０００円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２９万７，０００円及び過年度分損益勘定留保資金１億３，６５３万１，０００円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、第４条の債務負担でございますが、限度額のみの変更でございまして、事項、期間に変更はありません。限度額の変更ですが、変更前１，２００万円を６０万円増額いたしまして、１，２６０万円とするものでございます。
次に、２ページ、第５条の一時借入金でございます。建設改良費の年度中の支払い等に対応するため、一時借入金の限度額を１億５，０００万円増額いたしまして、５億５，０００万円に改めるものでございます。
４ページには、債務負担行為に関する調書を掲載しておりますので、ごらんください。
以上で議案第１６０号、平成２７年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）の御説明を終わります。
○議長（
松葉昌修） 松村
総務部長。
［
総務部長 松村 浩 登壇］
○
総務部長（松村 浩） それでは、議案第１６１号から議案第１６６号までの条例案件６件につきまして、一括して御説明を申し上げます。
なお、今回６件につきましては、全て一部改正でございまして、うち３件は番号法に関連する条例改正でございます。
それでは、議案集の７ページをお開きをいただきたいと思います。まず、議案第１６１号、大田市職員の再任用に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
９ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。改正の理由でございますが、本年１０月１日からいわゆる共済年金が厚生年金に統一されるということに伴いましての所要の改正でございまして、改正の内容は、引用法令の改正でございまして、地方公務員等共済組合法を厚生年金保険法に改めるものでございます。
施行期日は、２７年１０月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１６２号、大田市
個人情報保護条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
１５ページをお開きください。改正の理由でございます。番号法、いわゆる番号法でございますが、２７年１０月５日施行でございます。これの施行に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、大きく２点ございます。まず１点目、定義の追加でございます。新たな定義として３点ございまして、特定個人情報、これにつきましては個人情報、マイナンバーをその内容に含む個人情報を特定個人情報と定義するものでございます。以下、情報提供等記録、特定個人情報ファイルということを規定をいたしております。
大きい２点目、特定個人情報に係る項目の追加でございます。これが５点ございまして、１点目、実施機関は、個人の生命、身体、または財産の保護のためにということで掲げております。この内容につきましては、利用の制限について規定をいたしたものでございます。以下、２点目としては提供の制限、３点目で開示請求、４点目で記録の訂正、５点目で利用停止について規定をするものでございます。
施行期日につきましては、（２）、いわゆる提供の制限については番号法の施行期日でございます平成２７年１０月５日から、改正内容の１、３、５につきましては、２８年の１月１日から、改正内容の４、記録の訂正につきましては、これはまだ現在確定いたしておりませんので、番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１６３号、大田市
携帯電話基地局施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
１９ページをお開きください。改正の理由でございますが、大田市携帯電話基地局施設を新たに設置をしたということに伴う条例改正でございまして、改正の内容につきましては、大田朝山山谷局及び大田藤木局の２施設を加えるものでございます。別表に名称、位置を掲げておるところでございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１６４号、大田市
手数料条例の一部を改正する
条例制定についてであります。
２３ページをお開きをいただきたいと思います。この条例につきましても、いわゆる番号法の施行に伴います所要の改正でございます。
改正の内容につきましては３点ございます。１点目は、個人番号の通知カードの再交付手数料を１枚につき５００円とするものでございます。当初送られてくる通知カードは無料でございますが、これを紛失した場合に再交付の手数料が１枚５００円というものでございます。
２点目、個人番号カードの再交付手数料を１枚につき８００円とするというものでございます。これにつきましても、当初請求して来る個人番号カードについては無料でございますが、紛失した場合には、これにつきましては、参考に掲げておりますように、１，０００円でございます。個人負担は１，０００円でございます。ただし、その中身として大田市に納入するものが８００円、残りの２００円部分につきましては、ＩＣチップ内にございます電子証明、これの再発行手数料ということで地方公共団体情報システムに納入するというものでございます。
施行期日は、改正内容の１、個人番号の通知カードの関係は、番号法の施行期日でございます平成２７年１０月５日から、残りにつきましては、２８年１月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１６５号、大田市
印鑑条例及び大田市
認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
２６ページをお開きをいただきたいと思います。これにつきましても、番号法の施行に伴う所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。印鑑登録時の本人確認のための証明書、これまで免許証等でございましたけれども、これに個人番号カードを加えるというものでございます。
施行期日は、平成２８年１月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１６６号、大田市
一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
２９ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由でございますが、新たな不燃物処分場を設置をするということに伴います所要の改正でございます。
改正の内容は、既存の施設に大田市不燃物処分場を加えるというものでございます。別表に掲げておりますように、名称を、最後のところでございますが、大田市不燃物処分場、位置は大田市仁摩町宅野１１１１番地１でございます。
施行期日は、平成２７年１０月１日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（
松葉昌修） ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。
午前１１時３８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第６
議員提出議案上程
○議長（
松葉昌修） 日程第６、議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第１６７号、
特別委員会の設置について、選第９号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第１５４号に係る決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第１６７号につきましては、原案のとおり９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第９号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数９名の委員につきましては、各常任委員会より３名ずつの委員候補者を選出していただき、この９名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、この定数９名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第１６８号、
特別委員会の設置について、選第１０号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第１５５号及び議案第１５６号の２件に係る決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第１６８号につきましては、原案のとおり９名の委員をもって構成する公営企業決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、９名の委員をもって構成する公営企業決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１０号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数９名の委員につきましては、各常任委員会より３名ずつの委員候補者を選出していただき、この９名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、この定数９名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
それでは、この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会において、それぞれ３名の委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後１時０３分 休憩
午後１時１２分 再開
○議長（
松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第９号、一般・特別会計決算審査
特別委員会委員について選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（森山達雄） 発表いたします。
一般・特別会計決算審査
特別委員会委員９名。
総務教育委員会、有光孝次議員、三浦 靖議員、
胡摩田弘孝議員。民生委員会、清水 勝議員、月森和弘議員、
森山幸太議員。産業建設委員会、大西 修議員、内藤芳秀議員、森山明弘議員。以上でございます。
○議長（
松葉昌修） ただいま発表いたしました９名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました９名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９名の議員が一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第１０号、公営企業決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（森山達雄） 発表いたします。
公営企業決算審査
特別委員会委員９名。
総務教育委員会、石橋秀利議員、小林 太議員、松村信之議員。民生委員会、福田佳代子議員、林 茂樹議員、石田洋治議員。産業建設委員会、塩谷裕志議員、河村賢治議員、小川和也議員。以上でございます。
○議長（
松葉昌修） ただいま発表いたしました９名の議員を公営企業決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました９名の議員を公営企業決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９名の議員が公営企業決算審査
特別委員会委員に選任されました。
◎日程第７ 報告
○議長（
松葉昌修） 日程第７、報告第２１号、平成２６年度大田市
一般会計継続費精算報告書、報告第２２号、平成２６年度大田市
健全化判断比率報告書、報告第２３号、平成２６年度大田市
資金不足比率報告書及び報告第２４号から報告第２７号までの
専決処分事項の報告について、それぞれ報告願います。
水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） それでは報告第２１号から第２３号までについて御説明を申し上げます。
議案書の３４ページをお開きいただきたいと思います。報告第２１号、平成２６年度大田市
一般会計継続費精算報告書でございます。
４つの事業につきまして、逓次繰り越し等の報告をさせていただきながら、平成２６年度末におきまして完了いたしておりますので、御報告を申し上げます。
最初に、第一中学校体育館改築事業でございます。平成２４年度からの３年間の継続費でありまして、全体計画として８億３，２２１万６，０００円でございます。中ほどの実績でございますが、８億３，０３９万７，６５１円で決算となっておるところでございます。
次に、消防施設無線広域化・共同化整備事業でございます。平成２４年度からの３年間の継続費でございまして、全体計画として１億９，５９７万５，０００円でございますが、中ほどの実績ですが、１億８，８１５万円の決算となっております。
次に、消防防災拠点施設整備事業でございます。平成２３年度からの４年間の継続費でございまして、全体計画としまして１７億７，０３１万円でございまして、実績でございますが、１５億６，２５０万２，３１４円の決算となっております。
最後に、新防災行政無線整備事業でございます。平成２４年度からの３年間の継続費でございまして、全体計画として６億３，７４４万４，０００円でございまして、実績でございますが、５億６，１８３万４，２００円の決算となっておるところでございます。
以上が報告第２１号でございます。
続きまして、３５ページの報告第２２号及び３６ページの報告第２３号につきまして御説明を申し上げます。
なお、お手元のほうに平成２６年度財政の健全性に関する比率ということで、別冊をお手元に配付をいたしておりますので、これで御説明を申し上げたいというふうに思います。
まず、１におきましては、健全化法の目的について記載をしているところでございます。この法律については、平成１９年の６月に成立をいたしておりまして、平成１９年度分の決算から健全化比率等の公表をしてまいっておるところでございます。
①の実質公債費比率から④の将来負担比率、資金不足比率等につきまして公表を行いながら、地方公共団体の健全化に資することを目的といたしておるところでございます。
続いて、２でございますけれども、健全化の比率及び資金不足の状況の比率を記載をいたしております。平成２６年度の決算に基づきまして、各比率を算出をいたしておるところでございます。なお、今年度については、括弧書きという形の中で、前年度の数値を併記をいたしておるところでございます。各比率及び算出方法については、２ページ以降、それぞれ掲げておりますので、そちらのほうで説明をいたします。
めくっていただきまして、２ページをお開きいただきたいと思います。実質赤字比率でございますが、標準財政規模に対しまして赤字がどれぐらいあるかということでございますが、３のところに掲げておりますように、合計の欄、黒字となっておりますので、この比率については算出を行っておりません。
続いて、３ページでございますけれども、連結実質赤字比率でございます。これも同じように赤字の比率を算出をするものでございますけれども、下に掲げております３の内訳のとおり、普通会計及び各特別会計、また水道、病院の公営企業会計を連結したものでございますが、赤字は生じておりませんので、これについても比率は算出をいたしておりません。
続きまして、４ページでございます。実質公債費比率でございます。これは標準財政規模に対しまして、どれだけの元利の償還に一般財源を充当しているかを見る比率でございまして、平成２６年度におきましては１５．１％となったところでございまして、昨年度より０．９ポイント改善がなされたところでございます。引き続き基準内の数値となっておるところでございます。
比率が下がった要因でございますけれども、③の分子部分が昨年と比較をいたしまして２億円余り減額となったところでございます。とりわけＤのところでございますけれども、元利償還金のうち交付税算入分が２億２，０００万円ばかり伸びておるということで、比率が減となったところでございます。
続きまして、５ページの将来負担比率でございます。標準財政規模に対しまして、どれだけの将来の負担をしていかなければならないかというものを指標化したものでございまして、平成２６年度におきましては８５．５％となったところでございまして、６．２ポイントの改善がなされたところでございます。引き続き基準内の数値となっておるところでございます。
この比率が下がった主な要素につきましては、Ａの部分でございます、将来負担額については、地方債の発行の増加等によりまして、昨年と比較をして約３億５，０００万円ばかり増加となったところでございますが、Ｄの部分につきまして、地方債の残高の中の交付税算入額が８億１，０００万円ばかり伸びたということで、これらの比率が下がったということでございます。
次に、６ページでございまして、資金不足比率でございます。これについては、各公営企業ごとの経営状況の深刻度を示す比率ということでございますけれども、下の表に掲げておりますように、３の内訳のとおりでございまして、各事業とも資金不足は生じておりませんので、この比率については算出をいたしておりません。
また、７ページ以降のほうでは、比率の公表、あるいは比率が基準を超えた場合等の対応について記載をいたしておりますので、御一読いただきたいと思います。
以上が報告第２２号及び第２３号の説明でございます。以上でございます。
○議長（
松葉昌修） 田中建設部長。
［建設部長 田中 功 登壇］
○建設部長（田中 功） それでは、私のほうから、報告第２４号並びに報告第２５号につきまして御報告いたします。
まず、報告第２４号、
専決処分事項の報告についてでございます。
内容につきましては、議案書の３９ページ、専決第９号、専決処分書のとおりでございます。なお、損害賠償の額は６０万２００円。事故の状況は、公用車で市道を走行中、交差点で一時停止し、１台目の車両が通過した後、２台目の相手方車両に気づかず直進したため、衝突をして、相手方車両の前方部が破損したものでございます。処理の方法は、示談による処理でございます。負担の割合は、大田市が９、相手方が１でございます。
続きまして、報告第２５号、同じく
専決処分事項の報告でございます。
内容は、４２ページ、専決第１０号、専決処分書のとおりでございます。損害賠償の額は２万９，７５０円、事故の状況は、相手方が自動車で市道を走行中、舗装の穴に左側前輪を乗り入れ、左側前輪が破損したものでございます。処理の方法は、示談による処理でございます。負担の割合は、大田市、相手方ともに５割でございます。以上でございます。
○議長（
松葉昌修） 田中
教育部長。
［
教育部長 田中純一 登壇］
○
教育部長（田中純一） 報告第２６号、
専決処分事項の報告について、私のほうから御説明をいたします。
４５ページをごらんいただきたいと思います。専決処分書の内容のとおりでございますけれども、これは公用車の事故でございます。損害賠償の額は２５万５，６００円であります。事故の状況でございますけれども、公用車で学校敷地内道路を走行中、誤って相手方車両に接触し、相手方車両の右前部が損傷したものでございます。事故の処理方法は、示談による処理でございます。なお、負担割合は、当方が９割、相手方が１割でございます。以上でございます。
○議長（
松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 原田 修 登壇］
○
健康福祉部長（原田 修） 報告第２７号、
専決処分事項の報告について御説明申し上げます。
４８ページをごらんいただきたいと思います。専決処分書の内容は、以下のとおりでございますが、これは公用車の事故であります。損害賠償の額は１６万６，３４０円であります。事故の状況ですけれども、相手方車両に続いて発進した際、追突し、相手方車両の後部が損傷したものであります。事故の処理方法は、示談による処理であります。なお、負担割合は、当方が１０割であります。以上でございます。
○議長（
松葉昌修） 水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） 先ほど報告第２１号の平成２６年度の大田市
一般会計継続費精算報告書の中で、私が数字を誤って報告をした欄がありますので、大変申しわけございませんが、訂正をさせていただきます。
最後に申し上げました新防災行政無線整備事業の決算の事業費でございますけれども、正しくは５億５，９３５万２００円の誤りでございました。おわびをして訂正を申し上げます。失礼いたしました。
○議長（
松葉昌修） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
◎日程第８ 休会について
○議長（
松葉昌修） 日程第８、休会についてお諮りいたします。
明２日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、明２日は、議案熟読のため休会とすることに決しました。
なお、明後３日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時２９分 散会...