大田市議会 > 2015-06-04 >
平成27年第 4回定例会(第2日 6月 4日)

  • 野中広務(/)
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  1. 大田市議会 2015-06-04
    平成27年第 4回定例会(第2日 6月 4日)


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    平成27年第 4回定例会(第2日 6月 4日)   平成27年6月定例会            大田市議会会議録            平成27年6月4日(木曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第2号) 平成27年6月4日(木)午前9時開議  第1 一般質問            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (19名)     1番  河 村 賢 治       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  林   茂 樹
       11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修    13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (1名)    20番  松 葉 昌 修            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    船 木 三紀夫     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    原 田   修     環境生活部長   小 野 康 司 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 温泉津支所長    福 富 雅 英     仁摩支所長    嘉 田 志 信 財政課長      水 田 雄 二     政策企画課長   郷 原 寿 夫 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     教育長      大 國 晴 雄 教育部長      田 中 純 一     監査委員     丸 山 浩 二            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      森 山 達 雄     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     庶務係主任    石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○副議長(河村賢治) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は19名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(河村賢治) 日程第1、これより一般質問を行います。  なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。  それでは、順序に従い、発言を許します。  最初に、14番、木村幸司議員。              [14番 木村幸司 登壇] ○14番(木村幸司) おはようございます。  6月議会の一般質問、トップバッター、木村でございます。よろしくお願いをいたします。  さて、一般質問は、御存じのとおり、ぎんざんテレビを介して大田市全域に放映がされております。私ごとで恐縮でございますが、最近、木村議員さん、えらいやせちゃったけれども、病気が再発されたんじゃなかろうかと御心配をいただくのでございますけれども、病気の再発ではございませんで、メタボ解消のための成果のあらわれでございますので、御安心くださいと御報告を申し上げまして、質問に入らせていただきます。  通告をいたしております大きく2点、空き家対策ふるさと納税につきまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。明快な御答弁をお願い申し上げます。  まずは、空き家対策についてでございます。  御存じのとおり、先月26日に空き家対策特別措置法が全面施行されました。これは各地にございます特定空き家、いわゆる危険家屋につきまして行政が介入しやすくするための法律でございます。  空き家に対しましては、これまで活用に関します施策は各自治体においてるる施策展開されてまいりましたが、特定空き家に関しましては建築基準法や消防法あるいは道路法などにより措置が講じられておりましたが、各法令により講ずることができる対象や内容、実施主体が異なっており、空き家に特化した法令ではありませんでした。  今般、空き家対策特別措置法が施行されることにより市町村が実施主体となり、特定空き家と判断することにより、所有者や管理者に解体を勧告したり従わなかった場合には、行政がかわって解体することができるようになりました。  少し詳細に触れさせていただこうと思います。特別措置法の施行に伴い、まずは法律で崩壊など保安上危険となるおそれ、景観を損なっている、周辺の生活環境に悪影響を与えているなどとされていて、特定家屋に市町村職員らが敷地、建物内に立ち入って現状を詳しく調べることができるようになりました。ちなみに立入調査を拒んだ場合には、20万円以下の過ち料が科せられます。そして、所有者は誰なのかを特定するために、これまでの近隣住民への聞き取りや不動産登記簿、住民票での確認のほか、今までは地方税法の守秘義務により情報提供ができなかった固定資産税の課税台帳からも所有者を割り出すことができるようになりました。  調査の結果、特定空き家と判断された場合、市町村長は所有者に対して必要な措置をとるように助言または指導、勧告、命令することができ、3段階での是正措置が実施されます。指導を受けながら改善されない場合は勧告が出され、固定資産税住宅用地特例から除外され、現状の固定資産税より増額となります。勧告を受けても改善されない場合には、命令が出されます。命令に従わない場合には、50万円以下の過ち料が科せられるほか、市町村が強制的に撤去する行政代執行が可能となりました。命令が出された特定空き家には、その旨の標識が立てられますが、松江市におきましては、既にその標識が立てられている旨、新聞記事に記載されておりました。  昨今、連日のように新聞報道でこの特別措置法についての記事が掲載されております。この特定空き家で困っていらっしゃる多くの皆様が特措法の効力発揮を期待していらっしゃることと推察されます。  以上のことを踏まえ、以下5点につきまして質問をいたします。  1つ目には、現状の把握でございます。通告には、空き家及びとしておりますけれども、特定空き家のみで結構でございます。市内に特定空き家とされる物件がどの程度あると把握していらっしゃるか、お聞かせください。  2つ目は、固定資産税において、それらの特定空き家が建っている土地や建物の課税はどのようになっているか。そして、特別措置法の施行により特定空き家として勧告された場合、住宅用地としての特例がなくなります。具体的にはどのようになるのか、お伝えください。  3つ目でございますが、この特別措置法を有効活用するには、空き家等対策計画の策定や管理条例あるいは特定空き家と限定するための条例や、それらを定める協議会等が必要になると思いますが、現在の状況についてお聞かせください。  4つ目は、資金援助や補助金についてでございます。大田市が行政代執行を挙行するとした場合、所有者に対して代金を請求することができますが、容易に集金できるとは限りません。特別措置法の15条に、国及び都道府県は、市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充、その他の必要な財政上の措置を講ずるものとするとうたってありますが、それらの状況についてお聞かせください。  最後は、今後の対応についてでございます。今般施行されました空き家対策特別措置法を十二分に活用する中で、特定空き家で迷惑をこうむっていらっしゃる市民の皆様方をそのストレスから解放してあげていただきたいのですが、特別措置法の施行を受け、どのように対応されていくのか、お聞かせください。  次に、ふるさと納税についてでございます。  このふるさと納税ふるさと寄附金とも呼ばれておりますけれども、任意の自治体に寄附をすることにより住民税のおよそ2割程度が還付・控除される制度で、大田市も平成20年7月から取り組んでいらっしゃいます。  本年4月からは税制改正が行われ、住民税のおよそ1割程度だった還付・控除が2倍程度に拡大し、年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要になりました。そもそもは、都会に出ていても懐かしいふるさとに貢献するべく寄附をするということから始まったものと認識しておりますけれども、最近では、寄附に対してお礼の特産品がもらえるようになり、本来の目的ではない地域の産業や企業をアピールするマーケティングツールとなっています。  しかしながら、今までなかった、知ってもらえなかった魅力的な特産品を多くの方に知っていただくことができる、特産品のアピール市場となっていることも確かで、特産品がアピールできて、その上寄附をしていただける。地方にとっては大変ありがたい制度であります。  2014年度の全国ランキングを見てみますと、長崎県平戸市が第1位で、約13億円の寄附金を集めていらっしゃいます。島根県においても浜田市さんが全国の5位で約6億2,000万円程度の寄附金を集めていらっしゃいます。今月の26、27日の両日には、浜田市でふるさと納税全国サミットが開催されるようで、先進的取り組みを行っている自治体の職員体験談であったり、パネルディスカッションであったり、多彩な催しが行われるようです。当大田市からも、お手伝いという形で参加されるように伺っておりますが、ぜひとも何らかのノウハウを吸収してきていただき、大田市ふるさと納税額が増額するよう努めていただきたいと願っているところであります。  そこで、3点についてお伺いするところであります。  まずは、平成20年7月に始まりました大田市のふるさと納税でございますけれども、前年度までの各年度ごとの納税額と納税件数をお知らせください。  次に、寄附に対するお礼の品々でありますけれども、どのようにして決めておられるのか、お知らせいただきたいと思います。  最後に、これらのお礼の品々についての拡充や、ふるさと特産品の開発についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) 皆さん、おはようございます。  それでは、私のほうから、木村幸司議員御質問の大きな1点目、空き家対策特別措置法施行に伴う対応方についてお答えします。  まず、空き家対策の推進に関する特別措置法につきましては、本年2月、所有者、市町村の責務や基本方針など一部が施行に、また5月26日には完全施行となりました。  内容としましては、特別措置法の制度の詳細、空き家施策の指針、特定空き家に対する措置、ガイドライン等が示されております。完全施行により、各自治体に対し、制度、趣旨の徹底を図ることが必要なことから、国による特定空き家等の措置に関するガイドラインの研修会等が計画されているところであります。  そこで、御質問の1点目、特定空き家の状況について現在どのように把握しているかということについてお答えします。  特別措置法でいう特定空き家等とは、4つございまして、そのまま放置すれば倒壊等の著しく保安上危険となるおそれがある状態、それから2点目に、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3つ目に、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、4つ目に、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、この4つあるわけですが、この4項目のいずれかに加えまして、周辺に及ぼす悪影響の程度を判断したものということになります。大田市では、この調査及び判断をしたものがないため、特別措置法でいうところの特定空き家は現在ございません。  これまで市民の皆様から相談や報告をいただき、把握している、いわゆる危険空き家ということでお答えをさせていただきます。平成24年度から平成26年度の3カ年間で49件でございました。  なお、この49件のうち19件につきましては対応をとっていただいておりますので、把握している数としては30件ということになります。  次に、御質問の2点目、空き家の固定資産税の関係についてであります。  まず、空き家に対する固定資産税の課税に当たっては、居住している、いないにかかわらず、あくまでも家屋自体の経年減価や損耗の程度に応じた補正を行うことにより評価額の算定を行っております。  また、土地については、200平米以下の小規模住宅用地にあっては課税標準額を6分の1に、200平米を超える一般住宅用地にあっては3分の1とする特例が適用されているところであり、今後、いわゆる空き家法による特定空き家等として勧告を受けた場合には、この特例が適用されないことになります。特定空き家として勧告を受けた場合は、200平米以下の小規模住宅用地は土地の固定資産税が6倍に、200平米を超える一般住宅用地は3倍になるということでございます。  次に、御質問の3点目、基本指針に即した空き家等対策計画の策定、管理条例の制定、協議会の設置などの現在の状況についてお答えいたします。  現在、いずれも整備をしておりません。空き家対策計画の策定及び協議会の設置につきましては、今後、体制整備してまいりたいと考えております。条例化につきましては、このたび特別措置法が施行となりましたので、条例で定めなければならない事項があれば検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、御質問の4点目、行政代執行に伴う資金援助等、国の補助等についてお答えいたします。  代執行につきましては、市でまず解体を行いまして、解体撤去費用を支払った後に所有者あるいは管理者へ請求することになります。なお、国からの補助金等はございません。  地方自治体が行う除却、解体についての事業で、国からの補助は、跡地利用を行う場合などに限定されています。それから、空き家等対策計画に基づいて取り組む空き家の活用あるいは除却等の空き家対策については、特別交付税による財政措置が予定されていると聞いておりますが、まだ詳しい内容が示されておりません。  最後に、5点目、今後の対応についてであります。  空き家対策推進に関する特別措置法が完全施行となり、全体概要が示され、引き続きガイドライン等の詳細が示されつつあります。先ほどの御質問の3点目で御回答いたしましたことと重複するところがありますが、まずは空き家実態調査の実施、それから特定空き家についての調査と判断を行い、並行して空き家等対策計画の策定及び協議会の設置について作業を進めてまいりたいと思っております。また、条例につきましても、先ほど申しましたように特別措置法が施行となりましたので、条例で定めなければならない事項があれば検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。  [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長船木三紀夫) それでは、議員御質問のふるさと納税につきましてお答えいたします。  ふるさと納税制度につきましては、平成20年4月の地方税法改正によりまして全国的に開始されたものでございます。大田市におきましても、同年7月1日より「どがなかな大田ふるさと寄附金制度」として、寄附による自主財源の確保を目的に進めてまいりました。この間、平成23年度には、産業振興部で進めております「おおだブランド」等の特産品のPR及び販売促進を図ることを目的に、寄附に対しますお礼として特産品の進呈を始めております。また、昨年12月には、クレジットカードによる決済を導入するなど、寄附の促進を図ってきたところでございます。  御質問の1点目、ふるさと納税開始から今日までの年間納税額の推移についてでございます。  初年度の平成20年度の寄附件数は51件、金額は311万5,000円、平成21年度は21件、139万5,000円、平成22年度は20件の136万5,000円、平成23年度は84件の457万円、平成24年度は158件の663万9,000円、平成25年度は556件の1,169万5,000円、平成26年度は1,680件の2,983万5,000円となっているところでございます。  また、今年度につきましては、4月、5月の2カ月間で1,198件の1,465万2,000円となっておりまして、件数で昨年の年間実績の約7割、金額ベースでは約5割に達しているところでございます。  御質問の2点目、お礼の品々はどのように決めているかということでございますが、お礼の品の進呈につきましては、寄附促進の一環として平成23年度から始めておりまして、この特産品の選定は、市内業者へ呼びかけを行いまして、エントリーをしていただく方式をとっております。  御質問の3点目、お礼の品の拡充・開発についてでございます。  昨年12月のクレジットカード決済の導入にあわせまして、お礼の品のイメージ写真での紹介や新規エントリーによります充実に努めておりまして、また寄附金の特例控除額の上限額引き上げなど制度が改正されたことに伴い、今年度4月1日より寄附に対するお礼の品の額を引き上げ、寄附金の増大に向けて、さらなる事業の拡充を図ったところでございます。  この事業は、自主財源の確保はもとより、特産品をお礼の品として進呈することにより、特産品のPR及び販路拡大へとつながる取り組みであり、なお一層のお礼の品、特産品の拡充、開発が必要と考えております。  具体的には、事業者個々での新たな商品開発はもとより、複数事業者の連携による商品のセット化あるいは納期の分割発送により対象商品拡大の可能性もあることから、これらを市内事業者に対し提案をいたしまして、新規エントリーの呼びかけを産業振興部において行っているところでございます。  全国でふるさと寄附金が実施され、同様な商品が競合する中、今後も大田市の特色をいかした企画、商品づくりを促進し、多くの寄附者の皆様に選んでいただける、また喜んでいただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 14番、木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) るる御答弁いただいてありがとうございました。  それでは、順を追って質問をさせていただきたいと思います。
     まずは、特定空き家、いわゆる危険家屋の状況把握についてでございますけれども、特定空き家が今のところはない。取り決めがないので、そうであろうかなというふうには思っておりますけれども、いわゆる先ほど言われた相談のある危険家屋、これが順次その特定空き家のほうになっていくんであろうなというふうに思っているんですけれども、今の言われた残りの30件というのは、いわゆる相談があった件数のみということでの数字ではじかれているのかということをまずは教えていただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 30件については、そういった相談を受けたもので、実際には全体で49件ございましたが、そのうち19件が対応していただいたということで、残っているものが30件ということでございます。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) その30件なんですけれども、まず現地へ行って、どのような状態かという判断というか、確認というのは当然のことながらされていらっしゃいますね。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) まず、皆様方からそういった御相談等をいただいた場合には、必ず現地のほうへ行って現地の確認をしております。それで、その時点で危険と判断したものにつきましては、当時ですけれども、建築基準法に基づきまして指導を行っております。ただ、この法律ができてから後に、この法に基づいての現地調査ということはまだ行っておりません。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) とりあえず今の危険家屋という判断はされているということでございますので、今後、その条例等々できるときには、いち早く確認がしていただけるのかなというふうに思っておりまして、次の固定資産税に関することでございますけれども、まだ特定空き家ということではないんですが、とりあえず先ほどの危険家屋というものがその特定家屋というふうに認定をされるといいますか、判断された場合に、まずそれらの危険家屋、現状の課税の状況、今のところきちんと納めていただいているのかなということをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 固定資産税の関係でございますので、私のほうからお答えをしていきたいと思います。  個別の事象でございますので、ちょっとコメントのほうは差し控えさせていただきたいと思います。いわゆる空き家に対して、その人が、当然課税はしておりますけれども、納めておられるかどうかというようなことであるとすれば、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) 個人的なことでありますが、個別に別にここの家で納めているかどうか聞いているわけじゃなく、全体としてどういう状況かなというのをお聞かせいただきたいなとは思ったんですけれども、いいです。  先ほど6分の1、3分の1という特例というのがあったんですけれども、特定空き家と勧告されますと固定資産税の特例の適用除外になるわけでございますけれども、例えば中心市街地を例とした場合に、どの程度のものになるのか具体的にもしお知らせいただけるんであるとするならば、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 中心市街地と言いましても広うございまして、場所によって、もちろんいろいろ評価は異なるわけでございますけれども、例えば駅周辺の住宅地の標準値、これを例にとりますと、仮に敷地面積が200平米といたしますと、その土地に対する固定資産税は約1万1,000円程度でございます。特例がなくなるということになりますと、6倍でございますので6万6,000円、実質的にはその差額、今の例でいいますと5万5,000円が増額となるというようなことにはなります。以上です。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) 税額が6倍にはね上がるということでございまして、現状そのような物件があるかどうかというものはちょっと確認をされてないんでわかんないんですけれども、例えばそういう物件がもし万が一あったとした場合に、そういったはね上がった税額のものが払えなくなる、支払い困難な状況も生まれてくるんではないのかなというふうに思うんですけれども、そうした場合の対応についてどのように対処されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) この制度ですけれども、これまでいわゆる家屋を解体するとこの特例がなくなって、固定資産税は増額になるということで、そのまま放置されるという一つの原因になっていたことは事実だと思います。それを解消するために今回、法ができたというふうに理解しております。仮にそういう形で特定空き家ということで勧告を受けた場合、当然固定資産税が増額となりますけれども、事務的には粛々と対応をしていかざるを得ないと思っております。  なお、もちろんほかの税も同様でございますけれども、支払いが困難であるという方に関しては分割納付等々、いろいろな税務相談に応じていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) いわゆる未収税額がふえる可能性があるよという認識でいいのかなというふうに思っているんですけれども、先般、こういった特例法というか、法律ができるということに関して、既にもうほかの市さん、ここの新聞記事にも載ってたんですけれども、安芸高田市さんなんかは、そういったことに関する条例というものの準備も進めていらっしゃるというふうに新聞記載してあるわけでございますが、そういった点のいわゆる特別措置法を受けての今の税額が払えないよというようなことにもなる可能性があるわけでございますが、そういったところに関しての、分割納付とは言われましたけれども、ほかの市さんのように例えば条例云々を払いやすいようにするようなものを考えるとかというものはされるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 税というのは公平というのが大原則であろうかと思っております。固定資産税に限らず、いろんなことで非常に支払いが難しい、あるいは困難だという方もおられます。そういう場合には、いわゆる減免措置というようなこと、あるいは軽減措置というようなものもございます。ただ、このケースがそういうものに当たるのかどうか、これはまた別問題であろうかと思っておりますので、その中でのいわゆる災害等あるいは著しい困窮状態というようなことが税に関しては軽減なり減免なりの問題であって、いわゆる空き家であったから、それを放置しておったものが今度は税がふえたんで払えないというのは、それはいわゆる軽減あるいは減免の理由になるかどうかというのは、またいろいろあろうかなと思っております。したがいまして、その分についての特に条例というのは現時点では考えておりません。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) 何にしても今の特別措置法、これが活用できるようになるためには、その前にはまずはしなくてはいけないことがありますから、そこから今の固定資産云々に関しても取り組んでいかれるのかなというふうに思っているんですけれども、先ほど御答弁がございましたように、特別措置法が施行されるのに、その利点を十二分に活用するためには計画の策定でありますだとか、条例の制定が必要なんですが、いまだに作成をされていないという御答弁でございました。  25年の3月議会の市長の所信表明におかれましても、近年、増加傾向にある危険家屋も含めた空き家対策に対して早期の条例制定に取り組むというふうにしてございますし、月森議員がこの空き家対策に対しても質問されましたけれども、そのときにも、空き家の適正管理に関する条例の制定に向け、関係課と連携をし、条例の内容及び素案について検討を行っているところであると。平成25年中の条例化を目指して、現在協議を進めているというふうに答弁をされているんですね。  ことし、もう既に27年なんですけれども、これ全く進んでいないのかなというふうに感じるところなんですが、先ほどの答弁の中で、この特別措置法を活用できるように、今後条例化をしていくというようなことは言われておりましたけれども、今まで25年度中には条例化するよというふうなことを御答弁されていながら、やる気があっても何らかの事情でできていないのか、もしくはやらないのか。やらないというわけではないんでしょうけれども、今までできていなかった事情について、よろしければお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 議員おっしゃいますように、条例については庁内で協議をしておりました。ただ、その最中に国のほうでこれについての法整備をされるという動きが出てまいりまして、そうすると、条例をつくっても、それとまた法のほうが合わないというようなことも生ずるということから、一旦そこを控えたということでございまして、今回、施行になって、空き家に関して、危険空き家ということになりますけれども、これらについては、特定空き家はそれで対応できるということになったということでございます。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) 国のほうが法整備をするから控えたということでございますけれども、何らかの情報というものは入ってきているはずなんですよね。他の市さんとかは既に、条例のやり直しというのはあるかもわかりませんけれども、準備を進めていっていらっしゃいまして、施行と同時にそれの活用ができるような準備を進めていらっしゃるところの市もあったわけでございますので、ぜひともそこら辺は市もまずは準備をしておいてほしかったなというふうにも思うところでございますが。  困っていらっしゃる方というのは本当に大勢いらっしゃるんですよね。保安の問題とか景観の問題もありますけれども、私自身も以前から御相談を申し上げている物件もございまして、これ既に危険家屋が民家に寄りかかっている状態なんですね。いわゆる危険家屋が倒れないように突っかい棒ならぬ突っかい住宅になっているというような状況の方もいらっしゃって、大変迷惑をこうむって困っていらっしゃる方がいらっしゃるので、とにかく早い対応をお願いをしたいと思いますし、まずは特例法が活用できる手はずを整えていただきたいと思うわけなんですけれども、できましたらいついつまでには整えたいよといった御答弁を期待するところなんですけれども、そこあたりについて、どのように考えていらっしゃるかをまずはお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 特定空き家の調査についてはすぐの対応ということはできませんが、今、議員おっしゃいますように、困っておられる方から相談を受けた場合には、直ちに現地のほうの調査をいたしまして、ガイドラインに沿った調査及び判断をしていきたいと思っております。その段階で特定空き家等に該当するということになれば、法に基づいて所有者のほうを特定しまして、そちらのほうへ指導を行っていくということになろうかと思います。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) 今の御答弁だと今までと変わらないのかなというふうに感じるところですけれども、今回、空き家に関する特別措置法というものができているわけでございますから、その利点を十分に活用できるようにするための手はずというのは早目にとりあえず整えていただきたいなというふうに切実にお願いをするところでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが。  先ほどとりあえずこの前施行されたばっかりでございますから、補助金等々はないというのは僕も認識はしておるんですけれども、特にこの大田市、人口減少が著しくて、危険家屋も増加傾向にあるわけでございますから、今後、行政が執行していかないといけない事案もふえていくんじゃないのかなというふうにも思うところでございますし、当然そういった場合には資金も要るようになります。法律にも、補助、地方交付税制度の充実、その他の必要な財政上の措置を講ずるものとするというふうにうたってあるわけでございますから、ぜひとも行政としても国や県にこういった点も要望していっていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがなものでございましょうか。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 補助なり財政的な御質問でございます。私のほうからお答えをしたいと思います。  一定のことは言われておりますけれども、まだ具体的なものが示されておりませんので、何とも申し上げようがないんですけれども、例えば特別交付税措置しますと書いてあるんですけれども、具体的にどうなるのか全く示されておりませんし、登壇して建設部長が申し上げましたように、例えば市が解体撤去を代執行するという場合の経費、多くの自治体ではこれが一番困っておりますので、これを特別交付税でというような思いがないこともないですけれども、さすがにそれは制度的にはやはり厳しいだろうと思っておりますし、先ほど来申しましたように、まだ具体的なものが見えておりませんので、見えてくれば、さらに大田市として必要な補助等があれば、また要望してまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) 示されていないのでという答弁でございました。いつもそうだと思うんですが、示されるまで待たれて、それからまた時間をかけてやられるんですね、大田市さんのところは。何らかの情報というのは入ってくるはずでございますので、できるだけ早目に手がけていただきたい。本当に困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、示されるのを待って、そこから悠長に構えるんではなくして、ほかの市さんもやっぱりある程度の情報というのは得られて、前もってそういう準備はされるんですね。そういうような取り組みにしていっていただきたいと思うんですけれども、とりあえず空き家対策につきましては、迅速な対応をしていただきたいと強く要望するところでございます。この前できたばかりの法律でございますので、これからいろんな動きがあろうかと思っております。迅速な対応で、よろしくお願いしたいなと願って、空き家対策については置きたいと思います。  次に、ふるさと納税についてでございますけれども、御答弁いただきましたように、寄附の金額も人数も年々ふえております。大変ありがたく感じるところでございますけれども、第3次の大田市行財政改革推進大綱、実施計画におきましても、ふるさと寄附の推進ということで、27年度予定額は5,000万円の予定がされておりますけれども、先ほど御報告いただいたときの数字だとどうなのかな、行けるかなというような気がするんですけれども、いかがでしょう、今年度5,000万円の目標数値は達成することができるとお考えでしょうか、教えてください。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長船木三紀夫) 登壇して申し上げましたけれども、2カ月間で1,400万円、1,460万円の寄附をいただいております。ということは一月当たり700万円ということになると、12カ月ですと8,400万円ということで、この調子でいけば達成できると思っておりますし、先ほど登壇して申し上げましたように、今後いろんな商品の開発等とも手がける中で、いろいろな場におきましても、そのふるさと納税、大田市の特産品のPRを行っていく、充実を図るということにしておりますので、5,000万円は確実に行くと私自身は思っております。大台に行くように努力をしたいと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) ぜひともそういう計算上のようになっていただきたいなと願っておるところなんですけれども、まずこの5,000万円という目標数値なんですが、私自身、これ個人的には大変中途半端だなというふうに考えております。5,000万円、大変ちょっと実は僕も少ないように感じているところでしてね。浜田市さんなんかは御専門のコーディネーターを配置して、ふるさと納税に取り組んでいらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、その成果が全国5位の6億2,000万円何がしにつながっている。  今回の行革の実施計画で毎年5,000万円ずつの上積みで、31年度には2億5,000万円の目標数値に持っていくよというふうな、順次上げていくような形になっていらっしゃいますが、最初から例えば2億円なら2億円という目標数値を立てて、毎年コンスタントにこの2億円の寄附をいただくといったような取り組みにしていったほうがよいのではないかなと。そうすると、だんだんふえていって、31年では5億円ぐらいに行くんじゃないかなというようなことも考えるんですが、いかがなものでございましょうか。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長船木三紀夫) 気持ちといたしましては持っております。ただ、数字として表に出すときに、その根拠というものも必要になってこようかと思っておりますので、意気込みとしては私自身持っておりますので、そのように御理解いただければというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) 意気込みということで、今回あれですけれども、できれば高い数値を目標にして頑張っていただきたいと思うんですが。ふるさとチョイスという納税、ポータルサイトから全国の地域へネットで納税することができるというのは御存じかと思いますけれども、ふるさと納税といいますと、本当にそこのポータルサイト見ても、商品カタログですよね。今回、長崎県の平戸市のカタログがPDFでとれるようになったんで、私もプリントアウトして見たんですけれども、大変多種多様になっておりまして、本当に商品カタログです。旅行から米や野菜、練り物、海産物等々と品数も非常に多いですし、写真もきれいにしていらっしゃいまして、本当にカタログな感じでお金をかけていらっしゃるなというふうには思うんですが、それが全国1位の12億7,884万円の寄附につながっているんだろうなというふうにも思うんですが、平戸市さんの寄附額12億7,884万円、大田市の個人市民税がおよそ僕、12億程度だというふうに記憶しておるんですが、同額あるいはそれ以上のものが寄附として入ってくるというのは非常にうらやましい話だなというふうに私、考えておるところなんですけれども、今、業者さん等々に話をする中で、いわゆる品物の数々を決めていらっしゃるという御答弁でございました。産業振興部さん等と一緒に決められているのかなというふうに感じるところなんですけれども、いわゆるおおだブランド等々にこだわって決めていらっしゃるんじゃないのかなというふうに私、感じるところなんですけれどもね。  大田市には、もっとたくさんのふるさとを懐かしむような特産品というのがあると思うんですよね。お菓子であったりだとか、どこそこの婦人会さんがつくられた梅干しだったりとか、おみそだったりだとか、手前みそで恐縮なんですけれども、私の住んでおります大代町では、高山そばとかユズ胡椒といったことにも取り組んでいらっしゃるんですけれども、これは産業振興部さんのお仕事になるのかなというふうに思っているんですが、業者さんに提案してくださいよじゃなく、大田市中を歩いてみて、まずは目ぼしい、こういった商品があるんだなというようなリストアップをしてみるというのはいかがなもんかなというふうに思うんですけれども、いかがなものでございましょう。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 御指摘いただきましたように、現在、おおだブランド事業者さんを中心にお声かけをしているという状況でございます。ちなみに23事業者さんおられて、47品目あるんですけれども、おおむねその半分程度の品がエントリーされているということでございます。先ほどおっしゃったおおだブランド以外の商品の発掘の部分につきましては、私どもとしてもブランド商品ばかりではなくて、推奨品ということも一緒に販路拡大に取り組んでおりますので、そういうものもまとめながら、また政策企画部と協議しながらセット商品なり、そういったものをまた組み立てていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) 事業者さんだけでなくして、何とか協同組合さんとか、個人的に例えば取り組んでいらっしゃるところもたくさんあろうかと思うんですよね。そういったところも掘り出して、ぜひとも加えていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、例えば数が乏しいであるだとか安定供給に欠ける、そういった問題もあろうかと思うんですけれども、期間限定だとか数量限定ということもありかと思いますし、例えば資金援助すればお礼の商品として掲載ができるよというものがあれば、補助金でも出してお手伝いをするということも考えるべきではないのかなと。  これは、お礼の拡充もさることながら、商品開発につながっていくことであろうかと思います。当然業者さんのほうからノウハウの提供、例えばこういうふうにすればできるんじゃないですか、せっかくいい商品なのでというような提供されることも非常に大切なことだと思いますので、そういうことも含め、業者さんだけではなく、いろんな全体的にアイテムの募集をしてみる。そうすると、大田市の新しい特産品というものも出てくるんではないのかなと思うんですけれども、そういった新しい特産品あるいは商品を探し出す手順といいますか、何といいますか、そういうのもありじゃないのかなと思うんですけれども、そういった点、いかがでしょうか、お考えがあれば。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今の新商品開発の部分につきましては、現在、メイドイン大田創出支援事業の中で、ある程度企業さんばかりではなくて、グループ、任意団体、こういった団体で商品開発をされるものに対して、新商品開発チャレンジ事業という位置づけにしておりますけれども、それで御支援を、最初の商品づくりのきっかけのところの御支援をしておるところでございます。こういったものを御活用いただきたい、私どもとしてはPRしていきたいというふうに考えておりますので、それをぜひ御活用いただけたらというふうに思います。以上です。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) 現在もそういったチャレンジ事業でやっていらっしゃるということでございますが、事業者さんというのは、もうけようと思ってやっているから、そういうのを提案されると思うんですよ。一般団体といいますか、そこら辺のところは、こんなものじゃだめだろうというような多分認識でいらっしゃるといったようなこともあると思いますから、やっぱり十二分にそこら辺のところをアピールして新しい特産品、こういうものをつくることに努力をしていただきたいなと思います。  先般、説明がございました道の駅、そこでも、いろんなものを特産品を販売をしていこうというような話もありましたし、そこでもそういったものを今のうちから商品開発をしていくと、道の駅にも充実した品ぞろえになるんじゃないのかなというふうにも考えておりますので、ぜひとも努力していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  先ほども登壇して言いましたけれども、ふるさと納税全国サミットというのが今月は浜田市で行われるようでございまして、7月には3日、4日に全国1位の平戸市のほうで行われるようでございますけれども、お手伝いだけで行くというのではなくして、ぜひとも産業振興部あるいは政策企画課の方連れ立って出かけていかれまして、いろんなノウハウを吸収してきていただきたい、生かしていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長船木三紀夫) このふるさと納税に関しましては、当然島根県さんのほうにも力を入れておりまして、このたび島根県石見地域ふるさと納税制度活用研究会というものを立ち上げております。その中の一環として、そのサミットを浜田で行うということで、先ほどお手伝いというふうに申されましたけれども、当然うちのほうも定住の関係、また産業振興部の職員も出かけることにいたしておりますので、その辺のノウハウを取り入れながら、それぞれの地域の特色がございますので、大田市に対してどういうふうにしていくべきかということで、十分その辺につきましては研修といいますか、聞いてまいりたいというふうに考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 木村幸司議員。 ○14番(木村幸司) ありがとうございます。ぜひともそのノウハウを持って帰られて、地方創生といいますか、地域の活性化に結びつけていただきたいと思いまして、お願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(河村賢治) ここで10分間休憩いたします。               午前 9時50分 休憩               午前10時00分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、7番、石田洋治議員。              [7番 石田洋治 登壇] ○7番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告しております、大きく分けて2点、障がい児の発達支援についてとインターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについて、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、大きな1点目、障がい児の発達支援について伺います。  発達障害者支援法が平成16年12月10日に制定され、10年が経過をいたしました。発達障がいという名称については多くの皆様に知るところとなり、障がいに対する理解も少しずつ広がってまいりました。関係者の皆様の御努力と御尽力に対し、心から敬意を表するものでございます。  私は、これまでにも発達障がい児の支援に関する質問を行ってきたところでありますが、支援のあり方については先進的な取り組みを採用するなど、常に前進させていく必要があると感じているところであります。  さて、発達障害者支援法では第5条に、市町村の責務として、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障がいの早期発見に十分に留意しなければならないとあります。発達障がいの、保育園や幼稚園でも、いわゆる気になる子たちに診断のつかない子供たちが多くおります。こうしたことから、子供たちにとって初めての機会となる乳幼児健診は、今後の支援につなげていくための重要な機会であり、引き続き早期発見、早期支援の対応に努めていく必要がございます。  そうした中、大田市においては、大田市障がい者福祉計画第4期計画を策定され、障がい児通所支援として児童発達支援、放課後等デイサービスなど、さまざまなサービスの充実に努められているところであります。発達障がいの子供たちにきめ細かく発達支援をしていくべきとの観点から、4点にわたって質問をさせていただきます。  まず1点目、障がい福祉計画にある障がい児通所支援として大田市の取り組まれている事業の内容、また利用状況について伺います。  2点目、放課後等デイサービス事業所の役割と学校放課後児童クラブの連携について伺います。  障がいのある児童生徒は、放課後児童クラブなどの利用が施設の都合で難しい場合があります。このため、厚生労働省は児童福祉法を改正し、障がいのある子供に特化した支援制度として放課後等デイサービスを2012年度からスタートさせました。現在、全国では約5,600カ所、9万5,000人が利用しており、ニーズは非常に大きいところであります。療育手帳を持っている児童生徒は放課後等デイサービスを利用していますが、はっきりとした病名がつかない子供たちは放課後児童クラブ等を利用しています。そうした子供たちへの支援には、学校、放課後児童クラブ、また後方支援として放課後等デイサービスの連携、情報の共有化が重要と考えますが、大田市における現状について伺います。  3点目、相談窓口、体制の充実とペアレント・トレーニング等の指導・助言について伺います。  ペアレント・トレーニングとは、我が子が落ちつきがない、集団行動についていきにくい、かんしゃく、怒りんぼさんなど、子育てって難しいな、苦しいなと感じる親御さんがより楽しく、心地よく子育てをするためのトレーニングで、アメリカ、UCLA神経精神医学研究所のハンスミラー博士によって、1974年に開始されました。親が子育てする上でのアドバイスのようなものです。ペアトレに参加すると、子供のさまざまな行動にどう対応すればよいか学ぶことができると言われています。褒め方や指示の仕方も一工夫で子供が自信を持ち、元気になり、子育てが楽になります。  職業として子供とかかわる保健師、保育士、幼稚園の先生に対するトレーニングとは区別して、親御さんに対するペアトレはもっと簡易なものを使って、しっかりと取り組んでいくべきと考えます。気軽に相談できる窓口、相談体制、またペアトレのような保護者に対する指導・助言の充実が必要と考えますが、所見を伺います。  4点目、発達障がい児の就労支援について伺います。  御存じのように、発達障がい者の就労支援は大変厳しい現状がございます。要因としては、身体、知的、精神の3障がいのような手帳がないためと考えられます。現在、国においても発達障がい者への手帳については明確ではありません。こうした現状の中、手帳のない発達障がい者は、療育手帳や精神障がい者保健福祉手帳の取得によって就労につなげている人もおります。  発達障がいの中でも、アスペルガー症候群、高機能自閉症、ADHD、LDなどの皆さんは、知的なおくれがなく、高校や大学へも進学し、卒業しています。しかし、卒業後に就職面接を何回受けても落ちて、就職ができない、またたび重なる就職の失敗から、落ち込んでひきこもりになる人もいるなど、大変厳しい現状がございます。大田市としても、発達障がい者に対する就労支援の取り組みは重要であり、積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、所見を伺います。  次に、大きな2点目、インターネットリテラシー、情報ネットワークを正しく利用することができる能力、とりわけ情報マナー向上とノーメディアの取り組みについて伺います。  インターネットの普及による社会の情報化は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼします。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところであります。  総務省が昨年9月に公表した青少年のインターネットリテラシー指標によると、スマホ保有者は全体の88.1%と、前年度84%より上昇しており、一日のインターネット利用時間が2時間を超えるとリテラシーが低くなっていくという結果が出ています。総務省では、近年、関係事業者、団体と連携して、青少年が安心・安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教職員に対し、インターネットリテラシー、マナー等の向上のための講座を多数開催し、啓発活動を行っている状況です。  今後、大田市としても継続的に取り組んでいく必要があると考えますが、以下3点について伺います。  1点目は、メディア利用に関するアンケート調査の実態について伺います。  子供たちが安心・安全にインターネットを利用できる環境整備を進めていくためには、スマートフォン等の接続機器の所有状況、また利用時間、家庭でのルール化、フィルタリングの利用等について現状を調査する必要があると考えます。アンケートの実施状況、また今後の取り組みについて伺います。  2点目は、大田市におけるインターネットリテラシー、とりわけ情報マナーの向上とノーメディアの取り組みについて伺います。  子供たちがメディアに振り回されないでメディア漬けの危険から身を守るため、教育現場で取り組まなければならないメディア対策が2つあると言われています。1つがインターネットリテラシー教育です。先日、大田二中にお邪魔して、情報モラルの取り組みについてお伺いをしてまいりました。大田二中では、4月27日、外部講師をお招きして情報モラル教室を開催されたそうであります。講師の話の中で、自分の家の玄関の外側に張ってもいいようなことはインターネットに書き込んでも大丈夫。玄関の外側に張れないことは書き込んだらだめ。インターネットは、全て玄関の外側、玄関の外につながる扉との話が印象的だったと感想を述べられておられました。
     2つ目がノーメディアの取り組みです。奥出雲町の高田小学校は、ノーテレビデーの取り組みをされ、日本PTA全国協議会会長賞を受賞されています。子供たちよりも、まず親に危機感を持ってもらう必要があり、子供たちからメディアを遠ざける方法はということで、ノーテレビ週間を実施、具体的には、テレビの前に垂れ幕を垂らし、ノーテレビ週間であることを家族中に意識してもらう。庁内にのぼり旗、ポスターの設置などの取り組みが行われています。大田市における情報マナー、ノーメディアの取り組みについて伺います。  3点目、スマホ利用のルール化とリーフレットの作成について伺います。  スマホの長時間利用など不適切な使用により、生活習慣の乱れや友人とのトラブルにつながる危険性が指摘されています。また、スマホアプリのラインに関係しての事件が全国で多発しており、スマホ利用のルール化が必要と考えます。  三重県四日市市では、保育園や幼稚園、小・中学校での児童生徒にスマホや携帯電話など通信端末の適切な使い方を呼びかけるリーフレットを配布し、家庭内でのルールを決めることを推奨されています。スマホ利用のルール化は必要であり、親子での話し合う機会を設けるという意味でリーフレットは有効と考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。            [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) 御質問の障がい児の発達支援についてお答えをいたします。  まず、障がい児通所支援事業と利用状況についてであります。  この事業は、身体、知的または精神に障がいがあり、療育の必要がある18歳未満の児童を対象とするもので、メニューが3つございます。第1が障がいのある児童の発達支援で、未就学児を対象に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを指定された事業所で行うものであります。市内にある指定事業所は1カ所、大田市の利用者は6人となっており、市内の指定事業所に2人、市外に4人通所しております。  第2に、障がいのある児童の放課後等デイサービスです。  小学生、中学生、高校生を対象に、授業の終了後または休業日に生活能力の向上のための訓練や社会との交流の促進などを指定された事業所で行うものであります。市内にある指定事業所は1カ所、大田市の利用者は23人となっておりまして、市内の指定事業所に22人、市外に1人通所しております。  そして、第3は、障がいのある児童への保育所等訪問支援で、保育所や学校に通う児童を対象に障がいのない児童との集団生活への適応のため、専門的な支援を指定事業所が保育所、学校に出向いて行うもので、利用者は15名となっており、市内に指定事業者はありません。  続いて、質問の2点目、放課後等デイサービス事業所の役割と学校、放課後児童クラブとの連携についてであります。  まず、障がい児の放課後等デイサービスの基本的役割としましては、1つに、支援を必要とする障がいのある児童に対して、個々の児童の状況に応じた発達支援を行うことで健全な育成を図ること。2つに、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を専門的な知識、経験に基づきバックアップすること。さらに、障がいのある児童を養育する保護者の支援などが期待されております。  学校放課後児童クラブ及び放課後等デイサービスの連携につきましては、学校での生活状況や児童の体調が急変した場合などの緊急時の対応について、これまでも情報交換しているところであります。個人情報やプライバシーの保護の面で困難な場合も想定されますが、でき得る限りの範囲で情報交換しながら連携を進めてまいります。さらに、障害者地域生活支援センターせいふうや亀の子サポートセンター、島根県西部発達障害者支援センターなども必要に応じた連携をするよう取り組んでまいります。  続いて、3点目の相談窓口・体制の充実とペアレント・トレーニング等の指導・助言につきましては、障がい児に係る相談窓口を市の子育て支援課、健康増進課、保育所、幼稚園などの関係部署や医療機関など広く設置しています。支援体制につきましても、乳幼児期には、乳幼児健診から発達クリニックへ、就学前には、保育所、小学校との連絡会、学童期には、相談支援チームによる巡回相談や就学支援委員会など、障がい児の発育にあわせた支援体制を整えているところであります。  しかしながら、障がい児の保護者などからは、相談窓口がわかりにくいとの声もあります。相談によりまして、障がい児が必要とする支援を的確に判断し、提供できることから、支援の第一歩は相談をいただくことと認識し、今後、相談窓口の周知にさらに努めてまいります。  御提案のペアレント・トレーニングにつきましては、島根県西部発達障がい者支援センターが主催し、平成25年度に大田市においても開催されております。保護者が子供の障がい特性を理解し、適切な発達方法を学ぶプログラムとして有効とされておりますので、その普及促進に向けて検討してまいりたいと考えております。  4点目の発達障がい者の就労支援であります。  発達障がい者のうち、障がいの程度を判定できる方につきましては、障がい福祉サービスにより就労支援を行っておりますが、はっきりとした病名がつかない、判定が困難な児童につきましては、障がい福祉サービスによる就労支援ができない状況にあり、このことは大きな課題と認識しているところであります。また、一旦一般就労したものの、発達障がいがあり、職場に適応できず離職する事案も発生をしております。  市といたしましては、こうしたさまざまなケースに対して、障がい者福祉の関係機関等で構成します大田市障がい者自立支援協議会において検討をいたし、この結果をもとに関係機関と連携しながら、障がいの特徴や障がい者本人の適性を考慮し、ふさわしい就労支援につながるよう取り組みを進めてまいります。失礼いたしました。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 御質問の大きく2点目、インターネットリテラシー、とりわけ情報マナー向上とノーメディアの取り組みについてお答えをいたします。  まず、1点目のメディア利用に関するアンケート調査の実施についてであります。  現在、市内全小・中学校の教職員で組織される大田市教育研究会養護部会が平成25年度から全小・中学校を対象にメディア利用に関する実態調査を行い、各学校の取り組みに生かしております。また、市教委といたしましては、島根県が毎年実施をいたします学力調査におきまして、小学3年生から中学3年生までを対象とした子供の生活にかかわる意識調査により、実態を把握しております。  この意識調査の平成26年度の結果によりますと、携帯電話やスマホの利用について、利用している子供の占める割合が、小学校6年生で既に40%を超えており、さらに中学校3年生になると60%を超える状況であります。また、1日当たり4時間以上利用する子供の割合が、小学校6年生で1%であるのに対し、中学校3年生では10%を超えております。このように学年が進むにつれ、メディアとの接触時間がふえる傾向がうかがえます。  今後、市教委といたしましては、スマホ等のメディアに関する全体の状況を把握するため、学校等と一層連携を図りながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のインターネットリテラシー、とりわけ情報マナー向上とノーメディアの取り組みについてであります。  インターネットリテラシーとは、メディア情報を積極的にかつ適切に活用できる能力のことであります。現在、小・中学校においては、積極的な情報活用能力育成の観点から、総合的な学習の時間等でインターネットを活用した学習を進めております。同時に、情報を正しく活用する力や利用する態度、情報マナー向上については、小学校5年生及び中学校2、3年生の社会科授業の中で学習を進めています。  一方、市教委といたしましても、教職員に対しまして、今年度から子供の指導に生かすための情報マナーに重点を置いた研修を計画し、5月末に実施したところでございます。また、ノーメデイアの取り組みにつきましては、各学校または各PTAが主体となって研修が行われており、保護者や子供を対象とした情報マナー向上やメディアとの過剰な接触時間が引き起こす悪影響等について、学校内外での学習が進められているところでございます。  3点目に、スマホ利用のルール化とリーフレットの作成についてであります。  ルールを守りながらスマホ等を利用させていくのは保護者の務めでもあると受けとめ、引き続き大田市校長会、大田市教育研究会、大田市PTA連合会等と連携して啓発に努めてまいります。 ○副議長(河村賢治) 7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) それでは、もう少し再質問をさせていただきたいと思います。  初めに、障がい児の発達支援の中でも放課後等デイサービスについて少し質問をさせていただきます。  先般、大田市でこの放課後等デイサービスを行っておられます、かめっ子クラブにお伺いをしまして、そして指導員の皆様といろいろな意見交換をさせていただきました。その中で、さまざまな課題、問題、そういったものが少し私自身も感じましたので、紹介をさせていただきたいと思いますけれども、まず1点目は、公共施設の利用についてでありますけれども、例えば大田市ではサヒメルさんとか、そういったところに行くと、療育手帳をお持ちの子供さんは半額で済むと。しかしながら、手帳がない子供さんは子供料金であると。その差額はやっぱり親さんの負担になるというようなところがちょっと課題としてはあると。  もう一点が薬の投薬についてでありますが、看護師さんがまだ配置をされていないということでありますので、例えば発作とかけいれん、そういったときには座薬を入れて緊急時に対応する必要があるが、保育士でそのあたりが対応できるのかどうなのかというところがまだ確認ができていないというところであります。  それと、食事制限がある子供さんへの対応ということでありますが、もちろん自園での給食等もされておるので、管理栄養士さんもいらっしゃるわけでありますけれども、具体的にはやはり専門的なアドバイスをぜひしてほしいというような御要望等もありました。  また、ADHD、LDの子供さんは中学校に入る時点では、ストレートには特別支援教室には入れない。お医者さんの意見書等があれば、そういった教室にも入れるけれども、やはり環境がそういったADHD、LDの子供さんは、普通教室に入ると環境が大きく変わるので、なかなかなじめないというような問題があるので、その辺の進路の問題も少しあるのではないかというふうな御提案でした。  また、送迎でありますけれども、この送迎に関しましては各市内の小学校、特別支援学校に手分けをして今迎えに行っておられます。そのためには、やはり一斉に大体おおむね3時ごろを目安に職員が手分けをして各学校に迎えにいくわけでありますけれども、送迎に人手がかかる。また、送りが必要な子供さんもいらっしゃいますので、送っていくということに対しても、かなり大きな負担がかかっているということであります。  また、職員の確保が難しい。特別なやはり支援というようなことから、なかなか募集をしても職員が集まらない、そのような課題があると。そういうふうにおっしゃっておられました。こういった実際にお伺いをして意見交換をしてみると、さまざまな課題が見えてきたところであります。また、要望としては、ぜひ読み聞かせをやってほしいというような御要望もありました。私も、久手小学校でダンボの会に入っておりますので、快くお受けして、今2回ほど紙芝居を読ませていただいたところであります。  そういった放課後等デイサービスについては、厚労省はガイドラインを作成をして、支援の基本的な事項を示しております。今後、サービスの質の確保、または実効性のある施策をどのように講じていくかが大きな課題であるということであります。この課題解決に向けて、大田市の所見をお伺いしたいというふうに思いますし、ぜひこういった実態についても調べていただきたいと思いますが、そのあたりの所見をお伺いします。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 先ほどかめっ子クラブへおいでいただいて、いろいろなさまざまな事業所の問題を御指摘をいただきました。我々は、そういうふうな状況を真摯に受けとめまして、さまざまな協議を進めていきたいというふうに思っております。  御指摘のとおり、厚生労働省から放課後等デイサービスのガイドラインがこの4月に示されたところでございまして、このガイドラインに示されました放課後等デイサービス事業者が役割を果たせるようなその環境整備につきましても、行政も一緒になって取り組んでいかなければならないというふうに認識をしております。  一方で、事業を開始してから事業所としての先ほど御指摘いただいたような悩みであったりやら、あるいは負担感や課題もあります。まず、事業所等の協議を十分に行いまして、さらに充実した発達障がい児の支援を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ現場の声をしっかり聞いていただくというところでお願いをしたいというふうに思っております。  それで、登壇しても言いましたように、療育手帳を持たない、そういった子供さんたちに対する対応ということで少しお話をさせていただきたいと思いますが、先ほどのガイドラインの話がありました。このガイドラインの中でデイサービスの基本的な役割というところに、共生社会の実現に向けた後方支援ということで放課後児童クラブや児童館などの一般的な子育て支援施策を専門的な知識、経験に基づきバックアップする後方支援としての位置づけも踏まえて、必要に応じて放課後児童クラブ等の連携を図りながら適切な事業運営を行うことが求められると、そういうふうなこと。  もう一つは、保護者の支援ということでは、子育ての悩みに対する相談を行う、または家庭内の養育に関してペアレント・トレーニング等を活用しながら子供の育ちや支える力をつけられるように支援していくというような、そういった後方支援の役割、保護者の支援の役割がガイドラインにも示されているところでございます。  やはり直接放課後等デイサービス、発達障がいということで直接利用される子供さんは、さまざま専門的な保育を受けられるということになるわけでありますけれども、片方で、まだそういった判断がされない、療育手帳ももちろんないという子供さん、突然いなくなったりとか、そういった行動をされる子供さんも多々あって、そういった子供さんは放課後児童クラブに通われるわけであります。そうすると、現場の指導員さん、大変やはりそういったことを事前に学校のほうからもしっかりと聞いて引き継ぎをされておると、対応もある程度はできるというふうに思っておりますけれども、やはり専門的な発達障がいに対する知識をある程度理解しておかないと、例えばやっちゃいけないことをやったときに、叱りつけるというような行動をする。これがかえってやはり発達障がいの子供さんたちには大きなプレッシャーになって、かえってそういう症状が重くなったりするということもあろうかというふうに思っております。  そういう意味で、放課後児童クラブの指導員さんにも、こういった勉強の場を検討していくべきではないか。先ほど連携ということでは、今現在、学校または放課後児童クラブが連携をしているというお話でありましたけれども、まだまだ連携というところで、個人情報という一つの壁によって、なかなかうまくつながっていないというような声も現場からは聞こえてくるところであります。そういった指導員の勉強会についてお聞きしたいというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 放課後児童クラブの指導員さんも献身的に対応していただいておりますし、またさまざまな課題について我々のほうにも相談をいただいている状況ではありますけれども、議員御指摘の放課後児童クラブ指導員の障がいのある児童に対する勉強会の開催につきましては、各クラブの課題や勉強会への要望等を十分に把握しながら検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ勉強会等も開催をしていただきたいと思います。私自身も、そういった勉強会に機会があれば、できるだけ出て、そういった発達障がいの子供さんたちの支援、また親御さんの支援になれるよう、また行政に対して働きかけていきたいというふうに思っております。  また、先ほど話にも出しましたペアトレですね。保護者の皆さんに対する支援ということで、ぜひ相談窓口、御登壇しての答弁にもありました。そういった窓口、できるだけ考えていきたいということでありましたが、親御さんの中には、やっぱり子供のそういった状況を、動作を見るにつけて、どういうふうに対応したらいいだろうかというふうに、かなり悩みを持っておられる親御さんがいらっしゃるのも事実であります。  そういった親御さんがこういった問題は大田市のどこに相談したらいいだろうかということをやはり親御さんにもわかりやすく、または相談のしやすい窓口の設置、またそういった親御さんに対しての先ほどのペアトレのようなトレーニング方法、親御さんには、こういうふうにしつけしたらいいんですよという、こういった勉強会ですね。これはやはり幅広く周知をして、ちょっとでも自分の子供に対して関心を持っておられる親御さんが参加しやすいような、そういう体制がますます望まれるところでありますけれども、改めて親御さんに対する相談窓口、または勉強会の設置についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 相談窓口につきましては、市や、さまざまな機関が多くの場面や場所において設置をしておりますけれども、議員御指摘のように、まだまだそこのところが十分届いていないという声も改めて痛感をしたところでございます。既存の相談窓口の周知と充実によりまして、より相談しやすい環境づくりを一層続けてまいりたいというふうに思っております。  また、親子間の対応についての勉強会につきましても、御提案のペアレント・トレーニングも含めまして検討を進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 発達障がい児の発達支援ということで、しっかりと大田市としても取り組んでいただきたいというふうに思っております。  就労支援という問題もあります。課題もたくさんあろうかと思いますが、やはりそういった子供たちにもずっと働くということが一つの大きな課題であり、目標であるというふうに思っておりますので、支援のほうをひとつ引き続きよろしくお願いしたいと思います。  続いて大きな2点目、インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてお伺いをしたいというふうに思っております。  先ほど私も登壇して紹介いたしましたように、総務省のほうでは、16都道府県、22校3,672人の子供たちに対してテスト、またはアンケートの調査をされております。やはりスマホは今かなり普及をしておって、調査をした子供たちの88%がスマートフォンを持っているということであります。我々も親の世代も既にスマートフォンの保有者のほうが多いというような、そういう時代になりつつあります。  そういった中で、やっぱり上手に便利な機器とつき合っていくかというのが大変大きな課題であろうかというふうに思っております。やっぱり利用状況は、スマホを構っていると、平日では1時間か2時間、休日になると2時間から3時間で、かなり長時間このスマホを構うというような今状況になっております。  また、SNSの交流ですね、LINEとか、またはフェイスブック、ツイッター、そういったSNSの交流、これについても、そのSNSで知り合った、面識はないけれども、SNSでつながったという子がやっぱり51%あるということです。だから、全く面識がないのに、そういったSNSの場で知り合った。これがちょっと犯罪につながっているというところもございます。19%が11人以上というふうにありますけれども、そういうつながりがあるがために、犯罪にも巻き込まれる。またはラインなんかを始めますと、時間がどんどんどんどん経過して、やめるにやめられなくなって、これが長時間の利用になって、睡眠不足、学習の面でも影響が出てくるというような、そういった調査の結果も出ております。  子供たちは、インターネット利用についてのメリットでは、99%がインターネットをプラスの面で感じていると。知りたいこと、見たいことがすぐに調べられて役に立ったというのは、90%よかったというふうに答えております。フィルタリング、いろんな制限についても、邪魔に思っているということではなくて、71%がプラスのイメージ、やはり危険なことはきちっと遮断するということで、フィルタリングについては、いい意味で理解をしているというような結果も出ております。  しかしながら、だらだらと4時間、5時間以上やっている子供たちは、そういうあれがなくて、リテラシーがなくて、やはり問題につながっているというような結果もございました。そういう意味で、上手にメディアと接するということが今の情報化社会では大変重要なことであるというふうに、この調査結果を見て私も感じたところであります。  また一方で、メディアとは接触しない時間も設けようというのがノーメディアの取り組みでありまして、このメディアリテラシー、上手にメディアを活用する能力と、片一方ではメディアばっかりではなくて、人との会話、読書、そういったことで、メディアと接しないというところの取り組み、この2つがやはり教育の現場では大切なんだというふうに言われております。確かにやっぱりそういうことは今後大切になってくるなというふうに私自身感じたところでございます。  それで1点、教職員への研修ということで、既に先ほどの御答弁では実施をされたということでありますけれども、時代とともに、いろいろな問題がやっぱり出てきております。それに対しては、1回やって終わりではなくて、回数を積み重ねていくということが必要かというふうに思っておりますが、この教職員への研修、今後についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 石田議員、るるアンケート結果について御報告があったところでございます。これは、国のアンケート結果は高校生、高校1年を対象にしておりますので、私どもが先ほど申し上げた小・中学校の状況よりも、さらに進んだ状況をあらわしているのではないかというふうに感じたところでございます。そういった意味では、御指摘のいわゆる教職員に対する不断の研修、こういったものは改めて必要だろうなというふうに思っております。いわゆる先ほど来出ておりますように、うまくメディアとつき合えるように、いわゆる情報の取捨選択が主体的にできるような、そういう子供たちを育てていくためにも、この教職員の研修というのは非常に必要だろうというふうに思っております。  これまで行ってまいりました情報モラルに関します研修にあわせて、今後、さらに過剰なメディア接触のもたらす影響の怖さ等を盛り込んだノーメディアに関する研修など、そういったものも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ教職員の皆さんにも引き続きこの研修が行われるということを望みます。それと、やはり保護者に対しての勉強会、研修会、これも継続的に行っていく必要があろうかと思います。子供に任せっ放しということで、それがいろいろな問題、事件に発展していくということもあります。やっぱり親が理解していないと、こういったことを子供任せにしておくというのは大きな問題があって、親としてもどういうふうに子供にアドバイスをしたらいいかということで悩んでおられるという親さんも大変多いと思います。やはり利用時間のルール化とかフィルタリングとか機能制御の認知、またはソーシャルネットワーキングサービス、ツイッター、フェイスブック、LINE、こういったものの利用について、親さんもしっかりと理解をして、子供にアドバイスをしていくということが大変重要だというふうに思っております。  こういったことで、親さんに対しての研修、これも大変重要な取り組みだろうというふうに思いますが、これに対してはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) まさに子供たちにとって一番身近な環境であります家庭、とりわけ一番身近な保護者、この皆さん方がいわゆるメディアの現状に対して理解を深めていただくということが非常に重要だろうというふうに思っております。そうした意味で、保護者向けの研修会の開催につきましては、全小・中学校におきまして、これまで各学校あるいは各PTA主体となって行ってきておられますけれども、市教委といたしましても、今後、市PTA連合会等との連携を図りながら、保護者の啓発が一層図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひこの2つの取り組みですね、教職員または保護者向けの勉強会、これも継続的にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。  それと、この取り組みに関してちょっと新聞の記事があったので、紹介したいと思います。三重県の四日市市では、このルールづくりということでリーフレットを教育委員会が作成をして、スマートフォンの正しい使い方についてリーフレット上で情報提供というか、オンラインゲームはどういうふうに使ったらいいのか、または無料アプリ、LINEとか、そういったものはどういうふうに使ったらいいのか、使い過ぎると成績が落ちたり、遅刻をしたり、欠席するような睡眠の障害になるんだというようなこと、または先ほど言いましたように、ソーシャルネットワーキングサービスや個人情報、または書き込みをすることによって相手を傷つけてしまうことにつながるんだと、そういったことが表面には書かれておりまして、裏面には、家族でこんなルールを決めたらどうかということで、夜9時以降は携帯をさわらないということ、または勉強中、食事中も電話もメールもしません。使用や保管は居間のほう、リビングでしますと。あとは、メールを送るのは1日何回にしますと。メールや掲示板に相手を傷つけることは書きません。困ったことがあったら、すぐ相談します。ルールを守れなかったら、親に1週間預けますというような、こういった例として、さまざまルール化をして、これを親子で話し合って決めるというようなリーフレットを四日市市ではつくられております。  なぜこれを取り上げたかといいますと、この新聞の記事を見て、私も四日市市の議員に直接電話をして聞いてまいりました。やはり親さんから相談があったということで、急激に学力が低下をしたと。調べていくと、その原因はやはりスマートフォンだったということであります。親がどうしていいか、どういうふうにアドバイスしていいかわからない。親子でのやっぱりルールづくりというのが必要ではないか。LINEをすると、やはり既読というのが出ますので、返事をしないといけない。そうすると、これがエンドレスでずっとつながってしまう。こういったことを、LINEから抜け出せない子供がそういうふうな状況にあるということ。また、これを上手に使うと、学校での三者面談、こういったときに学校、親、そして子供ということで話し合う一つのツールになるということで、このリーフレットの作成に至ったということであります。  このリーフレットは、市内の携帯ショップにも配布をされたり、啓発活動にも使われているということであります。やはり健康上も大きな問題もありますし、学力の面でも使い過ぎということは悪影響になるということであります。そういうことで、大きな反響があったというふうにこの四日市の議員さんはおっしゃっておられました。  そういうことで、ぜひ大田市としても一定のこういうルールづくりという意味で、このリーフレットを作成してみてはどうかということで御提案をしますけれども、この辺についての所見をお伺いします。 ○副議長(河村賢治) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 一般的な研修会、そういったものからさらに踏み込んだ具体的な御提案だというふうに受けとめております。もちろん一般的な情報提供も必要ですし、さらに今、事例で御紹介のありました、親子で、または家族でメディアに関するルールを決めて実行を振り返ることのできるチェックシートのような仕掛けであります。こういったことは、いわゆるメディア接触についてのさまざまな課題を克服をしていく、実践意欲を高めるのに有効だというふうに捉えております。今後、関係者と御相談をしながら、その取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひこのリーフレットについては検討してみていただきたいというふうに思っております。  最後に、このメディア対策、大田市としても、しっかりと取り組んでいく必要があろうかというふうに思いますし、これはやはり市民にもしっかりPRをしていく、地域の皆様にも関心を持っていただく、我々議員もしっかりとそういったことには関心を持つということが必要であろうかというふうに思っております。  大田市では、既に読書活動については島根県でも先進的に取り組んでおられます。特に乳幼児を持つ若い親さん、妊産婦に対しては、子供さんが生まれると今ブックスタート制度を既に大田市ではやっていただいております。読書、今、若いお母さんは授乳をしながら、片一方では携帯を構っているというような、そういう親さんも中にはいらっしゃるみたいですけれども、やはり親子でのメディア漬けというところからそれを防ぐ方法では、このブックスタート制度または読書活動、絵本の読み聞かせ等、こういったことが大きな解決策にもつながるのではないかというふうに思っております。  そこで、市長さんにぜひお聞きしたいというふうに思いますが、大田市では、そういうふうな読書の推進活動についてもしっかり力を入れておられます。市長さんのこのメディア対策についての所見がございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 今、情報通信機器は本当にその発達は目覚ましいものがあるわけでして、大変普及もしてきております。このICTの利活用をしっかり促進をして、そしてその利活用の能力、リテラシーを高めると。そのことが学力向上にもつながるわけでありまして、そうした点では、本年度お願いをさせていただいたわけでありますが、ICTのより一層の利活用を進めていこうということで、そうした取り組みもスタートさせているところであります。  しかしながら、また一方で、先ほど来御指摘のように負の側面もあるわけでありまして、いろいろとさまざまな問題が顕在化してきているのも事実であります。先ほどおっしゃいましたように、情報機器とメディアとうまく上手につき合う、そのことが大事であります。つまりメディア、ノーメディア、このめり張り、これをしっかりするということが大変大切であろうというふうに思っております。  やはりこういう情報通信機器が発達し、いかに便利な世の中になっても、本当に大切にしなければならないことというのは人と人との触れ合いといいますか、バーチャルな形ではなくて、直接人と人がフェース・ツー・フェースで言葉を交わす、そういう触れ合いというものが非常に大切なわけで、一層そうしたことをやっていかなければならない。そういう言葉あるいは豊かな心、そういうものを育むのは、やはり一つは読書と。早くからの読書があるということで、市としては、先ほどおっしゃいましたように、ブックスタート事業というのを実施いたしております。  赤ちゃんがお母さんにだっこしていただきながら、そして優しい言葉で話しかけてもらう。これがやはり赤ちゃんの豊かな心を育むといいますか、そういうことが言われております。このブックスタート事業に始まって、子供たちには読み聞かせ、あるいは読書活動の推進、これはしっかりやっているわけでありますが、読み聞かせも、石田議員も実践しておられて大変敬意を表する次第でありますが、耳から聞くことで、いろんなことをその言葉から状況を思い浮かべながら、そういうことで想像力だとか豊かな心だとか、そういうものを育てていくということになるわけでありまして、情報機器が発達すればするほどといいますか、幾ら発達しても、このことはしっかり取り組んで、子供の豊かな感性というものを育んでいかなければならないというふうに思っております。
    ○副議長(河村賢治) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ありがとうございました。私も、ICT利活用の教育については提案もさせていただきました。また、学校図書館の推進、またブックスタート制度についても提案をさせていただきました。両面がしっかりと大田市の教育に反映できるように、ぜひ今後とも進めていただきたいと、そういうことを願いまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(河村賢治) ここで10分間休憩いたします。               午前10時56分 休憩               午前11時05分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、12番、大西 修議員。              [12番 大西 修 登壇] ○12番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。私は、通告をいたしております1つは、安全保障関連法案について、2つは、中小企業・自営業者・商店街の支援についてで質問を行います。執行部におかれましては、誠意ある御答弁を心からお願いをいたします。なお、一問一答方式で行います。  昨年の7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定とその具体化の立法と、ことし7月27日の日米新ガイドラインで、一体に世界中でアメリカの戦争に切れ目なく参加、支援する体制をつくり上げる、こういったこの安全保障関連法案は、全面的に憲法違反の内容であります。  安倍内閣が5月14日に閣議決定した安全保障関連2法案、いわゆる国際平和支援法案、平和安全法制整備法案の審議が今、国会で行われております。この法案は、まさにいつでも、どこでも、米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、平時から集団的自衛権の行使に至るまで、どんなときでもアメリカ軍を支援することが可能になります。  法案には、平和や安全の名前がついていますが、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、殺し、殺されることが現実となります。そして、自衛隊の行う支援は、補給、輸送、修理、整備、医療など多岐にわたります。この法律により、弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備をしている航空機への給油、整備も可能になります。また、有事となれば、この自衛隊支援のための徴発、徴用、港湾等の軍事優先利用などで自治体が戦争に組み込まれてまいります。これは明らかに日本国憲法9条に違反する行為であって、住民の福祉の増進を図る地方自治体の役割とは逆行することになってしまいます。  ぜひ竹腰市長におかれましては、反対の立場を示し、政府への働きかけをお願いをいたします。このことについて所見を伺うものであります。  次に、中小企業の支援について伺います。  安倍政権が進めてきた経済政策・アベノミクスによって恩恵を受けたのは、一握りの大企業と富裕層だけであります。中小企業の営業と庶民の暮らしは、ますます苦しくなっています。財務省の法人企業統計調査によると、中小企業の経営状況は、長期化する円安、コスト高による収益圧迫は改善の兆しが見えない状況です。  昨年、2014年4月からの消費税8%への引き上げで8兆円の増税、年金削減など社会保障の負担増、給付減を合わせれば10兆円に上る史上空前の負担増を国民、中小業者に押しつけ、貧困と格差はさらに拡大し、市民は財布のひもを引き締め、家庭の消費支出は減少をいたしております。このような中で、ファミリーデパート・パルの破産も行われてきたわけであります。  そこで、政府は、2010年6月、中小企業憲章の制定後、国と全ての自治体に小規模企業への支援を責務とする小規模企業振興基本法が2014年6月に制定をされました。ことし、2015年の小規模企業白書によりますと、この小規模基本に基づいて行われた2014年度の小規模企業の施策は、全国で200事業を超えております。また、ことしに実施する小企業施策を発表をいたしております。中小業者の経営維持、発展や事業継承といった切実な要求にかみ合い、実効あるものにしていくことが求められております。  そこで、プレミアム商品券発行事業の進捗状況を伺うものであります。指定店の登録状況、商品券購入希望者状況と今後の進捗状況などを伺います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 大西議員の1点目の御質問にお答えいたします。  戦争放棄をうたった日本国憲法が平和憲法として世界各国から評価されている一方、日本の安全保障をめぐる情勢は厳しさを増しておりまして、時代の要請に即した新たな対応を迫られているのもまた事実であると認識しております。  このような情勢下、他国の領域での集団的自衛権の行使などが盛り込まれた安全保障関連法案が現在国会において審議されております。この法案につきましては、有事の際の対応とその内容につきまして国民の多くが注目しているところであり、国会において徹底した審議がなされるとともに、十分に国民的議論を深めていくことが大切であると考えております。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。            [産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長(尾田英夫) 御質問の2点目、プレミアムつき商品券発行事業の進捗状況についてお答えいたします。  国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、市内の個人消費を喚起し、景気の回復及び地域の活性化を図ることを目的として、大田市においては、住みたい田舎日本一記念「おおだ振興券」発行事業として大田商工会議所、銀の道商工会で組織する実行委員会で実施していただいております。  さて、今回の総額3億6,000万円のプレミアム商品券の販売につきましては、購入希望者の公平性を確保するために、往復はがきでの申し込みといたしております。5月1日から31日までの申し込み状況は、プレミアムつき商品券の発行組数3万組に対しまして、約3,700件、組数は1万6,000組となっております。残り1万4,000組につきましては、6月15日から第2次の申し込み受け付けを開始する予定としており、ぎんざんテレビや広報紙、折り込みチラシでの周知徹底を図ることとしております。  また、4月に開催いたしましたプレミアムつき商品券の取扱指定店募集に関する説明会には、4カ所、計63名の参加がございました。5月末現在で市内取扱店は250店となっており、引き続き8月末で登録を受け付けているところでございます。今回発行するプレミアムつき商品券は、7月から11月までの4カ月間、市内に流通いたします。  市民の皆様には、商品券をお買い求めいただき、また市内事業者の皆様も取扱店に登録されまして、個店の顧客拡大に努めていただきますとともに、消費者と事業者がともに潤うプレミアムつき商品券の活用により、地域経済の回復と地域産業の活性化を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) わずか5分の答弁でございました。  それでは、再質問をさせていただきます。最初は、安全保障関連法案について御質問をさせていただきます。  先ほど市長は登壇をして、国会において十分議論することが大切だと。そして、十分な説明を安倍首相なり、そういうのを説明することだという答弁だったと思います。この法案の審議が進められている中で、世論調査が出ております。これは4月にも出ており、また5月にも出ております。この中の世論調査は、反対が多数であります。  日本経済新聞の5月22日から24日によると、戦争法案の今国会成立について反対が55%、4月の前回調査からは3%ふえました。賛成は、逆に4ポイント減りまして25%であります。日本経済新聞の5月25日付によりますと、集団的自衛権行使に関する法案成立には、反対がふえつつあると述べております。  また、毎日新聞の世論調査、日付は5月23日、24日でも、戦争法案を今国会で成立させる政府・与党の方針について、反対は54%、賛成は32%でした。また、戦争法案については、反対が53%、賛成が34%でした。そして、アメリカの戦争に巻き込まれないという安倍首相の説明に対して、これは納得しないという世論調査が毎日新聞ではありますが、73%に上り、納得するは15%にとどまっております。法案に関する政府の説明は不十分である、これも80%であります。内閣支持層、自民党支持層のいずれでも、不十分との声が73%に上っております。  また、自民党の元重鎮、例えば野中広務氏、元官房長官、死んでも死に切れない、恐ろしい国になっている。古賀誠元自民党幹事長、これも時事放談では、アメリカと一緒に後方支援ということで地球の裏側まで行けるようになると、極めて心配である。恐ろしいことだ。こういうふうに語っておるということがマスコミに報道されております。  また、先ほど言いました野中氏は、島根県の飯南町で人権と平和を考える、こういう集会が5月24日にありまして、野中広務氏を招きまして講演会を開きました。これには県内から300人が参加をし、野中氏は、安倍自公政権の戦争法案について、6カ月間あの戦争に参加した人間として、再び日本が戦争する国、戦争をやる国、そういう国になってはたまらない。今、日本は大きな曲がり角にある。危険な道を進んでいる。あの戦争だけはやってはいけない。そういう政治を地方から大きく伸ばしてほしいと、こういうことで飯南町で300人を集めた集会を行っております。  私は今、地方自治体の首長として、やはり何らかの意見を発表するというのは大事ではないだろうかと思うわけですが、こういう世論調査について市長はどう思っておるのか伺うものであります。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 世論調査の結果を今示されたわけであります。確かにこの問題は今、国民が注目はいたしておりますが、なかなかわかりにくい面もあるわけですよね。特に安全保障関連法案のことをこの本議会でテーマにしておられるわけで、大変私自身は違和感を感じておりますが、それは今の国会で議論になっているポイントというのは安全保障関連法案のいわゆる集団的自衛権の行使の、どこでそれが行使できるのか、範囲、それがポイントではないかというふうに思うんですよね。  今まで周辺事態ということだから、周辺地域だったわけですよね。それが非常に昨今、この安全保障をめぐる情勢が変化してきておりまして、特に中国の台頭、非常にこれは脅威ですよね。御案内のように、南シナ海の岩礁を埋め立てをしたと。これ軍事利用であるということを明言しているんですよね。非常にこれは脅威であろうというふうに思います。  そういう状況の中で、日本は確かに世界に冠たる平和憲法を持っております。これをノーベル賞にというような運動もあったわけで、たったこの間の3カ月前の3月議会で、福田議員の御質問に答弁させていただいておりますことと基本的には何ら変わらないわけでありますが、この平和憲法で果たして平和が守れるのか。今の国際情勢の変化の中で、今の平和憲法で平和が守れるのか。平和憲法で平和が守れなければ、これ平和憲法を守るという、これはまさに本末転倒ですよね。なので、現実的な対応をしていかなければならないという状況は既にあると思うんです。  戦後70年になるわけでして、同じ敗戦国で、ドイツ、イタリア、何十回と憲法を改正してきているわけですね。日本は、それをしていないんですね。だから、しなさいということを私はいうつもりはありません。ただし、今の状態で果たして現実的な対応ができますか、そういう声も大きくなってきているのも事実であります。  そういう状況の中で、今回、国会に安全保障関連法案として提案されて、いろんな角度から議論されていますが、なかなか難しい問題もあります。だから、先ほどのアンケート調査にもあったような結果、あるいはわかりにくいというか、国民にもっと説明すべきであるというアンケート調査が約81%ですかね。そういうこともありますので、その点では、しっかり国民にわかりやすく説明をすると同時に、国会の場で議論を深めていただきたいと。ここで議論を深めても何の意味がありませんので、国会の場で議論を深めていただきたいというふうに思います。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) 市長、今、国会の中で議論をやっておりまして、それが今、地方自治体を取り巻く情勢が非常に緊迫している情勢になっていることを私は説明したいと思うんです。それは、5月27日、28日の両日、衆議院安保法制特別委員会で戦争法案の違憲性が明らかになった議論がございます。それは、武器の使用と武力行使を区別するという長年の政府見解に関して、国際法上軍隊による武器の使用という特別な概念や定義があるわけではないということを外務省が公式に認めたことです。つまり自己防衛のための武器使用だと自分たちが考えていても、これは武力の行使と区別できる国際法上の根拠はないと明確に外務省が認めたわけです。  安倍首相は、海外での武力行使、いわゆる海外派兵は一般的に禁じられていると言います。一方で、自衛隊が戦争法案に基づいて戦闘現場近くまで派兵して攻撃を受け、武器の使用する可能性を、これをも認めておるわけであります。5月27日のこれは特別委員会での安倍首相の答弁であります。  外務省見解に照らせば、この場合の武器の使用は武力の行使と区別することはできず、まさに憲法9条が禁じる海外での武力行使にならざるを得ません。つまり市長、憲法とこの安全保障関連法案のどちらを市民のために優先するのか。例えばこの法案が通れば、政府は、先ほど言った港湾の使用とか武器弾薬のそういうこと、道路使用許可、いろいろなものを要求してまいります。そのときに地方自治体の首長が憲法9条を重視するのか、戦争法案のことを重視するのか、これのどちらを優先するのか、それを伺うものであります。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 先ほど答弁したことで、先ほどの答弁で答弁になっているというふうに思います。これは安全保障法案も憲法も、どちらも重視したいと思います。以上。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) 先ほどの答弁は、現実的対応をしていく、これでよろしいでしょうか。わかりました。  それでは、次に移らせていただきます。中小企業支援についてであります。  多くの中小企業では、長期の不況とデフレで経営体力が落ちているところに転嫁できない消費税増税の負担増が追い打ちをかけ、事業の存続までもが危ぶまれる事態に今直面しております。特に株式会社たけはらの破産に関して、債権者数は168名とあります。この業者の方々に金融支援の強化、すなわち利息の補助とか、または一般の中小業者の皆さん方に最低賃金の引き上げを可能にする助成の拡充などの声が上がっております。  そこで、新潟県の聖籠町では、ことしの3月13日に小規模企業振興基本条例を公布いたしました。ここでは、小規模企業者が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を担っているという基本認識のもとに、振興に関する必要な施策を行うとうたっております。この基本条例をつくるに当たって、この聖籠町では町内に400事業所、これを対象に経営実態調査を実施をいたしました。そして、町長は、疲弊する中小業者の実態が明らかになり、国では小規模企業振興基本法が制定された。町でも一歩踏み込んだ具体的、また直接的な支援、施策が必要と考えた、こう話しております。  大田市でも、このような中小企業振興条例をつくってはどうかと思うわけですが、所見を伺うものであります。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 中小企業振興条例の制定ということでございます。  当然私どもといたしましても、中小企業は地域経済の活性化、あるいは雇用の確保、地域振興を図る上で重要な役割を担っていただいていると、こういう認識は持っております。昨年12月の定例会の際にも同様の質問をいただきましたけれども、私どもとしては、大田市産業振興ビジョンという、その産業振興を推進していく上での一つのバイブルを持っております。この産業振興ビジョンに掲げる政策、施策を着実に一つ一つ実施していくということで、大田市の姿勢を示していくというふうに考えております。  現在のところ、御指摘のような中小企業振興条例というものは制定する予定はございませんけれども、引き続き大田市産業振興ビジョンをもとに精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) 尾田部長ね、大田市産業振興ビジョンは、この前の全員協議会でも説明がありました。ここで実態調査は業者に委託をするというような説明であったと思うわけですが、私が思うのはこの経営実態調査、これを今、大田の中での中小業者に、やはりこの大田市産業振興ビジョンをつくるに当たっての全業者の調査を私はやるべきだと思うんですが、そこら辺の見解はどう思っておりますか。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今、大田市内には商工会議所、商工会、この会員さんで約1,200弱の会員さんがおられます。したがいまして、個人事業主も含めて、全数ということになりますと、恐らくその前後の数字になろうかというふうに思っております。  先ほどの御質問の中で、その調査について委託するというようなことを私どもが申し上げたということをおっしゃいましたけれども、それは全部そういうわけではなくて、当然、前回産業振興ビジョンを策定する際にも、私ども職員が手分けをして地元の企業さんを回らせていただいたということでございます。今回の策定を来年度、平成28年度に予定しております。現在は大田市産業支援センターという組織がございますので、当時よりも手分けして、きちっと企業さんを回らせていただくということがより充実してこようかと思いますので、私どもとしては策定作業の中で産業支援センターに御参画いただいておる団体とともに、地元企業さんへのそれぞれの聞き取りについては行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) ぜひそういうようなアンケートを実施をして、皆さん方の意見を聞いてほしいと思います。  そこで、実はこの株式会社たけはらの破産に関して債権者数が168名と、この前の議会報告会の資料でもらったわけですが、この二、三の業者の皆さん方の意見を聞きますと、実は5月21日に離職者の雇用保険や国民健康保険などの手続を一括で行う合同説明会がございました。その債権者の、それのいろいろな、例えば融資の関係だとか、そして今大変な状況の中の債権者の説明会というものをぜひ持ってほしいと、こういう意見があるわけですが、ここら辺の債権者のための説明会、何で私がこんなことを言うかといいますと、実は松江の裁判所のほうから、債権者会議をするから出てほしいと、その食品業者の皆さん方ですが、さんのあが倒産やったときも、結局松江まで行ったんだが電車賃も出なかった、今度の株式会社たけはらの債権者会議も松江であるんだが、多分これには何も出ないと思う、だから行く気がしないと言うんですね。来たのは某銀行から融資をしませんか、幾ら債権額があるんですか、そういう調査はあった、でも高い高い利息、そして信用保証料が示されて、借りたお金はどうせ返さないといけない、そういうことがあるから、自分は借りる気にはなれなかったと、そういう意見があるわけです。  やはり私はこの債権者の皆さん方のいろんな支援というのを、今、市は、それは商工会議所と協力、協働をしてやるべきじゃないかという気がするんですが、そこら辺のことを部長はどうお考えですか、伺うものです。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 先ほども申し上げましたように、中小企業の皆さん、個人事業主も含めて、大田市においては重要な役割を果たしていただいておるという認識でおりますので、さまざまな施策はあろうかと思いますけれども、そういった中小企業、小規模企業さんの御支援という視点で組み立ててまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) わかりました。ひとつしっかりと中小企業支援に取り組んでいただきたい、そのことをお願いをして次に移らせてもらいます。  次は、プレミアム商品券についてでございます。  先ほど報告がありましたように、非常に低調であると思います。まだ1万4,000セットも残っておって、第2次募集を6月15日からやるということであります。私はこうして商品券が募集がないというのは、やはり商工会議所、銀の道商工会と市内小売店、いわゆる指定店との換金問題が一つあるんではないかと思うわけです。  といいますのは、会員外の方は会員になって会費を払うかプレミアムの5%の手数料を支払うか、このどちらかがハードルがあるわけです。そうしますと、前回の10%プレミアムの実績のこともあって、指定店に本当になったらいいのか、ならないほうがいいのか、こういう憂慮する声があります。  私はこれは提案でございますが、補助事業者の会員以外の会費を大田市独自で負担したらどうだろうか、こういうふうに思うわけですが、そのこともあわせて伺うものであります。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 今回のプレミアムつき商品券の事業につきましては、商工会議所、商工会さんの実行委員会組織で実施をいただいております。  御指摘のあった取扱店につきましては、非会員の方でも会員の方でも加入いただくということは手続をとっていただければ可能となっております。  御提案の、会員以外の会費を自治体で負担するということは、現在私どもとしては考えておりません。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) それが私の提案で、ここでそういうことは考えていないというふうな分は簡単でございます、そういう答弁をするのはね。だが、このままほっといて、6月15日に第2次募集をかける、7月1日から使用ができるわけですが、ここら辺のことでやはりPRをしないと、これが売り残りとか指定店の方が募集がないというようなことになったら、これは何のための緊急経済対策なのかわかりませんので、そこら辺のことをどう考えておるのか、そこを伺うものであります。 ○副議長(河村賢治) 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長(尾田英夫) 現状につきましては、登壇して御説明したとおりの状況でございます。今回は1人当たりの限度額を、ある程度前回よりも低く設定したということはございます。その影響もあって、若干出足は遅かったかなということを実行委員会とも情報を共有しておりますけれども、先ほど御指摘のあったようにPRということは必要だと思っておりますので、私ども今まで以上にしっかりと実行委員会とともにPRをさせていただいて、ぜひ地元の皆さんにお買い上げいただきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(河村賢治) 大西 修議員。 ○12番(大西 修) ぜひこのプレミアム商品券3万セットが無事売れて、そして地元の中小業者の皆さん方のためになるような、そういうような施策展開、今からまだ25日以上ありますので、ひとつそのことを心よりお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) ここで休憩をいたします。午後1時再開いたします。               午前11時45分 休憩               午後 1時00分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  続いて、6番、三浦 靖議員。              [6番 三浦 靖 登壇] ○6番(三浦 靖) 6番議員の三浦でございます。  私は通告しました3点につきまして、一括質問答弁方式で質問をしますので、市長を初め執行部の皆様の前向きな御答弁を期待いたします。  ことしは4年に1度の統一地方選挙の年となり、3月定例会閉会後から1カ月足らずの間は、こちらの議場にいらっしゃる多くの方が大変忙しい日々を送られたのではないでしょうか。  御存じのように、島根県におきましては溝口善兵衛知事が3選を果たされ、県議会議員選挙の大田選挙区におきましても生越、和田両県議が再選を果たされたところでございます。お二人には心よりお祝いを申し上げるとともに、健康に留意され、引き続き島根県政の発展、そして何より県政とのかけ橋として大田市発展に御尽力、御活躍いただくことを切にお願いするものでございます。
     ところで、この1年の間に我々の市議会議員選挙、昨年末の衆議院議員選挙、そして県知事、県議会議員選挙と続けて実施された国政、県政、市政、3つの選挙を通じて強く感じたことは投票率の低下という問題です。全国有数の高い投票率を誇ってきた島根県ではありますが、やはり近年の低下は著しく、投票率向上に向けたさまざまな啓発活動に取り組んでおられますが、残念ながら、その成果が見られていないばかりか、投票率の低下に全く歯どめがかかっていないのが現状です。  言うまでもなく、選挙というのは議会制民主主義の根幹であり、日本国憲法の三大原則である国民主権、基本的人権の尊重から成り立っており、憲法に保障されている参政権を行使することは国民の大きな権利の一つであります。近年の投票率低下を見るにつけ、この大切な権利を多くの国民が放棄していることの重大性は看過できぬ事態と言わざるを得ません。  私はこうした事態を打開する方策に思いをめぐらせてみましたが、そのキーワードは子供、女性、若者にあるのではないかと考えてみました。  そこで今回、子供、女性、若者による3つの模擬議会の開催を提案し、私なりの考えを申し上げて執行部の皆様の御所見をお伺いしたいと思います。  1つ目は、子供議会の開催です。  現在、国会では選挙権が得られる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が審議されています。2日に衆議院政治倫理公職選挙法改正特別委員会で全会一致可決され、本日、衆議院を通過、参議院に送られ、今月中旬には成立する見通しとのことであります。この法案は、そもそも昨年秋の臨時国会中に与野党8党で合意されており、各政党の幹部が憲法改正の手続法である改正国民投票法で、投票権は18歳以上と規定したことによる一連の手続であるとコメントしていますので、可決成立はほぼ間違いなく、早ければ来年夏の参議院議員選挙から高校在学中の一部の3年生にも選挙権が付与されることになります。  確かにアメリカやイギリス、フランスなどの先進主要国では既に選挙権は18歳以上となっていますので、おくればせながらの感も否めませんが、他方で現行においてさえ国民の権利として与えられるこの権利が、十分に行使されているかといえば答えはノーと言わざるを得ない現実があります。  近年、国政、地方問わず各級の選挙が行われるたびに投票率の低さが指摘されています。背景には、政治に関する知識が少ないことや支持する政党がないことなどを理由に、興味や関心が極めて薄いため、若年層の政治離れを引き起こしていることが上げられています。  私は、こうした現実は現実として真摯に受けとめ、選挙制度を変えようとする今、改めて政治に関心を持ち、選挙に参加することが自分たちの生活にどれほどの意味を持つのかなど、教育の場を通じて、知識としてしっかり身につけることのできる環境を国を挙げてつくっていくことが重要と考えます。  私自身の経験では、おぼろげな記憶をたどりますと、小学6年生の社会科で日本国憲法を知り、そこで簡単な政治の仕組みについて学び、中学生になり社会科の公民的分野で基本的な民主政治について教えられた程度であったように思われます。こうした自分自身の経験から考えますと、大田市の未来を担う子供たちが子供議会という場に参加し模擬体験をすることで、市民生活と行政のかかわりや大田市が直面するさまざまな課題についてみずから考え、みずからの言葉で市長を初めとする執行部と質疑応答を行うことにより、議会制民主主義への理解を深めたり、地方自治の仕組みについて学習することは大変意義深く、児童期からのこうした経験が知識として身につくことが、投票率向上といった方向に向かっていくのではないかと考えます。  また、我々大人では到底気づかない子供たちならではの純粋な着眼点や奇想天外な発想は少子高齢化、過疎化で悩む市政全般に活力を与え、起爆剤となり得る施策のヒントを与えてくれるのではないかという副次的な効果も期待されます。さらに、みずからが住む地域、生まれ育ったふるさとの現状を調査し、そこにある課題を見つけ出すことや、身の回りの生活環境を見詰め直すことこそ生きた教材となり、この上ないふるさと学習にもつながるのではないでしょうか。  そこでお伺いしますが、教育現場における政治、行政に関する学習指導の現状と、子供議会の開催がもたらす教育的意義をどのように捉えるか、お聞きいたします。  そして、子供議会の開催をぜひとも検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、女性議会の開催についてであります。  安倍政権は、アベノミクス第3の矢として、持続的な日本経済の成長につなげるための成長戦略において、柱の1つに女性が輝く日本をつくるための政策を大きく掲げ、女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠との認識に基づき、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを目指していることは御承知のとおりでございます。  大田市においても、平成18年に策定された大田市男女共同参画計画の中にある基本理念には、全ての人が互いに尊重し合い、パートナーと認め合い、あらゆる分野に積極的に参画し、能力を発揮できる社会の実現を目指してとうたってあり、5つの基本目標を掲げ、具体の施策を展開されていると承知しています。本年は、この計画の最終年度を迎えますが、最初にこの計画に掲げた5つの基本目標の実績と、その評価についてお聞かせください。  私は、我が国が目指す女性が輝く日本を、ここ大田市でも具現化していくことが必要と考えます。そのためには、現計画の成果を引き継ぎ、さらなる発展を目指す次期計画の策定は必須と考えますが、御所見をお聞かせください。  私は常々、女性の社会参加を一層促進させる有効な方策として何よりも大切なことは、女性が女性の目線で政治経済、教育文化、地域社会など、さまざまな分野において自由濶達に議論し、これからのあるべき大田市の姿を提案、実行していくことだと考えており、そのための環境づくりが今一番求められているのではないかと思います。  そこで、女性に市政への関心を持っていただくための場として、女性議会の開催を提案したいと考えます。御所見を伺います。  有権者の半数以上は女性です、ある意味、我が国におけるマジョリティーは女性であるにもかかわらず、社会的、歴史的背景からサイレントマジョリティーとならざるを得なかったのかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、今こそ女性ならではの視点で市政に対する意見や提言を頂戴することは、大田市の今を、未来を支える大きな力、新たな力となると確信するものです。  次に、若者議会についてであります。  前段で申し上げましたように、全国的に投票率が低下し、特に若者の政治離れによる投票率の低下が憂慮され、社会問題として取り沙汰され始めてから久しくたち、タレントやアイドルを登用しての投票率向上に向けたさまざまな啓発活動が図られていますが、一向に改善の兆しは見られません。むしろ低下の一途をたどるばかりであります。  4月に実施された知事選、県議選での大田市の投票率は54%であり、昨年暮れの衆議院選挙をさらに4ポイント下回り、一部の投票区では50%を切ったところも見られました。投票率低下の要因は種々あろうかと思われますが、いずれにしろ若年層への政治参加を促す何らかの対処が喫緊の課題ではないでしょうか。  また、先般、大阪市で実施された住民投票に関しては、投票率こそ66.3%と高かったものの、賛否における世代間の大きな相違が見られたため、シルバーデモクラシーと言われる現象が浮き彫りになったとも一部では報じられ、新たな問題も生じてまいりました。  私は以前にも一般質問の中で、閉塞感に満ちた現状を打破し、地域に活力を与えるのは外部からの客観的な物の見方ができるよそ者、しがらみなくチャレンジできる若者、そして信念を持ち活動に打ち込めるばか者の3つであり、全国で地域活性化、地域おこしに成功した事例には、必ずこの3種の人材がいると申し上げたことがあります。若者が地域振興の担い手となり、まちづくりの中心となって活躍できる環境をつくり出す必要性を改めて感じています。  そこで、青年層の積極的な市政参加を促す方策として、他の自治体でも取り組んでいる若者条例の制定並びに若者議会の開催を検討してみてはいかがと考えますが、御所見を伺います。  顧みますと、私が若者の声を市政に届けようと一念発起し、市議会に初当選したのは32歳。当時の初々しい姿を覚えていらっしゃるかどうかはわかりませんが、月日が流れるのは早いもので、ことしで10年目を迎え42歳になりました。今では典型的なメタボリックの中年でございます。若者とは到底言いがたい年齢と体型になってしまいましたが、そのかわり小川、森山両議員が青年層の代表として立派に活躍していらっしゃいますので、大変心強く喜ばしい限りであり、お二人に続く人材を育成するためにも、多くの若者に模擬議会の体験を通じて、市政に積極的に参画していただきたいと思います。  最後になりますが、我々議会は先般、議会報告会を市内7会場で行い、ことしで4年目を迎えました。残念ながら参加者は昨年より減少しましたが、市民の皆様に情報の提供と共有化を図りながら積極的な市政への参加を求めるための努力を地道に行っております。本来であれば、こういった活動は市長を初めとする執行部の皆様にこそ必要なものではないでしょうか。みずから出かけていき、市民の皆様の生の声を聞く姿勢を決して忘れてはなりません。  このたび私が3つの模擬議会を提言したのは、執行部の皆様が幅広く市民の声に耳を傾ける場を確保するためのものだと御理解いただければ幸いに存じます。  以上で質問を終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 三浦議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目、子供議会の開催についてであります。  大田市の未来を担う子供たちが子供議会という体験学習を通して意見交換することは、議会や市政の仕組みについての理解、あるいはふるさと大田の暮らしや未来について語り合うことによる、未来の地域を担う市民としての意識を高めるなどの効果があると考えております。  しかしながら、こうした取り組みには市議会との協力、共同が必要となりますし、また継続性が求められることにもなり、学校教育とも十分な調整が不可欠となります。総合教育会議や大田市教育ビジョンの策定の過程で、よく検討していきたいと思います。  次に、女性議会の開催についてであります。  御提案の女性議会の開催につきましては、施策、方針決定の場への女性参画の推進という基本目標につながる提案であると受けとめております。  これまで旧大田市において、平成16年に大田市婦人団体連絡協議会による模擬議会が本会議場で開催されたこともあります。女性議会の開催につきましては、今後各種女性団体等との意見交換や大田市男女共同参画推進委員会での議論なども踏まえまして、検討してまいりたいと考えます。  次に、若者議会の開催についてであります。  若者の積極的な市政参加は、大田市のまちづくりの前進に大変重要であります。御提案いただきました若者条例や若者議会につきましては、若者との協働によるまちづくりの推進、若者定住の促進による人口減少対策などの観点から、制定、あるいは開催されている自治体もあります。  現在、本市を含め全国の自治体において人口減少問題、地方創生に向けた取り組みがなされていますが、若者定住を促進するとともに、若者のまちづくりの活動等への積極的な参画が地方創生、地方再生に向け大変重要であると認識しております。  そのためにも、御提案いただきました若者議会の開催などを含めて、若者がまちづくりや市政に関心を持つことにつながる効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、御指摘の子供や女性、若者を含む市民の皆様が、市政やまちづくりに関心を寄せ、積極的に参画いただくための取り組みは行政だけで進めるのではなく、議会と連携しながら推進することが肝要だと思いますので、その点では御協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 大國教育長。              [教育長 大國晴雄 登壇] ○教育長(大國晴雄) 三浦議員の御質問のうち、学校教育における政治、行政に関する学習の現状についてお答えいたします。  小学校では、学習指導要領に基づき6年の社会科で「国の政治のしくみ」という学習単元のもと、国民の生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映されていることについて、年間17時間学習いたしております。  また、中学校では、2、3年の社会科公民的分野において、「現代の民主政治」「国の政治の仕組み」「地方自治と私たち」といった学習単元で、議会制民主主義の意義や仕組みについて合計21時間学んでおります。  次に、子供議会の開催がもたらす教育的意義についてお答えいたします。  既に実施いたしております自治体における事例などによれば、おおむね2つの意義があると捉えております。1つには、子供議会として議会を経験することにより、議会や行政の仕組みについて学習するとともに、選挙の仕組みについて理解を深め、行政への関心が深まること、2つには、子供たちが日ごろ疑問に思っていることや希望など、豊かな感性から出された意見を市が聞き取り、市政に反映させる好機になることでございます。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 御質問の大田市男女共同参画計画関係の御質問について、私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、大田市男女共同参画計画の基本目標の実績、評価についてでございますが、本計画では、男女共同参画の実現に向けた社会制度、慣行の見直し、政策・方針決定の場への女性の参画の推進など5つの基本目標を掲げて、これまで具体的施策を進めております。  実績の一例を申し上げますと、市民の意識改革につながる啓発として、島根女性センターやサンレディー大田等との連携による講演会や研修会を継続して開催をしております。  情報発信としましては、市のホームページや広報への掲載に加えまして、ケーブルテレビでの告知や新たな啓発番組の制作など、積極的な取り組みを行っております。  また、政策・方針決定の場への女性の参画を推進するために、計画では各種審議会への女性の参画率を平成27年度までに40%以上としておりますが、平成26年度時点での女性参画率は30.8%でございまして、県内8市では最も高い水準となっていますが、目標の40%には至っていない状況でございます。  さらに、多様な保育サービスの提供など、仕事と家庭の両立支援や女性の人権を守るために、DVや児童虐待などの相談窓口を設け、情報共有と相談者に対する支援を行っております。  このように、新たな事業も含めまして、さまざまな取り組みを継続して進めておりますが、まだまだ男女共同参画が十分浸透した社会には至っていないのが現状であると認識をいたしております。  次に、次期計画の策定についてでございますが、昨年度、男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、現在その分析を行っております。この市民意識調査から見えてくる課題なども踏まえ、現計画の5つの基本目標を基本としながらも、国や県の動向、さらには次期総合計画との整合性なども考慮しながら、次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 登壇して長らく申し上げまして、御答弁を皆様のほうからいただいたところでございますけれども、おおむね意義については御理解いただき、そしてある程度前向きに検討して、開催できたらいいなという程度の御答弁であったのではないかと思っております。  市長さんのほうからおっしゃっていただきましたけれども、議会も連携してやりたいというようなことをおっしゃっていただきました。当然議会としても議長を中心に、いわゆる議会のプロとしてしっかりと、子供であったり女性であったり、そして若者が模擬議会を開催されるに当たっては、我々も全面的に協力していかなければならないかなとは思っておるところでございます。  いずれにしましても、私、登壇して申し上げましたけれども、こういった模擬議会の場を通じて、もちろん子供たちに対しての意義、女性の議会に対しての意義、若者に対しての意義というものは、それぞれ多少違う面もあるのかなとは思いますけれども、やはりこの大田市をどうしていくのか、そういった場に中心的な役割として担っていただく、これまでなかなかそういった方が出てこられなかったかもしれませんけれども、そういった方にもしっかりと出ていただくような場を、行政としてもきちんと準備する、用意するのは必要ではなかったなと思っておるところでございます。  過去にも実施されたことがあるということではございましたので、決して無理ではないと私は思っておりますので、前向きに検討していただき、実現していただくように切にお願いするところでございます。当然、開催するに当たっては下準備も必要かと思いますし、それぞれ勉強していただかなければならないこと、あろうかと思います。  そういった中で、ふだん、いわゆる市民の立場に立って、我々が本来受けとめて、この議会の場で発信していかなければならない、声を届けなければならないという立場ではあるのではありますけれども、全てを受けとめることがなかなかできないというのも現実でございますし、さらに言えば、市民の皆様におかれましても、我々に伝えることなく、いわゆる井戸端会議、そういったところで、いや、今の大田はつまらんとか、何とかせないけんがと言いながらも、それが表に出てくることがない状況なんですよね。やはり我々も真摯にそういった言葉を受けとめ、そして皆さんにもぜひとも市民の皆さんのほうへ出かけていって、その声を拾う、そういった活動を行っていただきたい、そういったことを私は皆様に伝えたかったのが今回の一般質問でございます。  再質問ということではございません。これで終わりたいと思いますけれども、ぜひとも皆さんには今回の質問を真摯に受けとめていただいて、私の提言をぜひとも実現していただくようにお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 続いて、19番、清水 勝議員。              [19番 清水 勝 登壇] ○19番(清水 勝) 私は、通告をいたしております障がい者の差別解消並びに障がい者の虐待防止の推進方について登壇しての質問を行いますので、市長を初め関係する執行部の皆さん、親切なる答弁をお願いをいたします。  最初に、障がい者差別の解消と障がい者虐待防止策の推進方についてでありますけれども、障がい者の差別解消について申し上げます。  一昨年、平成25年の6月に障害者差別解消法が成立をいたしました。平成28年の来年の4月1日から全面施行されます。地方公共団体、あるいは民間事業者によります障がいを理由とする差別の禁止と、国、地方自治体は、この法律が生かされて遵守されるための相談や紛争防止のための体制整備など、支援措置を講ずることになっておりますので、本市の責務も重いものが生じてくると思います。  当市での障がい者差別の解消法の認識方、あるいは来年4月からの法の全面施行に向けました現況と対処方法、これは条例あるいは要綱等々がありますけれども、これらの制定も含めてどのように考えておられるのか、お尋ねする次第であります。  また、この国の基本方針、既にこれは全国的に1,700余の自治体に方針が配られておると思いますけれども、この中での具体的な事例を示した不当な差別的な取り扱いと合理的配慮をしないこと、いわゆる不提供であります。これが差別に当たると示しております。差別事例調査、あるいは公文書、広報紙誌など情報の発信等も大きな変化が考えられます。適切なる対応機関の新設、あるいは設置も求めまして伺うものでもあります。  次に、障がい者の虐待防止策についてであります。  何人も障がい者に対し虐待をしてはならないとあります障害者虐待防止法は、平成24年、3年前の10月に施行されまして、ことしであります3年後に見直しが定められております。障がい者の虐待には身体的、心理的、経済的虐待などがありまして、全国的に把握された件数でも年間2,500件を超えるとも言われております。多くの事件が発生しております。  虐待防止、再発防止に対します体制整備等については十分な状態に達していなくてはならないと思いますけれども、具体的に尋ねます。過ぐる3年間、法の施行以来であります。当市内で生じた虐待事件等はどうであったのか、当事者や通報者、家族等からの苦情などはどうだったのか、あわせてお聞きします。  次に、虐待の調査、有無の判断と認定、判断に迷う場合の総合的な判定体制はどうしておられるのか、備わっているのかお尋ねいたします。  次に、一昨年度末に厚生労働省の調査で全国市区町村における障がい者虐待防止対応のための体制整備の状況調査、具体的には16項目の回答項目が23点であったと思います。これが行われ、過半数を超える自治体で12項目で実施をしていないという回答が公表されております。当大田市の調査実態はいかがな状況だったのか、あるいはこの16項目の中で特筆されるような内容があればあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  以上、簡単でございますけれども、登壇しての質問といたします。  なお、答弁につきましては、一問一答方式でお願いしておきます。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。            [健康福祉部長 原田 修 登壇] ○健康福祉部長(原田 修) 障がい者の差別と障がい者虐待防止の推進方につきましてお答えをいたしたいと思います。  まず、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行に向けての対応についてであります。  この法律の目的は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげていることとしております。  障害者差別解消法の認識についての御質問でございますけれども、市といたしましては、法の趣旨を十分認識の上、対応する考えであり、障がい者福祉の関係機関で昨年度設置いたしました大田市障がい者自立支援協議会におきまして、専門部会を設け、障がい者差別の解消に向け、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、条例や要綱の制定につきましては、あらゆる差別や偏見をなくし、市民一人一人の人権が尊重されるまちづくりを進めるため、昨年の6月に県内他市に先駆けまして大田市人権尊重のまちづくり条例を制定しておりますので、新たな条例、要綱を制定することは現時点では予定はしておりません。  御指摘のこのたび示されました基本方針につきましては、基本方針の中では市町村においては努力義務とされています職員の対応要領の策定が求められておりますけれども、この基本方針に沿いまして、策定に向けて今後検討してまいりたいと思っております。  次に、御質問の2点目、障がい者虐待防止についてであります。  障がい者虐待は、御指摘のとおり、身体的虐待や、言葉でおどしたり侮辱したり、心理的虐待などさまざまな事件が全国的に発生しております。  大田市においては、昨年度1件相談がありました。この対応につきましては、各市町村で設置を義務づけられております障がい者虐待防止センターが市役所総務福祉課に設置しておりますので、担当職員が関係機関と連携をとりながら、当事者の事情聴取、加害者に対しての警告を行い、これにより虐待の解消に至りました。  大田市における事案はまだ少ない状況ではありますが、今後、虐待防止に向けた啓発、研修などの取り組みはもちろんのことでありますけれども、虐待が発生した場合に、多様な事案に速やかに対応できるよう、センター機能の強化が必要であると認識しております。  障がい者の苦情の虐待などの実態調査というふうな御指摘もございましたけれども、この点では、実態調査というのは現在行っておりません。なかなかそこを調査するというのは、困難な状況にあるというふうに認識しております。  また、障がい者虐待防止のための体制整備等による全国調査、御指摘いただきましたように、毎年調査をされております。全国的に見ましても、専門職員が配置されているかどうかという点については、そういったところには配置をされていないというふうなこと、あるいは関係機関との連携が進んでいるかというふうな点、あるいはマニュアルの整備などについてもまだ不十分な状態があるというふうな調査結果が出ているということでございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) せっかくの機会ですから、もう少し質問をさせていただきます。  部長からの答弁があったところですけれども、私が申し上げた質問の中で、具体的に触れられていない内容もあったんではないかなと思ったんです。  1つには、国の基本方針の中で、具体的に内容を示しております。私も今、目を通してみますに、1つには、不当な差別的な取り扱い、これとあわせまして合理的配慮をしないこと、いわゆる不提供者についても差別行為だということで当たるとして示しております。
     この中で、私は合理的配慮等ということで国の基本方針を見てみますのに、この行為とは、具体的に障がい者の行動する行為に対して、例えば車椅子等ですね、そういうものに対して手助けをしなさいとか、これは過重な内容は別といたしまして、軽易な内容ですけれども、そういう内容、書類の読み上げとか、あるいは筆記等をして意思疎通の支援をやりなさいという、そういう合理的な配慮、今言ったことをやるべきだということで国のほうは具体的に示しております。  でありまして、こういう行為については、当市においても当然行政の職員の皆さんもそうですけれども、あるいは事業者に対しても、この法の趣旨等については私は周知、啓発をしていくべき内容ではないかと思うんですけれども、こういう面についてはどのように受けとめておられるのか、もう少し聞かせてください。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) この点につきまして、登壇して御説明申し上げましたけれども、法律の中でも基本方針の中でも、地方公務員といいますか、地方公共団体になりますけれども、その対応要領というふうなものを定めるように規定をされております。その対応要領という中身はどういうふうな内容かと申し上げますと、その中には、先ほど御指摘いただきましたような、不当な差別を取り扱ってはならないであるとか、あるいは合理的な配慮をしなければならないというふうなことが規定されているものでございます。  現在そのような内容が、どのようなものがそのようになり、また、合理的な配慮になるのかということも庁内の中では検討しているところでございます。とりわけ合理的な配慮という観点からいけば、障がい者が日常生活や社会生活を送る上で妨げになるものというふうなものを対応するということではありますけれども、お金や労力などは過重に負担がかかるような内容は取り除く、過重に負担になるようなことは、ここには求めるものではないというふうな考え方もあります。  議員御指摘いただきましたように、例えば車椅子の方が車をおりるときに手助けをするとか、あるいは窓口に来られた際には筆談をするとか、そういうふうな対応などができる範囲内でその対応マニュアルをつくるというふうになっております。ここのところは現在、国のほうで策定に向けて準備をされているというふうにお聞きをしておりますので、そういうふうな状況を踏まえて、我々としては法が施行されるに向けての準備は十分にしていきたいというふうに思っております。  あわせて、事業者のほうでもこういった努力義務が課せられております。これは基本的には、所管大臣のほうから通知がされて、国の基本指針に基づいて作成されるというふうになっておりますけれども、事業者のほうよりさまざまな相談も今後出てこようかというふうに思っておりますので、そういった際には十分な対応ができるように、我々も職員体制、職員対応を十分にしていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) せっかく国が示しております対応要領ということを申されました。確かに努力義務には地方自治体はなっていますけれども、よくよく読んでみますと、基本的にはこの差別解消法の中では不当な差別的取り扱いの禁止、あるいは合理的配慮の提供が法的義務となっておる、本則はこういうことになっておるわけですから、当然地方自治体としては、この本則も十分勘案する中で、私は対応していかないといけないのではないかなという強い気持ちなんですが、あくまでもこれは対応要領ということで文言は出ておりますけれども、具体的に基本的な考え方の中でも読んでみますと、相談窓口の明確化、職員の研修、啓発の機会の確保等々を徹底することが重要であるということも明確に書いてあるわけですから、私は対応要領、それに委ねるような行政の対応はまずいんじゃないかという気がしてなりません。  しかも、この関係については、全国的には既に条例を制定したり、あるいは横出し、上乗せも、これは可能ということになっていますから、そういう方向での取り組んだ自治体も先進的にはあるわけですよ、そういう点を私は十分加味する中で、当市においても最終的には身体、精神、あるいはそういう障がい者については3,000名を超える方がある中ですから、ですから私はそういう対応方も非常に大事ではないかなという感じがするんです。そういう点についてどう考えておられるのか、再度聞かせてやってください。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) この対応要領は、市としてはつくりたいというふうな考え方でおります。この対応要領というのは大田市が障がい者差別に向けての、いわゆる対応マニュアルというふうに御理解いただければいいと思います。その中には、基本的な目的であるとか趣旨を記載をしておきたいと思います。その中にも、あわせて障がいを事由とする不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の基本的な考え方をどのようにしていくのかですとか、障がいを事由とする不当な差別的扱い及び合理的配慮の具体例、こういうふうなものは該当になるであろう、あるいは、こういうことをしなければならないというふうな記載例を出していき、その上で相談体制の整備であるとか、あるいは職員の研修、啓発、こういうふうなものを記載をして市民の皆さん方にもわかるように、障がい者の方にもわかるように、また今後策定されるであろう事業者の方にもわかるような、そういうふうなのを市としては前面に出て対応を考えていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) あわせまして、詳しい御答弁がなかったと思うんですが、当然この事業について、全面施行については来年の4月からですね。ですから、余すところ9カ月あるんですけれども、いずれにいたしましても、この国の基本方針の中でも、相談及び紛争の防止等のための体制の整備ということで明確に具体的に述べているんですよ。地方自治体においては相談窓口を明確にするとともに、相談や紛争解決などに対応する職員の業務の明確化、専門性の向上等を図るようにということで、これまでわかりやすく基本方針で述べているんですよね。  そういうことに基づいて、私は大田市においても新たな、先ほど言った合理的な配慮等々も含めて取り組んでいかなくてはいけない、そのためにも事前調査とか文書広報紙誌の関係等々も変化してくるだろうということで、そういう機関の部署の新設等も含めて考える状況にないですかということで私はお尋ねしたわけでして、申し上げますように、国のほうでは基本方針の中でここまで具体的に述べてきているんです。  でありますから、相談や苦情なども含めて、今後包括的な適用体制を考えていかなくてはいけない、そういう観点から私は専門的な部署といいますか、職員も含めて確保するべきではないかということを申し上げたところですけれども、そういう点についてはどのように対応なさるのか、もう一遍聞かせてやってください。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 相談窓口の明確化につきましては、改めて市民の皆さん方に周知できるような対応を考えていきたいというふうに思っております。  また、さまざまな相談が今後求められるであろうというふうには我々も想定をしておりますけれども、この基本方針の中にも紛争の防止だとか解決を図ることができるよう、体制の整備を図ることとされてはおりますけれども、同時にこれまでと同様な内容で対応も可能というふうに書いてある、具体的に申し上げますと、行政相談員による行政相談やあっせん人権擁護委員による人権相談など、さまざまな制度により対応している、こういうふうな現状から、新しい組織を設けることはせず、基本的には既にある機関などを活用して、その体制の整備を図る、このようなことも記載してありますので、そういったところを我々としては進めていきたいなというふうに思っております。  したがいまして、現行の体制で関係機関、関係者との連携システムを最大限に活用しまして、より有効な支援につながるよう努めていきたいと、このように考えておるものでございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) それから、ちょっと部長が触れられました対応指針ですね、これは事業者中心の内容になってくると思いますけれども、この扱いについて、本市におきましても公設民営の職場、あるいは指定管理者の職場、こういう職場があります。この扱いについては、今おっしゃった対応的な要領、あるいは対応指針、似通った内容ですけれどもね、指針と要領があるわけですけれども、どういう方向で対応なさるのか、もう一つは組織的な扱いでは障がい者差別の解消、あるいは支援の地域協議会、こういう組織化ということを国は示しておりますけれども、本市においてはどういう構えでいかれるのか、いずれにいたしましても余す時間はそうたくさんはないと思います。どういう対応をされるのか、検討された内容があったらお答えください。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 市が委託をしている機関でありますとか、指定管理をして受けていただいている機関も、当然市の今後つくっていく対応要領に基づいて対応していただくようになるというふうに思っております。  それと、議員の御指摘のありました障がい者差別解消支援地域協議会というふうな、いわゆる関係機関との連携というふうなところの御指摘だろうというふうに思います。これも既存の制度を活用するとか、法律上では努力義務というふうにはなっておりますけれども、大田市といたしましては、昨年設置をいたしました障がい者自立支援協議会におきまして、権利擁護部会という専門部会を設置をしております。そういう中で、障がい者の差別やら虐待の事例などさまざまな状況を検討し、そうした際の対応なども専門機関が集まって検討する予定にしております。この検討も来週には行う予定にしておりますので、そういうふうな状況を踏まえて、今後市としての職員の対応要領、そういうふうなところもつくっていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 次に、障がい者の虐待の解消方、これについて少し述べさせていただきます。  私は述べましたように、この虐待の調査等については調査はやっていないということがありました。でありまして、私は少なくとも障がい者の実態調査等々、大田市においても障がい者計画とも明確に出ておるわけでして、当然実態を把握する中で対応していかなくてはいけない問題ではないか。これは法的には全体的に事業者等を含めて内容を把握しなさいというところまではないと思いますけれども、当然行政といたしまして虐待防止法、これに基づいて対応していくべき内容もあるのではないのかなという気がして私はなりません。  でありますから、当然当事者を含めまして、家族等々も含めて苦情などは、この3年間程度でいいですけれども、本当になかったのかどうなのか、全国的には2,500件程度、表面に出た明らかに虐待という数字は出ておるようですけれども、これも氷山の一角ではないかという話も出ております。  でありますから、私は申したように、虐待の有無の判断の認定とか迷う場合も出てきましょう。そういう関係については、これは他の自治体でやっておられることですけれども、弁護士なり医師なり、社会福祉士等専門家を交えた検討会議、あるいは委員会がつくられる中で対応しておられる自治体もあるわけであります。そういう面について、全く考えはないのかどうなのか、少し聞かせてやってください。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) これまでの相談はさまざまな相談が我々のほうにも届けられております。先ほど申し上げた1件といいますのは、そういう相談の中から、これは明らかに虐待であろうというふうに判断したものが1件であるというふうなところでございます。それ以外にも、いろいろな苦情やら虐待としての第三者からの通報であったりやら、そういうふうなこともあります。  そうした際には、まず市役所のほうでは、総務福祉課のほうで障がい者虐待防止センターというふうな名称を設けて、虐待などの相談を受けるような体制にしております。そこのところは、まだまだ市民の皆さん方には周知が不十分だというふうには認識しております。今後そこのところはしっかり押していきたいというふうに思っておりますけれども、関係機関はそういった虐待については、市町村のほうに全て報告されるような仕組みになっております。これは義務として報告を受けるような形になっております。  その場合、通報があった場合の対応について若干紹介をさせていただきますと、その中の内容によっては緊急性やら重大性をまず課内の中で判断をし、状況によっては庁内の他課との連携や、あるいは専門相談事業所の協議を進め、初動を迅速かつ適切にするような、いわゆるこういうふうなマニュアルをつくっております。場合によっては、御指摘のように、市の顧問弁護士に相談する、あるいは警察への相談も想定をしての内容になっております。  あわせまして、大田市では障がい者の専門的な相談窓口として資格職員を配置しております障がい者福祉施設の障害者生活支援センターせいふうやら亀の子サポートセンターに委託をして、この事業所では社会福祉士や精神保健福祉士を配置をしておりますので、さまざまな事案に対して専門的な相談を我々もしていくというふうな状況であります。場合によりましては、市の社会福祉協議会やおおだふれあい館などとも連携をとりながら、その差別、あるいは虐待対応について事案を対応しているというふうな状況でございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう少し私なりに質問させていただきます。  申し上げたように、2013年に全国の1,700余の市町村に対して、この虐待に関する体制整備に関する状況調査がされております。ちょっと触れられましたように、専門職はなかったり、マニュアルの体制についてもいまいちだというふうに私は聞いたところですけれども、特に全国的に悪かった内容については、やはり専門的な知識、または経験を有した職員の確保、配置をしていないということが、一つには全国的にも31%程度。あるいは障がい者虐待の相談窓口を児童虐待、あるいは高齢者虐待、配偶者暴力防止等の相談窓口と一体的に配置している、こういう点についても30%程度。あるいは弁護士、医師、社会福祉士、専門職が参加する体制の整備も、これも31%程度。あるいは、マニュアルの作成についても32%程度、業務指針の作成についても21%、対応フロー図の作成についても37%ぐらい、事例集の作成に至っては4%程度であります。こういう状況について、当市の関係についても専門職の配置はないとか、マニュアルは十分でないという話があったところですが、今申し上げた五、六点について、どういう状況で本市は捉まえて全国調査に呼応したのか、少し聞かせてやってください。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 先ほど私が申し上げた内容というのは全国結果に基づいての報告の中で、十分に対応されていない状況が全国的にも散見されるという状況を申し上げたところでございます。 ○19番(清水 勝) 本市。 ○健康福祉部長(原田 修) 大田市においては、現状、調査項目の23項目のうち約半分が対応できているというふうに認識をしております。  そういった中で、今後、先ほど御指摘のあった、例えば窓口を一本化にしていくようなことについては現在されていないとか、あるいは弁護士が配置されているかという点については配置されていないというふうなところ。ただし、連携する機関を持って連携したシステムがあるのかというところについては、大田市ではあるというふうな回答もしておりますので、先ほど申し上げましたように、専門の職員はいませんけれども、市が委託している専門事業所、あるいは専門機関、場合によっては弁護士相談、あるいは警察などへの通報なども対応して、しっかりとした体制をとっていきたいと、このように考えている状況でございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もう一つ、この障がい者虐待に関しても通報窓口、全国的には市町村の障がい者虐待防止センター、こういうのが県を中心に設けてありますけれども、本市の場合についてはこのような体制づくり、一元的に対応するということは考えていかなければいけないということを言われましたですけれども、そういう体制については、当市としては全くお考えがないのかどうなのか、もう少し聞かせてください。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 大田市では、先ほど議員さんが申されましたように、障がい者虐待防止センターは当市役所内の総務福祉課のほうに平成24年10月に設置をしております。このことについては、県内全て設置をしておりまして、島根県のホームページなどにも掲載されているというふうな状況です。  そういうふうなことが十分市民の方に周知されていないという状況を改めて認識しておりますので、今後、周知方については誠意を持って対応をしたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) この虐待防止センター、この活用的なことは、相談業務も含めてであると思いますけれども、どの程度あったのか、さらに聞かせてやってください。 ○副議長(河村賢治) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 先ほどの、この障がい者虐待防止センターに、我々とすれば、その虐待防止センターに虐待の通報があったというふうに認識をしておりまして、まずは職員の中で検討をし、これは重大な事案だというふうに認識をしましたので、関係機関やら、あるいは警察との相談をし、その対応について十分協議をした上でしたというふうな状況だということを先ほども御説明申し上げましたけれども、重複しますけれども、そういうふうなことでございます。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 相対的にですね、本市の障がい者数についてもちらっと触れましたが、総人口の3,000名を超えていますから約1割、10%弱、身体、知的、精神障がい、あるいはその他の心身の機能障がい者を含めてです。でありますから、これらの皆さんは、特に私は今の政治の流れ、貧富の格差は拡大の方向にあると思います。この中でも、恵まれない皆さんが多数多いのではないかとも感じております。ましてや、この間もちょっとお話があったですけれども、高齢者の障がい者については非常に経済的にも御苦労なさっている状況が多いと思います。そういう観点からも、私は当市においても体制整備の拡充が必要だと思います。より身近な大田市地方自治体において、障がいのある人もない人も差別なく、分け隔てられることもなく、相互に尊重し合いながら共生し、地域で安心して生活できる社会を目指さなくてはならないと思います。大田市の障がい者計画、障がい者福祉計画、人権尊重のまちづくり条例、これ等が十分に生かされまして、私が申し上げた内容が少しでも前に進むように対応してもらうことを強く求めまして、終わります。 ○副議長(河村賢治) ここで10分間休憩いたします。               午後2時12分 休憩               午後2時24分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  本日は、4番、森山明弘議員の質問終了をもって打ち切りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○副議長(河村賢治) 御異議なしと認めます。よって、本日は、森山明弘議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  それでは、続きまして、4番、森山明弘議員。              [4番 森山明弘 登壇] ○4番(森山明弘) 失礼をいたしました。4番議員の森山明弘でございます。  私は、通告書のとおり特定空き家等について一問一答方式で質問をさせていただきます。  全国的に人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化等に伴い、空き家が年々増加しております。平成25年に総務省が実施し、昨年7月29日に公表された住宅・土地統計調査の速報値によりますと、全国の空き家の数は820万戸に上り、総住宅数に占める割合は13.5%となっております。賃貸用、または売却用の住宅及び二次的住宅を除いたその他の住宅に属する空き家の数は318万戸に上り、その数は過去20年間で約2倍に増加しているとのことであります。  大田市においても状況は同じで、中でも長年放置され危険な状態にある空き家が市民の安全で安心な暮らしを脅かしている例を見聞きしております。  このような状況が進行しつつある中、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年2月26日に施行され、3カ月後の5月26日には市町村長の立入調査や特定空き家等に対する措置の規定が施行されたところであります。  空き家等対策の推進に関する特別措置法では、特定空き家等として、1、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、2、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、4、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある家屋等々、定義されております。この特定空き家等、平たく危険空き家等に言いかえるのが現段階では妥当なのでしょうが、この危険空き家等について次の3点を伺います。わかりやすい御答弁をお願いいたします。  1点目、木村議員に対する答弁に対しての再質問のようになるかもわかりませんが、過去3年間に特定空き家等イコール危険空き家等に言いかえられる家屋等に関し、地域住民から寄せられた相談や苦情の年度別件数を伺います。  2点目、その際、市はどのように対応されてきたのか伺います。  3点目、空き家対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受け、今後市としての対応の変更点を伺いたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) それでは、御質問の1点目、過去3年間に特定空き家等に関し地域住民から寄せられた相談や苦情の年度別件数についてお答えいたします。  特別措置法で示された特定空き家等は、その調査及び判断したものがないため、現在大田市にはございませんので、ここでは今まで相談のあった、いわゆる危険空き家の相談件数ということでお答えをいたします。その件数は、平成24年度19件、平成25年度21件、平成26年度9件、過去3年間で計49件の相談が寄せられております。  御質問の2点目、その際、大田市でどのように対応してきたかということにつきましてお答えいたします。  市民の皆様方から危険空き家の相談、あるいは連絡があった場合、まず、当該空き家の現地調査を行いまして、道路の沿線ということで通行上危険性があると判断した場合には、道路管理者により注意喚起表示を行っております。また、建物を適切な状態に維持するよう、所有者等に対しまして文書並びに現況写真を送付しております。  次に、御質問の3点目、空き家等対策の推進に関する特別措置法を受け、今後、市としての対応の変更点についてお答えします。  これまでは危険空き家に対する対応指標がなかったがために、建築基準法第8条第1項を準用いたしまして、適正管理の依頼を行ってまいりました。今後につきましては、この特別措置法に基づきまして適切な指導、あるいは助言、勧告等を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 4番、森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、再質問をさせていただきます。  先ほど地域住民からの相談、苦情等の相談を受けた件数を年度別に伺いました。そういった地域住民からの相談、苦情等を層別するために伺いたいと思います。  まず、ブロック別の相談及び苦情件数について伺いたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) ブロック別の件数でございます。中央ブロックで12件、東部ブロックで10件、西部ブロックで7件、三瓶ブロックで2件、高山ブロックで1件、仁摩ブロックで7件、温泉津ブロックで9件、合計49件でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、同じ相談、苦情等の関係で、所有者及び管理者等からの相談と、周辺住民等からの相談または苦情に分けた場合、その割合がどのようになっておるか伺いたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 相談のほうが所有者からか、あるいは周辺住民からかということでございます。  周辺住民からの相談が100%でございます。ただ、市のほうから現地調査をした結果、適正な処置をしていただきたいということで文書等を送付した後に、所有者のほうから市のほうへ相談があったということもございまして、これが内容としましては確認と、それから解体業者等の紹介をしていただきたいという依頼ということでございますが、約40%程度がそういったお話をいただいております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 同じ相談、苦情の内容について、今度は具体的な内容についてお伺いしたいと思います。  先ほど、特定空き家等は4つに分類されるというふうに紹介をいたしました。その中で、何が一番多いのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) これも全て倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態のものが全てでございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) それでは、2点目についてお伺いしたいと思います。
     危険空き家等相談、苦情があった場合に、所有者、あるいは管理者が判明しておる場合は連絡をして通知をするということができたということでありますが、所有者等、あるいは管理者についてもわからないといった場合、どのような対応をされてきたのか伺いたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) この49件につきましては、近隣居住者の方への聞き取り、あるいは土地登記簿情報等によりまして全て特定をすることができました。今後については、法に基づいて、その他の方法もありますので、これは特定可能だというふうに考えております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 不明の場合は49件にはないということでありました。  所有者、あるいは管理者等へ通知をしていただいて49件のうち19件が何らかの措置に至ったということを聞いておりますが、相談、苦情への対応の結果、全てが除却等の措置に至ったのか、あるいはまた適正な管理に服していただいたものか、その中身についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 19件全て除却でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 私は、今回この質問をする前に勝手に想像しておりましたけれども、49件中19件、措置をしていただいたというのがちょっと想像のパーセンテージを上回っておる結果でちょっとびっくりをしておるところであります。  それでは、3点目、一番肝心かなめな今後の対応について、緒についたばかりということで、計画にしても空き家管理条例の制定についてもまだということでありますけれども、今後の対応、予定、あるいは考え等について伺いたいと思います。  1点目をお伺いさせていただきます。  これまで危険空き家等に関する相談や苦情は、都市計画課が窓口になっておられます。一方で、利活用が可能な空き家等に関しては定住推進室が窓口になっておられると思います。これらの窓口を一本化をしてワンストップサービスを提供する予定があるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 窓口の一本化につきましては、確かに相談内容が建築、あるいは住宅、それからまちづくり、それから税務、法令、防災、衛生、景観など非常に多岐にわたるということもございます。したがいまして、やはり利用というんですか、相談をされる方が相談しやすいように、窓口の一本化というのは必要だというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 空き家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等の所有者等及び周辺住民からの相談体制の整備が求められております。  出雲市では、ことし4月より防災安全課に総合窓口体制を整備し、空き家対策に本格的に取り組んでおられます。そっくりそのまままねしてほしいと希望するものでありますが、できないのであれば、危険空き家等に関する相談、苦情が定住推進室に持ち込まれた場合は都市計画課のほうへ、それから利活用が可能な空き家等に関する相談が都市計画課等に持ち込まれた場合は定住推進室のほうへ、それぞれ職員が案内するようなサービスを実施する考えはあるでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) いずれにしても、どちらか今までも2カ所ですけれども、御連絡をいただくような格好だと思いますが、必要なところへは必ず御案内するように丁寧な対応はしたいと思っております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) ぜひ実施していただきたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  まず、空き家等の対策を進める上で、現状認識といいますか現状把握をしないといけません。空き家対策のモデルづくり事業では、市内4地区で空き家リストの作成であるとか現地調査、あるいは所有者及び管理者の確認等が130万円の予算で実施される予定になっております。  一方で、危険空き家等の調査費用の計上はありません。市内の危険空き家等の実態把握を進める方法として、協働によるまちづくり活動の一環として各町の自治会長に協力を求める予定があるのか、お伺いします。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 自治会の皆さんにお願いして調査ができれば非常に安価でできるとは思いますけれども、なかなか自治会のほうへ負担をかけることにもなりますので、市のほうとしては少し難しいのではないかなというふうに考えておりまして、できることなら有利な財源を確保することに努めまして、調査のほうを実施できればというふうに考えております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 私は、今、きょう1番目に質問された木村幸司議員と2人、高山ブロックのまちづくり委員会のオブザーバーとして参加しております。この高山ブロックまちづくり委員会では、大代町、祖式町、水上町の3町で利活用ができる、あるいは賃貸、あるいは売買できるような空き家の現況を調査しようという話が持ち上がりまして、その中で、どうせ調査するんであれば危険空き家等も含めて調査しようではないかという話になって、この3町、29自治会ありますけれども、近々に調査する予定になっております。費用も低額の見込みであります。全町で水平展開できるのが理想ではありますけれども、おっしゃるとおり、各町の事情もあり、難しいというところはあろうかと思いますが、協力していただける町、あるいは地区、あればですね、協力を求めることをお勧めしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  危険空き家等に関する情報収集を行いデータベースを整備しますと、次は実際の対策に着手することになります。現段階では、全く現況どれだけあるかわからない状況の中でお伺いするので答えにくいかもわかりませんけれども、その際に重点対象地区を設定すると優先順位をつけられる考えがあるのかお聞きします。  例を言いますと、都市計画課区域内を優先する、あるいは主要道路沿いを優先する等の考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 現在までの相談件数では、やはり中央ブロック、あるいは東部ブロックというところからの相談件数が多うございます。また、中でも大田町、あるいは久手町といった住宅密集地からの相談が多い状況にありまして、最終的にはそれぞれの調査を行って全体的な調査結果を見ないと何とも言えませんけれども、その調査結果に基づいて特定空き家の数であったり、あるいは空き家の危険度、それから隣接道路の有無、あるいは周囲への影響等、総合的に判断をして、その中で必要があれば設定ということを考えたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) あくまでも調査結果であるけれども、内容によって住宅密集地、多い場合は優先順位をつける場合もあるという認識でよろしいでしょうか。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  危険空き家等の所有者等から、遠くに居住しているために日常的な適正な管理ができない、また解体除却費用の捻出も経済的に困難であるとの理由で、その建物及び土地を市のほうに寄附したいという申し出があった場合に、その申し入れを受けられる予定があるか、伺いたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) そういう申し出があった場合ですけれども、公共性、あるいは利活用の内容等によって十分市のほうで利用が可能ということであれば検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 例としてお聞きしますけれども、ちょうど狭隘な市道の部分的拡幅にちょっと使えそうなところに建っている家屋、あるいは車の離合のための待避所に使えそうな場所に立地している建物というような限定した場合でも可能ということですね。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 市道の拡幅、あるいは離合のための待避所での利用が可能なところということでございます。これにつきましては、ある程度当該箇所の前後、道路の状況を一つは見なくてはいけないと思いますし、また通行量等も十分調査をする中で検討していかなくてはならないと思います。  また、その土地が相続がしてなくてなかなか登記ができないとか、あるいは隣接の土地との境界が不明というようなことが生じますと、なかなか取得のほうが難しくなりますので、ある程度そういった条件が整えば、十分それは検討できるというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 幾らかの基準をクリアしていないと難しいよということでありましたが、県内では浜田市のほうでこういった制度を既に採用されておられます。用途地域の定められた区域、または建築基準法22条の規定が適用される区域をまず対象としておられます。その上で、かつ地域での利活用ができる場合に限定し、具体的には、先ほど私が質問いたしました車の離合場所や地域の方々の集いの場となるようなポケットパーク、こういったものを想定されておりますけれども、そういった場合に建物、土地の寄附を受け、その建物等の除却費用として、今年度400万円を計上されておられます。確かに今の所有権関係の手続であるとか、非常に条件が幾つもついておる制度でありましたけれども、先ほど大田町、久手町のほうで住宅密集地のほうでは検討の余地が十分あるのではないかと考えますが、所見を伺います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 住宅密集地のほうでは、確かに狭隘なところもたくさんありますし、そういったことで有効活用が可能というところもあろうかと思います。条件が整えば、そういったことについても十分検討できるというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) ぜひ検討を加えていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  危険空き家等の所有者等が命令に基づく措置を期限までに講じないとき、所有者等の氏名、住所、空き家等の所在地等を公表する予定があるのか、伺います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、公表をすることになります。ただ、先ほど氏名とおっしゃいましたけれども、氏名については出すようにはなっておりませんので、そこだけは今の段階では出すことはできないというふうにお答えさせていただきます。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) 空き家等対策の推進に関する特別措置法の第14条の11項で公示をしなければならないというふうになっておりますので、最低限の必要な公示の項目についてはお願いしたいと思います。  先月、5月28日、山陰中央新報の23面に、松江市がことし3月、山陰両県で初めて氏名公表を伴う改善命令を2戸の所有者に出したという記事が載りました。これを受け、1戸の所有者が解体を決め、27日に建設業者との契約手続を始めたという内容でありました。社会的責任を求める手段として有効であることを証明をした事例ではないかなと思いますが、いわゆる昔のことになりますけれども、恥の文化と言われる日本にあっては、居心地が悪いとか格好がつかない等の理由で効果的と思われますので、実施をしていただきたいと思います。  それでは、次に、危険空き家等の除却費用の助成制度の創設について伺いたいと思います。  先ほど紹介しました浜田市のほうでは、助成制度を設けておられます。内容は除却工事費の10分の4、なおかつ上限が50万円ということで、今年度、予算は1,000万円を計上されております。実際の補助金額の計算はといいますと、実際の除却工事費もしくは国が示す標準的な除却工事費の低いほうの額に10分の4を乗じた額ということで、平成25年度の国が示す標準的な除却工事費は、木造の場合、建物の延べ面積に2万1,000円を乗じた金額というふうにホームページにうたってありました。あわせて、建物の不良度の測定基準も定めておられます。恐らく国交省で定められた建物の不良度の測定基準を準用されたのであろうと思います。実際に浜田市の建築住宅課に問い合わせをいたしましたら、空き家管理条例、24年の10月1日に制定されておりまして、24年度下半期だけで、実績としては2軒、翌25年は13軒、平成26年、昨年は16軒ということで、ことしは約20軒を予定して予算計上したということであります。ぜひこのような制度を導入していただけないかお願いをして、所見を伺いたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 個人の財産の除却費用ということでございまして、当然国、県の補助対象にはなりません。したがって、市の単独費となるわけでございます。基本的には、個人財産の除去に公費を支出することがどうなのかということがありますが、そうした他市での取り組みの紹介を今されたところですけれども、そういったところの取り組みの内容ですとか、あるいは制度の利用状況、それらについてお聞きをする中で、参考にまた検討してまいりたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) ほかの自治体のほうでも、ちょっとどういう制度を設けておられるか確認をいたしました。出雲市のほうにも安全防災課のほうに問い合わせをしたところ、やっぱり同じような理由で考えていないということでありましたけれども、浜田市と同じ助成内容、金額を設けておられる市が山形市、長崎市等4市ありました。それ以外には、除却工事費の2分の1で上限を50万円としている制度を採用している市は10市を超えております。  特段に手厚い制度を設けておられるのが、隠岐の島町でありました。除却工事費の80%に対して助成率が10分の10、上限が150万円、突出した内容ではありました。反対に、助成率、助成金額の低いほうでは、除却工事費の3分の1、上限が30万円という市が岩国市、鳥取市、三次市、それから高梁市、江田島市、中国5県に多いという状況がわかりました。  先ほどの田中部長の答弁で、個人の財産に公費をつぎ込むことに対して異論は出る可能性は否定できません。しかしながら、除却を進める上で最も効果的な策と考えますので、ぜひとも前向きに採用していただくように検討をお願いしたいと思います。所見をお願いします。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 繰り返しになりますけれども、他市の取り組みの状況等も先ほど紹介いただきましたけれども、そこらあたり、また市のほうでも聞き取りする中で、参考になる部分があれば参考にしながら検討してまいりたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 森山明弘議員。 ○4番(森山明弘) ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。  もう最後になりますので、ちょっと少し長くなるかもわかりません。  野村総合研究所が、世帯数の減少を考慮して、除却とか、あるいは建物の減築が進まない場合に、2023年には空き家率が21%に上るというシナリオを描いておられます。危険空き家対策の肝は増加抑制策をどう構築していくかというのがポイントになろうと思います。しかし、残念ながら妙案、効果的な策というのは考えつくことができません。空き家対策の推進に関する特別措置法で空き家等の所有者と接点を持つことができるようになりますので、日ごろから適正な管理をお願いするべく、連絡を密に行う、このような地道な活動が最も重要ではないかというふうに思います。  今後、策定、制定される空き家等の対策計画、空き家管理条例に1軒でも多くの危険空き家の除却が進むような施策を盛り込んでいただき、実施されることを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(河村賢治) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  明日は定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。               午後2時58分 散会...