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平成26年第 7回定例会(第3日12月 5日)

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  1. 大田市議会 2014-12-05
    平成26年第 7回定例会(第3日12月 5日)


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    平成26年第 7回定例会(第3日12月 5日)   平成26年12月定例会            大田市議会会議録             平成26年12月5日(金曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 平成26年12月5日(金)午前9時開議  第1 一般質問            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (19名)     1番  河 村 賢 治       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  林   茂 樹
       11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修    13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (1名)    20番  松 葉 昌 修            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    船 木 三紀夫     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    原 田   修     環境生活部長   小 野 康 司 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 温泉津支所長    森 山 達 雄     仁摩支所長    嘉 田 志 信 総務部次長     岡 田   稔     環境生活部次長  川 上 節 夫 産業振興部次長   有 馬 佳 規     建設部次長    木ノ下 幹 夫 財政課長      水 田 雄 二     市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長       大 國 晴 雄     教育部長     田 中 純 一 教育委員長     梶   伸 光     監査委員     丸 山 浩 二            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      岡 本 彰 弘     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     庶務係主任    石 原 亜紀子               午前9時00分 開議 ○副議長(河村賢治) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は19名であり、定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(河村賢治) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い、発言を許します。  初めに、17番、福田佳代子議員。             [17番 福田佳代子 登壇] ○17番(福田佳代子) 皆さん、おはようございます。  日本共産党福田佳代子でございます。  私は、大きく2つの問題、上水道について、子供の医療費の無料化について、質問をいたします。  なお、一問一答方式でしますので、執行部の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、県内一高い水道料金を引き下げ、暮らしを守ることについてでございます。ことしの春の市議選に向けて、昨年の秋から私どもは市民アンケートに取り組みました。この中で社会保険、公共料金の負担についての設問の1つに、水道料金を取り上げました。集計結果を見ますと、水道料金の負担が重い42%、適当な負担だ25.4%、負担が軽い1.89%となりました。意見を書いていただく記入欄には、例えば50代の女性ですけれども、収入が少ないのだから水道料金の負担が重いのは当たり前とか、30代女性では、秋以降、水道水ににおいが感じられました。対策が不十分なように思いました。水道料金が高いことを念頭に置き、しっかり安全・安心でおいしい水を提供してほしい。70代男性、水道料金は大阪居住のときより3から4倍に高い、なぜの一言、などでした。  現在、大田市民は、江の川水道用水供給事業からの水と、三瓶浄水場からの水と2カ所から水が供給されております。このどちらも多額の建設・設備投資が公営企業の経営状況を悪化させております。地方公営企業で経営を独立採算としているため、経営改善をしようと思えば、水道料金の引き上げととかくなってしまいます。  大田市の水道料金は県下で一番高く、20立方メートルで3月までは4,777円でしたが、消費税が8%になったため、4月より137円上がって4,914円となりました。一番安いのが浜田市で2,648円、江津市は4,906円となっております。大田市民の平均所得が8市の中で低位置にあり、負担は重いものがあります。  地方公営企業の料金を現在よりも低く抑えるためには、我が国の地方公営企業における企業経営者の論理を公共性優先の論理に転換することが必要です。地方公営企業の主要な事業は公共性が強く、労働力再生産に直接必要で、日常生活を支える財貨サービスです。また、私的資本の投資対象とはされにくく、大量の資金投資が避けられない分野です。しかも、財貨サービス社会的性格を持っているため、それに必要な費用は社会的費用としての性質を持っています。ですから、一般財源から賄う費用部分を拡大することが強く求められます。  そこでお尋ねいたします。1つは、なぜ水道料金が県下一高いのか。水道企業局として市民の疑問に答えていただきたいと思います。2つには、これまで引き下げるためにどんな努力がされてきたのでしょうか。  次に、水道水のカビ臭についてお尋ねいたします。  通告しています3点の質問について、昨日答弁があったところですが、実は私のところにも多くの苦情が寄せられました。やはりこうした方たちの声に応え、質問することにいたしました。その声を紹介いたします。  例えば、飲食業者のある方は、ゆでためんやめんつゆだとかににおいが残って困った。そこで江の川用水の水を使って調理をした。また、長く飲み続けると健康に害があるのではないかと本当に心配になった。ミネラルウオーターを買って飲んだとか、カビ臭のある水が県下一高いのは納得できないなどでした。ことしは終息しましたが、来年の秋が気になります。御見解をお聞かせください。  大きく2点目は、子供の医療費無料化高校卒業まで拡大することについてでございます。子供の医療費無料化は、1961年に岩手県沢内村、現和賀町でゼロ歳児の医療費無料化を行ったことから始まりました。医療費無料化によって、当時沢内村で7%であった乳児死亡率が1962年にはゼロ%になりました。その後、民主団体などが1960年代から市区町村での同制度での創設や拡充運動に取り組み、1972年4月には都道府県単位で初めて栃木県がゼロ歳児の医療費を無料化。3年後には、42都県で広がり、2001年までに全都道府県、全市区町村で実施され、親たちの大きな支えとなってまいりました。  しかし、市区町村での独自制度として行われているために、財政困難などを理由として制度内容には大きな格差がありました。当時の助成の対象年齢は2歳児までのところが大半でしたが、1歳半までのところもあれば、高校卒業までを対象としているというところもありました。  さて、子供の医療費について、大田市では中学卒業まで無料になっているわけで、子育て中の父母から本当に助かるという声を多く聞いております。県下8市の中でも中学卒業までの無料化なのは大田市だけであり、敬意を表するとともに、私たちも誇りに思っています。  子供の医療費無料化は、引き続き全国の自治体で広がっております。保団連が作成した資料によりますと、2013年度、中学卒業まで無料化している自治体は1,742自治体の中で通院では831、入院では1,103、高校卒業までは通院で155、入院では164自治体と広がっております。  子育て支援策の強化策として、また子育てするなら大田と若い人たちに定住してもらうために、高校卒業まで無料化していただきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。高校生まで枠を広げるとしたら、対象となる子供の数と必要な財源をお知らせいただき、そして高校卒業までの無料化についての御見解をお聞かせください。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(河村賢治) 杉原上下水道部長。            [上下水道部長 杉原慎二 登壇] ○上下水道部長杉原慎二) それでは、福田議員御質問の上水道の問題についてお答え申し上げます。  1点目の上水道の引き下げについてでございます。  大田市の水道料金は、島根県内でも高い水道料金の設定となっております。その背景としては、過去に行った建設工事による支払い利息減価償却費、受水費といった費用が多額に上り、給水コストを押し上げていること、そして給水人口の減少や大口利用者の水需要の低下などにより、設備と使用水量が見合ってこなくなったことが原因として上げられます。  市といたしましても、高い水道料金を抑制するために経営の合理化や高利息の企業債の繰り上げ償還、また県水受水量の軽減などに努めるなど、さまざまな経営努力を重ね、給水コストの縮減に努めておりますが、料金収入の減少分を賄うのにとどまっております。  したがって、市からの多額の補助金を受けながら現行料金を維持するのが実態でございます。  また、地震等の災害対策、老朽施設の更新など、現在のサービス水準を維持し、永続的な水道事業経営を行っていくためにも、現段階での水道料金の引き下げを行うことはできないものと考えております。  次に、2点目の御質問、水道水のカビ臭についてお答えいたします。  まず、カビ臭発生の原因と対策についてでございます。このたびの水道水のカビ臭発生の原因でございますが、水源であります三瓶ダムにおける急激な水質変化が原因と考えられます。その詳細につきましては、今後、県とともに調査を実施してまいります。  また、カビ臭への対策についてでございますが、三瓶浄水場等においてカビ臭の原因物質を特定する水質検査を実施し、カビ臭除去に有効な活性炭の的確な注入に努めてまいりました。また、活性炭の能力を最大限に引き上げるため、活性炭の接触時間の延長を図るエアポンプを臨時的に増設するなど、最大限の緊急対策を行っております。  次に、市民からの苦情に対する対応についてお答え申し上げます。  このたびのカビ臭につきましては、多くの市民の皆様から苦情や御意見をいただき、非常に重いものと受けとめ、先ほど申し上げました緊急対策を行ってまいりましたが、約1カ月の長期にわたり不快感をお与えしたことや、その間市民の皆様への周知ができておりませんでしたことに対し、改めておわび申し上げるものでございます。  次に、今後に向けての抜本的な対策についてでございます。これまでも水質改善に向け、県に協力要請を行ってはおりましたが、このたびは県知事に対し緊急要望を行い、ダム管理者であります島根県と大田市とが協力し、まず原因究明に向け取り組むことを確認したところでございます。  今後、原因究明を進める中で、適切、効果的な対策を講じ、水質改善に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(河村賢治) 小野環境生活部長。            [環境生活部長 小野康司 登壇] ○環境生活部長小野康司) 議員御質問にお答えいたします。  子供医療費助成事業につきましては、子供の疾病の早期発見及び早期治療を促進するとともに、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子供の健全な育成及び安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進することを目的に、平成22年4月から義務教育期間の児童生徒を対象に、市単独事業として実施してまいりました。  創設当時は自己負担上限額を入院2,000円、通院1,000円としておりましたが、平成25年10月1日からはゼロ歳から就学前までの乳幼児と、これは乳幼児医療等助成事業対象者でございます。これとともに完全無料化したところでございます。  現在、県内8市で先ほど言われましたとおり、ゼロ歳から中学生卒業までの全ての子供さんの医療費を無料としているのは大田市のみでありますし、先ほど申し上げましたように、昨年の10月に見直しをしたばかりでございます。  また、子供医療費助成事業は市の単独事業でありまして、今年度は4,056万9,000円の予算で事業を実施しているところでございます。この事業は、子育て支援定住対策の一助となっておりますが、拡大につきましては慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 答弁漏れがありますので、準備しておいていただけますか。子育て支援のところで、高校生まで枠を広げるとしたら、その対象人数と財源について前もって教えてください、議会で聞きますからということを言っておいたはずなので、お答えのほうを後でよろしいですのでお願いします。  それでは、再質問をいたします。  上水道の問題について、高い位置というふうにおっしゃいましたが、これは一番高いということですよね。江津市よりもわずかですが、やはり高いということです。  それで、私は平成6年2月に議会に初当選をいたしました。思い返してみますと、そのころに三瓶ダム、そして三瓶浄水場、第8次拡張事業についてのことが議会でも非常に論議になったということを記憶いたしております。今回、議会のほうでどういう話があったのかということで議事録をひもといてみました。平成6年の水道事業会計での決算報告の中で、次のように報告があっています。  江の川からの受水費も31.3%と年々高くなっており、これから第8次拡張事業の進捗とともに今後水道料金に大きくはね返ってきはしないかと憂慮される状態となっているというふうにおっしゃっているわけです。  この江の川からの受水を受けながら、さらに三瓶ダムをつくって、浄水場をつくってという、その第8次拡張事業ですよね、そのときの水需要というのが非常に過大な見積もりではなかったかな、そういう話が出ていたように思っています。議会の中でも懸念を表明される先輩議員さんもおられました。  で、この第8次拡張事業についてお聞きしたいわけですけど、最初に、三瓶浄水場施設能力と、それで現在つくっている一日の水の供給量、それをまず教えていただけますでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) 三瓶浄水場のまず給水能力といいますか、水をつくる能力は、現在7,500立米のつくる能力を持っておりまして、それに対する現在の平均的な給水量は約4,000という形になっております。 ○副議長(河村賢治) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 施設能力としては1万5,000立米、立方メートルではないでしょうか、三瓶浄水場のつくり得る施設の能力です。そのことをお聞きします。 ○副議長(河村賢治) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) 今おっしゃいました1万5,000といいますのは、当初計画の中で1万5,000という形になっておりますが、第1次分といたしまして、現在の三瓶浄水場給水施設は7,500、約半分の施設をつくってやっております。ですから、いきなり1万5,000という全体施設をその当時つくったわけではございません。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) わかりました。そうしますと、7,500立方メートルの水をつくる能力があるけれども、実際には4,000立方メートルということですか。こうした内容について、将来的には1万5,000立方メートルをつくるようにしようという計画がもしかしたらあったかもしれません。で、第8次拡張事業について、杉原上下水道部長さんとしてはどういうふうに思っていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。 ○副議長(河村賢治) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) 今、福田議員が言われますのは、7次拡張というものを土台とした中で、8次拡張をどういうふうに考えておられるのかということであろうというふうに思っております。  まず、問題は、7次拡張のときの計画受水量と、8次拡張時での計画受水量のことだというふうに思っております。その当時、昭和60年当時ですけれども、このときには大田市の人口は、旧仁摩、温泉津も含めまして、増加傾向にありました。また、団地の造成等によりまして大きな企業が大田市に進出してくるということもございました。そうした計画の中で7次拡張、全体でいいますと、その当時、大田市分では江の川から6,050という数字がありました。それでは足りない。また、静間の浄水場が老朽化して使えないということもありましたので、静間の浄水場の浄水能力が7,500ですから、その7,500に見合うものを三瓶浄水場で賄う中で、あわせて今後の昭和60年のときに人口動態を計算したもので給水計画をつくり、7次拡張、8次拡張というものがあったものというふうに理解しております。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員
    ○17番(福田佳代子) 議会の、平成6年当時の議会での論議も、その人口の増加予測について、非常に増加するということが、果たしてそれがなるのかどうなのかということが、非常に皆さん一定程度の不安を持ちながらも、人口がふえてほしいという願いというのがあったような気がいたしております。  この第8次拡張事業、だから江の川からの水を受けながら、さらに第8次拡張事業をやったのですけれども、その需要の予測については、私は今時点では、皆さん方は大田市がもっともっと発展していって、人口が少しずつでもふえてほしいという、その願いというのが強くて、こんな計画になっていったんじゃないかなと思っています。それは議会としても責任があるわけなのですけれども、それで過去のそういう需要の誤りというのを確認しつつ、それでは今後どうするかということになってくるわけです。  先ほど登壇して言いましたように、やはり水道事業というのは非常に公共性が強い。しかも、大田市のような過疎地、それから農村部に企業が来て、そういう水のことについて資本投下するというようなことは考えられないわけですので、やはり公共性を考えたときに、一般会計からの繰り入れだとか、国からの公共料金対策の内容の拡充とかというようなことが求められるのではないかというふうに考えております。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(河村賢治) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) 非常に私の立場からいたしますと、お答えしにくいものがございます。上下水道部長、要するに企業会計をつかさどる立場からすれば、それは当然たくさんの潤沢なお金がある中で、その中で水道料金をさまざまな形で検討できるというのが、それは当然よいわけです。ただ、市全体といたしましては、当然一般会計のことであり、特別会計のことであり、企業会計のことであり、そこらあたりを全て含んで、やはり私は考える立場にもあろうかというふうに思っております。  そうしたときに、一概に水道料金が高い、ではそれを下げるために一般会計から補助金をくださいということは、余りにも拙速な言い方ではないかというふうに思っておりますので、そこはきちっと市全体での議論の中で今後どのような企業会計を実施し、その中で水道料金をどういうふうな料金設定をやっていくのかということは議論すべきであろうというふうに思っておりますので、この席でのコメントは以上にさせていただきたいと思っております。  ただ、国に対する要望につきましては、国は公営企業に対しましてはあくまで独立採算を前提として経営しなさいというものがございます。ですから、それを前提にして考えますと、企業会計に対して直接的に水道料金を下げるための補助金だとかいうものはないというふうに思っております。ただ、高料金対策として今現在でも補助金をいただいていた部分もございますので、そういったところにつきましては国に対し、高料金対策の交付金をもう少し何とかなりませんでしょうかということは言っていけるのかなとは思っております。ただ、基本は、公営企業は、公営企業の中できちっと適切な水道料金をもって運営すべきというふうに考えております。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは水道料金を下げるためにはどうすればいいかということになるわけですけれども、今先ほど言いましたように、市の一般会計や国からの支援というのが1つあります。それから、実際に水の使用量を上げていく、皆さんがもっともっとたくさん水を使っていくということに一つはかかっているのではないかなと思っています。だけれども、現実は計画していたよりも人口が減少していますが、先ほど答弁でおっしゃったように、設備と使用水量とが非常に差が出てきているということが問題であるというふうにおっしゃいました。だから、今後の方向としては、水使用量をふやすということになると、まず人口減少に何とか歯どめがかかってほしいというようなこと、それから企業に来てほしいという、そういうようなことでの解決、また下水道が整備されつつありますけれども、接続率をもっともっと上げていかなければいけないということになってくるのではないかなというふうに考えております。  結局のところ、市長さんにお聞きしたいのですけれども、この水道の問題も定住対策だとか、企業誘致というようなことが非常に重要な課題となってきているわけです。水道企業会計のほうの採算を何とかよくしていくためには、やはり大田市として今後、目標としてもちろん掲げられ、常に努力はされているのですけれども、水道の立場から見てもやはり人口がふえていくというようなことの施策をしっかりやっていただかないといけないのではないかなということを、今回取り上げるに当たって、改めて感じたところです。そういったことについて、やってはいらっしゃると思いますが、御意見を、所見をお聞かせください。お願いします。市長さんにお願いします。            [「人口増加のこと」と呼ぶ者あり] ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 水道企業会計にとって水の使用量をふやさないと、結局採算がとれない。結局赤字になれば費用のほうがかさめば、とかく水道料金を引き上げるということにつながってきますが。ですから人口をふやしたり、それから企業誘致対策で頑張っていますというふうにおっしゃっているのですけれども、水道の立場から一層努力していただきたいというふうに思いますので、所見をお伺いいたします。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) ちょっと御質問の趣旨がわかりかねますが、要するに水道の使用の量がふえるような対策を講じるべきではないかということですよね。  現実には、人口減少しております。これは大田市だけではなくて、既に日本全体も本格的な人口減少社会に入っておりまして、水道の使用量も2006年以前からだろうと思いますが、ずっと全国的にも減ってきております。つまり資源をできるだけ有効に活用しようといいますかね、節水型の企業もふえてきておりますし、水も一つの資源ですから、節約しましょうというような、そういう傾向にもあるわけであります。大田市におきましても、人口減少に歯どめがかかっておりませんし、大口の水を買っていただける企業も今、節水型に切りかわってきておりますので、そういうことにおいて毎年水道の使用量というのは減少の傾向にあります。  したがって、水道の使用料を、料金を上げないためには経営の効率化を図っていく、これの努力をしていくと同時に、いつも御説明申し上げておりますように、有収率を高めていくという、その有収率を高めるにも、また設備が要りますので、その設備費がまた水道料金にはね返るという問題もありますから、そこらあたりを効率的にやっていかないといけないということであります。そういうことだろうと思いますが、福田議員は平成6年にはお出になったということで、ことし20周年ですね。よく以前のことを御存じだろうと思いますが、そもそも論にも入っております。8次拡張の問題も出てきておりますが、いわゆる資本費というものがやっぱり水道料金にかかってくる、その割合というものがあるわけですのでね、そこのあたりを前提にしながら、いかに少しでも増高を抑えていくのかという、その努力はやっていかないといけませんし、水道当局も一生懸命やっておりますし、我々も基準外繰り出しもかなりやっておりますということです。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) ありがとうございます。人口減少社会がやってくるということで、とても水の全体の使用量を多くするというようなことは無理ではないかというふうにおっしゃいました。私も人口がふえてほしいと願いつつも、やはり人口は減ってくるということを認めざるを得ないなというふうに思っていまして、では、それに対応した水道事業でないといけないというふうに思っております。  考え方なのですけれども、先ほど人口が減ってくるとおっしゃいました。カビ臭のこともちょっとかかわってきますが、例えば今回、カビ臭で三瓶の水が本当に飲めないほどでした。それで市民の人は、例えば江の川水系からの水一本に切りかえるというふうなやり方というのは、考えられないだろうかというふうにおっしゃったわけです。水道事業は本当に50年、100年後を見越して事業をやっていかないといけないなということを思っております。  今後の考え方として、24年度9月の決算の意見書の中で、大田市の水道ビジョンに沿って推進をしていくというふうに書かれ、水道料金の適正化計画の検証、見直しが必要というふうに書いてございます。今後の考え方として、水道事業の考え方としてどういう内容をお持ちなのか、お聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) 福田議員がおっしゃいますのは、将来の人口予測に対して今後の経営計画をどのような形で考え、またそれに対する設備投資を的確に、適切な設備投資をどのように行っていくのかということの御質問であろうというふうに理解いたしました。まさにおっしゃるとおりでございます。将来の人口予測は、昨年25年度に管網計画というものを行いまして、その中で行っております。40年、50年後には大田市の人口は2万人台であるという結果が出ております。それに対して今現在の水道施設をどのように維持していくのかということが経営の中で問われているということが、まさに課題となってまいりました。これは日本全国津々浦々で同じ問題を抱えております。大田市といたしましては、江の川の水源、それと三瓶の水源、2つのものをどういうふうに生かしながら今後やっていくのかというものにつきましては、より詳細に今後検討してまいりたいというふうに思っておりまして、まだそこらあたりでの結論は見出すに至っておりません。このたびのカビ臭問題もありますので、そういった問題も含めて、さらに検証、検討を重ねていきたいというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 非常に将来の大田市の水道をどうするのかという大事な問題ですので、私どもももちろんいろいろ研究していきたいと思いますけれども、ぜひ誤りのないように後世の人につないでいってほしいなというふうに思います。  しかしながら、市長さんは、確かに一般会計からの繰り入れは多く出していますというふうにおっしゃったのですけれども、私たちからすると、やっぱり住民の立場、水道を消費する立場に立っております。ですから、所得が低い中での、やはり県下一高い水道料金、どう考えても負担が重過ぎるというふうに思いますので、今後も検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。  それでは、カビ臭の問題をお聞きします。  質問を取りやめたらという意見もあったのですが、私も少し見解をお聞きし、提案をしておきたいと思います。160件の苦情というのは、私は非常に多いというふうに思っています。特徴的な中身をお聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) 苦情の内容でございます。まず、においに関する苦情が一番多うございました。どうしてカビ臭がするのか、その原因は何なのか。健康被害はないのかという問題でございます。次に、それに関連した料金です。高い水道料金を払っていながら、おいしくない水を飲まされていると、これについては心情的にいかがなものかということでございます。次に、浄水器のことがございました。浄水器によってカビ臭を取ろうと思うけれども、市が浄水器を持っていないかと。あればそれを貸してくれないかというような浄水器の問題がありました。あと、給水です。この給水は、給水車が出せないかということ、それとペットボトルとかいろんな水を買って飲んでいるけれども、その料金はどうしてくれるのかというようなことと、あと周知を、もっとしっかり周知をしなさい、広報しなさいということの苦情が合計で160件参っているということでございます。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 本当に今の苦情を受けて、企業局としてもう少し的確な動き方をしていただきたかったなということを強く思います。1つは、その声の中にありました、やはり場合によっては給水車を回すということが必要なのではなかったなと思いますが、なぜその意見を取り上げて回すということにならなかったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(河村賢治) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) 昨日も申し上げましたが、この対象戸数になりますのが全体で4,500戸で、非常な広範囲にわたります。この皆様に対しまして給水車を出すということは、物理的に現状では不可能でございます。そういった中で、これが毒性があるとか、健康被害があるとかいうことになれば、そういうことを言っておられませんから何とかという手段も打つという発想もあったことでございますが、このたびのものにつきましては、毒性がない、健康被害がないということもあわせて保健所のほうからお聞きしながら、どういうふうに対応をとるのかということの中で、今言われます給水的な活動については今回見送ったということでございます。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 広い範囲、広範囲でというふうにおっしゃいましたが、それは全部回るというようなことではなくて、例えば集中的にというか、その御意見をいただいたところだとかに出すとかというようなこと、全体を回るというのは困難だと思う。首をかしげられますけれども、消費者の方からすると、例えば赤ちゃんのミルクをつくるのに、本当にこれで大丈夫なのだろうかとすごく心配になるわけですね。だからそういった声を受けて動くということが、優しい水道局ということになるのではないかなと思います。あくまでも消費者、住民の立場に立って、今できることは何なのかということを考えていただきたかったと思っています。  それからもう1点ですけれども、周知のほうですけれども、私も遅かったと思います。きのうも話が出ておりますけれども、私も苦情を受けて、途中、終息するまでの間、2回ぐらいお邪魔したと思います。周知されないと皆さん健康に被害があるのではないかということで心配されているので、告知放送だとかをぜひやっていただきたいということを言ったのですけれども、残念ながら受け入れてもらえませんでした。だからこれからされるのですけれども、そういったことは機敏に対処されるというのが大事ではないかなということを思っていますので、きのうしっかり反省しておられますので、今後しっかりやっていただきたいということで終わりにしたいと思います。  それでは、子供の医療費を拡大することについてということです。  10月12日付の新聞に、人口減少問題に関する全国面接世論調査の結果が出ておりました。その内容は、国や自治体の人口減少対策の取り組みで多かったのは、子育て世帯への支援の拡充が49%、医療や福祉サービスの充実40%、企業誘致などによる雇用の創出28%でした。この結果を受けて、小田切明治大学教授は、有効な人口減少対策として子育て世帯への支援策と、医療福祉の充実が上位を占め、企業誘致による雇用の創出や公共事業を上回った点に注目しているというふうにコメントしておられます。  高校生、高校卒業までの子供の医療費無料化というのは、中国地方ではどこもやっていません。ですから、もし大田市がやる、していただけるということになれば、本当に有効な定住対策ということにつながるのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか、お願いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 小野環境生活部長。 ○環境生活部長小野康司) まず、登壇しての答弁漏れがあるということでございますので、先にその点についてお答えをさせていただきたいと思います。  高校生対象者でございますが、一応住基上で確認をしておる数が924名でございます。それから、影響額でございますが、これは単純に医療費の算定ということでしか今のところ出せませんので、大まかに言いますと影響額としては1,200万円程度ではなかろうかという数字でございます。これは先ほど言いましたとおり、医療費ということで考えた場合でございますので、御承知おきを願いたいと思います。  それから、先ほど言われましたとおり、高校生までというところでございますが、これは医療費としてはそういう影響額になりますけれども、登壇して申し上げましたとおり、当然子育て支援定住対策、教育の問題もあろうかと思います。そこら辺もトータルに考えてみませんと、一概に医療費ばかりということでの対応にはならないのではないかというところがございますので、慎重に検討するべき問題であろうというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 慎重に、前向きに検討していただきたいと思いますが、最終的には市長さんの決断にかかっていると思うのです。もう一つの角度、それは児童福祉法です。第2条では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとしております。児童福祉法の対象は18歳未満ということなのです。このことからも、18歳までの医療費無料化というのはすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。所見をお伺いします。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 児童福祉法に18歳未満ということになっているから、18歳まで無料化にしなさいということはどうなのかなと思いますが、県下8市の中で現在、中学校、要するに義務教育期間無料にしているのは、私ども大田市だけであります。非常に助かっている、敬意を表すると今おっしゃっていただきました。でも、また高校まで上げていただきたいということでございますが、確かに子育て支援というのは一層拡充はしていかなければならない。その思いは福田議員お持ちでございますし、それは私どももそういうことでございますが、先ほど環境生活部長が答弁いたしましたように、全体としての子育て支援、総合的にどうなのか、そういうことでぜひ見ていただきたいなと思っております。これは検討課題であります。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) それでは、実際に高校卒業までやっている自治体として調べてみました。1つは、岐阜県の大垣市です。平成24年の4月からスタートしていると。それまでは中学卒業までということだったんだけど、高校卒業までに枠を広げたということでした。  即それが影響したかどうかわからないけれどもともおっしゃっていましたし、ほかにもいろいろな子育て支援をどうもされているようなのですが、合計特殊出生率が県や国、全国平均よりも上がったということなのです。例えば、岐阜県では1.45ですけれども、1.53にうちは上がっていますというふうにおっしゃいました。  愛知県の安城市がありますが、これは実は入院のみということで18歳、高校卒業までということで、入院のみというふうに実施されております。ですから、考え方として、財政的なことを考えたときに、通院のところまでは無理なのだけれども、入院されると本当に大変なのでというふうに考えれば、入院のみということも考えられるかなというふうに思っております。  岐阜県の大垣市の職員の方の話では、どういう理由で高校卒まで無料化になったのですかというふうにお聞きしましたら、やはり市長さんの決断だというふうにおっしゃいました。子育て日本一の大垣市をつくるのだということで、市長がもう決めましたというふうにおっしゃったのです。そうであろうなと思います。やはりこうした問題は、市長さんがよし、やろうということになれば、やっていただけるというふうに思いますので、決断をしていただけませんでしょうか。検討するとはおっしゃったのですが、所見は。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) いや、よしやろうということで、中学校まで県下8市の中で初めてやったということでありまして、実は先ほど合計特殊出生率の話を出されましたけれども、それがあったから合計特殊出生率が上がったかどうかというと、非常に私は疑問に思います。全国的にね、非常に合計特殊出生率が高い地域があるんですよ。これを調べてみると、九州と沖縄なんです、ほとんど。なぜそうなのかというと、やっていることは皆同じなんです、子育て支援をしっかりやっているし、産業振興、あらゆることをやっているんです。定住対策を最重要課題としてどこの自治体も一生懸命やっています。やっていることは一緒だけれども、なぜ九州、沖縄が合計特殊出生率が高いかというと、やはり三世代同居あるいは近住なんですね。要するに、スープの冷めない、みそ汁の冷めない距離にいて、子育てするのに祖父母が応援できる、そういうところにある。そういうところは2を超えている自治体なんですね。30番以内は一番下でも1.84で、大田市はちなみに1.78ですけれども、だから非常にいいところにはいますが、要するにそういうかつてそういう三世代、どんどん核家族化していきましたが、それが余り進んでいないというか、以前の状態がある程度保たれているといいますかね、そういうところが合計特殊出生率が高いんです。つまり、働き方の見直しというようなことがそこには重要な要素ではないかなということが、その数値はあらわしているのではないかなというふうに思うんですね。  今の子育て支援、これは本来、国策としてやるべきなんです。それぞれ自治体がどこかがやると、必ずそこに合わせてきますね。うちは中学校までやったら、どこかの自治体がぽんと、ではうちは高校までやりますと出しましてね。これは地域間競争になるんですね。ある程度その移動というインセンティブにはなるかもしれないけれども、それがあったから子供を産み育てるインセンティブになるかどうかというと、非常に疑問に思います。これは全国どこにいても同じサービスが受けられるように国策としてやるべきですよね。非常に多額の財源を必要としますのでね。そういうふうなことだと思っております。  このたび実は、まだちょっとどういう形で御報告、お伝えあるいはお知らせすればいいのかなということはまだいろいろ検討しているところです。御承知の方もおられると思いますが、田舎暮らしの本の宝島社から出ている、あれの項目がずっとあるんですが、あれで実は大田市が日本一になったのですね。その中のポイントの一つに、7項目あるんですが、子育て支援というのがあるんです。だから、我々の子育て支援というのは非常に充実している、相対的に言っても、全国的レベルで見て極めて充実しているということが言えると思うんですね。そういうこともございますので、お伝えしておきたいと思います。 ○副議長(河村賢治) 福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 私は次に質問というか、見解をいただきたいと思っていたことをいみじくも市長さんはおっしゃいました。本当に国の責任が問われると思うんです。乳幼児医療費、それから子供の医療費助成というのは、全国の自治体で取り組んでいるわけですね。それを国は、2歳児2割負担軽減というようなことをこの間やっていますけれども、しかしながら、無料制度というところには行っていないんです。だから、本当に自治体に何かお任せというか、それに乗りかかっているというか、全く国が制度化してやるべき、それで自治体の負担を軽くすべきというふうに私も強く思っています。そのことについては、市長さんと全く意見が同じです。  ですから、今行われている選挙でも、このことがやっぱり問われると思うんです。子育て支援を本当にやれる、するというのを選挙の公約に掲げているかどうかというのを、私どもも市長さんもぜひ注目していただきたいと思っております。  国への意見については、中学生までの無料化のときにもお願いしました。市長会などでぜひ国に意見を上げてほしいということを言いましたので、今回も高校生まで広げていただきたいということをお願いしているわけですので、引き続き国に意見を上げていただきたいと思います。  最後に、大田市が子育てしやすいということで、日本一ということで選ばれたということは、本当に誇りだと思いますよね。だから、ではそうであれば、若い人が大田市に住所を移して住んでもらえるという、そういうことにならないといけないわけですので、いろんなことでの大田市を知ってもらうという手だてというのを強力にとっていただいて、子育てしやすいのですよということを大いに宣伝していただき、大垣市ではないですけれども、子育てしやすいまち大田市、日本一ですよということをぜひ売り出していただきたいということをお願いして、終わりにしたいと思います。  もう一度、国への要望ですね、ぜひ言っていただきたいということで所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。市長会などで声を上げていただきたい。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 今の人口減少問題、日本創成会議が非常にショッキングな出し方、出し方がショッキングだった。これはもうわかったことだったのですね、もう随分以前から。1.57ショックもありましたし、島根県はそれこそ平成4年から定住企画課を立ち上げてやっています。我々大田市も、これは定住対策本部を立ち上げて、人口減少問題を最重要課題として今日までやってきております。それが人口減少問題がまた改めて全国的な問題、これは何を今さらという感じが実はしないでもないんですね。  でも、そういう状況の中でしっかり地方の立場として国に対して意見を言っていこうということで、全国市長会においても研究会ができておりまして、私もたまたまその委員ということになっていましてね、それで出かけておりまして意見も言っていますけれども、それを全国市長会としてまとめて、それを国に上げるということで、緊急アピールということをこの間したばかりでありますし、その中に子育て支援の中身はしっかり入っておりますし、今後もしっかりそういうことでまた改めて長岡市の市長が会長ですから、全国市長会の、これが国のほうに持って出られるという運びになっておりまして、今3回、もう2回で終わりますけれどもね、そういうことであります。 ○17番(福田佳代子) 結構でございます。終わります。 ○副議長(河村賢治) 続いて、2番、森山幸太議員。              [2番 森山幸太 登壇] ○2番(森山幸太) 2番議員の森山幸太でございます。  初めての一般質問でございますので、執行部の皆様方、わかりやすい御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。  大きな項目で2つ、空き校舎の利活用についてと、地域おこし協力隊と受け入れ事業について、一問一答方式で質問させていただきます。  1つ目は、空き校舎の利活用についてであります。その中で、これまで閉校された校舎の活用方法、いまだ活用されていない校舎の方向性を伺います。  学校施設は、地域社会にとって拠点的な施設であることを踏まえ、協働によるまちづくりを推進する観点から、地域の皆様の参画で空き校舎の利活用について市全体の課題として進めていかなければなりません。  近年、全国的にも数多くの学校施設の転用事例があり、さまざまな施設として活用されています。当市では、平成19年2月に大田市学校再編基本計画並びに平成20年7月に大田市小学校再編実施計画が策定され、小学校を22校から10校へ、中学校を8校から3校に再編統合する計画が示され、平成26年現在では小学校16校、中学校6校に再編統合をされています。  そこで、次の3点をお伺いします。1点目は、平成23年3月に閉校となり、地域との話し合いがきちんとされた中での利活用がされている旧湯里、井田小学校の現況を伺います。  2点目は、閉校施設10校のうち、いまだ利用計画が決定していない旧富山小学校と大代小学校の今後の利活用について、どう進めようとされているのか伺います。  3点目は、今後の施設改修等基本方針を見直す必要があると思いますが、所見を伺います。  大きな2つ目は、地域おこし協力隊員と受け入れ事業についてであります。  地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的として、平成21年度総務省によって制度化されました。  大田市においても、10月1日よりホームページにて、大田市地域おこし協力隊員募集要領をお示しして、この活動に協力する意欲あふれる人を募集しております。そこで、当事業について次の2点をお伺いします。  1点目は、大田市のホームページにて、10月1日より募集している地域おこし協力隊員の現状況について伺います。2点目は、地域おこし協力隊員等の受け入れの処遇について所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。            [政策企画部長 船木三紀夫 登壇] ○政策企画部長(船木三紀夫) それでは、空き校舎の利活用についての1点目、旧湯里小学校校舎と旧井田小学校校舎の利活用の現状につきましてお答えいたします。  旧湯里小学校校舎につきましては、平成26年4月から湯里まちづくりセンター及びふるさと湯里郷土館として活用いたしております。また、旧井田小学校校舎につきましては、小学校統合によります2階部分の空き教室を活用いたしまして、平成25年4月からデイサービスセンターとして活用をいたしております。  2点目の旧富山小学校と旧大代小学校の今後の利活用についてお答えいたします。  旧富山小学校校舎につきましては、平成24年度から地元協議を重ねてきた結果、地元からは富山まちづくりセンターの移設及び診療所の開設の要望があったところでございます。しかしながら、改修には多額の費用を要するとともに、それに見合う財源が見つからないこと、また、平成26年度から公共施設マネジメントを導入し、市内公共施設の適正化を図ることとしておりますので、その中で要望も含め、検討をいたしたいと考えております。  旧大代小学校につきましては、平成22年度から地元協議を行ってきましたが、旧校舎の今後の活用策につきましては結論を見出すことはできませんでした。旧大代小学校につきましても、公共施設マネジメントの中で検討してまいります。  これらの経緯から、現時点での旧富山小学校校舎及び旧大代小学校校舎の具体的な今後の活用策については申し上げることができませんので、御理解を賜りたいと思います。  3点目の施設改修等基本方針についてお答えいたします。  市では当初、学校再編に伴う空き校舎活用の基本的考え方の中で、空き校舎活用の方向性として5項目についての優先順位を定めておりました。この基本的な考え方をもって、空き校舎が発生する地域で、その利活用について話し合いを行いましたが、地元においての企業等、地域住民等が主体的に取り組む施設として活用することが困難と判断いたしまして、その後に定めた空き校舎利活用事業の課題と今後の施設改修等基本方針の中では、その優先順位を変更したところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。  続きまして、地域おこし協力隊員等受け入れ事業についてお答えいたします。  大田市においては、この地域おこし協力隊につきまして、観光振興業務、地域振興業務に各1名ずつの隊員募集を、本年10月1日より開始し、平成27年4月、来年度から活動開始を予定をいたしております。  まず、公募状況についてですが、11月27日現在、観光振興業務で2名が市内を訪れまして、うち1名の応募を受け付けております。また、地域振興業務では、2名が富山町を訪れ、2名の応募を受け付けておる状況でございます。  募集期間は今月の25日としておりまして、12月7日に東京で開催されますU・Iターンフェア会場での広報・相談活動など、引き続き精力的に募集活動を行ってまいります。  次に、隊員の処遇についてでございますが、市の嘱託職員として雇用し、活動エリア内に居住をいたします。観光振興業務に従事する隊員は、大田市観光協会を活動拠点とし、ホームページやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じた地域情報の発信、観光イベントの企画運営・支援などの活動に従事いたします。地域振興業務に従事する隊員は、富山まちづくりセンターを活動拠点とし、地元農産物のブランド化を目指した農業振興、史跡や景観など地域の特徴を生かしたイベントや交流事業の拡充と情報発信のための企画・立案・運営などを地元の団体と連携して行うことといたしております。  以上でございます。 ○副議長(河村賢治) ここで10分間休憩をいたします。
                  午前10時10分 休憩               午前10時20分 再開 ○副議長(河村賢治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  2番、森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 一通りわかりやすく御答弁をいただきましたので、これより再質問に移りたいと思います。  1点目の旧湯里・旧井田小学校の利活用の現状につきましては、把握をさせていただきました。  2点目の旧富山小学校及び大代小学校の今後の利活用の考え方について、公共施設マネジメントも踏まえて先ほど御答弁をいただきました。ここでは、私の地元、朝山町の隣町になります、富山町の旧富山小学校に絞って質問をさせていただきます。  私自身、富山町にはよくお伺いさせていただいておりますが、改めて校舎の外観を拝見いたしますと、まだまだ利活用できる施設であると実感しております。また、町内の団体、そして住民の方々は利活用において前向きに考えておられます。平成25年度に旧富山小学校施設利活用対策委員会を立ち上げられ、当時のまちづくり推進課にまちづくりセンターの機能、施設の移転に伴う要望書を提出され、協議を重ねてこられたとのことです。また、市長さんとも交渉をされたとお聞きしました。  その当時の要望書の回答並びに協議の経過をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 御質問の旧富山小学校に関しましてでございます。これにつきましては、これまでの地元とのいろいろな協議の経過をということだと理解をいたしておりまして、まず、旧富山小学校につきましては、平成24年度から平成26年度の間に行政と地元関係者におきまして、延べ10回の協議を重ねてきております。その間に地元富山町では先ほど議員さん申されましたように、旧富山小学校施設利活用対策委員会を設置し、いろいろ協議を重ねてこられたということ、また富山まちづくりセンターの移設と診療所の開設を内容とする要望書を提出されたところでございます。  その後におきましても、先ほど議員さん申されましたように、市長にも直接お会いする中でいろいろ議論をされたという経過がございます。  要望書に対します市の考え方につきましては、まちづくりセンターへの改修につきましては、消防法や建築基準法に基づく改修が必要となるために、多額の経費も要するということ。また、それに見合う補助、国、県の補助でございますが、が見つからなかったということ、また登壇して申しましたように、平成26年度、今年度から公共施設マネジメントが導入されたということ等々を、平成26年2月に対策委員会の皆様方にお伝えをしたという状況でございます。  また、平成26年度、今年度には、これまでの経緯を踏まえまして、旧校舎のイベント時の使用について、また防災工事の考え方について、旧校舎へのまちづくりセンター職員の常駐等々につきまして御希望をお聞きする中で、それぞれについて市の考え方をお伝えいたしたところでございます。これが、これまでにたび重なる地元との協議をする中で、行政といたしましても、先ほど議員さん申されましたように、まだ立派な校舎がそのまま残っているということは重々に承知をいたしておりますので、当然行政としてもそれをどう活用していくかということにつきましては、十分に協議をしながら今後進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 御答弁をいただきましたけれども、当初の要望書の回答では、施設の移転となると不特定多数の方が御利用になるため、消防法のかなり厳しい適用があり、防災工事が必要で、それには5,000から6,000万円くらいの費用がかかるとのことでした。  そして、1階のみを使用することとし、階段を封鎖して2階を使用しない方法であれば余地があるが、ただし県への確認が必要とされておられますが、この件につきまして県への確認状況をお聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 県への協議、当然施設を改修するということになると、それぞれ防災関係、また建築基準、建築基準法、消防法という法律に基づきまして改修をする必要性がございます。防災工事、火災消防法の関係になりますけれども、旧学校校舎をまちづくりセンターへ改修することが、不特定多数が利用する集会施設に当たるため、必要となってまいります。これは不特定多数の理由という部分が問題ではなくて、まちづくりセンターが法律上の、法律といいますのは建築基準法と消防法でございますけれども、集会所という扱いとなります。集会所にするために防災工事が必要となるということでございます。  県への確認につきましては、これまで県の担当者とも協議をいたしておりますけれども、県へは漠然とした改修内容ではなかなか協議に応じられないということで、ある程度具体的な内容でもって協議をいたしませんと、なかなか県のほうもそのテーブルの上になかなかのっていただけるのが難しいということもございまして、今後そういう内容になるということでございますと、具体的な内容をもって県のほうと協議をするということになろうかと思っております。  以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 状況は確認させていただきました。具体的な内容をもって、また県との協議をしていただきたいと思います。  今現在、全国的にも数多くの学校施設の転用事例がございますが、お隣の鳥取県日南町においては、中山間地の廃校舎を9小学校、2幼稚園で実施されています。各地区振興センターや郷土資料館、宿泊研究所、鳥取大地域活性化教育研究センター、NPO法人、事務所などに活用され、異業種交流の効果が出て、地域ににぎわいを取り戻せたようです。御答弁にも言われました公共施設マネジメントもございますが、このような転用事例も参考にしていただいて、旧富山小学校施設利活用対策委員会の要望でもある老朽化しているまちづくりセンターを移転する方向にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) お願いといいますか、ということになろうかと思いますが、登壇して御答弁申し上げましたように、今年度から公共施設マネジメントを実施いたしておりまして、今年度は白書を作成をし、来年度につきましては基本的な計画を作成し、また2年先、3年先には個別事項について協議をする段取り、スケジュールといたしております。当然、その中に公共施設マネジメントの中で、当然施設がある地元の考え方も含める中で、その施設のありようというものを検討するというふうに考えておりますので、これまでの協議をした経緯を踏まえた上で、慎重にその辺の施設のあり方については検討してまいりたいというふうに思っておりますし、大きな2番目で御質問のございました内容で、地域おこし隊の関係でも、このたび応募が出ておりますので、この分の採用等々についてはまだ決定をいたしておりませんし、ではございますけれども、その中へそういう隊員の方も活用する中で、その施設がどういうふうに活用していくかというような内容につきましても、検討といいますか、地元のほうで議論をしていくのではなかろうかというふうに思っておりますので、また新たな発想、先ほど言いました他の地域の事例等を見ながら、よりよい、地域のためになるように、その施設が活用できるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) ぜひしっかりと組み込んで、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  そういたしますと、続いて3点目の今後の施設改修等基本方針を見直す必要において御答弁をいただきました。御答弁にもありましたけれども、活用選定の優先順位を5段階つけておられます。その中で、当初2番目につけておられました地域住民等が主体的に取り組む施設としての活用が現在では4番目になったことを、なぜ下げられたのかをお聞きしたいのと、私は市と住民が協働で検討していくという観点からも見直したほうがよろしいと思いますが、再度お尋ねいたします。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 空き校舎の利活用の方向性、基本計画、計画でございますけれども、方針でございますが、これを優先順位を5つ設けております。まず、1番目に必要性の高い市の直営施設としての活用を、まず議論といいますか、考えたいと。2番目に、今の新しい計画でございますが、地元NPOや地元企業からの提案による活用。3番目に、一般公募による活用。4番目に、先ほど議員が申されました、地域住民が主体的に取り組む施設としての活用。5番目に、活用が望めない場合は処分の検討という5項目の中で、優先順位をつける中で空き校舎の活用の方向性を見出すというふうにいたしております。  先ほどの地域住民が主体的に取り組む施設としての活用が、当初の考え方では2番目でございましたが、このたびの見直しによってそれが4番目になったということだと思います。いろいろ地元の富山町のまちづくりセンターという考え方は、必要性の高い市の直営施設としてということで、優先順位としては1番目でございます。直営施設というのは、市の直営する診療所とかまちづくりセンターというのは、市の直営施設というふうに位置づけておりますので、それは1番目でございます。  先ほど申しました地域住民が主体的に取り組む施設というのは、登壇して申しましたように、その地元においての企業等、また地域住民とが主体的に取り組む施設、いろいろと地元の方が中心になって、いろいろ企業を起こしたり、いろいろなものをつくったりいろいろな発信をしたりというようなことについては、これまでの経過の中でなかなか難しいのではないかということで、それにつきましては4番目ということにした経過がございますので、富山のまちづくりセンターに限って申しますと、それは優先順位の1番ということに位置づけをいたしておるものでございます。  いずれにいたしましても、その施設がいかに必要が高いものなのか、また改修後に施設をどのように活用するのかが重要でございますので、基本方針の優先順位が事業着手に向けての決定的な根拠をなすものではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) ぜひ今後とも市民との合意形成により、前向きに利活用を図っていただきたいと思います。  それでは、大きな2項目めに移ります。1点目の公募状況につきましては、承知しました。  2点目の受け入れの処分についてでございますが、先ほど市の受け入れの処遇について御答弁をいただきました。ホームページの募集要領には、観光産業の振興並びに富山における条件、業務内容、勤務地等非常に明確に示されております。その中で、一つお聞きしたいのは勤務地についてでございますが、観光産業の振興に来られる隊員の方におかれては、仁摩支所内にあります大田市観光協会、富山に来られる隊員の方におかれましては、富山まちづくりセンター内とされておられます。大田市観光協会においては、机を置いたり等の1名分のスペースが確保できると思いますが、富山まちづくりセンターの事務所は、現段階では机を置く1名分のスペースをとろうと思ってもかなり厳しいと感じます。せっかく意欲あふれて来ていただく隊員の方ですので、事務所ではゆったりと勤務をしていただきたいと思いますし、気持ちよく業務をするためにも事務所のスペースは非常に大事であると考えます。この受け入れの処遇をいま一度見直していただき、隊員の方が心から来てよかったと感じられ、将来的に大田市に定住、定着となっていただきたいのですが、いかがでしょうか、御意見をお聞かせください。 ○副議長(河村賢治) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 地域おこし協力隊の勤務地、拠点となる場所の件でございます。富山町では、かねてより地域おこし協力隊制度の導入を検討をいたしております。その中で、このたび、今年度募集を行ったという経過でございます。その中で、富山まちづくりセンターを隊員の活動拠点とすることにつきましては、センターとのいろいろの協議の中で合意を得ているものでございます。  隊員の活動は、富山まちづくりセンターの所管エリアを対象としていることや、隊員とともに地域の活性化を図る地元団体でございます富山町の地域おこし協議会がございますけれども、その事務局もまちづくりセンターにあるということから、先ほど申しましたように、まちづくりセンターといろいろ協議をする中で、まちづくりセンターを拠点としたものでございます。  もちろんまちづくりセンターの業務並びに着任をしていただきます隊員の業務に支障が出ないように、今後もまちづくりセンターや関係者の方々との協議によりまして、スムーズに隊員の受け入れが進みますように、行政といたしましてもいろいろ協議をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) ぜひそのように前向きに取り組んでいただきたいと思います。  そういたしますと、最後になりますけれども、市長さんに空き校舎の利活用についての御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 学校がなくなるということは、地域にとって大変大きな問題であるということで、これまでも学校再編の協議の中で地元の方々からいろいろな御意見を伺ってきたところでございまして、現在、そういう経過を踏まえながら、先ほど答弁といいますか、申し上げましたように、それぞれ湯里のまちづくり、旧湯里小学校であるとか、あるいは旧井田小学校等々、さまざまな形で今、利活用がなされておるわけであります。やはり地域の地域による地域のための施設になるということが一番望ましいのではないかなというふうに思っております。こちらからといいますか、直営ということを一応優先順位にはしておりますが、本来はやはり地元の方々が主体的におやりになるというのが、一番後々の運営面なんかにおいても、その地域の活性化ということにおいても望ましいのではないかなというふうに思っておりますので、これはしっかり協議を重ねながら、最も望ましい方向に具体化していくことができればなというふうに思っております。 ○副議長(河村賢治) 森山幸太議員。 ○2番(森山幸太) 市長さん、何とぞよろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(河村賢治) 続いて、3番、胡摩田弘孝議員。              [3番 胡摩田弘孝 登壇] ○3番(胡摩田弘孝) 3番、胡摩田弘孝でございます。  それでは、12月の定例議会最終の一般質問をさせていただきます。  私は、一括質問答弁方式による質問をさせていただきますので、市長を初め、関係執行部の皆さんの、きょうは寒いですけれども、温かい答弁をお願いを申し上げる次第でございます。  去年の議会報告会、また政策グループとやった意見交換会や、また直接お話をした市民の皆さんの御意見や御要望の中で大変多かったものは、河川や市道の維持管理の問題でございました。皆様方の御意見を要約いたしまして、これから上げる4点について執行部の答弁をお願いをしたいと思います。  なお、建設部の皆さんには、緊急性、危険性のあるものについては、昼夜を問わず対応していただいておりますことを、改めて感謝を申し上げる次第でございます。  それでは、本題に入ります。  まず、1点目でございます。河川の維持管理についてでございます。  現在、大田市の河川管理は、109の河川、総延長は188キロとされ、必要に応じてしゅんせつや除草など維持管理を行っておられるというふうに思っておりますが、限られた予算の中でございますので、なかなか整備や管理が追いついていないという実態があるのではないかなというふうに思っております。  しかし、昨年は予想を上回る雨量や局地的なゲリラ豪雨の発生がありまして、昨年8月にも大田市内の西部地区を中心に、冠水や氾濫の危険があり、水田、道路、河川などにも被害が発生をしたところでございます。あの雨がもう30分続いていたら、さらに大きな被害につながっていたのではないかというふうに懸念もされております。  河川のしゅんせつや除草は、氾濫や洪水対策に大変有効な手段だとは思いますが、平常時は差し当たって被害の発生がない場合には見過ごされるケースが多い上、多額の費用としゅんせつ時の土砂の搬出等、いろいろな課題が出ております。  しかし、先般の広島の豪雨災害の教訓もあります。災害の起きる前に最善の方策を講じておくことが、市民の安全・安心につながるというふうに思われます。  そこで、河川の維持管理について、また河川の改修の進捗状況について、執行部のお考えをお伺いをいたします。  2点目は、道路整備の日ごろの対応についてでございます。特に、愛護団の関係についてお伺いをしたいと思います。  昨年の暮れから正月にかけまして、市内各地で大雪、大変重い雪が降りました。市内各所で倒木や土砂崩れ等が発生をし、一部の地域では数日間にわたりまして交通どめや停電になり、生活環境に支障を来すことが発生をいたしております。  倒木の撤去は、基本的には所有者の処理というのが原則にはなりますが、市民の生活環境を守る意味でも、除雪や安全な交通路の確保には必要最小限の範囲においてこれらを撤去するということが最優先されると思います。現在、除雪については、地元の業者さんや企業にお願いをされているところではございますが、道路管理者の市が即座の対応ができないという場合には、地元の愛護団や地域の皆さんに手助けをしていただくということが必要になってくるというふうに思っております。こういったことから、日ごろから地域の方々に支援のお願いをしておくということも必要になってくるのではないかなというふうに思っております。  また、あわせまして、愛護団について、現在、大田市の市道は1,700路線、総延長970キロというふうに言われておりますが、市が除草委託をされているものについては130路線、延長140キロというふうにお聞きをしております。残りの大部分は地域の道路愛護団や個人のボランティアで除草や立ち木の間伐をされています。  しかし、各地域では、高齢化や過疎化、人口が減ということで、人がいない、機械が使えないといった理由で、愛護団組織そのものの弱体化、解散等が発生をしております。しかも、奨励金の単価が低い上、中山間地では長い距離を少数の人数で対応しなければならないということで、作業をされる方には肉体的にも大変大きな負担がかかっているということが懸念をされます。  また、同路線では、年2回までの費用弁償が最大ということになりますので、草の成長や美観を守るという意味では、年3回から4回の除草が実際にはされているという状況でございますが、後半の1回、2回については全くボランティアということになっているんじゃないかなというふうに思っています。  また、昨年のような豪雪には、立ち木の撤去には多くの手間と経費がかさみます。申請回数が限られておりますので、費用弁償が十分にされないということもあるんじゃないかなというふうに思います。ぜひとも道路愛護団への奨励金のアップと制度の見直しについて御検討をしていただきたいというふうに思っておりますし、また、愛護団組織がない路線について、どのようにお考えなのか、執行部のお考えをお伺いをいたします。  3点目といたしましては、市道の維持管理でございます。近年、地域に出かけますと道路の沈没、隆起、または路肩の崩壊等、また緊急車両が入れないので道路を広くしてほしいという要求が出されておりますけれども、市は予算がない、なかなかできない、時間がかかるといった声をよく耳にいたします。  今年度の土木予算は、当初少し削減ということもあったようでございますが、市民生活に支障を来さないようにということで配慮されまして、前年並みの予算を確保されたということを聞いておりますが、市に現在、要望が上がっている案件は、まだ600件余りに上るというふうに聞いております。年度内の対応ができるものについては、今の予算規模でいきますと半分程度ということも説明を聞いております。しかしながら、道路は生活と命を運ぶ大切な道でありますし、人間の体でいけば、国道や県道は動脈、毛細血管に当たる市道は各部の機能を支え、伝達をする重要な役割を示す命の道というふうに私も考えております。  傷口は、早目の処理をすれば、治りも早いというふうに言われております。道路も、早目の修繕や改修をすることにより、費用も抑えられるのではないかというふうに思っております。厳しい財政の中ではございますが、工事の優先順位や現状を踏まえてどうお考えなのか、所見をお伺いをいたします。  最後、4点目でございます。いろいろと述べましたが、先立つものはやはりお金ということになろうかと思います。財政的に厳しい折だとは存じますが、市民生活に大きくかかわる事項でございます。来年度予算の編成に当たりまして、早目の対応を望むところではございますが、それには適正な予算規模と事業の充実が不可欠だというふうに考えております。財政面での執行部の所見をお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) そういたしますと、胡摩田議員の御質問の1点目、河川の維持管理についてお答えいたします。  大田市では、109河川、約188キロの市管理河川の維持管理と、一部島根県管理河川の除草等を行っております。  平成25年度には、市管理河川では、久利町の安谷川と五十猛町の野田川につきまして、しゅんせつ工事を実施いたしました。また、県管理河川では、三瓶川ほか10河川におきまして、除草等の実施をいたしております。  今後も定期的なパトロールを実施いたしまして、現地の状況を確認しながら、必要に応じてしゅんせつあるいは除草等を実施してまいります。  それと、改修という御質問がありました。改修につきましては、道路改良に伴うものを除きまして、現在はないものと思っております。  御質問の2点目、道路愛護団奨励金制度の倒木処理等について、お答えいたします。  この制度は、市道の維持保全のために必要な作業、これを対象としておりまして、議員御要望の豪雪時における倒木の処理も対象としております。昨年末からの豪雪時におきましては、7地区の道路愛護団の皆様に、通常の除草作業とは別に倒木処理等を行っていただきました。  平成25年度の道路愛護団活動の実績は、延べ249団体、5,434人の皆様により、約490キロメートルの除草や側溝清掃あるいは倒木処理等を実施していただきました。  市といたしましては、主に集落を結ぶ幹線道路を中心に130路線、140キロについて除草や立木の処理を実施しております。  なかなか十分な対応ができない中、自分たちが利用する道路を大切に維持管理をしていただいております道路愛護団活動に対しましては、大変感謝いたしております。  今後も地域の皆様が積極的にこの道路愛護団活動に取り組めるように、この制度の周知に努めること、あわせて道路愛護団活動奨励金の見直しを検討いたします。  また、高齢化等によって道路愛護団の結成が困難な地域につきましては、広域的な応援体制、あるいは道路愛護団奨励金制度の見直し等を含めて検討していきたいと思っております。  それから、御質問の3点目、市道の維持管理について、お答えいたします。  市民の皆様からお受けするたくさんの要望につきましては、まず現地のほうを確認いたしまして、緊急性あるいは危険性を考慮して、順次修繕を実施しております。特に橋梁につきましては、国の指導によりまして、老朽化した施設が多い中、予防的な修繕を実施することにより、コスト縮減を目的とする橋梁長寿命化計画を策定しまして、本年度から点検及び修繕を実施しております。  ただし、限られた予算での実施であることから、現場によっては注意看板やポール、あるいはロープの設置などにより、注意喚起を行って事故が発生しないように努めるということでございます。  以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 松村総務部長
                [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 御質問の4点目、土木予算の充実をという、予算編成に係る御質問でございますので、私のほうから御答弁を申し上げます。  まず、道路及び河川の維持事業、道路、河川愛護団への奨励金につきましては、平成23年から平成25年度の3年間の平均で、年間1億3,600万円余りを支出をし、その適正な維持管理に努めているところでございます。また、道路維持事業の予算につきましては、平成25年度より2,000万円増額をいたしております。  来年度の予算編成に向けましては、現在、予算編成中でありますが、中長期の財政状況を考えると、今後厳しい財政運営とならざるを得ないと考えております。  限られた財源を有効に活用するためにも、土木部署に限らず、全ての部署において事業の優先度、緊急度を勘案し、取捨選択を行う中で適正な予算編成を行うということにいたしておりますので、温かい答弁になっていないかもしれませんけれども、何とぞ御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○副議長(河村賢治) 3番、胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) 執行部より回答をいただきました。温かい回答ということで、特に財政面については思った以上に冷たい御回答をいただきまして、ありがとうございました。  私もこれで引き揚げるわけにはいきませんので、これより3点について一括で再質問をさせていただきますので、執行部のお答えをよろしくお願いをしたいと思います。  まず1点目は、河川の維持管理についてでございます。総延長188キロに及ぶ河川の維持管理ということについて、多額の費用と時間がかかるということにつきましては承知をしておる次第でございます。限られた予算の中ではありますが、県とも連携をしながら、計画的に除草やしゅんせつを行っていただいておるということについては、感謝を申し上げる次第でございます。  また、定期的なパトロールや現地確認をされ、緊急性や必要性を考慮されてということで、事業をされておられますことについても評価をするところでございますが、実際には昨年の8月、ゲリラ豪雨のときに、支川の増水より幹川の水位が上昇いたしまして、支川の水が逆流して、地元の田んぼや畑に逆流したという事例がございます。要因といたしましては、しゅんせつ不足、それから除草されない雑草や立ち木が倒木をせきとめて幹川の水位を上げて逆流してきたと。また、支川から本川につながるところに逆止弁がありますが、この逆止弁が老化をして、腐食をして用を果たさなかったという報告も聞いております。河川改修におきまして、そうした豪雨災害の危険性を想定したパトロールや事業の優先度について検証されているのか、再度お伺いをしたいというふうに思っております。  それから、2点目といたしまして、道路愛護団につきまして先ほど御回答いただきました。平成25年度においては、249団体、5,500人余りの方々が登録していただきまして、延べ490キロ余りの除草や立ち木の処理をしていただいたということで、愛護団の皆さんには心から本当に感謝を申し上げる次第でございます。  また、豪雪に対する立ち木の処理についても、多少なりとも費用弁償がされたということについては評価をいたしますし、今後も臨機応変な対応を願うところでございます。  しかしながら、奨励金の単価については、県の事業などに比べましてまだまだ安いというのが現状ではないかなというふうに思っておりますし、同じ作業をしながら奨励金、労働の対価が格差が生じているというのは、問題ではないかなというふうに思っておりますので、奨励金の格差是正の考え方があるのかということについて、再度お伺いをしたいと思います。  また、3点目は、文字どおり、市道は私たちの命と暮らしを運ぶ大切な道でございます。御回答をいただいたように、緊急性、危険性を考慮して対応されておるということではございますが、たまに現状の跡を見ますと、ポールやロープが何年も放置をされたまま、手つかずのところも見受けられます。行政として、財政が本当に厳しい中ではありますけれども、工事の優先順位や事業の着手のおくれについて、住民の皆さんにきちっとした説明をするという説明責任があるというふうに考えますが、計画的な事業実施と住民への説明責任をされておられるのか、再度お伺いをしたいというふうに思っております。  また、道路の維持管理については、その場その場の対応ではなく、一括して例えば一括発注をされて、この工事区間は一括して直すんだというような形で、事業を見直しをされるということも検討していただきたいというふうに思っておりますが、執行部の所見をお伺いをいたしたいと思います。  なお、財政面につきましては、後ほど市長さんのほうに直接お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(河村賢治) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 3点にわたりまして御質問をいただきました。  まず、河川の維持管理についてでございます。  市内には109河川の市管理河川と、それから県管理河川26河川ございますが、140キロメートルございまして、それぞれ管理者のほうで維持管理を行っております。  特に、先ほどからお話にあります幹川という河川につきましては、ほとんど県河川ということになるわけですけれども、河川改修の際には当然過去の降雨の状況、あるいは河川の規模、これらについて十分考慮された形での改修が進められるということでございます。また、通常の維持管理であります堆積土のしゅんせつあるいは除草、竹とかそれから立ち木の除去等ですけれども、これらの維持管理についてはパトロール等によりまして必要箇所を抽出すると、それに基づいて優先順位をつけながら実施をされるということでございます。  なお、県管理河川につきまして、市のほうへ要望が提出された場合、このときには大田市のほうから管理者である島根県のほうへ協議を行いまして、適正な管理に努めていただくということにしております。  それと、質問の中に逆止弁の老朽化ということが出ました。これにつきましては、ちょっと調査をしないといけないとは思いますけれども、設置者が河川管理者なのか、あるいは占用物件としてつけたものなのか、それを確認してからでないと、どちらの維持管理ということがわかりませんので、そういった場合には大田市のほうへまず言っていただければ、それを調査して対応方を検討したいというふうに思います。  それから、続きまして2点目の奨励金の格差是正ということでございます。  市民の皆様に除草等の愛護団活動を実施していただいた実績に応じまして、支払いをしている奨励金でございますが、県の交付金基準と比べると、御指摘のとおり格差があります。ただ、他市と比較をした場合には、ほぼ同じような水準でございます。というのは、一つには、県道の場合には市道とはちょっと違いまして、交通量がある程度多い、あるいは広域的な道路ということから、不特定多数の利用者が多いというようなこともあって、安全面あるいはそういった交通面からという、少し市道とは違う側面がございます。市道の場合には、どちらかというと地域密着で生活路線ということになりますので、そういったところもその差の要素ではないかというふうに思います。  ただし、大田市の奨励金の算定方法、これは作業時間と作業人数をもとにして算定しております。ただ、県あるいは他市におきましては、主に除草の延長で算出されているということがございますので、これらのことから今後奨励金の算定方法も含めまして、道路愛護団奨励金制度の見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。  それから、3点目、計画的な事業実施と住民への説明責任ということにつきましてお答えをいたします。  市民の皆様からお受けいたしました要望につきましては、まず、現地のほうを地元の関係者の方の立会を求めまして、現地の確認を行います。そして緊急性あるいは危険性等を考慮して復旧方法等につきまして御説明をいたしまして、御理解を得るというように努めております。  それから、一括発注ということがございましたが、大田市のほうでは、この維持管理工事については、工種が複数にわたるということから、路線ごとではなくて、その工種ごとにまとめまして、ある程度まとめた形での発注を行って、事業の効率化を図っているところでございます。  今後におきましても、可能な限り効率的な発注に努めまして、早期復旧に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(河村賢治) 胡摩田弘孝議員。 ○3番(胡摩田弘孝) ありがとうございました。  河川の維持管理については、今後とも県や関係機関と連携をしながら順位を決めていただきまして、計画的な維持管理に努めていただきたいというふうに思っております。  また、愛護団につきましては、先ほど答弁もありましたように、県とはまたいろいろ中身が違っておりますし、またほかの市町村とも状況を比べてみますと、大田市の単価はそう悪くないという返答もいただきましたが、他市の状況を見ますと、例えば油タンクとか手袋とか、草刈り機の歯の支給がある市町村もございますので、そういったところも含めて愛護団へ適切な奨励金を出していただきたいと思いますし、そのことによって愛護団組織の強化につなげていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。  また、あわせまして、愛護団の組織がないところ、先ほど来お話がありましたように、隣接の愛護団とか、ほかの組織を利用してという話もございましたが、例えばNPO法人の活用だとか、また、自治会組織、まちづくりセンターなど、さまざまな方々の御意見を参考にしながら、地域の実態に合った道路維持管理について、このことも御検討していただきたいというふうに思っておりますし、また、一つちょっと分野が違うんですけれども、例えば農業分野でいきますと、中山間地直接支払い制度といった制度がございます。例えば、課とか部を超えて、一体的な中身で地域の、例えば道路管理、河川管理について、地域と一緒に話し合って進めていただくというようなこともぜひお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  私のほうは3問までしか質問ができませんので、これが最後になろうかと思いますが、最後に市長さんにお伺いをしたいと思います。  市民の皆さんの関心度、意見、要望は、河川や道路の維持管理については、切実な課題として多くの皆さんから大変意見をいただいております。平成26年度道路の維持予算については、先ほどお話がありましたように、前年度より約2,000万円程度ふやされたということを聞いております。これだけ市民の要望が強いということで配慮されたということだとは思いますが、しかし、今後大きな公共事業等もありますが、財政が厳しい、厳しいということで、市民に対する今までの課題について、先延ばしをするということが余りあってはならないというふうに思っておりますので、市長として、市民の命と財産、生活を守るために、これはやりたい、こうしたいという強い情熱と熱意が伝わるような土木予算の充実について、お願いをしたいなというふうに思っております。  また、市長は、日ごろからおもてなしの精神ということをよく言っておられます。協働のまちづくりを訴えておられますが、例えば大田市は、国立公園三瓶山や世界遺産の石見銀山もあります。道路、川、農地をきれいにするということは、お客様に対するおもてなしというふうに私は思っておりますし、また、そういう作業によりまして、協働のまちづくりが生まれるのではないかなというふうに思っております。  一つ提案ですが、市長さんとして、例えばおもてなし賞という賞をつくっていただいて、例えば一生懸命頑張っておられる方については、報奨制度を設けられたらどうかなという勝手な私のアイデアでございますが、そういったところも含めて御回答がいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(河村賢治) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 市民の安全・安心、命、健康、これを守る。これは土木だけではなくてさまざまな課題があります。その課題を一つ一つ克服すべく施策を推進していかなければならない。土木もその一つでありまして、極めてこれも、土木事業も極めて重要な課題であるということは、認識いたしております。  そういうたくさん課題がある中で、そういう課題解決に向けては、やはりどうやって施策を推進していけばいいのか、限られた財源の中でやはり私どもは総合計画というものをつくって、それで調整をしながら一つ一つ課題解決に向けて推進していくわけであります。土木事業もその一つでありまして、依然財政をめぐる情勢は厳しい中にあるわけでございます。先ほど総務部長が、余り温かくない答弁だったかもしれないということでございますが、思いを、心の中は非常に温かいものがあるわけですが、やっていることはそうでないかもしれませんが、必ずしもそうではないのですが、言われることは十分に理解はいたしておりますので、少しずつといいますか、できるだけ先送りしないように、進めれるものから進めていきたいなというふうに思っております。  先ほどのアイデアは、アイデアとして受けとめさせていただきたいと思います。 ○3番(胡摩田弘孝) 私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(河村賢治) 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  8日は定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。               午前11時13分 散会...