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平成26年第 5回定例会(第4日 9月 8日)

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  1. 大田市議会 2014-09-08
    平成26年第 5回定例会(第4日 9月 8日)


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    平成26年第 5回定例会(第4日 9月 8日)   平成26年9月定例会            大田市議会会議録             平成26年9月8日(月曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第4号) 平成26年9月8日(月)午前9時開議  第1 上程議案に対する質疑      議案第26号 平成25年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定に             ついて      議案第27号 平成25年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定につ             いて      議案第28号 平成25年度大田市病院事業決算認定について      議案第29号 平成26年度大田市一般会計補正予算(第3号)      議案第30号 平成26年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2             号)      議案第31号 平成26年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      議案第32号 平成26年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第1
                号)      議案第33号 平成26年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)      議案第34号 大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める             条例制定について      議案第35号 大田市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関             する基準を定める条例制定について      議案第36号 大田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を             定める条例制定について      議案第37号 大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について      議案第38号 大田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について      議案第39号 平成25年度第一中学校体育館改築事業(平成24年度繰越建             築主体工事請負変更契約の締結について  第2 委員会付託      別紙付託表による  第3 休会について            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1から日程第3まで            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (20名)     1番  河 村 賢 治       2番  森 山 幸 太     3番  胡摩田 弘 孝       4番  森 山 明 弘     5番  小 川 和 也       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  林   茂 樹    11番  内 藤 芳 秀      12番  大 西   修    13番  月 森 和 弘      14番  木 村 幸 司    15番  塩 谷 裕 志      16番  有 光 孝 次    17番  福 田 佳代子      18番  石 橋 秀 利    19番  清 水   勝      20番  松 葉 昌 修            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (なし)            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      青 木 裕 志 政策企画部長    船 木 三紀夫     総務部長     松 村   浩 健康福祉部長    原 田   修     環境生活部長   小 野 康 司 産業振興部長    尾 田 英 夫     建設部長     田 中   功 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 温泉津支所長    森 山 達 雄     仁摩支所長    嘉 田 志 信 総務部次長     岡 田   稔     環境生活部次長  川 上 節 夫 産業振興部次長   有 馬 佳 規     建設部次長    木ノ下 幹 夫 財政課長      水 田 雄 二     市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長       大 國 晴 雄     教育部長     田 中 純 一 教育委員長     梶   伸 光     監査委員     丸 山 浩 二            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      岡 本 彰 弘     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     庶務係主任    石 原 亜紀子               午前8時59分 開議 ○議長(松葉昌修) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 上程議案に対する質疑 ○議長(松葉昌修) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。  議案第26号、平成25年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  本案について御質疑はありませんか。  12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 私は一般の決算委員会には出ておりませんので、質問をさせていただきます。  3点です。1点目は、主要施策の成果でございます。これの32ページ、歳入のほうであります。  滞納整理について、差し押さえ物件が24年度から比べまして18件ということで、昨年度の倍の差し押さえになっております。  そこで、預貯金が3件、債権が14件ということで、この債権はどういうものがあるものなのか、それをお聞きするものであります。  2点目は、決算書の69ページであります。歳出の一般管理費の中で、最後のその他物件費で3,771万6,113円、このその他物件費が余りにも高額であります。このその他物件費とはどういうものが入っておるものなのか。また、以前は出ていたんですが最近は出ていない法令外負担金、これの支出金額は幾らあるものなのか、お知らせをください。それが2点目であります。  3点目に当たって、これは成果の70ページであります。成果の70ページに放課後児童対策事業、これにありまして、例えばこの委託費が、例えば大田わんぱく児童クラブ受け入れ児童数が330人なのに委託費は529万5,000円、そして運営補助でありまして、これは例えば大田ルーテル・ラブリー児童クラブ受け入れ児童数が532人というふうに多いのに補助金が401万3,000円になっておりますが、この委託費の、1人当たりの委託費、そして運営補助の補助金、1人当たり幾らなのか、どういう算出見積もりなのか、それを伺うものであります。  以上3件、よろしくお願いします。 ○議長(松葉昌修) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 1点目、差し押さえの関係での御質問をいただいているところでございます。債権の内容についてという御質問でございまして、14件ございますけれども、うち9件は、いわゆる税還付の還付金、これをいわゆる確定申告されますので、そのときの還付金が生じる場合に、その還付金を差し押さえております。残り5件についてはその他の債権ということで、例えば駐車場、土地を持っておられて駐車場等を貸しておられる場合に、そういう駐車場の料金等を差し押さえるということで、それが5件ございまして、合計14件でございます。以上です。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 放課後児童クラブの関係についてお答えをいたします。  これは児童1人当たりという考え方ではなくて、年間どれだけ、何日開所しているか、あるいは受け入れている児童数がどれだけあるのか。1人当たりということではなくて、全体として受け入れている金額に対して基本補助額として、例えば20人から36人の場合には209万4,000円、その上にさまざまな加算制度がございます。例えば1日当たり6時間以上開所している時間に対しては、その時間に対して例えば27万3,000円を加えるとか、その合計額がこの金額になっているということでございます。  委託料と補助額、補助金についての積算の根拠そのものは違うものではございません。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 水田財政課長。 ○財政課長水田雄二) 一般管理費のその他物件費の3,700万の内訳ということでございますが、これにつきましては人事課が所管をしておりまして、臨時職員の賃金、あるいはそれにかかわる共済費が主なものでございます。  なお、法令外負担金につきましては、しばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 少々お待ちください。  ただいま大西議員の質問に対して、少し時間がかかるようでございますので、わかり次第、答弁させるということで、次の御質疑に移りたいと思います。  ございませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私は一般会計並びに特別会計決算審査委員会に出る委員ではございますけれども、全体的に捉まえる中で少しお聞かせをいただきとうございます。個々の所管で尋ねようもないものですから、まとめてお聞かせいただきとうございます。  25年度の決算においての一つには不用額であります。不用額は約7億6,500万程度ですね。去年よりも1億ちょっとふえております。あるいは繰越額でございますけれども、これも26年度への決算の結果、繰越額は7億8,500万程度。これは緊急経済対策の分野もありますけれども、対前年比で2億5,000万程度ふえております。  いずれにいたしましても、対前年度比を見ても膨れようが大きいように感じます。でありまして、重立った内容、事由等をお聞かせいただきとうございますし、結論的に言いますと、当市の総体的な予算、これを決算状況を見る中で、次年度に対して抑制をする中で、予算規模を縮小するべきではないか、そういう思いもしておるところですけれども、そういう面も含めてお聞かせいただきとうございます。 ○議長(松葉昌修) 水田財政課長。 ○財政課長水田雄二) 繰り越し及び不用額が大きいという部分でございます。また、予算規模を縮小したらということでの御質問だと思います。  なお、まず、不用額の部分につきましては、御指摘のとおり大きな金額が不用額として出てきておるというのが実態でございます。とりわけ民生費のところでは多くの金額が発生をいたしておるというふうに認識をいたしております。民生費という費目の性質上、さまざまな給付であったり等々を行うということになりますと、ある程度の余裕といえば語弊になりますけれども、一定程度の幅を持ちながらの予算要求というふうな形の中で、結果的にその予算の中で余った金額が不用額というような格好になっておるというふうな実態だというふうに把握をいたしております。  このような大きな金額が出るということについては、改めて、予算要求時点におきまして過去数年間の給付の実績等々を十分に精査する中で、当初予算の要求、あるいは査定を行っていきたいというふうに思っております。  また、繰り越しの事業が大変大きくなっておるという部分の御指摘でございますが、継続費の中では一中の体育館、あるいは新不燃物の処分場、あるいは消防の庁舎、あるいは消防の防災行政無線等々、大きなプロジェクトを掲げておるところでございまして、一定程度、26年度をもっておおむね終了というような形の中で進んでおりますので、継続費分逓次繰り越しの部分については縮小をしていくというふうに思っております。  また、明許繰り越しの関係につきましては、25年度から26年度に送ったものは26事業あるところでございまして、大きな部分につきましては、昨年8月以降発生をいたしました災害復旧事業を中心としたところでございますので、発生した時期等も勘案する中で、この部分については御理解をいただきたいというふうに思います。  また、全体の予算規模の縮小というところでございますが、ここ数年でございますが、先ほど来申し上げますように、大きな事業が着手をいたしておるところでございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、26年度においておおむね大きなプロジェクト事業が終了するというふうな認識を持っておるところでございます。そのような状況でございますので、今後につきましては、ある意味25年、26年が一番大きな予算規模ではないかなというふうな感覚を持っておりますので、今後は少なくとも減少する方向にあるというふうな認識でおります。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 財政課長、いろいろおっしゃいますけれども、私は確かに入札減とか、そのほか事業の執行取りやめとかというようなこともありはせんかなという感じがするところでして、そういうような特徴的なところがあればお聞かせいただきとうございました。この不用額については。  いずれにいたしましても、随分大きな数字なんですよね。全国自治体一般会計等の自治体における標準財政規模ということをよく言われます。そういう面からいたしましても、当市の場合、100億近い数字が高いことがないかなという感じもしておるところですけれども、いずれにいたしましても、私は予算の総計主義、よく言われますね、総計主義。それにはしっかり精査する中で予算を立てるべきではないかなという強い気持ちがしておるところであります。余りにも不用額が多い。  それから、繰越額ですが、これも緊急経済対策、今言われた一中等については、そういう事業もあったわけで、繰り越しておられるわけですけれども、全体的に私は多いと思うんです。かつて随分昔ですけれども、この財政当局から各部署に対して、繰越金は少しでも予算から生み出すようにして、次年度の繰越金を補正予算等に充当しなくてはいけないから、予算額を抑制して繰越金をつくるようにという話が、かつてですよ、あったんですが、今はそういう流れはないんですね。私は少なくとも予算の総計主義から、これだけの繰越額をつくるのはいかがなものかと。当然、次年度の、新年度の、翌年度の補正予算等の財源に充てるのが実態だろうなという感じもしておるところでして、そういう面からして、少し私はこの数字等についても、もう少し精査する中で、当初予算の抑制策も考えるべきではないかなという気持ちでございます。私は当然、予算に対して執行率100%の数字が出るのが一番正しいと思いますので、そういう面も含めて、いま少し聞かせてください。 ○議長(松葉昌修) 水田財政課長。 ○財政課長水田雄二) 先ほど清水議員、御指摘のところでございます。いわゆる不用額を出せという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、基本的には予算の中で、当初目的とした、目標とした事業を達成する中で、最小の執行額の中で当初の目的が達成されれば、それは不用額となるところでございまして、その部分については当然のことながら次年度のある意味財源となるという考え方については変わりはございません。  ただ、このたびの部分につきましては、金額的に非常に大きな金額がございますので、先ほど申し上げましたとおり、やはり当初予算の要求段階、あるいは査定段階での精査をさらに厳しく行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  なお、大変済みません、先ほど大西議員の御質問にありました法令外負担金の部分でございますが、平成25年度におきましては件数で25件、金額にいたしまして892万6,171円でございます。以上です。
    ○議長(松葉昌修) 12番、大西 修議員。 ○12番(大西 修) 先ほど水田課長から言われた法令外負担金、この25件、892万6,000円余りの予算は、この決算書の中のどの部分に載っておるんでしょうか。それを伺うものであります。 ○議長(松葉昌修) 水田財政課長。 ○財政課長水田雄二) それぞれ法令外負担金につきましては所管するところでございますので、例えば企画費の中の政策企画課が所管いたします島根県過疎地域対策協議会の負担金であったり、観光振興課が所管する島根県観光連盟の負担金、あるいは神々の国しまね実行委員会負担金といった、それぞれの決算書の費目でその他負担金、負担金のところで計上いたしておりますので、法令外負担金として一括して決算書、あるいは成果の説明書の中に計上がしてあるということではございません。それぞれの費目のところで計上いたしております。以上です。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 財政課長さん、私はかつての例も申し上げたんです。できるだけ予算に対して100%執行せずに不用額なり繰越金を少しでもつくるようにというような、そういう今の流れはもうないということで、何も言われなかったもんですから、そういう思いで受けとめていいですか。 ○議長(松葉昌修) 水田財政課長。 ○財政課長水田雄二) 言われておる意味、少し理解しかねるところがありますが、要はあえて残せということはしておりません。やはり事業をしっかり執行した上で、それは当然、見積もりであったり入札であったり、経費の削減を努めた上で、いわゆる不用額を出していくという考え方でございますので、あえて残せという言い方は現在はいたしておりません。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第27号、平成25年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてを議題といたします。  本案について御質疑はありませんか。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 決算審査の意見書で最後のところに、水道料金適正化計画の見直しというのが最後に出ております。水道料金の見直しというふうに書いてありますが、多分引き上げということになるんじゃないかなと思いますけれども、各家庭では本当に高い水道料金に悩まされているわけですし、消費税も上がりましたし、この計画の見直しというのはいつごろで、大体どの程度なのか。それで、できましたら、住民の皆さんの声を反映してほしいなと思っているんですけれども、そこら辺のこともしっかり聞いていただいての計画であってほしいというふうに思いますけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) 監査委員のほうから審査意見として求められております最後のところに、水道料金適正化計画のさらなる見直しが必要と、不可欠といいますか、ということで記載がしてございます。  上下水道部事務局担当といたしましても、この御指摘に、御意見に対しましては、当然のことながら見直しを前提に考えていかなくてはならないというふうに考えております。それは、今現在、決算の25年度の状況を見てみましても、まず1番目に、水道料金の収入が減っていく、逆に老朽化した水道管でありましたり各施設の更新というものがもう目の前に差し迫っているといいますか、これはもう既に経過している部分なんですが、それでありましたり、平成29年度から予定しております簡易水道の統合、これらを考えますと、プラス的な要素ではなくてマイナス的な要素しか浮かんできません。  実際、経営というものが、ふたをあけて赤字だったから、ああどうしましょうではなくて、赤字になるということを予測しながら計画を見直ししていかなくてはいけない。だから今の状況では、ただいま申し上げましたように、適正化計画を見直す中で水道料金の値上げというものを前提として考えざるを得ないという状況にございます。これは何年ごろまでにということはまだはっきり定めておりませんが、少なくとも29年の簡水統合というものを一つの時期として、計画の見直しを今後行っていきたいというふうに思っております。  福田議員御懸念の部分、よく理解できるわけなんですけれども、そのときにはまた皆様にお諮りしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) わかりましたと言うわけにはいかないんですけれども、引き上げされれば、県内一高い、現在水道料になっていまして、使用水量によっても違いますけれども、だけど、さらに節水意識が高まっていくという悪循環に陥るのではないかというふうに私は考えます。  それから、下水道のほうの接続率というのもなかなか伸びていないのではないかなというふうに思いますので、そこの辺もしっかり検討していただいて、できるだけ値上げ幅を、値上げしたくないんですけれども、幅を抑えるとか、しっかり検討していただきたいなということをお願いしておきます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) せっかく決算を含めた議会でございますので、少し今までの経過も踏まえましてお聞かせいただきとうございます。  一つには、25年度の決算で、剰余金の処分計算書で830万6,640円、これは建設改良積み立てということで掲載されております。これは県の企業局から受水を受けております江の川の受水施設の移管費用ということで積み上げておる内容だと思います。  私は最終的に、過去にもずっと伺ったことはあるわけですけれども、実際に江の川の受水施設を受け入れた場合、その送水管の関係等も含めてですけれども、どの程度の最終的に改修費といいますか、そういうことや、もろもろの経費がどのぐらいかかるのか、そういうこともお聞きしておったわけですけれども、精査してみないとわからないという、今までの御答弁であったと思います。  でありまして、どの程度かかるのかわからん、そういうものを私は正直言って、県の企業局は移管をしたいと思います、わかりましたというわけには、私はいかんのではないかということも含めて、意見を申し述べておったと思います。  せっかく副市長も県の幹部でおられたわけですから、そういう点も含めて、私はすんなり、こういう基金を積み上げる中で、大田市が100%持つ中で移管を受け入れていくということについてはいかがなものかと思うんですよ。  でありますから、そういう面について、全体的な面を把握する中で、場合によっては2分の1は県に面倒見てもらうとか、そういう取り組みも私はやってみるべきではないかと思うんですよ。  そもそも江の川の受水を受け入れたときにも、県の企業局から強い要請がある中で、大田市にあの当時、旧大田市においては三瓶川のダムからの受水、これを主眼に置いておったんですけれども、島根県のほうからも受水を受けるようにということで受け入れて、今の実態になっているわけです。  そういう点も総体的に考える中で、私はこの江の川の受水施設の移管については、全体像を見る中で、対応を慎重に考えるべきではないかなという思いでございます。その点を一つ聞かせてもらいたいということと。  あわせまして、江の川からの現行200万立方メートル弱ですね、受けているのが、大田市が。1市2町ですね、前の。この受水費の関係について、私は契約トン数、精算金がもう決まっておるわけですけれども、私の助言で、今の受水総量について、少し全てを使わなくても、三瓶からの関係で含めて、江の川の受水量を落とすべきではないかと。それは、根本的には契約がありますから、それを県との折衝をする中で受水総量を減少する、それの取り組みをやるべきではないかということで、これも過去に話ししておったと思います。  そういう状況について、実際にどれだけの成果が上がっているのか、少しその辺の内容についてもお聞かせいただきとうございます。  以上、わずか2点でございます。 ○議長(松葉昌修) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) このたび上程しております利益の処分計算書に記載してあります約830万円の部分、清水議員御指摘のように、この830万円といいますのは、総額で8,300万円を10年間にわたり企業局から大田市のほうに、今後の維持管理費用等々、主に改良工事部分ですが、そういった形のものを目的に入ってくるものでございます。  この物の考え方だけで単純に、では移管を受けて、今後、大田市の水道経営に対してさまざまな意味での大きな負担にならないかということであろうかというふうに思います。  まずわかっていただきたいのは、江の川から受水する受水費の考え方であります。これは、まず基本的には、トン当たり約60円というものです。そのうち約10円弱が基本料金部分、あと残りの部分が使用料金部分という構成になっております。それで、この基本料金部分といいますのは、江の川が各施設をつくったときの元金でありましたり、利息の返還等々によるもので、残りが日々の維持管理費に係る部分で構成されているわけでございます。  要するに、今後、もしも更新等々が、受託を受けないで続いたにしても、この改良費というものは受水費に上乗せで今後、大田市並びに江津市のほうへ請求されていくわけです。今度、施設を移管を受けるという形になりますと、その部分に関しましては将来にわたって水道料金への上乗せはないということです。逆にうちのほうが負担するという形になりますので。ですから、単純にどっちが負担しますかという話ですから、うちのほうが負担を受けて、今後の改良、維持に関してはうちのほうで金を払う、そのかわり水道料金にはその部分は反映されないということですので、どちらが行ったにしても、最終的なうちの水道料金に係る料金には損得関係ないという形になってまいります。  ただ、このたび受けましたのは、今現在、昨年度計画いたしました大田市の管網計画の中で、今ある江の川の受水施設をこのまま未来永劫ずっと存続させるのではなくて、今現在の大田市の受水量、要するに人口ですとか、そういったものを勘案する中で変えていこうと、更新していこうというような形のことを考えています。そのときに、大田市が主体的にそういった受水施設ですね、送水管、配水池を改良していこうと。ですから、当然規模も小さくしていこう、配水の区域も小さくしていこうというような形の中で大田市がイニシアチブをとるためには、今の形のほうがいいだろうという形で、今現在があるわけでございます。  それと、県への負担金をもっと。負担といいますか、県のほうに、経営に対して補助金であったりさまざまな形の中で負担を求められないかということでございますが、これは過去のいきさつ等々を考えますと、そういう形にはならないだろうというふうに思っております。  次に、受水費の総量の考え方です。先ほど言いました基本料金部分、これは大田市全体で9,500トン、日当たりで契約しております。これが基本料金部分です。次に、使用料金部分につきましては、10年間平準という形の中で、実際の水使用量に応じた申し込み水量によりまして決まっております。この使用量部分の申し込み水量につきましては、年々精査をする中で実態に合った形の中で受水申し込みをやっておりますので、その部分での水道料金の軽減という形は大田市といたしましても十分努力をしているつもりでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 部長はいろいろおっしゃいますけれども、私は基本的に両方から、三瓶川、三瓶ダムからと江の川受水と、大田市は両方から受けたわけですね。水を給水しているわけですね。  最近よく言われます、2025年体制、2050年体制ということを盛んに言われます。そういう実態を見てみますと、当市においてもかなり著しい人口の減少、集落の消滅的なことも考えられると思います。そういう点から考えますと、三瓶ダムで日量1万2,000トンつくる送水管なり設備はできているんですね。でありますと、私は江の川の受水、これは一つのけじめの時期もあるでしょう。そのときに切ってしまう、やめてしまう、そういうのも2025年、2050年体制を考えた場合には必要ではないかなという感じもするんですよ。ですから、こういう基金の積み上げ等をやらなくてもいいのではないかなという感じもするんです、そういうことを考えれば。  でありますから、私は水道料金適正化計画ということを先ほど言われたんですけれども、県内8市の一番高い水道料金になっております。その適正化計画ですから、場合によっては、いろいろ精査する中で状況が、根本的な考えを変える中で、料金を、適正化計画ですから水道料金を引き下げる、そういうことも私はあってもいいのではないかと思うんですよ。  そういうことも含めて、将来の計画等も人口形態等も考える中で、私は両方からやっぱり水を受けるんだということも考えてみるべきではないかと思うんですよ。ぜひ考えてみてやってください。 ○議長(松葉昌修) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) 昨年作成いたしました大田市の管網計画の中で、清水議員が言われますとおりのことを前提に、江の川と三瓶ダムといいますか三瓶浄水場の給水バランスを計算いたしました。今はあくまで計算上ですが、将来予測人口を考えますと、旧大田市部分に関しましては三瓶浄水場で賄えるのではないか。静間川から西側の区域、五十猛でありましたり仁摩でありましたり温泉津地区については、江の川の従来どおり受水を受けて配水をするという形のことの結果が出ております。  当然将来、今の話といいますのは、これから20年後、30年後、要するに例えば江の川の送水施設の耐用年数といいますか経過年数が今30年です。法定耐用年数でいきますと40年ですから、あと10年。ただ、現実的には恐らく50年、60年はもつだろうという施設でおりますので、現実的にはもう10年後ではなくて20年後ぐらいにそういった各施設の更新時期を迎える。そのときには、清水議員がおっしゃいますように、実際、大田市が持っている浄水場の施設を能力をフルに生かしながら、江の川の受水というものをどういうふうに関与、考えるのかというものを具体的にやっていきたいというふうに思っております。その結果として、大田市の水道料金自体がいかに抑えられるかということも並行して出てくるのであろうというふうにも思っております。  大田市の水道料金が高い一番の原因は、非常に高い設備投資比率です。これの起債の償還が終わりますのが30年度末には終わります。7次拡張、8次拡張と言われるものです。それが終わりますと劇的に、今現在払っている起債償還額が激減いたします。そのときをどういうふうに捉まえるのかということを今後の経営計画の中で考えながら、アセットマネジメント等々を行いつつ、今の設備投資等についても当然考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 杉原部長さん、私は大田市の1日の最大給水量、今、1万トンを切ってるのではないかなと思うんです。平均が日量7,000トン程度のように覚えているんですが、そういう点から考えますと、私は三瓶ダムで最高1日1万2,000トンということで覚えているんですけれども、間違いですかいね。確認しておきます。 ○議長(松葉昌修) 杉原上下水道部長。 ○上下水道部長杉原慎二) 間違いではございません。三瓶浄水場の給水能力は、1カ所の施設を除きましてほとんどの施設につきましては、日量約1万4,000トンをつくる能力を持っております。現在稼働しています浄水場の施設能力は日量7,500トンという形の中で稼働しておりまして、三瓶浄水場だけでいいますと、平均的には日量4,000トンの水を供給しております。ですから、今言われますように、十分過ぎる能力を持ち合わせている。その十分過ぎる能力を持って、ほかの、要するに江の川から受水を受けている範囲も給水できるだろうということはおっしゃるとおりでございますので、そういったことも考えながら今後の設備更新等々のアセットマネジメントの中で検討をしていくということになろうかというふうに思っております。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第28号、平成25年度大田市病院事業決算認定についてを議題といたします。  本案について御質疑はありませんか。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 入院患者さんの動向ですけれども、脳神経外科、それから整形、泌尿器科、産婦人科、医療・療養型というふうに、前年度比で減っております。1,108人ですか、入院患者さんが。外来のほうが減るのは、それはそんなに気にしていないというか問題ないというふうにこれまでおっしゃっておりましたが、入院患者が減っているという結果について、どうしてだったのだろうかと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。  ただ、損益のほうですけれども、すごく御努力されていて、平成24年度が5億2,800万円ですか。それが25年度が4億8,700万円ということで幅が縮小されておりますので、この点については本当に敬意を表するんですけれども、そう言いながらも、この入院患者の減ということですので、この中身を教えていただきたいと思います。以上、お願いします。 ○議長(松葉昌修) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 入院患者さんの減少している原因ということでございます。これは、全体としては入院患者さん、伸びておりまして、全体としては伸びておりますが、個々のそれぞれの診療科を見ますと、例えば産婦人科、周産期ということでいえば、これはもう分娩件数が減少してきておりますので、当然ですが入院患者数も残念ながら減少していると、そういったことであろうかと思います。また、そのほかの診療科について言いますと、例えば泌尿器科などは、これは医師数が減少した影響であったり、あるいは脳神経外科につきましても、24年度のところでは脳外の先生が2名体制となりましたが、25年度では、これが総合診療科のほうに転科いたしましたので、そういった関係で医師数の増減がございましたので減っているという、そういった状況でございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 失礼しました。全体では1,100人、8人ふえているんですね、失礼しました。  それで、今、説明をされましたけれども、今年度、9月ということになっていますけれども、開院時までは、見通しとして、医師も9月からふえますので、26年度も下げる、だんだん下がっていく、損益がですよ。損益のほうが下がっていくという、そういう見通しで持っていいでしょうか。  なぜならば、開院時の収支が黒字というふうに承っていますので、非常に気にいたしておりますので、お願いをいたします。 ○議長(松葉昌修) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 赤字、いわゆる未処理欠損金の減少ということでございますけれども、先ほど議員さんからも御指摘がございましたように、累積赤字のほうが今は43億円を超えるという状況となっております。これは平成18年度以降連続して赤字決算となり、特に単年度で9億円を出しました平成22年度、これは外科、整形が一度に不在となるという、そうした影響を受けて大きな単年度赤字が出まして、今は損益のほうが累積赤字のほうが今、大きな状況となっているというところでございます。  ただ、平成23年度以降のところでは、これは回復傾向にございまして、平成25年度の単年度赤字、これは一番大きな赤字を出しました22年度と比べますと、もう半減というところまで今来ております。  これらの回復してまいりました要因というのは、医師数がふえない中ではございますけれども、さまざまな取り組み、例えば総合医育成センターであったり、あるいはアクションプランの着実な実行であったりと、そういったことに努めて経営の健全化を図ったところではございますが、ただ、これから今後ということになりますと、やはり医師を増加させないと、基本的なところはなかなか収入が増加していかないということがございます。  この点につきましては、25年度は医師数が21名でございましたが、平成26年度は、今、後期研修医を含めて26名というところまで増加してきておりますので、引き続き医師確保に最大限の努力を払いながら経営の健全化、収益の確保ということを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) もう1点、カーネーションのボランティアさんというのが活動されておりますけれども、ここだとかには全然出てこないわけですけれども、やっぱり市民が市立病院を支えていきたいということの本当にあらわれではないかなと思っていまして、高齢者の患者さんが多い中で、大変喜ばれているというふうに聞いております。  今年度、総会だとかがあったと思うんですけれども、ボランティアの皆さん方というのは人数的にはふえているのでしょうか。 ○議長(松葉昌修) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) カーネーションさん、いわゆるボランティアさんのところでの状況についてのお尋ねでございます。  ボランティアさんにつきましては、これは決算上、なかなか数値が出るというものではございませんので、決算書の中にそういった事柄、数値的な事柄を反映させるものではございませんが、大変病院としてもありがたく、また、今の病院としましても、こういった活動を含めて市民の皆さんとともに歩む病院づくりというのを目指しておりますので、非常にありがたい活動ということでございます。  毎年、ボランティアさんの養成講座というのは開催してきておりまして、年々受講者の方というのも、毎年養成講座のほうに御参加いただいているという状況でございます。たしか当初は11名か12名でスタートいたしましたが、今は、ちょっと私は今、正確な数字、覚えておりませんですが、20名から30名程度だというように記憶をしております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 私も民生委員会に所属しておりますもんですから、詳細なことは言いませんですけれども、当初、予算では5億5,000万円程度の赤字、単年度赤字予算でなっておったところ、約7,000万円ぐらいほど縮小したように、この決算書の中で受けとめたところでございまして、そういう点については受けとめる部分がありますですけれども、一つだけ、医業外収益で他会計補助金1億9,490万8,000円、これは当初予算では2億2,000万円ぐらいと受けとめております。これも3,000万円弱減っております。この重立った内容については、非常勤医師の派遣費、これが中心ではないかなと私は受けとめたところでして、この非常勤医師の派遣について、実態としておおむね半日程度の実働で、午後は事務処理的なことが中心だというぐあいに私は受けとめておるところですけれども、そういう状況を踏まえまして、この非常勤の医師を派遣を受けている医療部門で非常に対前年比マイナスになっております。でありまして、私はここらあたりの主なものは、数字的な面で見ますと、決算を見ますと、整形外科の関係、ここらあたりで大きな内容が出ておるんだなという感じがするところです。でありまして、結果的には入院の関係よりも外来の分野において、非常に患者数の減少も見えております。でありまして、私は、確かにまだ大きな損失決算になっておるわけですけれども、こういう面、外来患者の受け入れ体制、この面をもう少し私は考えてみるべきではないかなと。もう全く考える余地はないのか、非常勤の派遣医師の関係等もあるかもしれませんですけれども、総合医の関係も含めて、島根医大附属病院との関係はいろいろな面で当大田市立病院についてもかなりの連携度が高くなっておるわけですから、そういう面も含めまして、非常勤の医師の派遣内容についてもう少し密度を上げるといいますか、内容を高める取り組みはならないのかどうなのか、そういう面についても少しお聞かせいただきとうございます。  それから、この医業外収益の中でその他の医業外収益というのがあります。3,679万円。この内容の中で、病院の宿舎の使用料、ここに含まれていると思いますけれども、いろいろ過去にも意見を申したことがあったんですけれども、空き部屋があるということで話がありました。現状はどうなっているのか、かなりの空き部屋があるということでしたから、この3,679万円、この中にこの実態を少しお聞かせいただきとうございます。 ○議長(松葉昌修) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 清水議員から何点か御質問をいただいておりますが、まず1点目の、非常勤医師の状況でございます。  先に状況を申し上げますと、非常勤の医師数としましては、平成26年、この25年度末の3月の診療分で見ますと55名の非常勤の先生においでいただいております。ただ、年間を通して入れかわりがたくさんございますので、1回でもいらっしゃった先生を含めると111名といった状況となっております。延べ人数で申し上げますと1,706回、こういった状況でございます。また、支払い金額が1億3,100万円という状況でございます。  これの繰入金の関係でございますけれども、一般会計からの繰り入れは原則2分の1ということでございまして、25年度のところでは6,570万円の一般会計からの繰入金があったところでございます。  常勤医師、これと診療科の外来診療の充実をということでございますけれども、常勤医師が不足する中で現在の診療科を維持していくためには、どうしても島根大学医学部からの非常勤医師の支援ということが、これは現状としてはどうしても必要な事柄でございまして、当院といたしましては大学に対して引き続き常勤医が不足する診療科での非常勤支援というところは引き続きお願いをしておりますし、またこれからも住民サービスの医療サービスを住民の皆様に提供していくためには必要な事柄であろうかというふうに考えているところでございます。  それと、2点目の宿舎の空き部屋という状況でございますけれども、これは一時期、外科、整形が引き上げた22年度以降、しばらく空き部屋が多い状況というのは確かにございました。ただ、ここ一、二年のところでは、幸いにも医師数のほうが、常勤医のほうが増加してまいっておりますし、また、研修医の先生も島根大学のみならず、今年度は東京の青梅市立総合病院のほうからも、短期的ではございますが6名の先生に来ていただいている。こうした先生方の宿舎としても活用しておりますので、医師宿舎に関しましては、今はほぼ詰まってきた、そういったような状況でございます。  今後につきましては、これからまだまだ医師の確保ということがございますので、少し借り上げ住宅ということも含めて対応等は考えていく必要があるんではなかろうかなと、今はこのように考えております。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 大筋はわかりますけれども、要は私は非常に外来患者数が対前年比からも落ちている、総体的には4,500人ぐらい落ちているんです。そういう関係と、この中でも特に数字的に高いものは整形外科の関係だなということで、私は受けとめたところでして、いっときも早く、一日も早く整形外科医の常勤医の確保、これがまあ急がれる内容に通じるんだなということで、受けとめておるところでもございます。ぜひ、そういう点も含めて頑張っていただきますように、私のほうから意見を申し上げる次第でございます。  なお、非常勤医師の派遣の関係でございますですけれども、中身的にこの外来患者の関係とも非常に関係してきはしないかなということで私は受けとめたところでして、患者との対面、治療等も含めた対面の時間は半日だということで受けとめておるところでして、あとは事務的な作業等を含めて、出雲のほうにお帰りになるということで受けとめておるところですけれども、そういう内容について、もう少し密度を上げるといいますか、そういう取り組みがあるのかどうか、少しお聞かせいただきとうございます。 ○議長(松葉昌修) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 外来患者数の減少と非常勤医師の充実をということでの御質問であったかと思います。  まず、外来患者数の減少のところの大きな要因というのは、私どもの捉え方としては、やはり一次医療機関である診療所との連携の強化ということにあるんではなかろうかというふうに考えております。  具体的に申し上げますと、紹介率、あるいは逆紹介率という、病院と診療所との連携の状況をはかる指標というものがございますけれども、この状況を申し上げますと、紹介率で申し上げますと、25年度が64.5%ということとなっておりまして、例えば22年度のところでの紹介率を申し上げますと45.6%となっておりまして、このところの取り組みによりまして年々紹介率のほうは増加しているという状況でございます。  また、逆紹介率、病院のほうから一定の入院治療等が終わりまして診療所の先生のほうに紹介する案件につきましても、25年度のところが46.8%でございますが、22年度では27.8%ということで、この辺の数値もどんどん引き上っておりますので、そういった意味でいえば医療機能の分化が進んでいるのではなかろうかなというふうに捉えております。  私どもの病院の機能は何だということで問われれば、やはり入院と検査ということが私の病院の、診療所の先生方ときちんと連携を保ちながら入院と検査を充実していくというのが当院の役割であるというふうに認識しておりますので、外来の減少というのはそういうところが主な要因ではなかろうかなというふうに感じているところでございます。  なお、非常勤医師のところの充実につきましては、引き続き、当然ですが、これは常勤医師のほうが充実してまいれば、当然ですが、これは非常勤のところは減ってまいりますので、これにつきましては引き続き常勤の先生を確保する中で、非常勤の先生の場合はどうしても午前中だけで終わってしまうという状況がございますけれども、常勤の先生がいらっしゃれば終日対応ということも、救外での終日対応も可能でございますので、やはり常勤の先生のところを確保していくところにこれからはきちんと努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
    ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第29号、平成26年度大田市一般会計補正予算(第3号)から議案第33号、平成26年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)までの予算案件5件を一括議題といたします。  本案5件に対して御質疑はありませんか。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 2点ほどお願いします。  総務管理費のところで、道の駅構想に向けての基本構想策定業務補助委託ということになっていますが、この内容について教えていただけますか。それが一つと、それから教育総務費のほうで、中学3年生を対象に土曜日課外授業にということなんですけれども、これの内容を教えていただいて、これは補正で出てますけれども、来年度とかも引き続きこの事業、課外授業をやっていくということになるのでしょうか。以上、2点お願いいたします。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 道の駅の整備検討事業、この内容でございます。内容につきましては、本年度基本構想、基本構想の内容でございますけれども、整備する道の駅の機能、または施設の規模と内容、また概算の工事費、また整備候補地の選定、確定するのではなくて候補地を幾つか選定をするという内容の構想を本年度策定したいということでございまして、次年度以降、それに基づきまして、いろいろな諸団体の方々と、また地元の方々と協議をする中で基本計画を策定する予定といたしております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 学力・教育力向上プロジェクト事業につきましてのお尋ねでございます。その概要につきましてでございますが、まず中学校3年生を対象として休日を利用した学びの場を提供したいと。でもって学習習慣と学習意欲の向上を図りたい。さらに、進路決定に向けた実践的な学力向上に資していきたいと、こういう目的を持って進めてまいりたいというふうに思っております。  その背景でございますけれども、既に皆さん方御承知のとおり、我が市の中学校、子供たちの学力については、かねてから全国平均あるいは県平均に比して下回っているということで、私ども教育委員会といたしましても非常に課題感を持っておりました。とりわけ中学校3年生の学力につきましてですが、全国学テあるいは島根県学力テスト、その結果を踏まえると、数学と英語の学力が非常に低迷をしております。さらに申し上げると、基礎学力の定着や学習方法の定着が不十分であるということが言えようかと思っております。そういう中から、先ほどの目的のように進めたいということなんですが、一方で、島根県が今年度に入りまして4月から8月の非常に短期間の間、島根県は島根県で非常に危機感を持っておりまして、しまね学力育成推進プランというものを短期間でこしらえ、島根県内の各教育委員会に対して、いわゆる子供の学力向上に向けた協力要請を強力に行ってきております。そうした背景を踏まえて行うものでありますけれども、具体的には教員のOBの皆さん方、あるいは市内の学習塾の講師の皆さん方に御協力をいただいて指導員を任用いたします。対象は、各中学校の3年生で希望する生徒ということでございまして、対象は259名ございます。対象教科は数学と英語。期間といたしましては、本年10月から来年の2月における土曜日の半日、ざっと毎月3回程度、15回になろうかと思いますけれども行いたいと。会場は、各中学校または各中学校区の施設ということでございます。そうしたことで行ってまいりたいというふうに考えております。  それと、それを踏まえて来年以降の対応はどうかということでございますけれども、ぜひとも引き続き継続して、中身は検討していく内容もございますけれども、来年以降も抜本的な対応をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 学校の学校管理費の中で、耐震化のことでちょっとお聞きいたします。  非構造部材の耐震化で小学校、中学校で出ております。本体の学校耐震化は27年度で大体おおむね終わるということに以前から聞いております。この非構造部材のものについての進捗率で大体おおむねどの程度で終了されるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 議員おっしゃいますように、小・中学校の建物の躯体そのものの耐震補強につきましては、来年度、大田小学校の校舎、これで全て終了いたします。失礼いたしました。大森小学校については、依然として課題として残っております。が、そのほかの学校校舎の躯体については終了ということでございます。  お尋ねの学校非構造部材につきましてでございますが、これは国の助成を受けまして来年度、平成27年度と28年度実施をするように考えております。本年につきましては中学校1校、それから小学校が5校ということでございます。これまで既に耐震補強に合わせた工事でありますとか等々で、既に非構造部材につきまして対応しておる学校もございます。そういった学校もございますので、ことし、今の中学校1校、小学校5校やりますと、来年は中学校が3校、小学校が4校ということで終了いたします。したがいまして、現時点といいますか、来年度、再来年度で全ての非構造部材につきましては終了するということで御理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 一般会計補正予算の資料ナンバーの12番、保健衛生費につきまして、もうしばらく詳細に具体的な内容を含めて御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 今回補正をお願いをしております在宅医療推進に向けた取り組みでありますけれども、まず、この事業は今後の在宅医療を進める上においての基礎データづくりを島根大学と共同で行う事業であります。2つの内容がございます。  具体的に何をするかと申し上げますと、1点目ですけれども、地域の状況、地域上資源を地図情報としてデータ化して、地図上で見える化をするような内容になっております。  今回見える化するデータは、まず居住地情報、このことによりまして地図上で人口分布状況だとか年齢、あるいは独居かどうかという世帯情報がわかるような形にしておりまして、こういった施設情報の上に診療所、介護福祉施設、薬局、商店、バス停なども取り込むような予定にしております。このような形で開発された見える化システムを活用しまして、今後の在宅医療のあり方を調査、検討するというふうなのが1つ目でございます。  2点目としまして、医療依存度の高い高齢者、要介護者に対して、ケアマネジャーがアンケート調査をいたしております。これをクロス集計をいたしまして在宅医療のサービスの何が足りないのか、そういうふうなことを島大とあわせて考察をしたいというふうに考えております。こういった島大の分析ノウハウや在宅医療に向けたアドバイスをいただきながら事業を進めていく内容になっております。このデータについては、将来的には市の全データとして全庁的に活用したいというふうなのがまず1点目であります。  もう1点目が、産婦人科医療における島大との共同研究でございまして、特に子宮がん検診の受診率向上というふうなのが大田でも非常に重要な課題となっております。特に若年層においてがんが発生した場合にはさまざまな課題が出てくるということから、そういった検診の向上、あるいは性の低年齢化、あるいは早期発見早期治療に結びつけていくような普及啓発、あるいは受診システムのあり方、そういうふうなものを島大と市立病院とで共同で研究し開発していく、そのような内容になっているものでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) よくわかりました。それで、財源内訳が国県の補助が215万9,000円ですね、一般財源200万ということで、先ほどの1点目の事業が215万9,000円、それから2点目のほうの産婦人科の関係が200万ということで、これ簡潔に言うと、片方は国県の補助費でこういう共同研究ができて、もう片方は、こちらのほうが主となってやるので一般財源を持ち出すということなんでしょうか。その点お聞かせください。お願いします。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 三浦議員さんおっしゃいましたそのとおりでございます。在宅医療の推進に向けた事業につきましては、島根県が新しく積んだ基金事業を活用して、全額国県費で対応するものでございます。産婦人科医療に対する共同研究については一般財源で対応するというものでございます。以上です。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 一つ、二つほどお願いいたします。  ナンバー3の企画費、どがなかな大田ふるさと寄附金の促進事業であります。これちょうど決算資料も出ておる議会でありますので見てみますに、去年の決算で254万5,000円、これの支出が決算されております。あわせて歳入で見てみますと、寄附金の歳入で見てみますと、1,169万5,000円、決算で寄附金収入として入ってきております。そういう状況を捉まえての今回の補正かいなという感じがするところです。なお、当初では200万の当初予算を計上されておる中で、余りにも648万1,000円、桁が違うほど、桁は一緒ですね、一緒ですけれども、3倍ぐらいの補正になっておるところでして、合わせて848万1,000円ですね、補正を含めて。そうした場合、寄附者増によるお礼品費用として631万7,000円、これ大半がお礼、お返し品に転化されるんだなという感じがしておるところでございまして、余りにもこのお返し品で寄附をしていただいた皆さんに応えていくような感じが強うございます。全国的にそういう傾向も言われておりますですけれども、いずれにいたしましても、ちょっとこのお礼品費用、高額な内容になったなという感じがしておるところであります。しかも、去年の決算では寄附金収入が1,169万5,000円上げられておるわけですけれども、どの程度のことしの、26年度の想定をしてこれだけの補正を組まれたのか、もう少しお聞かせをいただきとうございます。  次に、これ教育委員会ですか、5ページです。5ページに23番、社会教育課の関係で、埋蔵文化財調査事業350万6,000円、これの費用の関係ですね。一般財源として計上されておるわけでございます。補正理由のところ見てみますに、山陰道、国土交通省事業であります。でありまして、その関係の調査事業等ですから、これは埋蔵文化財の関係だと思いますけれども、この種の関係で出たわけでして、当然、山陰道につきましては国土交通省、国の事業であるわけであります。部分的には県が事業を受けている内容もあるかもしれませんですけれども、いずれにいたしましても私は財源の拠出どころを私は国県の費用ではないかなと単純に捉まえるところですけれども、まさか交付税の中で見てあるということはないと思います。というのは、当初予算のときに、この種の内容について基準財政需要額の中には積み上げておられないわけですので、そういう面から考えましても財源内訳について少し不自然ではないかなと私は捉まえたところですけれども、お聞かせいただきとうございます。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) どがなかな大田ふるさと寄附金の促進事業の件でございます。これにつきましては、昨年、25年度の状況につきましては、先ほど議員さんが申されたとおりでございまして、本年度につきましては、上半期といいますか、7月段階で昨年の7月までと比較いたしますと約2倍弱の増加が、件数ですけれども、実績がございます。その後、今盛んにふるさと寄附金につきましても報道等もある中で、その中で、今後も増額になるだろうという見込みのもとと、またここにも、補正にも出しておりますけれども、12月からクレジット決済を採用しようということで考えておりますので、それの増の見込みということで、寄附金の総額といたしましては新規積立金1,400万円の補正をお願いしておりますけれども、決算見込みで約2,200万円を見込んでの、先ほど言いました、どう言いますかいね、お礼といいますか、その商品ですね、特産品の商品をそれだけの支出が見込めますので、それの補正をお願いしているものでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 清水議員のお尋ねでございます。山陰道は国の高速道であると。当然、国ないしは県が直接的には対応すべきではないか。しかるに一般財源で対応となっておるけれども、いかがなものかと、こういう御指摘だろうと受けとめております。山陰道につきましては、基本的に国事業ということでありまして、国事業にかかわる埋蔵文化財調査の対応につきましては、原則として島根県教育委員会が行うということで大きくは整理をされてきております。しかしながら、この間、安来から出雲の間の高速道路のさまざまな埋蔵文化財調査につきましては、現実的には非常に、いわゆる調査の量が非常に膨大になりまして、実際、県はこの間、平成4年以降でありますけれども、安来市でありますとか出雲市でありますとか旧宍道町、こういったところに試掘等の要請をし、その自治体は協力をしてきたという経過がございます。例えば、職員を派遣をしたり、その自治体が直営でそういう埋蔵文化財調査をしました。実態としては平成4年以降、そういうことで来ておりました。  このたび大田静間道路につきまして、平成24年度に事業着手となったわけでありますけれども、これを2020年、いわゆる平成32年までに工事をしなくてはいけないという、こういう期限が区切られた中での短期間での相当量の発掘調査ということになったわけでございます。これにつきましては、島根県は平成26年度からその調査体制の、県自身も調査体制の強化を行っております。例えば、いわゆる東日本震災に派遣した埋蔵文化財調査員の召還でありますとか、退職した職員を再雇用するとか、それから調査整理期間の変更、あるいは積雪期の調査休止を取りやめて、いわばフル回転で県は当たっておるという、こういう状況でございます。  その上で、8月の初旬に県教委のほうから私どもの教育委員会、あるいは市のほうに先ほどの趣旨、つまり本来県がやるべき事柄ではあるけれども、市のほうにぜひ協力をいただけないかという協力要請がございました。その協力要請は、今年度下半期の埋蔵文化財の試掘調査、それから引き続き平成27年度、28年度の埋蔵文化財の本調査、さらには本調査が終わりますと、そのあと報告書を作成をするということがございます。これがさらに引き続きおおむね2年かかります。  そういったことにつきまして要請があり、もし大田市の協力がなければ、非常に厳しいけれども2020年までの全線開通に向けた事業に支障が生じるおそれがあると、こういうことでございました。そういう中で、私どもといたしましても、それはやはり応分の対応をしていこうと、こういうことに決したわけでございます。  なお、この平成26年度の下半期の試掘調査につきましては、文化庁の緊急埋蔵物調査の補助の申請をこの9月の下旬にも行うことにしております。11月に決定をされるわけでありますが、既に県を通じ文化庁にはその旨御了解をいただいております。そうしますと約半分、2分の1の助成が得られるということでございます。  しかしながら、なお半分の単費の拠出ということになりますけれども、これは私どもの市長が山陰自動車道の全線区間の建設促進期成同盟会の、さる5月に会長となりまして、こういう市としての強力に促進していく立場もございます。そうした事柄等々から応分の対応として進めていくべきではないかという判断に至り、このたび上程をさせていただく運びとなった次第でございます。御理解を賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) もうちょっと聞かせてください。最初に、田中教育部長がおっしゃいましたこの案件からでございます。  あのね、私はいろいろと答弁なさったわけですが、基本的には山陰道ですが、国土交通省の、しかも直轄事業であると思います。でありますから、私は島根県のほうにおまえのところでやってくれということ自体もいかがなもんかなという感じで受けとめておりました。しかも、これは県のほうは大田市に協力要請する、しかも何か部長の話では大田静間道路、協力せにゃ完了が延びるよというようなおどし的な文言まで、私は文言だなということで受けとめたわけですけれども、いずれにいたしましても基本はあくまでも私は国土交通省の財源でやるべき事業であるということで強く受けとめております。他市の状況はありました。それこそ私は、他市と連携する中で地方分権一括法が2000年に成立しております。でありまして、上意下達はないよと、対等、協力の関係だということを盛んに言われます。あなたもその気持ちは十分承知であると思いますけれども、そういう立場から私はこの事業に、財源に対応するべきではないかなという気持ちはさらにしたところでありますので、ぜひその思いも含めて考えてほしいなと思います。  ナンバー3のどがなかな大田ふるさと寄附金促進事業であります。これ、部長さん、ことしの歳入を見てみますと、800万円ということで予定がなっておるんです。去年の実績は、申しましたように1,160万円ぐらいでありまして、現況では7月で2倍だよということですけれども、件数あるいは寄附金額、どのぐらいかいなという感じがしておるところでして、少なくとも私はこれだけの倍々の補正を上げておられるわけでございますから、当初の予算の歳入面で寄附金収入は800万円という数字になっているところであります。でありますから、そういう面についても当然上乗せがあるよという想定での今回の補正かどうかということも含めてお聞かせをいただきとうございます。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) 件数で申しますと、昨年の4月の中旬ですけれども、それまで105件でした。本年度につきましては193件ですので約2倍弱ということでの実態となっております。それで、当然支出がふえるということは、その7番目のところ、1,400万円ということで、これにつきましては、それだけの寄附金が望めるということでのこの支出のお願いでございますので、1,400万円の収入を得るために648万1,000円必要だということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 私の少し説明、表現が悪かったというふうに思っておりますけれども、そのように、いわゆる現状を、県教委として調査に向けた現状を非常に厳しい見通しの中で協力要請が真摯にあったというふうに受けとめ直していただきたいというふうに思っております。  そういう意味で、県教委のみずからの、先ほど申し上げました退職した職員の再雇用をしますとか、それから東日本からの職員を召還するとか、そういうぎりぎりの状態の中で私どもの教育委員会にも協力要請があり、さらに私どもだけではなく、今後益田市あるいは江津市等々にも同様の要請をしたいと。その中でいわゆる協力をいただけないだろうかと、こういうことでございました。  当然、その背景には県全体としての高速道路化、推進化、そういったところからの要請もあるわけでございます。そうした中で、調査の事業費にかかわりましては、今年度の試掘調査については、先ほど申し上げましたように、文化庁の緊急埋蔵物調査で半額、2分の1補助が受けられます。来年、再来年あるいはその先に想定をしております調査報告書の作成、これにつきましては、国交省の委託事業ということでございまして、10分の10、財源は確保できるものでございます。  そうしたことから、ぜひともこのたびの県教委、あるいは島根県からの協力要請に対して対応していくということにつきましてぜひ御理解を賜りたいというふうに申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 船木部長さん、私は確かに寄附を受ける、これは推計的な数字だなということで私は受けとめたところであります。簡単に言いますと、他人さんの懐から出してもらう、これを期待するという数字ではないかなという感じもするんですが、実際に大口でどの程度の内容があったのか。去年の実績は決算に出ておりますけれどもね。大口的な分で、どういう状況で捉まえておられるのかね、少し聞かせてください。1,400万円という数字を出しておられるわけですので。  それから、田中部長さん、私はね、少なくとも今、多伎大田道路で大西の奥のほうで旗を立てて、どうも発掘作業をやっておられるなというぐあいに、外観から、外から見ておるわけですが、これ等については、県なり国土交通省がどうもやっておられるなと受けとめておるんです。これも大田があれですか、支援分ですか。今、言われたのは、この金額については大田静間道路ということを言われたわけですけれども、いずれにいたしましても、私はそうじゃなくても山陰地方、貫通した自動車道がない地方でございましてね、一日も早くやらないけんということでね、それこそ積極的な予算を投入してでもやってもらうべき事業でないかなと思っておるんですよ。そういう点も含めて、私は市町村にこの種の事業の協力を要請してくるのはいかがなもんかなという感じがして、私なりの質問をさせてもらったところです。 ○議長(松葉昌修) 船木政策企画部長。 ○政策企画部長(船木三紀夫) ふるさと納税につきましては、大口ということはほとんど見込んでおりません。実態といたしましても、1万円、または2万円以上、2万円が多いんですけれども、1万円、2万円が多い状況でございますので、この見込みを出す中では、それぞれの件数がふえるという見込みでの今回お願いをさせていただきますので、100万とか200万とかいうような大口の寄附があるという前提のもとでの積算はいたしておりませんので、そのように御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) いいですか。  ここで10分間休憩いたします。               午前10時32分 休憩               午前10時42分 再開 ○議長(松葉昌修) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。  ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) ないようでありますので、以上で本予算案件5件に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第34号、大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてから議案第38号、大田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件5件を一括議題といたします。  本案5件について、御質疑はありませんか。  17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 済みません、そんなに長くはしませんので。非常に気になっていることなんですけれども、家庭的保育事業については資格が必要、C型が資格がなくてもいいということですよね。それで、補助者については研修をするというふうにこの条例の中で出ております。それで、その研修内容について教えていただきたいということと、今、市で実施されている保育ママさんが、小田さんとか石賀さんとか三瓶のほうでもですか、あると思うんですけど、そこの方たちというか、そこの保育ママの事業者の方々の実態というのはどうなっているんでしょうか。それは資格があるとかないとかということと、もう一点、給食を出されていると思うんですけど、そこの業者からの搬入とかじゃなくてそこの事業者でつくっておられるかどうかというところが気になりますので、まず教えていただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 家庭的保育事業でお答えすればよろしいでしょうか。 ○17番(福田佳代子) はい。 ○健康福祉部長(原田 修) 家庭的保育事業の研修は、今、我々のほうで得ている情報というのは家庭的保育事業も含めて、全ての地域的保育事業の共通研修というものをまず受ける、そういう事業をする際には、研修を約10時間程度研修を受けると、その上にそれぞれの事業ごとに研修を受けるような形になっておりまして、その家庭的保育事業というのは保育コースとして、10時間から10時間程度の研修を受けるということになっております。  今後、具体的な研修内容については国、あるいは県のほうから指針が出ますので、それに基づいて我々としては研修をするような機会をつくっていきたいと、このように考えております。  それで、この家庭的保育事業を行っている皆さん方というのは、現在資格がある方でございますから、その方がこの事業でできないということではなくって、むしろ資格がある職員がそこにつけるということであるので、国が示している内容よりも充実しているというふうには認識をしております。  給食につきましては、現在よそからの給食……。大代ママにつきましては、学校給食のほうから入れていただいておるということがあるようですし、その他のところについては自園で調理をしているというふうな状況です。今、調理場がなくっても5年間の猶予期間がございますので、その間にどのようにするかということなどについても今後、検討の課題だというふうに認識しております。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 全協でも発言したところですけど、B型、C型のこの保育事業について、やはり全員が有資格者じゃないといけないと私は思っております。現在の保育ママをやっていらっしゃるところで、1人じゃなくて2人とか3人でやっていらっしゃると思うんですけど、全員が有資格者ということでしょうか。どんな状況ですか。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 詳細については、私、今ここで確認をしておりませんので、そこのところは精査をいたしまして、また別の機会にでも申し上げたいというふうに思います。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 済みません。大代ママにつきましては、有資格者2人、大田ママにつきましては、有資格者1人、研修済みの補助員が1人、小田ママにつきましては、有資格者1人、研修済みの補助員が1人というふうな体制で行っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 17番、福田佳代子議員。 ○17番(福田佳代子) 保育料の問題なんですけれども、一般質問でも取り上げたんですが、これも非常に関心が皆さんあるところでして、非常に気にしておられるということで、保育料の設定について保護者負担を軽減するということでの措置がとられておりますけれども、引き続きの軽減と、それから子育て支援というのが市長さんの政策の大きな柱になっておりますので、ぜひ引き続き下げるということでの取り組みを、今度のこの保育制度の改正に合わせてもやっていただきたいと思っております。保育料の問題については、具体的にはどういうふうな検討がなされておるのでしょうか。そのことをもう一度お願いします。 ○議長(松葉昌修) 原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 保育料の軽減につきましては、現在行われている内容については最大限尊重すべき問題だと、取り組みだというふうに認識をしておりますので、来年度の保育料決定までにはそういうふうな状況を踏まえて決定させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。  19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 最初に、議案の34号、35号、36号、これは子ども・子育て関連3法に沿いまして、児童福祉法が変わって市町村で条例を新設しなくてはいけないという中身であると思います。ずばり申し上げまして、なかなか何遍読んでもわかりづらい条例だなと思って私は受けとめたところであります。特に私は、この法律に基づいて条例が出されてるわけですけれども、この内容は都市部、都市部に非常に関連した内容じゃないかなという受けとめ方をしておるところでありまして、逆に本市においては、保育所整備計画等々見てみますと、認定こども園、この扱い等については、保育所整備計画で明らかにされておりません。でありまして、保育所の整備計画等についても見直しを迫られる、この3本の条例だなというぐあいに私は受けとめたところですけれども、そういう内容について御見解なり、所見を聞かせてやってください。  それから、議案第37号です。この内容につきましては、市長ともいろいろな面で質疑を重ねて重くしてくる中で、質疑をする中で出された条例案であります。正直申し上げますと、この中身で用途地域、20.7ヘクタールの追加でございますけれども、真ん中の久手地区、9.8ヘクタール、新諸友・高禅寺・東用田となっております。これは、私は久手地区ということで地区名は出されておりますけれども、久手地区並びに長久地区ということが正解じゃないかなという気持ちであります。  なお、この高禅寺地区につきましては、現行の9号線から50メーターラインということで、自治会内でも税を賦課しておるところと、賦課していないところに分割をされておったわけでございます。でありまして、今度、用途地域に入れられた地域があるわけですけれども、これは非課税の地区ということになっておりまして、しかも、用途名を見てみますに、第1種の中高層住宅専用地域に同じ自治会内で線引きが、いわゆる地域の名称も変わるわけでありまして、そこらあたりなぜこういうぐあいにされるのかなと思って私は解せんところであります。でありまして、今申し上げました点等についても少しお聞かせをいただきとうございますし、前段に言いました市長の施政方針、平成25年の3月5日の施政方針で述べておられます。用途地域の追加指定に合わせて、平成25年度中に都市計画税の廃止を含め検討しますと、市長の施政方針で述べておられます。この文言からいたしましても、私は当分の間ということでここに示されておりますけれども、当分の間とは中期的な捉まえか短期的な捉まえか、そこらあたりも含めて少しお聞かせをいただきとうございます。当然、市長の施政方針等を第三者的な学者の皆さんに読んでもらっても、私がですよ、読んでもらったところ、当然廃止をここで整理するべき文言だなということで学者の皆さんから、一学者からはそういう話も聞いた経過を含めて質問をしております。 ○議長(松葉昌修) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 都市計画税の関係でございますが、学者に聞かれたということでございますが、学者にもいろいろおられますので、私の判断におきましては、もう既にこれまで申し上げているとおりでありまして、廃止も含めて、これまた同じことを申し上げるわけでありますが、廃止も含めて検討するということはいろいろな状況がある中で、その廃止そのものも検討しなければならないなという思いから、廃止も含めて検討するというふうに申し上げたわけでありまして、廃止の方向で検討するということは申し上げていないわけであります。やはり今、現在の大田市における都市計画事業の進捗状況であるとか、あるいは大田市の財政状況、これを総合的に勘案をいたしまして、いろいろと御指摘、御意見もいただいたところでございますが、当分の間は現行のままでいきたいというふうに申し上げたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
    ○19番(清水 勝) 当分の間というのは。 ○市長(竹腰創一) 当分の間でございます。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 第1種中高層住宅専用地域ということでの指定はいかがなものかという御質問でございます。これにつきましては、現地のほうを調査いたしまして、その土地利用の状況からこの用途にしたものでございまして、実際に9号線からいくらのところは以前、設定されたところとは違うではないかということでございますが、これにつきましては、次期見直しの段階でまた検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 少し検討する時間が必要でございますので、続いて答弁をさせます。  原田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(原田 修) 議員に御指摘いただきました保育所整備計画につきましては、本年度が最終年度ということでございます。改めて来年度以降に向けては、この新制度を含めての内容に基づいた、子ども子育て支援事業計画を策定をする予定にしておりますので、その保育所整備計画のこれまでの達成状況なども踏まえて、その中で検討して作成するようなことにしたいと思っております。  御指摘がございました認定こども園が、これまでは保育所整備計画になかったんじゃないかということでありますけれども、この新しい制度で改めてこの認定こども園というものが制度化されまして、この認定こども園というふうなのは、利用者にとっては幼稚園と保育園の両方の機能をあわせ持つという特徴があることから、保護者が働いている、働いていないにかかわらず利用できるというメリットがございます。あるいは、今度、事業者の立場でいえば、対象児童が広がるというふうなことなどや、これまでの言われていた保育所運営費、保育単価と言われるものが法定価格というふうな名称に変わりますけれども、そういうふうなのが単価増も見込めるというふうなところから、新しく制度化されました認定こども園に移行したいというふうな意向も我々のほうでは聞いております。  そういうふうな状況も踏まえて、この新しい事業計画の中で新しい制度をどう活用するか、そういうふうな面も含めてこの計画の中に盛り込んでいきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 失礼しました。久手地区という名称についてでございますが、ちょっと今は手元に分かる資料がございませんので、少し時間をいただきたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。 ○19番(清水 勝) 市長のほうからの議案37号についていろいろ話があったところであります。私は、当分の間とは当分の間だということですけれども、少なくとも施政方針で私が申し述べた都市計画税の廃止を含め検討するという文言表現をなさるべきではなかったんではないかと思うんです、結果論からしまして。私はね、そういう点からを含める中で今回の条例の見直しが一部改正が出ているわけですけれども、少なくとも私は、これだけの、私にしてみれば深い議論をした一議員でございますので、ぜひこの関係については当分の間ということですけれども、これだけ同じ地域におって、用途区域内におりながら都市計画税を納める方と、納めない方とそういう方が出てくるわけです。一概に言えば、私は非常に不公平感が強まる内容だなと受けとめているところです。でありますから、私は、いっときも早く解消する方向で頑張ってもらわないかんではないかなと、当分の間とは、任期中とか短期的な扱いとかいう方向でぜひ考えてもらいたいということを私は重ねて申し上げる次第でございます。  なお、地区名について、新諸友は大田市久手町刺鹿何番地です。それから、大田町分もあります、あそこにつきましては。大田町の何番地、大田町大田何番地という地域もあります、この新諸友区域には。当然、高禅寺と長久、東用田につきましては、これは長久町内であります。でありますから、この地区名の表現方については少しおかしいんじゃないかなということで申し上げているところであります。  なお、部長おっしゃったね、第1種中高層住居地域ということで示してあるわけですけれども、囲ってあるわけですが、あれは私は多分、県営住宅は2棟あります、5階建てかいな、県営住宅は。その関係を含めて県営住宅に基準を持つ中で第1種中高層住居地域だなと、そういう表現をされておるんだなという気がしてならないところでしてね、そこあたりも含めて、もう少し熟慮してみてくださいよ、はい。 ○議長(松葉昌修) 田中建設部長。 ○建設部長(田中 功) 県営住宅等に配慮してということをおっしゃいましたけど、現地の建物、いわゆる土地利用を総合的に見て、それを指定することによって今度、不適合のものが出てこないようにということは、当然配慮していかなくてはいけませんので、そういった点を配慮してこの用途に決めたということでございます。  それと、この地域については久手、あるいは長久というところが当然あるわけですけれども、この資料のほうでは、その中で面積の一番広いところを代表してとったということでございまして、実際には長久町も入っております。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) いいですか。  ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) ないようでありますので、以上で本条例案件5件に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第39号、平成25年度第一中学校体育館改築事業(平成24年度繰越建築主体工事請負変更契約の締結についてを議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。  10番、林 茂樹議員。 ○10番(林 茂樹) 簡単にお尋ねしますけれども、この第一中学校体育館の改築工事につきましては、昨年、確かもろい土質ということと、型枠工がいないよということで若干延期しなきゃいけないよという説明を受けたところでございますけれども、このたびここで補正550万円ばかり出ておりますけれども、この変更の理由について、作業の労務災害防止対策として矢板を立てるということは主となっておりますけれども、当然、工事をされる方は自主的にこの労務災害を除くと、対策をするということは、工事の中では条件ではなかろうかというふうに感じますけれども、そこら辺についてどういう経過があったのか、お知らせをお願いしたいと思います。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 矢板の設置について、いわゆる災害防止上、どのような経過があってこれを設置したのかというお尋ねだというふうに理解をいたしておりますが、これも、ことしの3月の議会全協でも御理解をいただいておりますように、いわゆる一中体育館を建設をする、その基礎を建設をするために地盤を掘り下げる、掘り下げたときに、ちょうどその上部にあります特別教室、第一中学校の特別教室の、いわゆる崖がそこに落ち込んでくる恐れがある、こういうことが調査の結果、判明をいたしましたので、そこに自立式矢板を設置をして既存擁壁の崩壊を防ぎ、合わせて作業中の労務災害を防ぐということで設置をしたものでございます。  3月の時点でそのことについては御了解をいただいた上で、その時点でも申し上げましたけれども、契約額等の変更につきまして、その後確定をいたしましたので今回、補正でお願いをするということにしたところでございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 10番、林 茂樹議員。 ○10番(林 茂樹) 当初からそういうことは言われておったわけなんですけれども、主な延期の理由は東日本震災とか、そこら辺の中で型枠工がいないよということで当面の間待ってくださいというのが主な理由だったように思いますけれども、そこら辺については、確か4月か5月以降については確保できるよということでお伺いをした経緯がございますけれども、そこら辺についてはどうなんですか。お伺いをいたします。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 工期延期と、それから事業費の増額、この2つの事柄は別々で御説明をしております。3月の時点で御説明しました工期延期、いわゆる7月末から11月末に延期をしたいということを申し上げたところでございます。これにつきましては、いわゆる型枠工等が手配できないということで、やむなく延期ということで御説明を申し上げましたし、今のいわゆる自立式矢板につきましては、これはいわゆる、先ほど申し上げましたけれども、基礎設置に当たってのそういう災害を未然に防ぐという意味で設置をした工事でございますので、ここのところの2つは区分けをして御理解をいただきますようにお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) 10番、林 茂樹議員。 ○10番(林 茂樹) 今の話ですと、型枠工のほうで工事は順調にいくと、11月ですか、完成に向けて、従業員の不足等はなく完成するよということで了解してよろしゅうございますか。 ○議長(松葉昌修) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) そのように御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。 ◎日程第2 委員会付託 ○議長(松葉昌修) 日程第2、これより委員会付託を行います。  ただいま議題となっております、議案第26号から議案第39号までの14件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案14件は、議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。 ◎日程第3 休会について ○議長(松葉昌修) 日程第3、休会についてお諮りいたします。  明日9日から23日までの15日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。  よって、明日9日から23日までの15日間は議事の都合により休会することにいたします。  なお、明日9日は総務教育、明後10日は民生、11日は産業建設の各常任委員会を、12日、16日及び17日の3日間は一般・特別会計決算審査特別委員会を、18日及び19日の両日は公営企業決算審査特別委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。               午前11時11分 散会...