大田市議会 2014-09-02
平成26年第 5回定例会（第1日 9月 2日）
本件について、委員長より報告願います。
６番、三浦 靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） 皆様、おはようございます。
このたび
行財政改革特別委員会委員長を拝命いたしました三浦でございます。前期に引き続きの任ではありますが、与えられた職責を全うしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
それでは、６月
定例会終了後、閉会中に２回ほど開催しておりますので、その中間報告をいたします。
まずは、７月２２日に開催いたしました第２回につきまして、当日は執行部より青木副市長を初め
担当部課長に御出席をいただいております。
４月に着任されました青木副市長が
行財政改革本部長として新たに就任されたことを受け、行革本部の
取り組み状況と次期第３次大綱に向けた今後の方針を説明していただき、質疑を行いました。
執行部の説明では、
集中改革プランや行革大綱を推進し、６つの基本方針に基づき取り組んできた結果として、
実質公債費比率の回復と基金残高の維持を達成でき、一定の成果を得たと判断しているが、依然として予断を許さず、特に
合併特例措置の終了に伴う
地方交付税の大幅な減少や新市立病院の建設など、大規模事業を控えているということから、不断に
行財政改革に取り組む覚悟であるとのことでございました。さらに、次期大綱の策定に当たっては、これまでの取り組みをしっかり検証し、ファシリティーマネジメントなど、新たな項目を追加するなど、改革の内容の見直しを行い、今年度末に向けて第３次
行財政改革大綱並びに実施計画を検討するということでございました。
委員からの主な質疑、意見では、これまでの行革による取り組みが
市民サービスの低下をもたらせており疑問に感じている、今後も行革に取り組まなければならないのかという意見に対し、そもそも
行財政改革は質の高い
市民サービスを継続的に提供していくために、行政業務をきちんと見直し、無駄なく効率よくするものであり、あわせて財政の健全化を進めていくものであるという執行部の答弁でございました。
また一方で、他の委員からは、
地方交付税の減少と基金の枯渇が予想され、ますます人口減少が進む中で、これまで程度の取り組みでは非常に甘く、さらなる改革を推し進め、コンパクトな組織と強固な財政基盤を築くべきであるという意見があり、執行部からは、厳しい御指摘を真摯に受けとめ、聖域なき改革に向け、不断たゆまぬ姿勢で臨むという決意をいただいております。
質疑を終え、次回第３回の協議内容を、平成２５年度実績に関するものとし、事前に資料の提出を執行部にお願いし、委員会を閉じました。
続きまして、第３回についてでございます。８月２１日、
委員全員出席のもと、執行部より青木副市長を初め各部長にも御出席をいただき開催をいたしております。
予定どおり、事前に資料を頂戴し、熟読の上、議員各位が委員会に臨んでおりましたので、資料の補足説明をいただいた後、各分野にわたり熱心な議論が行われたところであります。
なお、２５年度の
行財政改革による効果額は２億６，５５７万円となり、２２年度からの
累計効果額は１４億３，５３３万円であったことを申し添えておきます。
主な質疑ですが、まずは、
取り組み実績について、出席いただいておる各部長に対しそれぞれの成果を尋ねられ、おおむね一定の成果を上げているが、引き続き
行財政改革に取り組むという強い決意をいずれの部長からも答弁として表明していただいております。また、個別の事業につきましては、
指定管理者制度、民間委託のあり方、
まちづくり体制の見直し、２つの公営企業の健全化、定員管理の適正化と時間外手当の削減などに関し、多くの質疑がなされております。
委員からの意見といたしましては、官民挙げて
行財政改革の意識高揚を図り、さらなる経費節減に努めることはもとより、あらゆる手段を持って、歳入増加、財源確保に向け取り組んでほしい。特に
産業振興部の奮起に期待するというものや、職員の意識改革とモチベーションアップにつながる取り組みに力を入れてほしいというものでございました。
執行部退席後、次回は昨年度も実施した
事務事業評価を１１月に予定し、それまでの間、各自準備のための調査や、今定例会に設置される予定の
決算特別委員会に積極的に取り組むことを申し合わせまして、委員会を終了いたしております。
以上で、
行財政改革特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（松葉昌修） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５
市長提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（松葉昌修） 日程第５、これより議案を上程いたします。
議案第２５号、専決処分（平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第２号））の承認についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、
委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） おはようございます。
それでは、議案第２５号の提案理由を説明をさせていただきます。
お手元に配付をいたしております平成２６年７月９日専決分の
一般会計補正予算書の４ページ及び５ページをお開きいただきたいと思います。
５ページのほうの歳出でございます。総務費、選挙費２０５万３，０００円の補正でございます。これにつきましては、
漁業調整委員会の選挙費でございまして、浜田地区におきまして１名の欠員が生じたところでございます。これに伴います補欠選挙の執行経費として投開票に伴います人件費、あるいは
会場借り上げ費、事務費等につきまして２０５万３，０００円の補正をお願いをするものでございます。
また、歳入につきましては、県支出金の委託金、同額の２０５万３，０００円でございまして、島根県の
選挙費委託金でございます。
なお、７月２２日に告示をされまして、７月３１日、投開票日ということで執行されたところでございますが、欠員１名に対しまして１名の立候補でございまして、無投票で結果的には終了いたしております。
なお、投開票日までの事務局な経費として、８万３，０００円ばかしの事務費を支出をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
本案について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり承認されました。
◎日程第６
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（松葉昌修） 日程第６、続いて、議案を上程いたします。
まず、議案第２６号、平成２５年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第２７号、平成２５年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について及び議案第２８号、平成２５年度大田市
病院事業決算認定についての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 皆さん、おはようございます。
平成２５年度の
決算認定議案の提出に当たりまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第２６号、平成２５年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
一昨年末に発足をいたしました新政権による経済政策によりまして、
デフレ経済からの脱却のための大胆な
金融緩和措置や大規模な公共投資が実施された結果、株価の上昇、円安の進行、
消費者物価の上昇など、政策の効果が少しずつあらわれてきており、
リーマンショック以降、厳しい状況が続く日本経済に明るい兆しが見られるようになりました。
一方、地方における経済状況は緩やかな回復傾向にあるものの、当市における経済情勢は依然として厳しく、景気の回復を実感できるまでには至っておりません。市財政におきましても、
社会保障関係経費の自然増や数次の景気対策によって生じた多額の地方債により公債費は増嵩、
地方交付税も削減となるなど、依然として厳しい状況下にあります。
本市の平成２５年度の決算につきましては、健全な財政運営に向け、平成２１年度に策定をいたしました第２次大田市
行財政改革推進大綱並びに実施計画に基づく事務事業の見直しにより、定員管理、給与の適正化など、歳出全般の効率化を図る一方、喫緊の課題である地域医療や市民の安全・安心の確保に向けた施策を初め、
三瓶山国立公園指定５０周年記念事業の取り組みを柱とする
観光振興策や子育て、教育など、さまざまな分野における施策に取り組む中で、大田市総合計画に掲げた目標の実現に努めてまいりました。また、厳しい経済情勢に対応するため、国の
緊急経済対策に呼応し、次年度における当初予算の一部を前倒しするなどの対策を講じたところであります。
この結果、一般会計について申し上げますと、歳入は２６１億７，５６３万６，０００円、対前年度８．３％の増、対します歳出は２５３億９，０２５万円、同７．４％の増で、差し引き７億８，５３８万６，０００円となり、翌年度への
繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は、４億９７３万４，０００円の黒字決算となりました。
大型プロジェクト事業が集中したことから、歳出は、対前年度１７億６，０００万円余りの大幅な増となっており、主に衛生費や新
不燃物処分場整備事業の増などにより３０．８％の増、
農林水産業費が
水産物卸売市場再編事業の増などにより、３９．１％の増、消防費は
消防防災拠点施設整備事業の増などにより１０２．９％の増と、それぞれ大幅な増となっております。
続いて、
国民健康保険事業以下１０の特別会計を合わせた決算額は、歳入が１２９億９，７３９万３，０００円、対前年度１．９％の増、歳出が１２９億６，８７５万４，０００円、同３．４％の増で、差し引き２，８６３万９，０００円の黒字決算となっております。
なお、
住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、赤字決算となりましたので、平成２６年度からの繰り上げ充用を行っております。
以上の決算により、市債残高は
普通会計ベースで３３２億８，１８９万５，０００円と、対前年度７億４，５７０万３，０００円の増となり、基金残高につきましては
財政調整基金、減債基金及び
特定目的基金を合わせて７７億７，３５７万７，０００円、対前年度６億１，１０４万１，０００円の減となりました。
次に、議案第２７号、平成２５年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定についてであります。
平成２５年度の水道事業につきましては、給水戸数の減少や節水意識の高まりにより、給水収益が減少し、全体で減収となりました。
一方で、新
会計制度移行に伴い、
減価償却費、特別損失などの費用が増加した結果、多額の純損失を計上したところであります。
建設改良事業におきましては、昨年度に引き続き、大規模災害時の避難施設となる
重要給水拠点施設への
基幹管路耐震化事業を行い、水道水の安定供給に努めました。
収益的収支でありますが、収入につきましては水道料金などで８億６，８９４万４，０００円の収入に対し、支出につきましては
減価償却費、受水費などのほか、特別損失として三瓶
ダム使用権の
減価償却費未償却分の処理を行い、合計で１３億４，８４４万９，０００円となっております。
この結果、４億７，９５０万５，０００円の当年度純損失が生じたところでありますが、資本金の額の減少を行い、損失補填を行いました。これにより、当年度末の未
処分利益剰余金は２億６，０５８万６，０００円となったところであります。
また、
資本的収支では、収入につきましては
国庫補助金、他
会計出資金等により３億８，７３８万９，０００円となり、これに対し、
重要給水拠点施設配水管耐震化事業を初めとする
配水管布設がえ工事等の実施や企業債の償還によりまして８億３，５９３万３，０００円の支出となったところであります。
この結果から、翌年度へ繰り越した工事の充当財源１，１６３万８，０００円を差し引き、４億６，０１８万３，０００円の
収支不足額が生じましたが、
過年度分損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
次に、利益の処分についてであります。
地方公営企業法に基づき、未
処分利益剰余金のうち、
建設改良積立金へ８３０万６，０００円を積み立てることについて、決算認定にあわせてお諮りするものであります。
次に、議案第２８号、平成２５年度大田市
病院事業決算認定について申し上げます。
まず、患者数の動向でありますが、年間の
入院患者数は６万１，９５１人、
外来患者数は９万８８８人、
訪問看護事業は２，０８７人となっております。
平成２５年度は、
大田総合医育成センターに
泌尿器科医師が着任し、体制の充実が図られました。また、
訪問看護事業の業務拡大や
回復期リハビリテーション病棟設置に向けた検討を行うなど、
アクションプランの着実な実行に努めました。
新病院建設につきましては、平成２９年度の開院に向け、基本設計を作成したところであります。
地域医療連携につきましては、一層の病病、病診連携を推進するため、県の補助事業を活用した
医療提携ＩＴシステムまめネットの基盤整備を行いました。このほか
島根大学医学部学生を積極的に受け入れ、将来の地域医療を担う人材の育成や資質向上に力を注ぐとともに、出前講座の取り組みなど、開かれた
病院づくりも一歩ずつ進んでおります。
収益的収支につきましては、総収益３５億７７９万７，０００円に対し、総費用３９億９，５５１万９，０００円となり、４億８，７７２万２，０００円の当年度純損失が生じたところであります。この純損失と前年度
繰越欠損金３８億２，８３８万７，０００円を合わせまして、当年度未
処理欠損金は４３億１，６１０万９，０００円となっております。
また、
資本的収支につきましては、収入が企業債や他
会計負担金などにより６億７，７３２万８，０００円となり、これに対します支出は、
建設改良費及び企業債の
元金償還等により７億６，２８６万６，０００円となっております。
この結果、
収支不足額は８，５５３万８，０００円となり、翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額１４０万円を除いた
収支不足額８，６９３万８，０００円につきましては、
過年度分損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
以上、それぞれ決算の概要を申し上げましたが、提出いたしております決算書の内容を十分御審議の上、認定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 続いて、監査委員より
決算審査意見の発表を願います。
丸山監査委員。
［監査委員 丸山浩二 登壇］
○監査委員（丸山浩二） 審査意見の御報告に先立ちまして、まことに恐れ入りますが、お手元に配付いただいております公営企業の意見書におきまして誤りがございましたので訂正をお願いしたいと存じます。
公営企業意見書の表紙をめくっていただきますと正誤表がございます。ごらんいただきますと２つの点につきまして訂正内容を記載いたしております。いずれも病院事業会計についてでございます。
まず１つ目でございますが、３６ページをお開きいただきまして、（２）資本的収入及び支出に関しまして、上から４行目、他
会計負担金２億６７５万９，０００円と記載しておりますが、これを２億４０７万１，０００円に訂正をお願いするものでございます。
続きまして、下の表の資本的収入におきまして、中段の他
会計負担金の決算額の欄を同様に２億４０７万１，０００円に訂正するものでございます。さらに訂正に伴う差額であります２６６万８，０００円、このものを他会計補助金として新たな項目を設けて記載いたすものでございます。
以上が１つ目でございます。
もう１点でございますが、資料のほうの５３ページをお開き願いたいと思います。表の中ほどにおきまして、先ほど申し上げました他
会計負担金に関する訂正でございます。と同様に、その下の欄におきまして、投資償還収入がございます。この欄の２５年度の決算額の欄にゼロと表示しておりますが、この部分に２４０万円を記載いただきたいと思います。あわせて比較増減の欄がございます。△の１２０万円となっておりますが、これを△なしの１２０万円と訂正をお願いするものでございます。さらに、その下の段、長期貸付金償還金の欄がございますが、この欄を削除するものでございます。
以上が２つ目の訂正でございます。以上の２点の訂正につきまして、よろしくお願い申し上げます。
それでは、報告に移らさせていただきます。
ただいま提案理由の説明がございました議案第２６号、第２７号及び第２８号の決算認定につきまして、意見書の報告を申し上げるものであります。
過般、議選の木村委員とともに審査を終了いたしておりますので、私が代表ということで御報告を申し上げるところであります。
なお、３件を一括して申し上げるところでありまして、総括的な観点から簡潔に御説明申し上げたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
まず、平成２５年度大田市歳入歳出決算等審査意見書をお開きいただきたいと思います。
１ページから御説明申し上げます。審査の対象でありますが、平成２５年度大田市一般会計歳入歳出決算並びに
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算以下１０の特別会計決算及び各会計の事項別明細書、さらに実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてでございます。
次に、第４、審査の結果でございます。審査に付されました平成２５年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。また、予算の執行につきましても、おおむね適正に執行されていることを認めたところであります。
なお、総括意見と決算の概要を以下に掲げておりますので、めくっていただきまして、総括意見でございますが、後ほどの決算の概要のところでそれぞれ御説明申し上げたいと思いますので、６ページをお開き願いたいと思います。
決算の概要でございます。初めの決算規模につきましては、先ほど市長さんよりの提案理由の説明にございましたので、次の７ページ下の表から申し上げたいと思います。
２５年度の一般会計、特別会計ごとの形式収支額等を表にいたしております。実質収支額の欄をごらんいただきますと、一般会計、特別会計それぞれ黒字の決算でございます。一番右の端の単年度収支額でございます。ごらんいただきますと、一般会計は黒字となっておりますが、特別会計及び合計では赤字となっておるものでございます。ごらんいただきたいと思います。
次、８ページをお開き願いたいと思います。財政状況についてでございます。
基準財政収入額、需要額ともに前年度より増加、さらに下の参考の表でも標準財政規模及び経常一般財源等の額も増加という状況におきましての各指数でございます。経常収支比率は０．２ポイントの改善、公債費比率は０．９ポイント、
実質公債費比率は単年度で１．１ポイント、３カ年平均では０．８ポイント減少となっております。数値の推移につきましては、総括意見で申し上げますので、後ほどお聞き取り願いたいと思います。
次に、１０ページをお開き願いたいと思います。一般会計の決算状況でございます。前年度と比較しますと、歳入決算額で８．３％、歳出決算額で７．４％、それぞれ増加いたしております。
次に、歳入の決算状況でございます。前年度と比較しますと予算額で８．３％、調定額で８．５％、決算額で８．３％、それぞれ増加いたしております。不納欠損額は５５．９％減少しております。収入率は、予算比では８８．０％と変わらず、調定比では０．１ポイント減少しております。また、収入未済額の状況でございますが、前年度より２６．７％の増加となっておりますが、
繰り越し事業に係る未収入特定財源を控除した額は、前年度より減少いたしております。
次のページでございます。②款別歳入決算状況を前年度との比較でお示ししております。
ごらんをいただきますと、歳入総額が増加した中でございます。市税を初めとする自主財源は、財産収入や寄附金が減少しておりますが、市税や繰入金が増加したため、増加となっております。
また、依存財源でも、
地方交付税や県支出金が減少したものの、株式等譲渡所得割交付金や国庫支出金、市債が大幅に増加したため、前年度より増加しております。また、市税を除く自主財源の状況では、分担金及び負担金の私立保育所使用料が増加、公立保育所使用料が減少となっております。
使用料、手数料では、龍源寺間歩入場料や一般廃棄物処理手数料が増加、仁摩町有線放送電話使用料が皆減となっております。
寄附金におきましては、ふるさと寄附金が増加いたしておりますが、一般寄附金が減少となっている状況にございます。
また、繰入金では、
財政調整基金及び減債基金からの繰り入れが大幅に増加いたしております。
次、めくっていただきまして、款別の歳入収納状況をお示ししております。
右の欄、収入未済額をごらんいただきますと、中段のところの分担金及び負担金でございます。保育所使用料では、児童手当支給時におけます納付特例及び振りかえ収納などの対策も講じられておりまして、収納率は改善傾向にあり、公立、私立ともに現年度分、過年度分ともに収納率は上昇し、不納欠損処分後の未収額は前年度より減少いたしております。
使用料及び手数料での市営住宅使用料では、現年度分、過年度分ともに収納率は上昇しておりますが、収入未済額は増加の状況でございます。受益者負担の公平と財源の確保の観点から、引き続き一層の収納努力を期待するものでございます。
なお、不納欠損処分につきましては、納付不可能事由による納付義務即時消滅の適用を含め、関係法令等にのっとり適正に処理されているものと認めたものでございます。
次のページでございます。自主財源、依存財源の状況でございますが、先ほど申し上げましたように、歳入決算額が増加する中、自主財源の増加率が上回ったため、財源構成比は前年度より１．２ポイント上昇いたしております。
次に、⑤款別歳入の状況でございます。第１款の市税では、調定額が１．０％増加、収入率も１．１ポイント上昇となっており、収入決算額は２．２％の増加という状況であります。
次に、下の表でございます。税目別の収入状況をお示ししております。調定額では固定資産税、都市計画税が前年度より減少となったほかは、他の税目は増加となっており、収入決算額は全てにおいて増加となっております。さらに調定額に対する収入率におきましても、全ての税目で前年度を上回っている状況でございます。
市税の収納状況におきましては、新規滞納者の減少を図るため、コールセンターを使用しての各種情報の提供や伝達、休日訪問徴収や夜間窓口の開設、また、未収金の縮減に向けては、適切な申告指導や的確な財産調査に基づく差し押さえの実施など、きめ細やかな収納対策が引き続き講じられたところで、現年課税分、滞納繰り越し分ともに上昇しており、合計収納率は前年度より１．１ポイントの上昇と連続で向上している状況にございます。
なお、市民税を初めとする全ての税目におきまして、現年課税分の調定額は増加しており、近年の適正な債権整理が進められる中にありまして、滞納繰り越し分を含めた調定額も減少傾向から増加に転じ、収入決算額も増加となっております。引き続き努力を願うところでございます。
次、めくっていただきまして、１４ページでございます。上の表では市税の現年課税分と滞納繰り越し分に区分した収納状況をお示ししております。収入率は、いずれも上昇しております。ごらんおき願いたいと思います。
続きまして、下の表てございます。第２款地方譲与税からでございますが、以下それぞれの収入科目ごとに前年度との比較におきまして、主な増減内容、不納欠損額、収入未済額の内訳などを記載いたしておりますので、後ほどごらんおきを賜りたいと思います。
続きまして、次、２３ページをお開きいただきたいと思います。歳出の決算状況であります。
決算額は前年度と比べますと７．４％増加し、執行率は８５．４％と、前年度を０．７％下回っております。また、不用額においては、は前年度より１７．３％増加しております。翌年度繰越額を差し引いた予算現額に対する割合でも２．９％と、前年度を０．２ポイント上回り、多額で推移している状況にございます。
次に、②款別の歳出決算状況でございます。議会費以下決算状況でございます。前年度比較では、主な増減としまして消防費、
農林水産業費及び衛生費が大きく増加し、逆に教育費が大きく減少となっております。先ほど市長さんからの提案理由の説明にもございました。ごらんおきを賜りたいと思います。
次、めくっていただきまして、２５ページでございます。翌年度
繰り越し事業の状況をお示ししております。総務費の第一
中学校体育館改築事業から次のページの災害復旧費までを掲げております。件数、金額ともに前年度より増加いたした状況でございます。ごらんおきを賜りたいと思います。
めくっていただきまして、２６ページでございます。議会費以下、款別の歳出の状況を前年度比較でお示ししております。それぞれ主な事業及び不用額の内訳などを記載いたしております。恐れ入りますが後ほどごらんおきを賜りたいと思います。
次、進みまして、３５ページをお開き願いたいと思います。特別会計の決算状況でございます。前年度と比較しますと、歳入で１．９％、歳出で３．４％、それぞれ増加しており、歳入歳出差し引き額は１億８，５２１万１，０００円の減少となっております。
次に、下の表では、一般会計からの繰入金の状況をお示しいたしております。繰入金総額は２４億４，９３１万８，０００円と前年度より増加し、歳入決算額に占める割合も１８．８％と０．５ポイント上昇しております。
増減の主な内容としますと、簡易給水施設事業におけます簡易水道統合整備に係る経費、さらに下水道事業におけます起債の償還に充当する繰入金、また、後期高齢者医療事業におけます療養給付費負担金、繰入金の増加などでございます。
各事業の主たる財源であります保険料や分担金、負担金及び使用料の収入未済額は、各所管課における収納率向上への取り組みや適切な不納欠損処分等により減少傾向にはございますが、介護保険事業におきましては現年度分の調定額が増加し、普通徴収の占める割合も大きくなった反面、収納率が低下しているため未収額が増加し、滞納分が累増する傾向にございます。また、下水道事業におきましても、受益者負担金及び使用料ともに増加しており、事業の進捗に伴い、さらに増加が予想されますことから、納付状況の的確な把握に努め、新たな滞納を防止する格段の努力を期待するものでございます。
今後、安定的な事業運営を維持していくためにも、独立採算の原則に立ち、さらなる経費の節減と歳入の確保に取り組み、増加傾向にあります一般会計からの基準外の繰り入れを極力抑制されるよう努めていただきたいところでございます。
次、めくっていただきまして、３６ページからでございます。４４ページにかけまして、
国民健康保険事業以下の特別会計におけます決算状況をお示ししておりますが、それぞれの事業目的に沿った運営がなされているものでございまして、その実施状況につきましては後ほどごらんおきを賜りたく存じます。
以上が決算の概要についてでございます。
総括意見にお戻りいただきたいと思います。
２ページからでございますが、前半の部分につきましては、それぞれ説明で申し上げたところでございますので、４ページをお開き願いたいと思います。
中段でございますが、市債の状況のところがございます。ごらんいただきまして、そこから申し上げますのでお聞き取りを願いたいと思います。
次に、市債の状況を見ますと、一般会計における当年度の起債発行額は、前年度より増加し、元金償還額を上回ったため、一般会計における当年度末の市債残高は３２７億２，６０６万４，０００円となり、前年度末より増加しております。近年の
大型プロジェクト事業の実施に伴い、普通建設事業費の増加が続いておりますが、当年度においては、歳出決算額に占める割合が２０％に達しております。有利な財源を確保しての事業実施ではありますが、単独事業が増加していることから、市債発行額も多額となっております。また、特別会計における当年度末の市債残高は７５億９，９７７万９，０００円と増加しております。市債残高のうち下水道事業、生活排水処理事業及び農業集落排水事業で８３．７％を占めている状況でございます。
次に、基金におきましては、病院事業基金が病院事業会計に所管がえとなり、３月末現在高が９９億１，９９８万３，０００円と、前年度より７，２１８万１，０００円減少しております。
財政調整基金と減債基金の合計額では５１億８，５７２万６，０００円と、前年度より３億７８５万９，０００円の増加となっております。
次に、財政状況についてでございます。
平成２５年度決算における財政指標が示されたところでありまして、これによりますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は９１．７％と、前年度より０．２ポイント低下しております。これは経常一般財源等が臨時財政対策費のほか、市税、株式等譲渡所得割交付金及び普通交付税の増加により、前年度より１．０％増加した一方で、経常的経費に充当されました一般財源等が０．８％の増加にとどまったことによるものでございます。
比率の内訳としましては、物件費、維持補修費及び繰出金の占める割合は連続して増加しておりますが、人件費、扶助費、補助費等及び公債費の占める比率は減少いたしております。また、
実質公債費比率は、元利償還金等の微増に対しまして、控除される元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の増加が上回ったこと、及び標準財政規模の増加により、単年度では１５．３％と前年度より１．１ポイント低下し、３カ年平均では１６．０％と前年度より０．８ポイントの低下となり、起債の許可要件となります１８％を前年度から引き続き下回っております。
指標の推移を見ますと、近年の繰り上げ償還の実施によります起債償還額の平準化や基金残高の確保など、公債費負担適正化計画に沿った財政運営が着実に進められてきた成果によるものでございまして、歳入構造の弾力性を示す経常一般財源比率も、大きな変動もなく一定の水準で推移しております。
なお、
実質公債費比率のほか将来負担比率も前年度を下回り、早期健全化基準に達しておりません。また、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字が生じていないため算定の要件に該当していないところでございます。
今後の財政運営に当たりましては、社会保障関係費の自然増や公債費などの義務的経費が高い水準で推移すること等により、依然として厳しい財政運営が続く状況にございます。中期財政見通しの中で述べられていますように、
地方交付税の特例措置が平成２７年度で終了することや、継続実施されている教育施設等の公共施設の耐震化、防災関係事業等の大規模事業に加え、新大田市立病院建設事業や水道事業経営への支援措置も必要な財政状況にあることから、今まで以上の徹底した行政改革の取り組みが求められております。
現在進められている各種重点事業や主要施策を着実に推進し、新たな行政課題、多様な市民要望に即応していくためにも、弾力的な行財政基盤の確立が不可欠となっております。参画と協働によるまちづくりの基本理念に基づき、市民への情報提供を積極的に行うこと等により、市民の理解を得ながら、効率的で持続可能な財政運営に努めていただきたいところでございます。
以上が一般会計及び特別会計の報告でございます。
続きまして、大田市公営企業会計
決算審査意見書をお開き願いたいと思います。
１ページにお示ししておりますが、審査の対象としましては、平成２５年度大田市水道事業会計決算及び病院事業会計決算であります。審査の期間、方法につきましてはごらんいただきまして、審査の結果について申し上げます。
審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示されていることを認めたところでございます。
以下審査の概要を掲げております。３ページをお開きいただきまして、水道事業から申し上げます。
まず初めに、業務の状況についてであります。
業務予定量に対する実績につきましては、給水戸数、１日当たりの平均給水量ともに下回り、主要
建設改良事業が増加した状況でございます。
以下、業務実績の内訳について、前年度との比較を表でお示ししております。給水戸数では４６戸の減、給水人口で５４８人の減少、また、総給水量で１万８，６８７立方メートルの減少となっております。
表の中ほどからは、上水道におけます数値をお示ししております。総配水量では４．３％の減少に対して、有収水量の減少が０．５％にとどまったことにより、有収率は８５．６％と３．３ポイント上昇となっております。ごらんいただきたいと思います。
次、めくっていただきまして、４ページからは予算の執行状況についてでございますが、
収益的収支につきましては、後ほど経営成績のところで申し上げたいと思いますので、５ページの
資本的収支をごらんいただきたいと思います。
当期におきましては、配水管耐震化事業ほか３件の
繰り越し事業のほか、
基幹管路耐震化事業、下水道整備に伴う支障移転工事及び配水流量計等の設備更新が実施されましたところで、収入においては他会計出資金、企業債及び工事負担金が大部分を占め、総額３億８，７３８万９，０００円となっております。
支出としましては、
建設改良費、企業債償還金及び投資として総額８億３，５９３万３，０００円が充てられ、さらに翌年度への繰り越しされる支出の財源に充当する額を除く
収支不足額４億６，０１８万２，０００円は満額補填されておるものでございます。
なお、配水管等支障移転工事１件が翌年度へ繰り越しされております。
次に、６ページをお開き願いたいと思います。今期実施されました１００万円以上の
建設改良事業を上水道、簡易水道の別に掲げておりますのでごらんいただきたいと思います。
次、めくっていただきまして、８ページからの経営成績について申し上げます。
まず、損益の内訳を前年度との比較でお示ししております。総収益では、営業収益が０．５％の減、また、営業外収益でも他会計補助金の減がありましたが、特別利益の計上により総収益は０．９％の減収となったものであります。
一方、総費用におきましては、営業費用が対前年度比１．０％の増、営業外費用では支払い利息の減により５．１％の減となりましたが、三瓶
ダム使用権に係る特別損失の計上による５７．６％の増加となり、収支差し引きにおきましては、対前年度比５億８７万２，０００円の減益となる４億７，９５０万５，０００円の純損失を生じたところであります。損失補填としまして、特別損失のうち三瓶
ダム使用権の未償却額と同額を自己資本金から繰越利益剰余金へ振りかえることによりまして、今年度末の未
処分利益剰余金は２億６，０５８万７，０００円となるものでございます。
次のページでは、上水道、簡易水道の事業別の損益の内訳をお示ししております。いずれも損失が生じている状況でございます。ごらんおきを賜りたいと思います。
次に、水道料金の収入状況をお示ししております。現年度分、過年度分ともに収入率が上昇し、合計の未収額も減少となっております。ごらんいただきまして、次をめくっていただきたいと存じます。
１０ページでは、性質別の費用の内訳を前年度比較でお示ししております。職員給与費では、損益勘定職員の１名減及び保守管理業務の一部民間委託等によりましての減少、また、修繕費、支払い利息も減少いたしましたが、三瓶
ダム使用権の当年度分
減価償却費の計上及び特別損失等が増加いたしております。下の表では、職員１人当たりの業務量を示しておりますが、損益勘定職員１名の減少によりまして、いずれの業務量も増加しておる状況にございます。ごらんおき願いたいと思います。
次に、１１ページからでございますが、この資料につきましては、これまで申し述べました業務実績、経営成績におきまして、前年との比較をお示ししているものでございます。収益性の推移に関してでございます、後ほど意見のところで申し上げたいと思います。
次に、１３ページをお開き願いたいと思います。下の表でございますが、財政状況についてお示ししております。
これは貸借対照表におけます資産及び負債、資本の関係を前年度比較で示したものでございます。総額では５．１％の減少となったものでございます。
当期の特徴的な点といたしまして、固定資産におけます三瓶
ダム使用権の過年度未償却額の一括処理によります減少、さらに資本金におけます損失補填処理のための自己資本金の減少などでございます。
以下、増減の内容を記載いたしておりますので、ごらんおき願いたいと思います。
次、めくっていただきますと、１４ページからは経営分析としまして各財政指標を掲げておりますので、意見のところであわせて申し上げたいと思います。
次、めくっていただきまして、審査意見でございます。１６ページの分につきましては、これまでの状況の中で申し上げましたところでございますので、１７ページの上から１２行目でございますが、次に、一般会計からの繰入金という段から申し上げたいと思います。お聞き取りを願いたいと思います。
次に、一般会計からの繰入金の状況では、収益的支出及び
資本的収支の繰り入れ総額は２億９，１３６万９，０００円と、前年度より２５．４％増加しており、そのうち繰り出し基準以外の繰入額は２億１，６７６万５，０００円と４２．２％の増加となっております。
収益的収支におきましては、高料金対策繰出金や三瓶ダム負担金などが減少したことによりまして、繰り入れ総額は１１．３％の減少となり、基準外繰入額も８．１％の減少となっております。
資本的収支におきましては、繰り入れ総額は１億８，２２５万２，０００円と、前年度より６６．７％増加しております。これは石綿セメント管更新事業
国庫補助金差額補填は減少しましたが、地域の元気臨時交付金相当額出資金として、新たに出資されました基準外繰入額の増加が主な内容でございます。
次に、経営成績を見ますと、上水道１立米当たりの給水単価の推移におきましては、給水収益、給水費用ともに前年度より０．３％減少した中で、有収水量が０．５％減少したため、販売価格は０．３７円の増加、販売原価は０．６円の増加となり、赤字幅は３２．４６円と０．２３円の拡大となっております。販売原価の増加は、追加計上された三瓶
ダム使用権の当年度分
減価償却費が大きな要因でございます。営業収支の改善には、さらなる有収率の向上が求められるところでございます。
以下の経営分析につきましては、それぞれの分析指数を掲げておりますが、この場での読み上げは置かせていただきまして、１８ページに進まさせていただきます。
以上、経営状況について特徴的な点を述べたところでございますが、当期におきましては、新地方公営企業
会計制度移行に伴う固定資産財源調査によりまして、過年度にわたる資産及び
減価償却費等の修正処理が行われ、さらにその欠損金の補填として、平成２４年４月に施行されました
地方公営企業法第３２条第４項の改正規定に基づき、議会の議決により資本の額の減少が行われたところでございます。資産台帳等財務諸表の適正な整備が図られたことでありまして、今後の適切な資産管理に努めていただきたいところでございます。
また、今後におきましても、耐震化事業を含む老朽管更新事業や下水道事業に伴う支障移転工事の実施、さらに川合東部簡易水道統合事業を初めとする簡易水道の統合に向けた取り組みなど、多額の財源を要する事業が予定されており、これまで以上に厳しい経営環境が予想されるところでございます。大田市水道ビジョンに掲げた実施施策を着実に推進していくためにも、水道料金適正化計画のさらなる見直しが不可欠と思われます。事業規模の適正化・効率化やコスト縮減を常に意識、実行し、経営基盤の強化に努めていただきたいところでございます。
以上が水道事業会計についてでございます。
○議長（松葉昌修） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時０４分 休憩
午前１０時１５分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、引き続き監査委員より
決算審査意見の発表を願います。
丸山監査委員。
［監査委員 丸山浩二 登壇］
○監査委員（丸山浩二） 続きまして、病院会計について申し上げます。
３１ページをお開き願いたいと思います。まず、業務の状況についてであります。
業務予定量に対する実績を表でお示ししておりますが、延べ患者数、１日平均患者数及び主要な
建設改良事業ともいずれも減少した状況でございます。ごらんおき願いたいと思います。
次、めくっていただきまして、業務実績の内訳を前年度との比較でお示ししております。病床数に変更はございません。中段のところから患者数を記載いたしております。入院患者で１．８％の増加、外来患者で４．７％の減少、訪問看護では通年での業務となりましたので大幅に増加となっております。合計では１５万４，９２６人と１．２％の減少という状況でございます。病床利用率は５２．４％、０．９ポイントの上昇、外来・入院患者比率は１０．１ポイント減少いたしております。
次に、３３ページからは、診療科別の患者数の状況を入院、外来それぞれ前年度比較でお示ししております。増減の状況を申し上げますと、まず、入院患者では、外科、麻酔科に加えまして介護療養型が前年度に引き続き増加しております。そのほか内科、小児科が増加に転じております。外科では、前年度での常勤医師１名の増員によります患者の積極的受け入れ、麻酔科では整形外科からの術後患者の受け入れによる増加などであります。また、脳神経外科、産婦人科が減少に転じたほか、泌尿器科、医療療養型は、引き続き減少いたしております。ごらんいただきたいと思います。
次、めくっていただきますと、外来患者の状況でございます。同じように増減の状況を申し上げますと、外科では診療体制が充実しましたことにより、紹介患者数が増加となったほか、耳鼻咽喉科、麻酔科で増加いたしております。泌尿器科では総合医育成センター医師１名の増員によりまして、患者数が増加に転じたほか、放射線科でも増加に転じております。
次に、内科では常勤医師１名の退職により、また、整形外科では予約外の受け入れ患者の減などにより減少に転じております。さらに新生児が減少している小児科のほか、脳神経外科、皮膚科、産婦人科などでも減少が続いております。
前年度よりの医師数の増減などにより患者数が変動する中にありまして、患者総数は減少いたしておりますが、外来・入院患者比率の減少したこと等によりまして収益性は高まっており、患者１人１日当たりの診療単価が上昇し、損失幅も小幅ではありますが前年度より改善となっております。
次の３５ページからは、予算の執行状況についてでありますが、
収益的収支につきましては後ほど経営成績のところで申し上げますので、３６ページをごらんいただきたいと思います。
資本的収入及び支出について申し上げます。下の表での資本的支出におきましては、
建設改良費に新病院建設事業として建物整備費及び医療機器等の整備費に、合わせて５億２，７０３万６，０００円、さらに企業債償還金、長期貸付金等が支出され、合計で７億６，２８６万６，０００円となったところで、それらを企業債、国県補助金、他
会計負担金等の収入により対応し、発生した
収支不足額につきましては、補填財源で満額補填されているものでございます。
なお、新病院建設事業ほか１件の事業が繰り越しとなっております。
次の３７ページからは、実施されました
建設改良事業の概要を３８ページに掲げておりますので、ごらんおきを賜りたいと思います。
次に、３９ページの経営成績について申し上げます。
損益の内訳を前年度比較でお示ししておりますが、医業収益では入院収益の増加により０．８％の増加、医業外収益では、これまで一般会計から繰り入れられておりました企業債償還金利子分でございますが、これが基金からの繰り入れとなりまして、資本的収入に振りかえられたことによりまして減少となりましたが、訪問看護収益の増などにより、総収益は０．２％の増加となっております。
支出におきましては、医業費用で材料費、経費が増加したものの、給与費におきまして、看護師及び事務員の給与、手当が減少、さらに
減価償却費、資産減耗費なども減少したことによりまして、１．２％の減少となり、医業外費用及び訪問看護費用を加えた総費用は０．８％の減少となっております。
この結果、収支を差し引いた当期純損失は４億８，７７２万２，０００円となり、当年度未
処理欠損金は４３億１，６１０万９，０００円となるものでございます。
次、めくっていただきまして、個人負担金の収入状況でございます。これまでも早期での訪問督促、訪問徴収や分割納付の推奨など、新たな未収金の発生防止の取り組みのほか、納付勧奨文書の送付などによりまして、縮減に向けた取り組みが続けられておるところでございます。
その結果、現年分の収納率は前年度より上昇し、本年５月時点での未収金総額は前年同期より減となり、減少傾向が続いておりますが、調定額が減少している状況にございまして、未納者への債務確認を行うなど、より一層適切な保全管理と収納確保に努めていただきたいところでございます。
下の表でございますが、患者１人１日当たりの収益及び費用を前年度の比較でお示ししております。ごらんいただきますと、当期におけます患者数の減少の中で、医業収益の増加、医業費用の減少という経営成績におきまして、患者１人１日当たりの費用は増加しておりますが、それを上回る収益の増加によりまして、差し引き損益では損失幅が３８４．３円改善となっております。
また、下の入院、外来別の収益におきましても増加しており、特に外来の増加が顕著なところでございます。ごらんおき願いたいと思います。
次の４１ページでございますが、職員数と職員１人当たりの業務量をお示ししております。職員数は、年度末総数で３３９名であり、前年度より１２名の増員となっております。増員の内訳等は意見のところに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
なお、職員２名が新病院建設事業に伴い資本勘定職員として取り扱われておりますので、この表におきます職員数は３３７名としての業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。
次に、下の表では性質別経費の内訳をお示ししております。入院患者の増加等により材料費が増加となっておりますが、給与費、修繕費、
減価償却費などが減少となっております。ごらんおき願いたいと思います。
次、めくっていただきまして、４２ページでございます。この３つの表でございますが、いずれも収益性の推移を示すものでございまして、医業費用及び医業収益に占める固定的な経費でございます給与費、材料費、経費についての割合でございます。いずれも収益性が改善傾向にあることを示しております。ごらんおき願いたいと思います。
次に進みまして、４３ページの財政状況について申し上げます。
表をごらんいただきますと、前年度比較におきましては、流動資産が減少したほかはいずれも増加の状況でございます。主な増加としましては、固定資産における新病院建設に係る建設仮勘定、また、病院事業基金の皆増などによるものでございます。また、資本金における自己資本金、基金の受け入れによる剰余金の増加などであります。純損失を生じたところではございますが、総資産は増加の状況となっております。
次、めくっていただきまして、経営分析についてでございますが、審査意見で記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続いて、審査意見をお開きいただきたいと思います。
４５ページ、４６ページ等は、これまでの業務の状況の中で御説明申し上げましたところでありますので、４７ページから申し上げたいと思います。お聞き取りを願いたいと思います。
次に、収益性におきましては、純利益対総収益比率が１．２ポイント増加、医業利益対医業収益比率が２．６ポイント増加したほか、医業収益対医業費用比率も、引き続き１．７ポイント増加するなど、収益性の回復傾向を示しており、一定の経営改善が進んでいるものと思われます。また、総収益対総費用比率も同様に０．９ポイント増加するなど、経費全般において節減、抑制の取り組みが評価されるところでございます。
なお、内部留保資金であります正味資本は、前年度より３１．０％の減少となったところでございます。
以上、述べましたように、国の医療制度改革や医師数減少などによる診療機能の低下等の影響で依然として厳しい経営環境が続き、累積赤字は拡大しておりますが、総合医育成センターとの連携を初め新たな医療展開、医療機能の充実など、
アクションプランの着実な実行により回復基調にもございます。こうした中、本年４月より
地方公営企業法の全部適用に移行し、あわせて
病院事業管理者が設置され、迅速かつ柔軟な意思決定や機動性を発揮することが可能となる運営体制が整えられたところでございます。加えまして、新体制のもと、新病院建設後の本格稼働に向け、診療機能の強化とともに経営基盤の安定化を進めるため、新たな取り組みを含めた運営強化策が講じられ、
アクションプランに盛り込まれたところでもございます。
今後、推進体制としての経営健全化委員会での進行管理及び点検、評価を行いながら、２次医療圏の中核病院として、良質で安全な医療サービスの提供に努めることはもとより、経営の健全化を推進するよう期待するところでございます。
以上が病院会計についてでございます。
以上で３件につきましての審査意見の御報告を終わります。
○議長（松葉昌修） 続いて、議案第２９号から議案第３９号までの１１件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（松葉昌修） それぞれの提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出をいたしております議案第２９号から議案第３９号までの各議案につきまして、提案理由を申し上げます。
まず、議案第２９号から議案第３３号までの各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであります。
議案第２９号、
一般会計補正予算につきましては、山陰道の全線開通を見据え、道の駅整備の検討、ふるさと納税のクレジット決済の導入、携帯電話の不感地域解消に向けた基地局の整備、認可私立保育園の保育士等の処遇改善及び定期予防接種の対象疾病の追加などに要する経費を主なものといたしまして、総額１億８，６２６万５，０００円の補正予算をお願いいたしております。
以上により、補正後の一般会計の予算総額は２４７億６万９，０００円となるものであります。
また、議案第３０号、
国民健康保険事業特別会計につきましては、７０歳未満の高額療養費の限度額改正に伴うシステム改修経費について、議案第３１号、介護保険事業特別会計につきましては、国県支出金等の返還金等について、議案第３２号、簡易給水施設事業特別会計につきましては、仙山簡易水道創設認可申請業務委託につきまして、それぞれ補正をお願いするものであります。
次に、議案第３３号、大田市病院事業会計の補正予算につきましては、耐震化補助事業に係る診断等業務委託及び医療機器の故障による更新整備と看護職員修学資金貸し付け対象者の増員に伴う補正を行うものであります。
次に、議案第３４号から議案第３８号までの各議案は、条例案件であります。
議案第３４号から議案第３６号までは、子ども・子育て支援法の制定等に伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等につきまして、国の基準に基づき条例で定めることとされたため、条例を制定するものであります。
議案第３７号は、平成２６年４月１日以後に新たに用途地域となった区域に係る都市計画税の特例を定めるため、議案第３８号は、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。
このほか、議案第３９号は、一般案件でありまして、第一
中学校体育館改築事業に係る
請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものであります。
以上、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ
担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修）
水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） それでは、私のほうからは、議案第２９号、
一般会計補正予算及び議案第３０号から第３２号の特別会計の補正予算につきまして、お手元に配付いたしております平成２６年度９月補正予算説明資料に基づきまして御説明を申し上げます。
めくっていただきますと総括表を掲げております。一般会計につきまして、補正額１億８，６２６万５，０００円の増でございまして、補正後２４７億６万９，０００円とするものでございます。
特別会計につきましては３件ございまして、
国民健康保険事業３２０万８，０００円の増で、補正後４６億１，７６４万７，０００円、介護保険事業、補正予算額７２５万３，０００円の増で、補正後５４億７，１３９万５，０００円、簡易給水施設事業４３２万円の増で、補正後３億８，９２３万５，０００円、合計で、一般会計及び特別会計、合わせまして２億１０４万６，０００円の増でございまして、補正後３８２億７，９３９万１，０００円とするものでございます。
めくっていただきますと、一般会計の補正予算の説明でございます。
まず、定住促進事業９５万円の増でございます。これにつきましては、活用可能な空き家の調査を行いながら、現在あります空き家データバンクの充実を行うことといたしておりまして、調査対象地区をモデル事業として実施するところでございますが、北三瓶地区、大森、温泉津をモデル地区として調査を行うものでございます。調査委託先でございますが、北三瓶地区につきましては三瓶よろず会、大森地区につきましてはＮＰＯ納川の会、温泉津地区につきましてはＮＰＯ石見ものづくり工房に調査を委託するものでございます。
続きまして、「道の駅」整備検討事業２３０万円でございます。山陰道の全線開通を見据え、仁摩・石見銀山インターチェンジ近辺への道の駅の整備に向けた基本構想を策定をするため、策定業務の補助について委託をするものでございます。
続きまして、どがなかな大田ふるさと寄附金促進事業でございます。６４８万１，０００円でございます。これにつきましては、他市でも導入をいたしておりますふるさと納税に対してのクレジット決済の導入経費で１６万４，０００円、また、寄附をしていただいた方に対するお礼の品の費用ということで、６３１万７，０００円をお願いをするものでございます。
続いて、ケーブルテレビ加入促進事業１，３２４万９，０００円でございます。補助件数の申請がふえてきたところでございまして、ケーブルテレビの加入者に対して、当初１００件を予定をいたしておりましたけれども、決算見込みで３００件を見込むものでございます。また、音声告知端末機をぎんざんテレビが購入されるところでございますが、これも当初３００件の予定でございましたが６００件ということで、それぞれ補正をお願いをするものでございます。
ちなみに７月末現在での加入状況でございますが、旧大田で６７．４％、旧温泉津で７２．６％、旧仁摩で７５．３％、合計で６８．９％のぎんざんテレビへの加入率でございます。
続きまして、携帯電話等エリア整備事業６，８７１万円でございます。当初予算におきましては、祖式町あるいは富山町の２カ所の地区におきまして不感地区の解消の予定をいたしておりましたけれども、補助対象の追加でございまして、掲げております朝山町の山谷地区、また山口町の藤木地区におきまして、ＮＴＴドコモさん、あるいはソフトバンクさん等の事業者との協議が調ったところでございまして、補正をお願いをするものでございます。
また、財源組み替えにつきましては、当初では国の補助金というふうに掲げておりましたけれども、１００人未満のところにつきましては県の補助金という形になっておりますので、国の補助金から県の補助金に財源組み替えを行うところでございます。
続いて、地方バス路線確保対策事業４３５万円でございます。大田市地域公共交通計画等の策定業務を委託するものでございまして、県の事業でございます住み続ける中山間地域生活サポート事業を活用しながら策定を行うところでございます。
続きまして、新規積立金でございます。これにつきましては、３番で御説明をしたところでございまして、クレジットの導入等も含めて、今後、寄附金の増加を見込むというところでございます。当初は３４０件、８００万円ということで予定をいたしておりましたけれども、本年度に入ってからの寄附状況等、あるいはクレジットによる影響等も勘案しながら、１，４５０件の決算見込み、寄附総額については２，２００万円を見込むものでございまして、１，４００万円の補正をお願いをするものでございます。
なお、８月２０日現在の申込件数及び金額については、２４８件、４６８万７，０００円でございます。
めくっていただきまして、国県補助金等の返還金２５５万６，０００円でございます。これにつきましては、平成２５年度の事業実績に伴いましての精算による返還金でございます。老人医療、福祉医療、あるいは未熟児療育医療等、国、県、支払い基金等への返還金を掲げておるところでございます。
続いて、
国民健康保険事業特別会計繰出金３２０万８，０００円につきましては、特別会計のほうで御説明を申し上げます。
続きまして、障がい者グループホーム等整備事業補助６１万７，０００円でございます。県の事業を活用いたしまして、島根県社会福祉事業団が運営をされます川合町のなずな寮にスプリンクラーの整備が認められたところでございまして、島根県の補助４分の３、その残りの２分の１、６１万７，０００円でございますが、大田市として助成を行うことといたしております。
続きまして、保育士等処遇改善臨時特例事業１，６１９万２，０００円でございます。これも昨年度に引き続きまして、認可の私立保育園を対象に、保育士の処遇を改善し、保育士の確保に努めるということで、このたびの助成を行うことといたしたところでございます。
続きまして、地域医療確保対策事業４１５万９，０００円でございます。２つのポイントがございます。在宅医療推進事業の拡張に伴う事業費の増ということで２１５万９，０００円、島根大学との共同研究、あるいは在宅医療の普及啓発活動の実施を行います。また、産婦人科医療におけます島根大学との共同研究ということで２００万円の事業の補正をお願いをするものでございます。
続きまして、簡易給水施設事業特別会計繰出金４３２万円につきましては、特別会計のほうで御説明を申し上げます。
続いて、予防接種事業２，７３３万６，０００円でございます。このたびの予防接種法の改正によりまして、平成２６年１０月１日から水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症が定期の予防接種の対象疾病となったところでございます。それに伴います補正でございまして、接種予定者数につきましては、水痘が９５０人、肺炎球菌の感染症については２，０５０人を予定をするものでございます。自己負担金につきまして、水痘については無料でございますが、肺炎球菌感染症については、１人当たり３，０００円の自己負担をお願いをするものでございます。
めくっていただきまして、４ページでございます。農地基本台帳システム改修事業９７万２，０００円でございます。これにつきましては、農地法の改正によりまして、出力項目等が改正になったところでございまして、これに伴いますシステムの改修を行うものでございます。
続きまして、機構集積協力金交付事業３３５万円でございます。これにつきましては、平成２６年度から新たにスタートした事業でございまして、なかなか当初予算の段階では全体が把握できない部分もあったところでございまして、当初は経営転換協力金の部分を１００万円ということで当初計上をいたしたところでございますが、このたび県の配分計画がそれぞれ決定をされたところでございまして、それぞれの地域集積協力金につきましては１４０万円、経営転換協力金については１００万円が２４０万円に、耕作者の集積協力金につきましては３０万円ということで県から配分があったところでございまして、あわせて事務費の部分につきましても２５万円の増額があったということで、３３５万円の補正をお願いをするところでございます。
続いて、多面的機能支払交付金事業でございます。これは従来の農地・水保全管理支払交付金からの衣がえを行った事業でございまして、今年度から新たにスタートしておるところでございます。制度の周知あるいは定着、現地の状況調査等々の推進事業費が増加となったところでございまして、８５万４，０００円の増でございます。
続きまして、森林（もり）づくり推進事業４６１万３，０００円でございます。２つの事業でございまして、森林整備地域活動支援交付金につきまして４２５万１，０００円の増とするものでございまして、当初計画から作業路に係る改良事業が増加となったものが一つ、そしてふるさとの森再生事業につきまして、当初、クリを植栽をするということといたしておりましたけれども、この苗木が不足をいたしておる状況がございまして、ケヤキ、カシに樹木を変換するということで３６万２，０００円の増とするものでございます。
続きまして、工業団地維持管理事業１１１万３，０００円でございます。鳥井町鳥越の工業団地の部分、既に平場部分については全て完売をいたしておるところでございますが、このたび市内の企業のほうから、いわゆる緑地部分の少し平らな部分ですが、この部分についての購買の希望があったところでございまして、それに伴いまして分筆図の作成の委託業務ということでございましてお願いをするものでございます。販売の予定面積については、２，０００平方メートルを予定をいたしております。
続いて、学力・教育力向上プロジェクト事業８８万３，０００円でございます。中学校３年生を対象とする中で、土曜日の課外授業によりまして、学びの場を提供して学習習慣と学習意欲の向上を図る、そして進路決定に向けた実践的な学力向上に資するということでございまして、講師の謝金等を中心とした補正予算でございます。
続きまして、２１番と、めくっていただきますと２２番、小学校の耐震補強・改修事業でございます。これは本体にかかわる部分につきましてはほぼ完了してきておりますけれども、屋体にございますバスケットゴール、あるいはつり天井、照明、屋体の非構造部材という言い方でくくっておりますけれども、それらの落下防止対策を平成２６年度から２８年度、３カ年をかけて実施をするところでございます。今年度につきましては、掲げております小学校の関係の、いわゆる工事に係る設計業務、あるいは５ページのほうの中学校では、第二中学校のそれぞれつり天井、バスケットボード、照明等につきまして設計の委託を行うものでございまして、小学校のほうで１３５万６，０００円、中学校のほうで２７万２，０００円について補正をお願いをするところでございます。
続きまして、埋蔵文化財調査事業３５０万６，０００円でございます。山陰道建設に伴います試掘を実施をするための補正でございまして、調査補助員の賃金及び車両の借り上げ料について予算をお願いをするものでございます。
最後でございます。大田市民会館の施設改修事業９１万８，０００円でございます。これにつきましては、大田市民会館の大ホールの空調の温度の制御装置が故障をいたしております。そのため温度調整ができなくなっておるところでございまして、緊急に修繕をするということでお願いをするものでございます。
なお、これにつきましては、緊急な状況でございます。ホールの利用にも支障を来しますので、これについては対応済みでございますので御了承いただきたいと思います。
補正額の合計１億８，６２６万５，０００円、財源内訳といたしまして、国県の補助金７，３３１万５，０００円、市債２，２９０万円、その他２，０６１万２，０００円、一般財源６，９４３万８，０００円でございまして、一般財源の内訳としまして、地方特例交付金９５万２，０００円、普通交付税２，７７８万６，０００円、臨時財政対策債４，０７０万円、合計６，９４３万８，０００円でございます。
なお、平成２６年度の交付税の決定状況について、あわせて御説明をいたします。
まず、対予算でございますが、予算におきましては９０億６，５８７万９，０００円を計上いたしておるところでございますが、このたび決定になった金額につきましては９３億１，４９２万９，０００円でございまして、差し引き２億４，９０５万円の増となったところでございます。
主な理由でございますが、基準財政需要額につきましては、８，４００万円程度増加となったところでございますが、一方で、基準財政収入額につきましても１，０００万円程度の増となったところでございます。また、当初予算におきましては、保留分ということで約１億７，５００万円程度部分で留保しておったところでございまして、それらの状況の中で、先ほど申し上げた金額が増加となったところでございます。
また、平成２５年度の決算との比較で申し上げますと、差し引きで２，５９９万７，０００円の０．３％の増となったところでございます。わずかではありますけれども増加となっております。
この主な原因といたしましては、基準財政需要額の中のうち、いわゆる公債費の償還に係る部分がかなり増加をしておるわけですけれども、一方でさまざまな政策の中で現在やっておる
地方交付税の中での部分が減少となったということで、全体的に需要額については約１億３００万円ばかし増となっておりますが、基準財政収入額のほうでは６，７００万円ばかりの増にもなっておるところでございまして、それらの差し引きで、先ほど申し上げた金額が２５年度に比べてふえたということといたしております。
続きまして、６ページのほうに
国民健康保険事業の補正を掲げておるところでございます。
歳出でございます。システム改修費３２０万８，０００円でございます。これにつきましては、７０歳未満の高額療養費の限度額の改正が行われるところでございまして、この適用は来年の１月１日以降の診療に係る部分について適用されるところでございますが、これに係るシステムの改修を行う経費３２０万８，０００円でございまして、歳入につきましては、一般会計からの繰入金３２０万８，０００円でございます。
めくっていただきますと７ページでございます。介護保険事業特別会計でございます。
歳出のほうでございますが、基金の積立金５０９万７，０００円。これにつきましては、前年度の繰越金の剰余部分の積み立てを行うものでございます。また諸支出金の２１５万６，０００円につきましては、前年度の事業の精算に伴います返還金でございまして、国、県支払い基金等に対して、１０月もしくは来年の３月に返還を行うものでございまして、歳出合計７２５万３，０００円の補正でございます。
なお、歳入につきましては、前年度の繰越金７２５万３，０００円を充当することといたしております。
めくっていただきまして、８ページでございます。簡易給水施設事業特別会計でございます。
歳出の管理費４３２万円でございまして、簡易水道の創設認可申請委託費として計上いたしておるところでございます。これにつきましては、現在、出雲市から分水を受けております飲料水供給施設の仙山飲料水の供給施設につきまして、簡易水道施設としての認可を受ける手続の中で、このたび補正を行うことでございます。今後、仙山の給水施設については、出雲市との共同管理を今後予定をいたしておるところでございまして、それに伴う補正でございます。
なお、この簡水の認可申請の関係につきましては、来年の３月いっぱいのところで県等の認可をする必要がある関係上、大変申しわけございませんが、既に発注済みであることを申し添えておきますので、御理解をお願いをしたいと思います。
なお、歳入につきましては、一般会計からの繰入金４３２万円で充当するところでございます。
以上が一般会計及び特別会計の補正予算の内容でございます。
なお、９月２日付の一般会計及び特別会計の補正予算書もあわせて配付をいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第３３号、平成２６年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りしております補正予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。第１条は総則でございます。平成２６年度大田市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条以下、第５条までの補正をお願いするものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、主な
建設改良事業として、建物整備費を５，６１６万円増額いたしまして、補正後７億１６４万６，０００円に、器械備品整備費を１，９９８万円増額いたしまして、補正後１億１，０３８万３，０００円に改めるものでございます。
第３条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明をいたしますので、恐れ入りますが３ページをごらんいただきたいと思います。
まず、資本的収入の企業債１，９９０万円の増額につきましては、医療機器整備に伴います起債の増でございます。他会計借入金６０万円の増額につきましては、看護職員修学資金貸与の増に伴う一般会計からの繰入金でございます。
次に、資本的支出、
建設改良費、建物整備費５，６１６万円の増額でございます。これは新病院建設事業に当たり、既存の国、県補助事業の補助内容を調査する中で、国の耐震化に係る補助事業が活用できることがわかりましたので、補助事業の要件として必要な現施設の耐震診断等を実施するものでございます。
なお、補助申請の手続上、取り急ぎ実施する必要がございますので、
建設改良費に係る既決予算の範囲内で入札準備を進めさせていただきたいと考えておりますので御理解ください。
器械備品整備費１，９９８万円の増額につきましては、デジタルエックス線テレビシステムが故障し、応急処置で対応しておりますが、継続使用が難しいことから、現在、更新準備を進めているものでございます。長期貸付金６０万円の増額につきましては、看護職員修学資金貸与者の１名分増に伴う補正をお願いするものでございます。
恐れ入りますが、１ページにお返りいただきたいと思います。
以上の補正内容によりまして、第３条の資本的収入及び支出では、資本的収入の予定額を２，０５０万円増額し、９億１，３５２万１，０００円に、資本的支出の予定額を７，６７４万円増額し、１０億７，６３６万１，０００円に変更するとともに、補正後の資本的
収支不足額及びその補填財源につきましては、予算第４条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億６，２８４万円は当年度分消費税及び地方消費税
資本的収支調整額１２１万１，０００円及び過年度分損益勘定留保資金１億６，１６２万９，０００円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、第４条の債務負担でございますが、限度額のみの変更でございまして、事項、期間に変更はございません。限度額の変更ですが、変更前１，２００万円を２４０万円増額いたしまして、１，４４０万円とするものでございます。
次に、２ページ、第５条の企業債でございます。起債の限度額を１，９９０万円増額いたしまして、補正後７億９００万円に改めるものでございます。起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。
４ページには、債務負担行為に関する調書を掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上で議案第３３号、平成２６年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）の御説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） それでは、議案第３４号、大田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてから議案第３８号、大田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定についての条例議案５件につきまして、一括して説明をさせていただきます。
議案集の９ページをお開きください。まず、議案第３４号、大田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について御説明を申し上げます。
３６ページに説明資料を掲げておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
それでは、制定の理由でございますが、その前に今議会で上程をしております議案第３４号から第３６号までの３議案は、子育て関係の新設条例でございます。子ども・子育てをめぐる環境につきましては、社会全体で子ども・子育てを支援する新しい仕組みを構築をするということで、平成２４年８月に子ども・子育て関連３法が成立をいたしました。これに基づいて、平成２７年度から新たな子ども・子育て支援制度がスタートする予定となっております。この子ども・子育て関連３法の制定に伴いまして、これまで政省令等で定められていた認可等の基準について、それぞれ自治体の条例で定めることとなり、新制度移行に向けて関係する施設、事業の認可等の基準を定めるため、必要な３本の新設条例を今９月議会に提案するものでございます。
なお、新制度の概要と申しますか、大きな点でございますが、施設型給付として認定こども園、幼稚園、保育所、また、地域型保育給付として家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業等々を規定をいたしておるものでございます。また、認定こども園、幼稚園、保育所については県が認可、地域型保育所については市が認可をするということになります。
このような状況、制度改正を受けまして、まず、議案第３４号、大田市
家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例制定についてでございます。
制定の理由でございますが、先ほど申し上げましたように、子ども・子育て支援法の制定に伴いまして児童福祉法が改正をされたことによりまして、市町村は、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業という４つの地域型保育事業の認可に係る設備及び運営に関する基準を国の基準に基づき条例で定めることとされたため、当該条例を制定するものでございまして、次に、制定の内容でございます。
先ほど申しましたこの３本の条例は非常に条文の多い条例となっておりますので、それぞれ主な項目ごとに表にまとめております。
なお、この表の見方といたしまして、制定の内容の右側に点線内で掲げておりますが、表全体の右欄に、国の基準に従うべき基準を従、参酌すべき基準を参と、このように明記をいたしておるところでございます。
それでは、条例本文の制定の内容についてでございます。全体で５章、４８条により構成されております。主な条文について簡潔に御説明を申し上げます。
まず、第１章は総則でございまして、第１条から第２１条で構成されております。
第１条から第５条にかけて、趣旨、用語の定義、基準の目的等、一般原則を規定をいたしております。
第３条では、市は、最低基準を常に向上させるよう努めることを規定をいたしております。
次に、第６条から第２１条で、
家庭的保育事業等に共通の基準、これを規定しております。
第６条、連携施設の確保では、①から③の事項に係る連携施設、すなわち保育所、幼稚園、または認定こども園を確保しなければならないという規定でございまして、従うべき基準となっております。ただし５年間の経過措置を設けております。
次に、第７条から第１０条につきましては記載のとおりでございますが、第１０条の一部、乳幼児の保育従事者の兼職の禁止、これにつきましては従うべき基準となっております。
第１１条では、利用乳幼児を平等に取り扱う原則は、国籍、信条、社会的身分または費用負担によって、差別的取り扱いをしてはならないとする規定で、従うべき基準となっております。
以下、第１２条、第１５条、第１６条と掲げておるところでございますが、特に第１６条につきましては、食事の提供の特例を規定をいたしておりまして、従うべき基準となっております。特例の内容につきましては、食事の提供の責任者が事業者にあるなど、一定の条件のもと、ほかの施設からの搬入が可能とするというものでございまして、ただし自園調理については５年間の経過措置があるというものでございます。
以下、第２章では、家庭的保育事業に固有の基準を規定をいたしております。
第３章では、小規模保育事業に固有の基準を規定をしております。
第４章では、居宅訪問型保育事業に固有の基準を規定しております。
第５章では、事業所内保育事業に固有の基準を規定をいたしております。
次に、４１ページ、施行期日等でございますけれども、施行期日は、整備法の施行日とするものでございます。また、経過措置につきましては、食事の提供など、一部項目について、施行の日から５年間の経過措置を規定をするものでございます。
続きまして、議案第３５号、大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定についてでございます。
７３ページに説明資料を掲げておりますので、お開きをいただきたいと思います。
制定の理由でございますが、同様に子ども・子育て支援法が制定されたことにより、当該条例を定めるものでございまして、制定の内容でございます。全体で３章、５２条により構成されております。これも先ほどと同様に、表の右欄に従うべき基準、参酌すべき基準を掲げておるところでございます。
第１章は、総則でございまして、第１条から第３条で構成をされております。第１条から第３条にかけて用語の定義、一般原則等々を規定をいたしております。
第２章は、特定教育・保育施設の運営に関する基準を規定しております。第１節では、特定教育・保育施設の利用定員に関する基準を規定をいたしておりまして、７３ページの一番最後の行に注釈をつけておりますけれども、新制度では、施設などの利用を希望する者は、保育の必要性の認定を申請し、その結果３つの区分に認定をされるということで、７４ページ、上部に掲げておりますけれども、子供につきましても、いわゆる一定の用語で規定をされるということになりまして、１号認定子どもは、幼稚園等を利用する３歳以上で、保育の必要性がなく教育を希望する子供。２号認定子どもは、保育所等を利用する３歳以上で保育が必要な子供。３号認定子どもは、保育所、地域型保育等を利用する３歳未満の子供を規定をいたしております。
戻りまして、７３ページの第４条のところでございますけれども、認定こども園は、利用定員２０人以上で、１号認定、２号認定、３号認定の区分。幼稚園は、利用定員は下限なしで、１号認定のみの区分。保育所は、利用定員２０人以上で、２号認定、３号認定の区分となっており、これらは従うべき基準となっております。
以下、第２節で特定教育・保育施設の運営に関する基準を規定をしております。第３節では、特例施設型給付に関する基準を規定。大きな第３章では、
特定地域型保育事業の運営に関する基準を規定をしております。第３章第１節では、
特定地域型保育事業の利用定員に関する基準を規定しております。第２節では、
特定地域型保育事業の運営に関する基準を規定、第３節では、特定地域型保育給付費に関する基準を規定をいたしております。
最後に７９ページ、施行期日等でございますけれども、施行期日は法施行の日から。次に、経過措置につきましては、小規模保育事業Ｃ型の利用定員など、一部項目について施行の日から５年間の経過措置を規定をするものでございます。
続きまして、議案第３６号、８０ページをお開きをいただきたいと思います。大田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてでございます。
８９ページに説明資料を掲げておるところでございます。まず、制定の理由でございますけれども、子ども・子育て支援法の制定に伴いまして児童福祉法が改正をされたことによりまして、
放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブでございますけれども、これの設備及び運営に関する基準を市町村の条例で定めることとされたため条例を制定するということで、これも同様に右欄に従うべき基準、参酌すべき基準を掲げておるところでございます。
全体では、２１条により構成をされておりまして、第１条から第４条にかけては、趣旨、定義、最低基準の目的等を規定をいたしております。
第５条から第８条にかけては、一般原則等を規定しておりまして、支援の目的として、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対して支援をするということにいたしております。
第９条の設備の基準につきましては、児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上の専用区画を確保するということを規定をいたしておるものでございます。
第１０条の職員につきましては、放課後児童支援員の配置、支援員はクラブごとに２人以上、１クラブの児童数はおおむね４０人以下と規定をされており、従うべき基準となっておるところでございます。
以下、１９条まで条文を掲げておるところでございまして、施行期日、９１ページでございますけれども、施行期日は整備法の施行日とするものでございます。また、経過措置についてはございまして、既存施設については５年間、専用区画の面積に関する基準を適用しないことができる旨の経過措置、これを設けておるところでございます。
続きまして、９２ページをお開きをいただきたいと思います。議案第３７号、大田市
都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
９４ページに説明資料を掲げております。まず、改正の理由でございます。都市計画税につきましては、都市計画事由は、土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として土地家屋の所有者に課す税でございます。かなり当時、議会でも御議論をいただいたところでございまして、昨年１２月の全員協議会におきまして、４月からの用途区域拡大を控えまして、これまでの経過、今後の都市計画事業、また財政状況等々、さまざまな角度から検討を重ねた結果、当分の間、現行のとおりとするという判断をお示しをいたしたところでございます。
今議会で
都市計画税条例の一部改正をお願いするものでございまして、改正の理由でございますが、現行の大田市
都市計画税条例をそのまま存続いたしますと、ことし４月１日の告示により、新たに用途地域となった区域内の土地家屋の所有者に都市計画税が課されるということになりますため、特例を定めるというものでございまして、改正の内容でございますが、平成２６年４月１日以後に新たに用途地域となった区域内に所在する土地及び家屋については、当分の間、都市計画税を課さないこととするという附則を加えるというものでございます。
なお、参考までに追加となった用途地域の内訳を掲げておりますけれども、全体として２０．７ヘクタール、３地区ございまして、久手港地区、久手港に隣接する地域でございますけれども１．１ヘクタール。久手地区、新諸友、高禅寺、東用田の地域でございますけれども９．８ヘクタール。長久地区、土江、川南、イオンタウン周辺でございますけれども９．８ヘクタール。次の９５ページに位置図ということで、位置図をお示しをいたしておるところでございます。施行期日でございますけれども、公布の日から施行するというものでございます。
続きまして、議案第３８号、９６ページをお開きください。大田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。
９８ページに説明資料を掲げておるところでございます。改正の理由でございますが、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございまして、内容につきましては、根拠法令のうち、母子及び寡婦福祉法を母子及び父子並びに寡婦福祉法に改めるということで、法の名称変更に伴う改正でございます。施行期日は平成２６年１０月１日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） それでは、議案第３９号、平成２５年度第一
中学校体育館改築事業（平成２４年度繰越建築主体工事）
請負変更契約の締結につきまして、私のほうから御説明を申し上げます。
地方自治法第９６条第１項第５号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
１０１ページをごらんいただきたいと思います。変更の理由でございます。試掘によりまして、既存特別教室棟の擁壁近傍の地質を調査をいたしましたところ、大変もろく崩壊しやすい地質のために、敷地の安全確保と作業中の労務災害防止対策として自立式矢板を設置するなど、当初計画を変更する必要が生じたためでございます。
変更の内容でございます。工事費の増額でございますが、変更前６億５，８３５万円、変更後６億６，３９８万１，１２０円で、増額部分は５６３万１，１２０円でございます。以上でございます。
◎日程第７
議員提出議案上程
○議長（松葉昌修） 日程第７、議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第４０号、
特別委員会の設置について、選第６号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第２６号に係る決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第４０号につきましては、原案のとおり９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本案については９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第６号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数９名の委員につきましては、各常任委員会より３名ずつの委員候補者を選出していただき、この９名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、この定数９名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第４１号、
特別委員会の設置について、選第７号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第２７号及び議案第２８号の２件に係る決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第４１号につきましては、原案のとおり９名の委員をもって構成する公営企業決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、９名の委員をもって構成する公営企業決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第７号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数９名の委員につきましては、各常任委員会より３名ずつの委員候補者を選出していただき、この９名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、この定数９名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
それでは、この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会において、それぞれ３名の委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時２２分 休憩
午前１１時３３分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第６号、一般・特別会計決算審査
特別委員会委員について選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（岡本彰弘） それでは、一般・特別会計決算審査
特別委員会委員を発表いたします。
総務教育委員会より有光孝次議員、三浦 靖議員、胡摩田弘孝議員。民生委員会より清水 勝議員、福田佳代子議員、石田洋治議員。産業建設委員会より内藤芳秀議員、河村賢治議員、森山明弘議員。以上９名でございます。
○議長（松葉昌修） ただいま発表いたしました９名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました９名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９名の議員が一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第７号、公営企業決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（岡本彰弘） 公営企業決算審査
特別委員会委員を発表いたします。
総務教育委員会より石橋秀利議員、小林 太議員、松村信之議員。民生委員会より林 茂樹議員、月森和弘議員、森山幸太議員。産業建設委員会より塩谷裕志議員、大西 修議員、
小川和也議員。以上９名でございます。
○議長（松葉昌修） ただいま発表いたしました９名の議員を公営企業決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました９名の議員を公営企業決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９名の議員が公営企業決算審査
特別委員会委員に選任されました。
◎日程第８ 報告
○議長（松葉昌修） 日程第８、報告第７号、平成２５年度大田市
一般会計継続費精算報告書、報告第８号、平成２５年度大田市
健全化判断比率報告書、報告第９号、平成２５年度大田市
資金不足比率報告書及び報告第１０号、
専決処分事項の報告について、それぞれ報告願います。
水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） それでは報告第７号から第９号までについて御説明をいたします。
議案集の１０６ページをお開きいただきたいと思います。報告第７号、平成２５年度大田市
一般会計継続費精算報告書でございます。
２つの事業が平成２５年度末で完了いたしておりますので、その部分につきまして報告を申し上げます。
まず最初に、庁舎空調設備改修事業でございます。平成２４年度、平成２５年度の継続費で予定をいたしておりまして、年割り額はそれぞれ記載をいたしているとおりでございますが、全体計画としまして３億７２３万４，０００円で予定をいたしたところでございますが、中ほど実績でございますけれども３億３３１万３５０円ということで決算をいたしたところでございます。
なお、財源のところでございますが、当初は地方債及び一般財源で予算を構成いたしておりましたけれども、実績の欄、国県の支出金１億５，１００万円でございますが、地域の元気臨時交付金を充当いたしたところでございまして、その分、地方債及び一般財源部分について減額となったところでございます。
２つ目でございます。都市計画図書整備事業でございます。都市計画区域の見直しにあわせまして、都市計画図等の整備を平成２４年及び２５年度で継続として計画をしたところでございます。当初につきましては５，８５０万円でございましたが、実績として５，３７８万１，０００円となったところでございまして、財源につきましては全て一般財源といたしたところでございます。
以上が報告第７号でございます。
続きまして、１０７ページの報告第８号及び１０８ページの報告第９号につきまして御説明を申し上げます。
なお、お手元のほうに平成２５年度財政の健全に関する比率についてということで、別冊のＡ４縦長の資料をお手元に配付をいたしております。これに基づきまして御説明を申し上げるところでございます。よろしゅうございましょうか。
まず、１におきましては、財政健全化法の目的につきまして記載をいたしておるところでございます。この法律につきましては、平成１９年６月に成立をいたしたところでございまして、平成１９年度分の決算から健全化判断比率等の公表をしてまいっておるところでございます。
①の実質赤字比率から④の将来負担比率、資金不足比率につきまして公表を行い、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的といたしておるところでございます。
続きまして、２の健全化比率及び資金不足の比率の状況でございますが、平成２５年度の決算に基づきまして、各比率を算出をいたしておるところでございます。各比率及び算出方法につきましては、２ページ以降、それぞれ掲げておりますので、そちらのほうで御説明をいたします。
２ページをお開きいただきたいと思います。実質赤字比率でございますが、標準財政規模に対しまして赤字額がどれぐらいの比率になっているのかというものを示すものでございまして、③の内訳に掲げておりますけれども、合計の欄、黒字となっておりますので、この比率につきましては算出をいたしておりません。
続きまして、３ページでございます。３ページ、連結実質赤字比率でございます。これも同じように赤字の比率を算出をするものでございますけれども、下に掲げております③の内訳のように普通会計及び各特別会計、また水道、病院の各公営企業会計を連結したものの比率でございますが、ごらんのように赤字は生じておりませんので、これについても比率は算出をいたしておりません。
なお、企業会計の水道事業及び病院事業の収支の部分につきましては、それぞれの流動資産から流動負債を差し引いたものがこの比率の算定の根拠となっておるところでございます。
続きまして、４ページでございます。
実質公債費比率でございます。これは標準財政規模に対しまして、どれだけ元利の償還に一般財源を充当しているかを見る比率でございます。平成２５年度におきましては１６．０％となったところでございまして、昨年度は１６．８％でございましたので、０．８％の改善がなされたところでございます。
なお、この比率につきましては、３年間の平均で算出をいたしておりますが、参考までに単年度の数値を申し上げますと、平成２５年度は１５．３％という状況でございます。
比率が下がった主な要因でございますが、３の分子部分が昨年と比べまして１億２，３００万円余り減額となったところでございます。とりわけＤのところでございますが、元利償還金のうち交付税算入分が１億３，０００万円ばかり伸びておるところでございまして、これらの要因の中でこの比率が減となったものでございます。
続きまして、５ページでございます。将来負担比率でございます。これは標準財政規模に対しまして、どれだけ将来の負担をしていかなければならないかを指標化したものでございます。平成２５年度におきましては９１．７％となったところでございます。昨年度は９５．５％でございましたので、３．８％の改善がなされたところでございます。
この比率が下がった主な要因につきましては、Ａの将来負担額につきましては、地方債の発行額の増加によりまして、昨年と比較をいたしまして２億２，０００万円ばかり増額となったところでございますが、Ｄの部分でございますが、地方債の残高に係る交付税算入部分が１３億５，０００万円ばかり伸びたところでございまして、これによりましてこの比率が下がったものでございます。
次に、６ページでございます。資金不足比率でございます。これにつきましては、各公営企業ごとの経営状況の深刻度を示す指数でございます。下の表でございますが、③の内訳のとおりで、各事業とも資金不足は生じておりませんので、比率については算出をいたしておりません。
また、７ページのほうでは、比率の公表、あるいは比率が基準を超えた場合等の対応について、参考までに記載をいたしておるところでございますので、御一読をいただきたいと思います。
以上が報告第８号、第９号についての御説明でございます。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 私のほうから、報告第１０号、１０９ページでございますけれども、
専決処分事項の報告についてでございます。
地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりこれを報告するものでございます。
１１０ページに関係法令を、１１１ページに専決処分書を掲げておるものでございまして、専決第９号で専決処分書でございます。
損害賠償の額の決定とその和解の締結について、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、次のとおり専決処分をするというものでございまして、専決処分の年月日は平成２６年８月１１日でございます。
損害賠償の額は２３万８，４５０円でございまして、相手方は松江市南平台２番１０号、島田 修氏でございます。事故の概要でございますけれども、事故発生年月日は平成２６年４月１８日。事故発生場所は松江市内中原町２１番地、県道２２７号線、中国新聞松江支局前交差点でございます。事故の状況でございますが、研修を終え、公用車で帰庁時に交差点を右折しようとした際、前方で横断歩道前に停止していた相手車両に気づくのがおくれまして、相手車両の左側後部に追突して損傷させたものでございまして、事故の処理方法は示談による処理でございます。当方が１０、相手方はゼロでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
◎日程第９ 休会について
○議長（松葉昌修） 日程第９、休会についてお諮りいたします。
明日３日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、あす３日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、明後４日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時４８分 散会...