大田市議会 2014-06-12
平成26年第 4回定例会（第2日 6月12日）
平成26年第 4回定例会（第2日 6月12日）
平成２６年６月定例会
大田市議会会議録
平成２６年６月１２日（木曜日）
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議事日程（第２号）
平成２６年６月１２日（木）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２０名）
１番 河 村 賢 治 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 林 茂 樹
１１番 内 藤 芳 秀 １２番 大 西 修
１３番 月 森 和 弘 １４番 木 村 幸 司
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝 ２０番 松 葉 昌 修
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 船 木 三紀夫 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 原 田 修
環境生活部長 小 野 康 司
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
温泉津支所長 森 山 達 雄 仁摩支所長 嘉 田 志 信
総務部次長 岡 田 稔
環境生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 有 馬 佳 規 建設部次長 木ノ下 幹 夫
財政課長 水 田 雄 二
市立病院事務部長 近 藤 昌 克
教育長 大 國 晴 雄 教育部長 田 中 純 一
教育委員長 梶 伸 光 監査委員 丸 山 浩 二
〜
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事務局職員出席者
事務局長 岡 本 彰 弘 事務局次長 和 田 政 人
次長補佐 川 上 浩 史 庶務係主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○議長（松葉昌修） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（松葉昌修） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして、質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
それでは、順序に従い、発言を許します。
最初に、７番、
石田洋治議員。
［７番 石田洋治 登壇］
○７番（石田洋治） 公明党の石田洋治でございます。
私は、さきに通告しています、大きく分けて２点、
情報バリアフリー化の取り組みについてと、
スマートフォンを活用した
公共サービスの提供について、一問一答方式で質問をいたしますので、市長初め執行部の御答弁をよろしくお願いをいたします。
初めに、大きな１点目、
情報バリアフリー化の取り組みについて伺います。
少子高齢化、人口減少がますます進展する現代社会において、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが社会生活や社会参加の機会を平等に得られる社会、
ユニバーサル社会の実現が叫ばれています。交通や公共施設などのハード面での
バリアフリー化とあわせて、情報、サービスなどのソフト面での
バリアフリー化も喫緊の課題であるというふうに考えております。
そのような中、高齢者や視覚障がい者などの視力が低下した人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは、必要不可欠の行為であり、現状では視覚障がい者などへの支援が十分に保障されている状況にありません。
そこで、こうした目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの
読み書き支援の充実が叫ばれています。例えば、市役所や金融機関から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。
また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された
各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取られなかった高齢者や障がい者などがいたとの指摘もあります。
平成２３年７月に成立した
改正障害者基本法に、
読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成２５年４月に施行された
障害者総合支援法の実施要項に、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されています。大田市においては、大田市障がい者計画を策定し、取り組まれているところですが、視覚障がい者、高齢者に対しての情報提供、
コミュニケーション支援の充実について、現状と今後の取り組みについて所見を伺います。
次に、大きな２点目、
スマートフォンを活用した
公共サービスの提供について伺います。
今、全国の自治体では、直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つ
スマートフォン用アプリまたはウエブアプリの開発を進めています。主に地域情報、観光、防災、健康・福祉、地域活性化や安全・安心等の便利な情報を住民及び観光客などに提供しています。
例えば、東京都杉並区では、ことし１月から、
ごみ出しマナー向上のために杉並区のマスコットキャラクター、なみすけを活用した
スマートフォン向けアプリ、なみすけのごみ出し達人を都内２３区で初めて無料配信しています。このアプリは、区内に住む若者の要望を受け、ごみ出しをわかりやすくするアプリで、
スマートフォンの所有率が高い若者をターゲットとし、ごみ出し日のお知らせ機能やごみの日カレンダー、捨てたいごみを検索すると分別方法がわかるごみ分別辞典などの機能がついています。
大田市においては、世界遺産である石見銀山６施設において、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備や、
中国総合通信局主催の
体験バスツアー、出雲大社、石見銀山で
スマート観光が実施される予定で、このＩＣＴの積極的な利活用による情報通信の普及・発展が評価され、先ごろ
中国総合通信局長表彰を受賞したところであります。
今後、
観光用アプリ開発のほか、防災、健康・福祉、子育て支援などの行政情報についても、若者をターゲットに情報発信し、利便性を図っていくことが重要と考えますが、
スマートフォンを活用した
公共サービスの提供について所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（松葉昌修）
原田健康福祉部長。
［
健康福祉部長 原田 修 登壇］
○
健康福祉部長（原田 修） おはようございます。
議員御質問の１点目、
情報バリアフリー化の取り組みについてお答えをいたします。
コミュニケーションが困難な障がいのある方や高齢者には、日常生活や外出、社会参加の妨げとなる障壁がたくさんあるのが現状であります。障がいのある方やその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、福祉制度や生活に関するさまざまな情報を必要なときに入手することができる環境整備が必要であります。
当市におきましては、大田市障がい者計画に基づきまして、
情報提供機能の充実、
コミュニケーション支援の推進に努めているところでございます。
議員御質問の視覚障がい者に対しての情報提供、
コミュニケーション支援の現状をお答えをいたします。
まず、大田市では、視覚障がい者の外出時において、障がい者に同行し、移動に必要な情報を提供する
外出支援サービスや
ボランティアによる
ガイドヘルパー制度があります。また、市税、水道料金などの公共料金の点字によるお知らせ、
ボランティアによる広報おおだ、市議会だより、健康診断・ごみ収集日などの点訳、音訳によるお知らせなどを行っております。
浜田には、島根県西部視聴覚障がい
者情報センターがあり、点字図書や録音図書の貸し出し、利用者の希望に応じてプライベートな情報の点訳、音訳などが行われております。
また、議員御指摘の代読や代筆につきましては、外出支援者によるサービスや、ホームヘルパーによる家事援助にあわせサービスを受けることも可能であります。
しかし、まれに、財産に関することや手術の同意など命にかかわることもあり、内容によっては対応できない現状もございます。
情報提供機能や
コミュニケーション支援の充実には、依然としてさまざまな課題もありますが、誰もが安心して暮らせるまちづくりのための情報の
バリアフリー化は、進める必要があります。今後とも視覚障がい者の方々の御意見や関係団体の御意見をお聞きし、また、専門機関への相談などを通じて
一つ一つ課題解決に向け努力をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、御質問の大きな２点目、
スマートフォンを活用した
公共サービスの提供についてお答えをいたします。
今日では、
情報通信技術の進展は目覚ましいものがあり、特に
スマートフォンや
タブレット端末においては、若年層を中心として、急速に拡大・普及している現状にございます。
議員御指摘のとおり、他の自治体において、この
スマートフォンなどを使ったさまざまなアプリが開発・運用されている状況でございます。
当市におきましても、既存の
クラウドサービスを活用した観光アプリ、スカイウェアを使いまして、大森町を中心とした史跡・遺跡についての写真や案内情報、音声ガイド、外国語表示などの
観光ナビゲーションを開始し、また、公共施設６カ所には
公衆無線ＬＡＮを設置いたしまして、このたび、７月１９日より、石見銀山を来訪された観光客向けのアプリと
公衆無線ＬＡＮの運用を無料で開始する予定といたしております。
議員御提案のありました、
スマートフォンを活用した防災、健康・福祉、子育て支援など行政情報の発信につきましては、さきに申し上げました観光での活用を含めまして、特に重要性が高いと認識しておりますので、それらの活用につきまして、調査検討してまいります。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ７番、
石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 先ほど種々御答弁いただきました。まず、情報の
バリアフリー化のことにつきまして、少し再質問をさせていただきたいというふうに思っております。
日本の視覚障がい者の総数は、約３１万人、これは障害者手帳をお持ちの方というふうに捉えておりますけれども、そのうちの８７％以上は点字の判読が困難というふうに言われております。私も目の不自由な方、視覚障がい者の方は、点字・点訳が読めるというふうに思っておりましたけれども、やはり中途から失明をされた、目が見えなくなったりというような方は、やっぱり点字が読めないと、そういう状況にあるということなので、大田市では、さまざま点訳というようなことも先ほど御答弁ではありましたけれども、やはりその点訳だけでは不十分である。広報紙におきましては、これをベルの会さんの
ボランティアによって広報紙におきましては音訳をされているということでありますけれども、そういったやはり音声でお伝えしてあげるということが、かなり重要なサービスの一つではないかというふうに思っております。
先ほど御答弁があったように、
外出支援サービスの方、またはヘルパーさんという方にそういった情報を読んでいただくというサービスは可能であるというふうにおっしゃいましたけれども、やはり御登壇での御答弁にあったように、プライバシーの情報が多分に含まれている、そういった書類も中には入っております。そういった税金とか預金、公共料金、そういった
生活プライバシー情報の
生活関連情報については、やはり専門的なそういう研修を受けた方でないとなかなか難しいというふうに思っております。
現在は、年金の定期便等には音声コードがついておりまして、二次元バーコード、ＳＰコードというふうに言われておりますけれども、そういったサービスで、そういった音声の活字の読み上げ装置等を活用して、それがわかるというようなことも、今、開発をされているというところでございます。
そこで、ＩＣＴを活用した情報の
バリアフリー化について、２点ほどお聞かせいただきたいというふうに思っております。
大田市の
ホームページも、
情報アクセシビリティーの向上を目指して新しい
ホームページに変わっておりますが、音声の読み上げソフトの
サービス機能が、これはまだ大田市については設置をされていないというふうに理解しております。文字の拡大の機能はついておりますけれども、読み上げのソフトがついていない。私が調べた中では、８市の中で安来市と雲南市では、音声の読み上げの
ホームページの中に機能がついておりました。この
ホームページの上での音声読み上げソフト、これの運用について大田市はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 御質問の広報紙の音声コードの導入の件でございます。
この分につきましては、議員申されましたように、大田市のほうでは今のところ運用を開始をいたしておりません。私どもも安来と雲南市のほうで行っているということは認識しているところでございます。
一方で、当市の広報紙につきましては、市の
社会福祉協議会を通じまして音訳されて、声の広報として今のところ希望者１３名の方に届けておる状況でございます。現在、さらなる希望もないところではございますが、音声コードを導入するに当たりまして生ずる費用負担、また広報紙用のデータを
音声コード用に再加工する作業負担等もございますが、視聴覚障がい者の方のニーズなどを踏まえまして、今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ７番、
石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひ
広報紙あたりは、先ほどおっしゃったように、今、ベルの会さんで音訳をされているわけでありますけれども、そういったことで音訳の活字読み上げ装置を活用すると、行政のそういった広報紙、または行政からの文書、そういったものが自宅にいながら読み上げ装置によって音によるそういった情報提供ということで活用ができるということであります。
この活字読み上げ装置につきましては、障がい者の１級、２級の方が国の補助１０分の１の費用負担で、約１０万円程度のこの活字読み上げ装置を導入することができるというふうに言われておりますけれども、その対象が障害者手帳の１級、２級の方ということになっております。そういうことから、大田市においては、そういった活字読み上げ装置の導入も積極的に導入されてはどうかというふうに思います。
また、福祉課の窓口にも、この活字文字読み上げ装置ですね、これも置きながら、そういった片一方では音声コードを付与するということでは費用負担も発生するわけでありますけれども、同時にそれを同時進行でふやしていただいて、そして福祉課の窓口あたりでも、この活字文字読み上げ装置によって、視覚障がい者の方が理解できると、そういったサービスを行ってはどうかというふうに思いますけれども、この活字文字読み上げ装置の導入についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修）
原田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） この活字読み上げ装置については、先ほど説明されましたとおり、福祉制度として導入する制度がございます。約１０万円程度で、その１割が個人負担ということであります。そういった制度周知を十分に行いまして、障がい者の方が利用する希望がございましたら、導入できるような環境というのは整えているというふうな状況でございます。
個人的な対応についてはそういうことで、公共施設でそういうふうな読み上げ装置を導入してはどうか、そういうふうな御意見だったというふうに思いますけれども、県内では安来市などでそういったものが導入されているというふうにお聞きしておりまして、安来市では２カ所そういう読み上げ装置が導入されているというふうに聞いております。その利用実績でございますけれども、ここ数年間はほとんど利用されていないというふうなところもお聞きをしております。
なぜそういう状況になっているのか、それには原因だとか要因とかいうふうなものがあろうかと思います。そういうふうなものをしっかりと我々も検証いたしまして、今後活字読み上げ装置の市内での個人の所有状況であるとか、あるいは利用状況だとか、またニーズなど御意見を伺いながら、市内のどのようなところで設置したらいいのか、そういったことも含めて今後検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひニーズ調査、または今の安来市の事例をおっしゃいましたけれども、そのあたりを検証していただきながら、必要であれば市役所または図書館あたりにこの装置を導入して、対応してあげたらというふうに思っております。
次に、読み書き代読、
代筆サービスの必要性についてお聞きをいたします。
大田市においても、視覚障がい者が約１８０名程度いらっしゃるというふうに私の調べたところでは理解しておりますけれども、この障がい者の方、やはりなかなか点訳では理解ができない方もたくさんいらっしゃいます。片方で、聴覚障がい者の方は現在、大田市においても手話通訳とか、そういった要約筆記とか、そういったサービスを各種講演会等ではされておるところでありますけれども、この
読み書き支援サービスはまだほとんどの市町村で行われていないという、行政のサービスとしてはなかなか行っているところは少ないというふうに言われております。
東京都の品川区では、もう既にこの
読み書き代行サービスを先行的に実施をされているというふうに言われております。私もまだ実際に視察には出かけておりませんけれども、今、法律でも行政が行うべき支援としては、
読み書きサービス、これについても明記しているわけでありますけれども、このあたりの捉え方についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松葉昌修）
原田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 読み書きに障がいのある方々についての、その代読や代筆などの
意思疎通支援、こういったことは社会参加の機会の確保や地域社会との共生を実現するための支援の一つとして必要であるというふうには認識しております。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
石田洋治議員。
○７番（石田洋治） そこで、先ほども申しましたけれども、こういった
読み書きサービスをする支援員の養成ということであります。この
音訳ボランティアの方を対象にしながら、大田でもそういったベルの会で活動されている方もいらっしゃいます。そういった方を対象にして研修をして、読み書きの
代行サービスというような形で行政がかかわっていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
大田市においては、こういったサービスの支援員の養成についてどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
○議長（松葉昌修）
原田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修）
読み書きサービス支援員の養成についてでございますけれども、先ほど議員御説明いただきましたとおり、その支援員の設置につきましては、全国の自治体ではほとんど取り組まれていない状況でありまして、先ほど御紹介のありました品川区では、社協のほうで対応しているというふうにお聞きをいたしております。
この
サービス支援員は、点字などの
読み書きサービスができる、いわゆる一種の専門的職員というふうに認識をしておりまして、視覚障がい者に資料の内容を正確に把握をいたしまして、それを伝える、あるいは守秘義務の遵守など専門性を身につけることが必要であり、一定の研修と実績を積むことが必要というふうに考えております。
実際にサービスを提供するとなりますと、一定のガイドラインのようなものも必要かなというふうに思っております。今後全国的な動きを注視いたしまして、また関係機関には相談したいというふうに思っておりますが、早急な対応は困難であるというふうに認識をしておりまして、当面視覚障がい者の皆様方には現行の
外出支援サービスや
家事援助サービスを利用する中で、必要に応じて代読・
代筆サービスを利用していただきたいと、このように思っている状況でございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
石田洋治議員。
○７番（石田洋治） なかなか早急な対応が難しいという御答弁でございますけれども、やはりそういった情報の
バリアフリー化を考えると、視覚障がい者の方に対してはやはり積極的にこういった取り組みも大田市も考えていただきたいなというふうに思っております。特に、
読み書き支援サービスを行う場所としては、
市立図書館あたりにこういった
支援センターを設置をしながら、視覚障がい者の方も気軽にそういったところに来ていただいて、読み書きの支援を受けていただく、またはそういった図書のほうについても
音訳サービスを気軽に利用して使っていただくと、そういうふうに思っております。こういった設置をしながら、または利用者宅への
訪問サービス、これもぜひ早急に検討していただきながら、この情報の
バリアフリー化については、さらに大田市としても積極的に取り組んでいただきたい、そのように思っております。
最後に、大田市におけるこの
読み書き支援サービス、早急な対応は困難というふうに先ほど答弁でありましたけれども、視覚障がい者の方のために積極的な運用を庁内でもぜひ御協議いただいて、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っておるところでありますけれども、ぜひそのあたりについての御所見を最後に、この
バリアフリー化についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（松葉昌修）
原田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 先ほど申し上げましたとおり、障がい者にとって
意思疎通支援というのは非常に重要なものであります。そういったことに対してのさまざまな福祉制度がありますので、そういったものを十分活用できるような周知をしていくということは当然でございますし、また、そうした中で地域で支え合っていただく、隣近所の皆さん方にもいろいろ支えていただく、あるいは
ボランティアの皆様方にもいろんな御協力をいただいて、大田市全体で支えていくような、そういうふうなまずは雰囲気づくりであったり、認識というふうなものがまず必要であろうと思います。そういった中で、やはり
ボランティアだけでは対応できないようなサービスは、当然我々としてそれを補完していくようなサービスの創設など、積極的にそれは今後とも進めていかなければならないというふうに思っております。とりわけ視覚障がい者の皆さん方の意思疎通というふうなことは、やっぱり命にかかわる問題もあるというふうには認識しておりますので、個別にはいろいろな困難な内容もあろうかと思いますけれども、そこのところは真摯に向き合って対応していきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修）
石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを切にお願いするところであります。
それでは、大きな２点目、
スマートフォンアプリを活用した
公共サービスの提供について再質問をさせていただきます。
このスマホアプリですね、特に全国でもさまざまなアプリが今、開発をされているところであります。特に緊急情報、防災情報というのもかなりこの中に取り組まれているところでありますけれども、市民の命を守る上でも大変重要なサービスであるというふうに思っております。
愛媛県の松山市では、楽しさと安心を持ち歩く、スマイル松山ハイク＆安心ナビということで、これは総務省の２４年度の補正予算の中でＩＣＴのまちづくり推進事業という中でつくられたアプリであります。
この松山市のスマイル松山プロジェクトという、これのちょっと資料を見たところ、３つの大きなプロジェクトが入っておりまして、１つは健康のＩＣＴ事業、２つ目には観光のＩＣＴ事業、３つには減災ＩＣＴ事業、この大きな３つの事業がこのアプリの中に含まれているということであります。
通常は、観光で地図、マップをそのアプリの中で活用しながら観光をしていただく。また災害が発生したときには、それが災害支援、今出かけたところの一番近い避難場所はどこなのかということを教えてくれる避難支援、または家族に対して安否が確認できるような、そういった防災上の大きな目的を持った防災ＩＣＴ事業、この３つを絡めたのが愛媛県の松山市のスマイル松山プロジェクトのアプリであります。
もう一つは、これも同じ愛媛県の新居浜市でありますけれども、これは新居浜インフォということで行政情報がかなり詰め込まれております。携帯スマホの中に、この新居浜インフォという、このアプリがありまして、これを開くとこのようにたくさんのアプリのメニューが出ています。市からの情報または休日診療所はどこなのか、または防犯の関係の警察からの情報、または定点カメラによるお天気カメラとか、または緊急情報、または防災関係の情報、もちろん市のイベント情報または火災情報、または交通情報とかごみ出しの情報、こういったものが全て行政情報として、このインフォを開くとこのように見たい情報がたくさんメニューが出てくる。自分で欲しい情報をこの中で開くと、例えばごみ出し情報であったり、そういったものが見られる。または避難場所の誘導もそれでしてくれると、そういった新居浜が開発された新居浜インフォというアプリであります。
こういったアプリを活用すると、特に若い方、今、スマホの利用率が大変高くなっております。特に子育て支援中の方に対しては、例えば乳児健診のそういった日を、その情報を発信するとか、または子育てでいろんなさまざまなイベントとか取り組みがそこを開くと出てくるということで、子育て中のそういった若いお母さん方にも十分活用していただけるのではないかなというふうに思っております。
もちろん、観光情報は、今、大田市がもう県内でも先進的に取り組まれておるわけでありますけれども、大田市版のそういった観光も含めて行政情報、これを開発をしていくということは大変重要な取り組みではないかというふうに思っておりますが、この大田市版のスマホ用アプリ、これが作成できないか所見をちょっとお聞きいたします。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 大田市版の
スマートフォンアプリが作成できないかということでございます。先ほど議員さんが紹介されました新居浜のインフォでございます。私も早速
スマートフォンに入れさせていただいたのですが、大変便利なものというふうに理解をいたしておりまして、いろんな情報が、今、大田市がペーパーで行っている情報、それぞれの部署においての情報が一つのソフトによって見られると、情報を得られるということで、なかなかすばらしいものだというふうに思っております。
登壇して申されましたように、この必要性については十分理解をいたしておりまして、今日ではさまざまなアプリがある中で、全庁的な調整、また検討が必要でございますので、それらと関係部署と協議、検討する中で、どのアプリが大田市にふさわしいものかを取捨選択して、導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それで、先ほどちょっと紹介しました総務省のほうでは、ＩＣＴふるさと元気事業が平成２２年に開始をされて、このアプリの開発についてはＮＰＯ法人とかさまざまな協力を得ながら開発をされているわけでありますけれども、大田市においてはまだこういったＩＴ関連産業というか、そういった企業も少ないところでありまして、ぜひこういった企業を大田市に迎え入れる、そのことによって雇用の創出、人材の育成ということが達成できるのではないかというふうに思っております。
初日の全協の中でも、ＩＴ産業のためのインキュベーションルームを職業訓練センターのほうに設置をするというようなお話でありました。こういったことによって、ＩＴ関連産業を大田市に迎え入れる、または雇用創出という意味では、女性または若い人、若者をこういったＩＴ関連産業に仕事を見つけていただいて、地元で頑張っていただくということで、人材育成、雇用創出には大変有効ではないかというふうに思っております。大田市のこのＩＴ関連産業に向けた人材育成、雇用創出についての御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 産業振興部、尾田と申します。
先ほど御質問いただきましたＩＣＴ事業というのは、大田市にはまだまだ不足している面だというふうに思っております。また、それを取り巻くＩＴ産業につきまして、これからの大田市の産業振興を考えていく上では、大変重要な分野だというふうに捉えております。
先ほどおっしゃいましたように、大田市としてもこれからＩＴ産業の発展に向けて取り組んでいこうと、新しい産業の芽として育てていけるように取り組んでいこうとしておりますので、こういったＩＣＴ事業をこの市に導入できるような、そういう状況の中で何とか人材育成につなげていきたいというふうに思っております。
特に、若者の流出というのは現在、大田市の問題としてございますので、これの歯どめをかけるという面でも非常に有効だと思っております。新しい取り組みとなりますが、いろいろと活動する中で課題を見つけ、そしてまたその中で一つ一つ解決する中で、雇用創出というところへつなげていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（松葉昌修）
石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひＩＴ関連産業の大田市での人材育成を、積極的に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
最後に、市長に、このＩＣＴ利活用について御所見をお聞きしたいというふうに思っております。近年は、
スマートフォン、タブレットを活用したいろいろなサービスも広がってきております。先般も観光のＩＣＴにおきましては、広島において表彰も市長がみずからされたわけでありますけれども、市長のお考えのＩＣＴの利活用について大田市はどのように取り組んでいくのかという御所見を、最後にお聞きしたいというふうに思います。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） ＩＣＴの利活用、これはもうこれまでの議会でもたびたび石田議員が質問され、また私も答弁してきておりますように、非常に行政課題、あるいは地域課題の解決に有効であると認識いたしております。これまでも、まずは情報基盤の整備をし、そしてその利活用も、医療の分野であるとか、あるいは図書館であるとか、さまざまな形で図ってきたところでありますが、このたびは今回の御質問に取り上げていただきましたように、観光なり、
観光ナビゲーションシステムを開始することといたしました。現在、試験運用中であります。また、石見銀山地内の６施設において、Ｗｉ−Ｆｉの環境を整備するということで、７月１９日から、先ほど答弁いたしましたように開始するということになっておりまして、引き続き、先ほど先進地の事例も御紹介いただいたわけでありますが、そうしたことも参考にさせていただきながら、医療の分野であるとか、あるいは行政、あるいは防災、あるいは福祉ですね、安否確認であるとか、その他、道の駅にもぜひこれを導入していきたいというふうに思っておりますが、さまざまな形でこのＩＣＴの利活用は今後とも図っていきたいと考えております。
○議長（松葉昌修）
石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひＩＣＴの利活用については前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、議会としても既に出雲市あたりはタブレットを活用したＩＣＴを導入されているということでありますので、議会としても取り組む課題であるというふうに認識をしておりますので、お互いに頑張っていきたいというふうに思います。きょうはどうもありがとうございました。
○議長（松葉昌修） 続いて、１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 日本共産党の福田佳代子です。
私は、一問一答方式で行います。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。
さて、１点目は、大田市駅にエレベーターを設置することについてでございます。日本共産党市議団は、２月１７日、ＪＲ大田市駅にエレベーターを設置し、高齢者や障がい者に思いやりのある駅にしていただきたいと申し入れをいたしました。
大田市では、年々高齢化が進み、６５歳以上の方の高齢化率は、６月１日付で３５．９５％で、３人に１人は高齢者となっています。
多くの高齢者は、年をとって足や腰が悪くなり、階段の上りおりがきつい、駅にエレベーターを設置してほしいと願っています。
大田市駅の関係者の話では、エレベーターのことはお客さんからも聞いているが、大田市と一緒になってやらないと、ＪＲだけでは難しいと話しました。
県内では、松江、出雲、浜田駅にエレベーターが設置されております。エレベーターの設置について、ＪＲ米子支社に問い合わせたところ、設置できる国の基準は１日の乗降客が５，０００人以上、一昨年からは３，０００人以上と聞きました。大田市駅は１，１００人ということで基準には満たないのですが、浜田市では２，０００人ですが、駅にエレベーターが設置されております。大田市としても高齢者、障がい者の外出応援と世界遺産石見銀山への来訪者のおもてなしという意味からも、駅にエレベーターを設置していただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
２点目は、国民健康保険料についてでございます。
６月８日付の新聞によりますと、低所得のため国民健康保険料が減額となる世帯が２０１２年度には全国で８８５万世帯を超え、過去最多になったと報じていました。これは、国保加入全世帯の４３．７％にも上ります。減額対象世帯の被保険者数は１，４４０万人で、全被保険者数の４１．５％になります。所得が基礎控除３３万円以下の世帯を対象にする７割軽減が約５６６万世帯で、減額世帯全体の６４％に及んでおります。
大田市においてはどうかといいますと、５月の運営協議会で示された資料によりますと、国保世帯５，５００のうち、軽減世帯は３，７１１世帯、６７．５％であり、被保険者数は８，８００人のうち５，７００人、６４．７％が減額されており、全国平均と比べ２３％余りも高く、加入者の所得が低いことが痛いほどわかります。総務省労働力調査によりますと、正規労働者が２００９年から２０１３年にかけて約１００万人減少する一方、非正規労働者は約１８０万人ふえて１，９０６万人に達しています。
国保加入世帯の平均所得は２００９年の１５８万円から、２０１２年、１４１万６，０００円にと減少しております。大田市の被保険者の１人当たりの所得は４１万８，４７８円と、県内８市の中で最下位となっていますが、１人当たりの保険料は、一般で７万８８７円と、出雲市、松江市に続いて３番目に高くなっています。国保加入者の人たちは、次のように訴えています。わずかな収入が水道、光熱費や借金返済に回ってしまい、減額を受けたとしても国保料の支払いができないとか、国民年金の保険料と国保料の支払いで悲鳴を上げているなどです。
そこでお尋ねいたします。１つは、負担能力を超える国民健康保険料を引き下げ、暮らしと福祉を守るために一般会計から財源を繰り入れ、引き下げていただきたいと思います。２つには、国民健康保険料の申請減免について、減免基準を緩和し、拡充していただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
３点目ですが、子ども・子育て支援新制度についてでございます。
２０１２年８月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法とセットで子ども・子育て新システム関連３法が成立しました。新システムの狙いは、保育所を児童福祉から、幼稚園を学校教育から、実質的に切り離し、新しいジャンルをつくって統合することにあります。新しいジャンルは公的負担の伴ったサービス業です。
このような改革を進める目的は、保育所や幼稚園を企業の収益源に変えること、市場化にはなじまない公立保育所、公立幼稚園を大幅に減らすこと、子育て支援施策を進めても政府の財政負担がふえない仕組みをつくることです。結局のところ、保護者や保育関係者から出た制度改正ではなく、企業の要求に基づいて保育をもうけ口として産業化することが大きな狙いだと言っても言い過ぎではないでしょう。
今、２０１５年４月の本格施行を目指し、全国の自治体で準備が進められています。新制度は、複雑でわかりにくい内容です。保護者や保育・幼稚園関係者に新制度の内容について周知されていないように思われます。拙速な実施はやめ、延期、凍結も含め、十分議論を尽くすべきと考えます。
そこでお尋ねいたします。１つには、子ども・子育て支援事業計画策定に向け、ニーズ調査が行われました。来年４月実施に向けての現状と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。
２つは、児童福祉法２４条１項は、市町村は保育を必要とする場合において、当該児童と保育所において保育しなければならないと、市町村の実施義務を規定しています。新制度のもとでも市に保育を保障する義務があることを明確にしていただきたいと思います。
３つ目は、条例制定に当たっては、少なくとも現行の基準を引き下げることがないようにしていただきたいと思います。
以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） 福田議員御質問の１点目、大田市駅にエレベーターを設置することについて、お答えいたします。
駅にエレベーターを設置することに関しましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく、移動等円滑化の促進に関する基本方針の中で、１日当たりの平均的な利用者数が３，０００人以上と基準が示されております。
この基準を満たせば、施設の新設または大規模改修を行う場合は事業者に設置義務があり、また、既存の施設については努力義務となっております。
一方、ＪＲ大田市駅の１日平均利用者数は、この数年間、１，２００人程度と伺っておるところでございます。
以上のような設置基準と利用実態から、事業者であるＪＲが大田市駅にエレベーターを設置する義務はございませんが、大田市障がい者計画に掲げておりますように、高齢者や障がい者の方々などの安全性や利便性の向上を図るため、公共交通機関の
バリアフリー化に向けて、その促進を働きかけたいと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 小野
環境生活部長。
［
環境生活部長 小野康司 登壇］
○
環境生活部長（小野康司） それでは、議員御質問の２点目、国民健康保険料についてお答えをいたします。
最初に、高い保険料を引き下げ、暮らしと福祉を守ることについてでございます。
国民健康保険は、加入者が必要な時に疾病や負傷等に対する医療サービスを受けられる制度で、社会保障制度の中でも根幹をなす公的医療保険制度でございます。
その運営は市町村が行っており、財源は、主に、国、県、市町村の負担金及び加入者に納めていただく保険料であります。
この保険料につきましては、議員も御承知のように、医療費等の所要額を推計いたしまして、その所要額から国や県の負担金などを差し引いた残りの部分を保険料として国保加入者の方に納めていただくという原則に基づき、決定するものでございます。
保険料が高いとの御指摘でございますが、市民の皆さんが心身とも健康であることが、結果的に医療費の抑制につながり、ひいては保険料の軽減になるという認識のもと、この４月に新設をいたしました健康増進課を中心として、市民の皆さんの健康増進により一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続いて、国保料の申請減免についてであります。
国民健康保険に係る保険料の減免につきましては、国民健康保険法等に、災害損失または所得減少により生活が著しく困難になった方に対し、減免等することができると定めておりまして、減免の要件など具体的な内容につきましては、大田市国民健康保険料減免取扱要綱に定めております。
この要綱の基準につきましては、他の市町村と比べましても厳しい基準ではないと認識をしておりますので、市内全戸に配布しております国保だより、市の
ホームページ等で市民の皆様にお知らせをし、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。また、個別に市役所関係部署の窓口で周知・相談業務も行っているところでありますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
原田健康福祉部長。
［
健康福祉部長 原田 修 登壇］
○
健康福祉部長（原田 修） 御質問の３点目、子ども・子育て支援新制度について、お答えをいたします。
新制度の内容、現状及び当市の考え方についてお答えをしたいと思います。
平成２７年４月、本格施行を目指す子ども・子育て支援新制度は、全ての子ども・子育て家庭を対象に支援していくという理念のもとにつくられております。その新制度の主なポイントの３点について御説明申し上げたいと思います。
まず、１点目は、幼稚園と保育所に加えて認定こども園の普及や、少人数の子供を保育する小規模保育事業の創設など、全ての子ども・子育て家庭を視野に支援を展開していくということであります。
２点目は、子育て支援の施設数など量的拡充や質の改善の実現であります。
３点目は、市町村が実施主体として、５年間の子ども・子育て支援事業計画を策定、実行していくというふうなことになっております。
現在、大田市におきましては、この計画策定に着手しているところでありまして、昨年度子ども・子育て支援施策に関する審議を行うため、有識者、子育て当事者、子育て支援当事者等をメンバーとする、子ども・子育て支援推進会議を設置し、２回にわたって開催をしたところであります。また、教育・保育・子育て支援に関するニーズなどを把握するため、子育て世帯や、中学生本人を対象とした子ども・子育て支援に関するニーズ調査も行ったところであります。
今年度は、この調査結果を参考といたしまして、事業者への個別聞き取りをする中で、推進会議におきまして審議を重ねまして、ゼロ歳児保育、障がい児保育、放課後児童クラブなど、大田市において必要とされる子ども・子育て支援の施策を盛り込んだ計画を今年度中に策定する予定といたしております。
また、新制度に伴い、国が示す指針等を踏まえまして、市町村が認可等の基準を条例で制定することが求められております。条例案は９月議会へ提案するため、現在、準備を進めているところでございますけれども、その基準づくりにつきましては、当市の現状と新制度の内容を十分に検討いたしまして対応したいと、このように考えております。
市といたしましては、新制度移行後におきましても、議員御指摘のとおり、市町村の保育実施義務の規定である児童福祉法第２４条第１項による公的責任を遵守しつつ、認定こども園などに関する第２項につきましても、地域のニーズに応じた、全ての子供に充実した保育を保障するための措置を講ずるというふうなことをいたしまして、今後とも保育の質を低下することなく、安心して子育てができる大田市を目指してまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 最初に、駅にエレベーターをつくっていただきたいということについて、
政策企画部長さんから御答弁いただきました。それで、御答弁を聞いていますと、
バリアフリー化に向けて働きかけたいというふうにおっしゃったのですが、私が一番答弁していただきたかったのは、また、皆さんの一番の願いは、今、駅にエレベーターをつくっていただくことができるかどうかということなのです。働きかけたいということなのでこれははっきりしませんが、だから駅にエレベーターをつくっていただきたいということについては、どうでしょうか。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） エレベーターをつけるということは、要はバリアフリー、要するに高齢者の方々、また車椅子の方々、階段の利用が難しい方についてのハード面の対応策だと思います。それはエレベーターをつけることだけが対応策とは考えておりませんので、そういうふうに登壇しての答弁はさせていただきました。以上です。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） わかりました。ソフト面とかも充実を図っていきたい、
バリアフリー化に向けてやっていきたいという、そういうことでしょうが、今はハードの話をいたしております。で、駅を利用されていらっしゃるＳさんの声を紹介したいと思うのですけれども、関西方面からＵターンされた方なのですけれども、仕事とか、御家族の皆さんも関西のほうにおられるので、ちょくちょく行かれます。で、大田市駅の駐車場に車をとめて、大きなキャスター付のかばんを持って、駅の階段を上りおりするというのは、本当につらいというふうにおっしゃっているわけです。多分７０歳代の方だと思います。そのＳさんが、自分とちょうど同じときに８０代の女性の方がつえをついてかばんを持っておりてこられるということに遭遇したと。本当は手を差し伸べてあげたかったのだけれども、自分も自分のことが精いっぱいでできなかったというふうに悔やんでおられました。
こういうふうに、駅にエレベーターの設置というのは、平成２４年の６月議会ですか、石田議員さんも取り上げておられます。で、こうした声というのは市のほうにも届いておりますでしょうか、お聞きします。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） エレベーターを直接大田市の駅にということは、私の知る限りでは、私は聞いておりませんが、申されますように、確かにそういうときにはやはり周りの方がその荷物を持ってあげるとか、おられないということも想定されますけれども、一人ということも想定されますが、駅の方の聞き取りをさせていただきました。
その中で、御存じだと思いますが、大田市の駅には両サイドがスロープになっております、ホームが。階段を使わずにスロープというのがありまして、そのスロープを利用して駅員の方が車椅子を押して、階段を上らずに、そういう状況の頻度については年に二、三回ありますということはお聞きいたしております。私がそういうふうにエレベーターだけが解決策ではないよと言ったのは、そういう意味でございまして、当然、先ほど都会のほうから来られた方に出張に行くとか、そういう方の例を申されましたが、大田市駅にだけエレベーターをつける、ハード面をつけるといいましても、大田の駅でおりられるということは、どこかで乗られているのですよね。ということは、例を挙げますと、五十猛の駅に関しても階段がございます。要するに、大田市駅ではなくて、他の駅についてもそれなりの対応策をしていかないと解決がならないと思っておりますので、それにつきましては当然御承知だと思いますけれども、多額な経費がかかってまいります。そういう意味で、ハード面でそういうエレベーターだけではなくて、違う面でいろんなそういう高齢者の方とか障がい者の方に対して、そういう公共交通機関の
バリアフリー化について、まだほかにも手法的なことがあるのではないかということで、それに対して私どもはそれを否定するわけではございませんので、それに向けて努力してまいりたいというふうに申しているわけでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 答弁の中でもおっしゃいましたように、国の法律ですよね、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律ということで、そこの目的のところに移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするという、こういう法律ができているわけです。基準に満たないわけですけれども、しかしながら高齢化が進んでいる、それから世界遺産のまちでもございます。ほかにも駅は確かにありますけれども、やはり中心の駅としては大田市駅ということになろうと思うんですよね。ぜひとも前向きに考えていただきたい。
それで、浜田市さんに話を聞かれましたでしょうか。浜田市はエレベーターができていますが、どういうふうにして設置することができたかということについては問い合わせをされておりますでしょうか、浜田市さんへ。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 問い合わせはいたしておりません。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） それはとても残念なことです。基準に満たないのに浜田市は駅にエレベーターを設置ということになっておりまして、皆さんから大変喜ばれております。ただ、私が聞いたところでは、病院を建設する、その自由通路をつくるというようなことが大きな要因だったように思いますけれども、国からの補助金をいただく方法というのを、ぜひ研究してほしい、調べてほしいわけです。で、努力をしてみて、なんらかの方法がないのかという、その姿勢というのが私は非常に大事ではないかなと。そうするうちに、ある解決方法というのは見つかっていくのではないかなというふうに思います。
で、私どもは、本当に皆さんからの声というものを聞いておりますので、部長さんのほうには届いていないというのはとても残念なのですけれども、大田市全体のバリアフリーに向けて、その中でもハード面のこととして駅にエレベーターをつくっていただくということを考えていただきたいと思います。
それで、基準に満たないということで、市長さんには国のほうに対して、大田市のような場合には、ぜひ何らかの事業で補助金を出していただきたいというような働きかけをぜひしていただきたいと思います。市長さんにお聞きしたいのは、駅にエレベーターが私は必要と思っております。そのことについてどう思われるのかということと、国への働きかけをしていただきたいということについてのお考え、御見解をお聞かせください。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 先ほど来、船木部長が答弁しているとおりでありまして、それ以上のことはないわけでありますが、設置者はあくまでもＪＲであります。国に対しての働きかけは現在考えておりませんが、ただ、障がい者の方や高齢者の方々に対しては、そうした支援ということは大変重要であるというふうに思っておりますので、その点は引き続きしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 国への働きかけをぜひしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それでは、２点目の国民健康保険料について再質問をいたします。
で、御答弁では、健康増進課を新設し、予防に力を入れていきたいというふうにおっしゃいました。私はそのことは聞いていません。高い国保料を引き下げてほしいので、一般会計から繰り入れることをやっていただきたい、それについてはどうですかというふうにお聞きをいたしました。そのことについて御答弁をお願いします。
○議長（松葉昌修） 小野
環境生活部長。
○
環境生活部長（小野康司） 国保料が高いということにつきまして、議員御存じのとおり、運営協議会の中でもいろいろ説明を申し上げたところでございます。その中で、当然医療費の問題もありますので、医療費が下がることによりまして、当然国保料も下がるものだというところで御答弁を差し上げたものでございます。
一般会計からの繰り入れにつきましては、以前から申し上げておりますとおり、県内８市の状況を見ましても、現在のところございません。大田市についても、今のところ考えはないというふうに申し上げておりますのでその考えは変わりはないということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 部長さん、担当課のほうとしっかり話をされていますでしょうか。一般会計からの法定外の繰り入れというのは、大田市は実はやっております。で、平成２４年度約２，４００万円法定外繰り入れがされております。で、これは実は保健事業や人間ドックなどの財源として、財源に充てられているわけです。保険料を下げるための繰り入れということには使われていないわけですね。で、私がお願いしたのは、非常に保険料が高いので、そのための繰り入れをやってほしいですということを言いました。繰り入れはされています。
で、県内８市されていないというふうにおっしゃいましたが、江津市は法定外の繰り入れはどこの保険者も全て法定外繰り入れをやっております。これは県から資料を送っていただいております。で、その中で保険料を引き下げるための繰り入れというのを江津市さんがやっておられるわけです。江津市が、平成２４年度１億４，０００万円繰り入れています、江津市はね。だから８市の中でやってないのではないのです、やっているのです。違いますか。
違うとおっしゃるので、では市長さん、御答弁をお願いします。私の言っている中身のどこが違うか、御答弁をお願いします。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 先ほどの繰り入れのことでありますが、これもある意味では保険料軽減化につながるという考え方のもとでの一般会計からの繰り入れであります。で、この保険料につきましては、先ほど
環境生活部長が答弁したとおりでありまして、医療費を想定をして、そして５月ごろに所得もわかりますので、国や県の負担金もほぼ確定をいたしますので、残りの部分について保険料として御負担いただくということが原則であり、その原則に基づいて今後とも進めていきたいと、運営していきたいと考えております。
で、保険料を下げるためには、やはりいかに医療費を下げるのかということになるわけでありますから、これも先ほど御答弁申し上げましたように、今まで以上に健康増進を図っていく。そういうこともありまして、新年度からは健康増進課も新設をしたところでありまして、今まで以上にそういう健康増進に向けた取り組みを全市的に進めていきたいと考えております。
一般会計から繰り入れということでありましたが、県内では私の認識では、一般会計の繰り入れしているところは、それ以外に、今私が申し上げた以外にしているところはないと認識しております。貸し付けという形ではあるかもしれませんが、それ以外の繰り入れはないと認識いたしております。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 私も＿＿＿＿だったかもしれませんが、江津市さんは貸し付けという格好で繰り入れということにはなっております。そのことですよね、同じという言い方をしたら、違いますというふうに言われるかもしれませんが、保険料を下げるための繰り入れ、貸し付けがされているというふうに、では言いかえましょう。
それで、医療費を下げるための努力というのは、もうこれは絶対必要なことです。しかし、そういう努力がずっとずっとされてきているわけですが、だけれども、いろいろな検診、子宮がん検診だとか胃がん検診だとかの受診率というのが、なかなか高まっていないというのが実際のところなんです。それで、今年度新しく健康増進課を新設されたという、そういうことであろうかと思って、大いにそれは期待をしております。頑張っていただきたいと思います。ただ、現時点において、もう高過ぎるというのは、本当に皆さんの一致した思いとなっています。で、大田市国保の所得割が１０．５０％、これは県内の保険者の中で一番高くなっております。ほかのところは８％台とかというのが多いと思います。
で、所得に対する負担率ということでいいますと、これは担当課のほうからちゃんと計算していただいておりますので、正しいと思いますが、所得が９０万円の世帯で２１％の負担率、６５歳未満の２人暮らしで、所得９０万円で２１％の負担率。それから、所得が１５０万円の世帯で２１％の負担率というふうになっています。で、６５歳以上で２人世帯では、１７％台、９０万円、１５０万円の所得で１７％台の所得負担率というふうになっています。部長さん、この負担率については間違いありませんでしょうか、ちょっと先ほどのこともありますので、確認をしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 小野部長。
○
環境生活部長（小野康司） 先ほどの件につきまして、法定外ということにつきましては、議員申されたとおり、人間ドックあるいは保健指導の繰り入れもやっておりますので、その点については訂正をしたいと思います。
議員かねてから担当課のほうへ来て話をしておられますので、内容については正しいものだと思います。で、確かに制度改正によりまして、負担の軽減については枠が広がっておるのも確かでございます。２人世帯が、世帯主の影響もございまして、１人でも対象となるということで、減免の拡大も広がったというところの理解もございますので、その点もあわせて申し述べたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） それで、国保料を９０万円の所得の方が、６５歳未満の世帯ですね、国保料を支払います。それから、市県民税５，５００円を払います。その残りを１２カ月で割ると、約５万８，０００円になります。１５０万円の所得の方は一月９万２，０００円になるということなのです。
５万８，０００円でそのほかに水道光熱費、それから借金の支払いがあればしなければならない。考えただけでいかに大変かというのがわかります。やはりこうした方たちの思いに私たちが本当に沿わなければならない。それが今、非常に求められているのではないかなということを強く感じます。
で、なかなか市長さんには、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思うのですが、例えば１世帯１万円を引き下げるとしたら、５，５００万円が必要となります。一般会計２５０億円ということからすると、５，５００万円というのはそうそう出せる金額だと思います。ぜひ決断をしていただきたい、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長さんに御答弁をお願いします。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 先ほど答弁したとおりでありまして、それ以外申し上げることはありません。つまり、国保の会計の中で、健康増進を図りながら、入るを図りて出るを制する、要するに出るを制するということは、いかに健康増進を市民の皆さんの健康増進を図って、そして医療費をいかに削減するか、そのことで保険料の減につなげていきたい、その努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 健康を守る、そして予防で健康な体をつくるということなのですけれども、こんなに国保料が高いと病院になかなか行けないと思います。余計医療費がかかるという悪循環に私は陥ってくるというふうに考えます。
で、多分ケーブルで市民の方は聞いておられると思うんですけれども、今の市長さんの御答弁を聞かれて、本当に皆さんは残念に思っていらっしゃるのではないでしょうか、そんな気がいたします。ぜひ、きょうの答弁は答弁として、これから皆さんの実態をいろいろつかんでいただく中で、また前向きに考えていただきたいということを強く要望しておきます。
それでは、国保料の申請減免についてでございます。答弁としては、これまた大変な御答弁をいただきました。厳しい基準ではないと思っているというふうにおっしゃいました。そうしますと、平成２５年、２４年でもいいですけれども、申請減免で何件、金額は幾らの減免が行われているか、まず教えていただけますか。お願いします。
○議長（松葉昌修） 小野部長。
○
環境生活部長（小野康司） ２４年で１件、１万６，０００円程度でございます。２５年につきましては２件で２７万円程度の申請が減免で実績として出ておるところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） １件、２件で、今おっしゃった減免ですよね。これは非常に少ないと思うのです。で、大田市の加入者の方々の所得が少ない中で、法定減免はもちろん、６７％、７割ぐらいありますよ。あるのですけれども、仕事がなくなったとか、廃業されたとかというような方たちに対しての減免とかということだとしたら、非正規の方がふえているもとで、非常に少ないのではないか。それは基準が厳しいのではないかというふうに思います。
それで、生活保護の１．２倍という基準になっておりますが、これを１．３倍とか、１．５倍とかに拡充をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。部長さんにお聞きします。
○議長（松葉昌修） 小野部長。
○
環境生活部長（小野康司） この政府基準の１．２倍をまだ上げたらどうかというところでございます。これは考えはいろいろございます。この基準の拡大につきましては、加入者の負担増につながるということも、以前の国保の運営協議会の中でも議論になったということも聞いておるところでございます。この点につきましては、慎重に検討をしていかないと、単純にこれを１．２倍を３倍あるいは４倍に上げるという理屈にはなかなかならないというふうに考えておるところでございます。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 大田市は、地方公共団体は市民の暮らしと福祉を守らなければならないとされております。そうした中で、この基準を１．３倍から１．５倍に枠を拡大するということについて、私は市民が望んでいらっしゃることだし、本当にもしかのときにこうした減免が認められて、次へのステップ、新しく出直す、そういうことへの応援になると思うのです。だから今苦しい状況を応援しますので、ぜひ次頑張ってくださいという、そういう大田市でないといけないと思うんですけれども、わかっていただけませんでしょうか。
それで、全国ではどうなっているか。中国地方の岡山市の例を言いたいと思います。岡山市の減免は、公費の扶助など４項目というのを減免基準といたしております。公費の扶助の４項目はどういうことかといいますと、就学援助を受けている者、児童扶養手当の支給を受けている者、高校授業料の減免を受けている者、被爆者健康手帳を有する者を対象にするという、そういうことになっております。
この４項目で減免が行われていますが、大きい市ですので件数も多いというのは、それは想像できます。お聞きしましたところでは、平成２５年度が１，３４４件、減免の金額が１億１，３００万円。２４年度が、件数が１，６００件、１億４，０００万円余りということになっております。で、本当に医療を受ける権利、国民の健康を守るということにすごく力を入れておられるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ減免の申請の基準を緩和するということについて、前向きに検討していただきたいということをお願いしたいと思いますが、部長さん、御答弁をお願いします。
○議長（松葉昌修） 小野部長。
○
環境生活部長（小野康司） 先ほど言いましたように、議員さんの考え方は重々わかるところでございますけれども、被保険者の負担増につながるということもございますので、これは慎重な取り扱いをしたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 終わりにしたかったのですけれども、だから繰り入れが必要ということなのですよ。
それと、国に対して国庫負担をふやすように強力に要望していただきたいということをお願いしておきます。
それでは、３点目に移ります。再質問の１つですけれども、支援法の６１条によって、都道府県、市町村は子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられています。答弁の中にもございました。事業計画が公立保育所の統廃合や幼保一体化施設への再編計画、公立保育施設の縮小や、企業による保育所の設置促進の計画になってはならないと考えます。今ある公立保育所を守り、充実していただき、子供の保育を受ける権利の視点から、提供体制について十分な検討と市民的合意を図っていただきたいと思いますが、どうお考えになるでしょうか。部長さんの答弁をお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 原田部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 大田市では、公立保育園あるいは私立保育園、とりわけ認可公立保育園の保育所整備計画というものをつくっておりまして、その際には指定管理者制度の導入なども含めて、その計画に基づいた取り組みもやっております。そういった流れというふうなのは、今後も市としてはやっていかなければならないというふうには思っております。
この新制度の中で、国が求めるように、安易な民間への委託であったりやら、安易な施設の統合であったりやら、そういうふうな点については厳に慎む必要がありますので、大田市の子供の数の状況あるいはニーズに対してどういうふうな効率的な、効果的なサービスの提供の方法がいいのか、そういうふうなことを含めて慎重に対応すべき問題だというふうには認識しております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） よろしくお願いします。
次に、子育てに対する要望として多いのが、経済的負担の軽減です。この軽減策については、市長さんは本当にこのことを実施していただいておりまして、皆さん、そして私も喜んでおります。
で、保育料の軽減については、現在、御承知のことですけれども、兄弟、姉妹同時入所の場合は２人目は半額、３人目以降は無料とする制度と、第３子以降の３歳未満児は全額助成をしていらっしゃるということなんです。
で、この軽減策が新制度に変わることによって、引き続き行ってほしいというのが強い思いです。この点についてはどうでしょうか。
○議長（松葉昌修） 原田部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 新制度の保育料につきましては、国の徴収基準額に基づきまして設定をするというのは、国の基準のほうになっております。大田市は、市長の方針、子育て支援に向けて充実した対応をするというふうな観点で、保育料の軽減というふうなものを大きな方針を打ち出しまして、それに対して対応しているような状況でございます。新しい保育料の決定に当たりましては、現行の制度や減免制度は十分に踏まえまして、また、新制度がどのような保育料基準になるのかというふうなところは、十分に検討してまいりたいというふうに思っておりますが、現行のありようというものは最大限尊重すべき課題だというふうには認識しております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） それでは、現行の軽減策を引き続き実施したいということですので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。
次ですけれども、今回の制度は、保育料以外の実費及び上乗せ徴収が原則自由となります。保護者の所得が子供の保育内容に直結することで、所得格差が保育格差となるおそれが出てまいります。全ての子供に平等な保育と公正な待遇を行うためにも、保育料以外の徴収は認めるべきではないと私は考えますが、この点についてはどういった御見解をお持ちでしょうか。部長さん、お願いいたします。
○議長（松葉昌修） 原田部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 私立保育園になりますけれども、新しい制度では市町村の同意がなければ徴収ができないというふうな形にはなっております。しかしながら、さまざまなサービスを提供するに当たっては、その保育園ならではのさまざまな独自の取り組みというふうなものがあろうかと思います。そういうふうなことが保護者の皆さん方あるいは児童にとって有益だというふうな判断があれば、やはりそれは必要なことだというふうに思っております。
ただ、基本的な子供さんの人権が損なわれるというふうな、そういうふうな不公平な保育というのはもとよりないというふうに思っておりますので、サービスをどう評価するか、そういうふうな観点では、さまざまな取り組みがあるというふうには認識をしております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） ぜひ今おっしゃったことを守っていただいて、本当に子供の立場に立って、子供の育ちを尊重するという立場に立って、各保育園がいろいろ取り組んでいかれることについて助言をし、大田市は待機児童があるとか、多いとかというところではなくて、むしろ児童が少ないので、今後児童の、子供たちの取り合いになるのではないかなということが私は懸念されてくるなということを心配しています。
そうした中での変な競争がなされ、また、そのことが上乗せ徴収というようなことにつながらないように、ぜひ市としての立場を明確にしていただいて、指導していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから次ですけれども、新制度では、小規模保育については、保育者が全員資格を持っていなくてもいいということになっております。そのことについては、非常に保育というのは本当に専門分野ですし、子供の成長にとって大切な仕事です。こうした無資格の人でもいいというようなことがないように、条例制定の中で位置づけていただきたいと思います。このことについて、お願いします。
○議長（松葉昌修） 原田部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 新しい制度では、特に小規模保育所の中での３歳未満児を対象とした制度であるというふうに私は理解をしますけれども、そういう点で御答弁申し上げてもよろしいでしょうか。
この制度が発足したのは、都会での待機児童が非常に多くて、これまでの制度だけでは必ずしもそれに十分対応できないというふうなところから、さまざまな形態の運営をもって児童を預かるような仕組みをつくっていこうというふうなのが新しい制度の中であります。
で、議員御心配なさるような、子供が安心して預けることができないような環境というものがあってはならないというふうには思いますけれども、一方ではやはりそれを受け入れをしていく体制をどうつくっていくかというふうな大きな問題もあります。その中では、保育士などの資格職場、職員を今後増員をすることによって、それが可能になるというふうな状況もあろうかというふうに思います。
その新制度における小規模保育事業所というふうなものの廃止基準について若干申し上げたいというふうに思いますけれども、保育士資格の配置人数によって、先ほど議員さんおっしゃいましたように、小規模保育所は３つの形態に分かれた制度というふうになっております。で、これによって事業者がどの形態で運営するかを選択すると、そういうふうな形になっております。その保育従事者が全員その形態にある場合もありますし、あるいは保育資格者の割合が２分の１以上であってもいいよというふうな形態もあるわけであります。
こういった制度そのものができたというふうなことにつきましては、条例の中で施設や事業の設備及び運営に関する基準として定めるようになっておりますので、市としてはその基準どおり制定をするということは予定をしておりますが、そのことを推進していくと、そういう立場ではないということは御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員にお伝えいたします。申し合わせによりまして、１時間が近づいておりますので、御考慮のほうをお願いいたします。
○１７番（福田佳代子） あと何分ですか。
○議長（松葉昌修） あと３分でございます。
○１７番（福田佳代子） ３分なら十分です。
○議長（松葉昌修） 福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） わかりました。条例には書き込むけれども、それを進めるという立場ではないということですね、お願いします。
それから最後に、施設整備についての補助金がなくなるというふうに聞いております。保育所の施設整備、このことについてはどういうふうに受けとめておられるのかということと、その答弁を部長さんに。そして最後に市長さんに、引き続き新しい保育制度に変わっていくわけですけれども、子育て支援策、保育所、保育部門での子育て支援ということについても、引き続き、より拡充していただくようにお願いしたいと思いますので、一言御答弁をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（松葉昌修） 原田部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 現在の保育所整備補助につきましては、安心こども基金を財源にして対応しておりますが、新制度におきましても改正後の児童福祉法によりまして、施設整備補助金の仕組みが維持されるというふうには聞いております。具体的な内容につきましては、国の２７年度予算編成過程で検討をされると、このように認識をしております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 制度がどういう制度になるにしても、私どもの子育て支援ということに関しての内容は、その制度の改正の内容も見ながら、より充実させていきたいという思いは持っておりますので、そのスタンスで引き続き取り組んでいきたいと思います。
○議長（松葉昌修） あと１分残っておりますけれども、大丈夫ですか。
ここで１０分休憩いたします。
午前１０時４１分 休憩
午前１０時５４分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１９番、清水 勝議員。
［１９番 清水 勝 登壇］
○１９番（清水 勝） 私は、通告をいたしております公契約事業について、登壇しての質問を行います。
今、大田市におきましても、公共事業が公契約によります指定管理者制度や民間委託等の導入されるによりまして、ふえ続けております。これらの制度を導入した目的には、民間の持つノウハウいわゆる能力を活用することにより、
公共サービスの維持向上と経費の縮減が言われ、公の施設の目的を効果的に推進されております。
平成２１年度に制定されました
公共サービス基本法では、安全で良質なサービスが確実で効率的でかつ適正に実施され、多様化する国民の需要に対応したり、必要な情報や学習の機会が提供されることにより、国民の意見が
公共サービスの実施に反映されること、また
公共サービスに関します苦情や紛争が生じた場合には、適切で迅速に処理され解決されることが基本となる施策の策定及び実施が明らかにされております。
そして、公平で公正な公共事業の実施や安全で良質なサービスを提供するためには、公契約事業に従事する方々の適正な労働条件の確保と、その他の労働環境の整備に関し必要な施策も講じるように努めることも示されております。
今日、全国の自治体におきまして、行財政改革の名のもとに、指定管理者制度などの公契約事業が多面的に取り入れられ、問題点も指摘される中から、このような法令の制定や総務省通達等が発せられたものと解しております。
公契約条例を制定する自治体は年々ふえているようですし、私も求めるものであります。
公共サービス基本法を地方版にした条例の制定も一つの考えではないかと感じます。今、定例議会に公の施設の指定管理者指定議案が示されております。これを含めましてお尋ねをいたします。
１つには、管理運営状況の評価についてであります。指定管理者、いわゆる受託業者の自己評価についてであります。事業計画書あるいは事業報告書、収支予算書、収支計算書の整合性と、あるいはプレゼンテーション等で経過を踏まえまして特筆されます受託業者からの具体的な事項について、お聞かせをいただきとうございます。
次に、市行政による評価ルート作成による段階評価がなされております。この具体的な内容についてお知らせいただくとともに、結果も含めてお知らせください。
次に、民間の方を含めた候補者選定委員会が開かれておりますが、事業計画者等を多くの書類審査とプレゼンテーションあるいはヒアリングの実施、選定基準による２８点の細部の審査にわたる評価は、安全で良質なサービスの維持向上や、雇用者の労働条件、環境面にもわたり確保等が図られ、十分な審査となっていなくてはいけないと思いますけれども、どのように捉まえておられるのか、お聞かせください。
２点目でございますけれども、社会保険労務士による労働関係諸法令の遵守などを含めまして、労働条件審査制度の導入に向けて諸準備を進めたいと、過ぐる議会で言われてから久しい時間がたっております。有言実行を求めての答弁を求めるものでもあります。
以上、簡単ですけれども、登壇しての質問といたします。質問席からは、一問一答で質問を行います。よろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 清水議員御質問の公契約事業について、私のほうからお答えをいたします。
公共サービス基本法につきましては、平成２１年５月に施行され、
公共サービスに関する基本理念を定め、国、地方公共団体の責務や
公共サービスに関する基本となる事項を定めたものであると認識をいたしております。
また、先ほど議員が申されました、安全かつ良質な
公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、
公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとするという点につきましては、同法の第１１条で定められていると承知をいたしております。
御質問のございました、今議会に提案しております指定管理者の指定に関する選定結果につきましては、初日に御説明を申し上げたところでございますが、国民宿舎さんべ荘と北の原キャンプ場につきましては、指定期間の満了に伴う次期指定管理者の募集に対しまして、選定委員会で審査を行った結果、それぞれ現指定管理者を候補者として選定したものでございます。
また、三瓶観光リフト・ミラドールさんべにつきましては、鉄道事業法に基づく索道事業の管理運営には、特殊な技術、経験を有する者の配置が必要であるため、公募にはなじまないと判断し、公募によらず、現在の指定管理者を候補者として選定をいたしたものでございます。
なお、指定管理者の募集に当たりましては、
公共サービス基本法の理念に基づきまして、市と事業者の役割分担を初め、労働基準法などの関係法令及び大田市条例の遵守を協定書の中で定めておるものでございます。
次に、事業計画報告書や予算・決算書に基づいた受託業者による評価ということの御質問でございますが、本来、指定管理者制度で公募する場合には、原則全国公募となります。したがいまして、現在の指定管理者も新たな候補者も応募可能ということになりますので、応募の段階においては自己評価を求めることはできないと考えております。
ただ、現在の指定管理者は、現指定管理期間を受託をいたしておりますので、その実績や管理運営のノウハウなどに関しまして、申請書及びプレゼンテーションにおいて、自己評価を含め、実績や実績を踏まえた今後の事業展開を提案されるということになろうかと思っております。
一方、選定委員会におきましても、現指定管理者が応募された場合には、当然これまでの当該施設の指定管理に関し、実績や今後の事業展開についてプレゼンテーションが行われますので、それに対しても選定委員のほうからさまざまな質問がなされるということでございます。
それらを含めまして、選定委員会で応募者が当該施設の指定管理者にふさわしいかどうか審査し、選定結果を出すことになります。
また、指定管理者制度におけます各施設の管理運営状況につきましても、毎年度指定管理者から業務の実施状況や施設の利用状況について報告がございますので、それについていわゆる所管課のほうでヒアリングを行い、あるいは書類を審査し、また必要に応じてヒアリング等も行っておるところでございます。
３点目でございますが、外部の法的有識者による審査制度、これまでも御質問をいただき、御答弁を申し上げたところでございますけれども、これにつきましては、更新制を採用した施設につきまして、５年で指定管理期間が終了いたしますので、４年目に次期指定管理期間を選定による更新か、あるいは公募するのかのいずれかを判断することとなります。
その判断基準の一つとして、３年目の時点で専門的知識を有する社会保険労務士に委託し、労働条件審査を予定をいたしております。この内容は、雇用契約や協定、労働時間、安全衛生管理等々、労働三法に定める基準を満たしているかなどを審査するものでございます。
したがいまして、以前も答弁申し上げたところでございますが、この労働条件審査につきましては、更新制を採用いたしました最初の公募施設でございます大田市民会館において、平成２７年度、来年度に予定をいたすものでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） もう少し質問をさせていただきます。
１つには、評価の関係であります。私が知る限りですけれども……。
○議長（松葉昌修） 清水議員、マイクをお願いします。
○１９番（清水 勝） 済みません。私が知る限りですけれども、平成１９年、２０年ごろの実績、これは三瓶周辺の観光施設ですけれども、少なくとも三瓶山においては、実質的な総収入が３億５，０００万円平均あったはずです。リフトにつきましても、１億七、八千万円は平均的にあったと思います。
北の原のキャンプ場につきましては、これは当初は県の外郭団体にあったですから、大田市の保養施設管理公社の外郭団体外の施設でありましたから、詳細にはわかりませんですけれども、いずれにいたしましても、今申し上げましたように、これだけ数字が上がっているということにつきましては、市民の皆さんを初め、県外からも、市外からも来訪者があったのではないかと、私は感じるわけであります。
申し上げましたように、指定管理者制度については、民間業者のノウハウ、能力を活用したり、あるいは他の特徴的な民間での活用できる機能を発揮する中で、今よりも安全性を高めて良質なサービスが提供できるんだと、あわせて一般的な諸経費の軽減等についても図っていくんだという、これを私は公契約事業の主なる主題であると思うわけであります。
そういう点から考えますと、私は現在の状況、大変減少しております。入湯客についてもそうです。あれだけ公社時代には、外郭団体時代には高齢者割引等も取り入れる中で多くの利用者があったですけれども、現行ではそういう状況になっていない。大きく減少している等々、さんべ荘につきましては、これは収益の施設ですから、納付金をいただくという内容になっております。
しかも、今回のリフト、三瓶観光会社の、株式会社ですけれども、この扱い等についても選定扱いでやっておられます。これについても、私が知るところでは、５年前は観光リフトとレストハウス、これは個々の指定管理者の扱いが出ておったと思うんですよ。にもかかわらず、今回一緒に統合する中で指定管理者制度に出しておられます。そういう面等については、私はいささかも説明もありませんですし、少し制度から逸脱した内容もあるのではないかなと思うわけですけれども、当然そういう面について少し聞かせてやってください。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、今、御質問いただきました評価の件についてでございます。先ほど清水議員おっしゃいましたように、平成１９年度、２０年度あたりの実績と申しますのは、おっしゃったとおりだというふうに思っております。現在につきましては、指定管理になった段階として、その前の段階よりも総売り上げが下がっているというのも、また事実でございます。これは、私どもといたしましては、指定管理施設になったからというふうには考えておりません。いろいろ要因はあろうかと思いますけれども、平成２０年度には、皆さん御承知のとおり、全国的な経済ショックがございました。その際に、かなり落ち込んだという実績もございます。
また、その指定管理施設に変わる際に、一時期営業をストップしたという期間もございました。どうしても半年前、数カ月前に予約をとるというような施設の概要でもございますので、やむを得ない部分もあったかなというふうに思っております。
ただ、２２年度からの実績を見ますと、少しずつではございますけれども、売り上げが伸びてきておりますので、私どもといたしましては健全な経営をしていただいているというふうな、また施設を有効に使っていただいているというふうに感じております。
あわせまして、リフトにつきましても、観光リフトという形で、冬季のリフト営業を中止したというようなこともございますので、これらも影響いたしまして、リフト並びにそれに伴う宿泊がありました国民宿舎さんべ荘につきましても、売り上げは若干下がってきているというふうに認識をいたしております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 答弁漏れがございます。あわせてリフトのほうを。
尾田部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） リフトのほうでございますけれども、リフトにつきましては、おおむね今年度につきましても順調な運営をしていただいております。特にリフトにつきましては、冬季の営業を中止したということがございますので、売り上げは非常に少なくなってきているのは実態としてございます。ですが、大田市といたしまして、観光リフトということで指定管理ということにお願いもしておりますことから、現在の状況としては、大田市といたしましては、やむを得ないというふうには感じておるところでございます。以上でございます。
失礼いたしました。もう１点、リフトとミラドールについての一括での今回の募集ということについてでございます。
このことにつきましては、おっしゃいましたように、当初は別々という形で公募をかけておりましたけれども、実際のところ、現在の活用法としてミラドールとリフトの一体的な利用というのが私ども大田市としては有効であるというふうな考え方を持ちまして、今回合わせた形での選定ということで考えさせていただいております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） せっかくですから、リフトの関係についてもう少し質問いたします。
一昨年、行財政改革特別委員会で現地を訪問いたしました。いろいろ要望も出ました。逆に、私は地元の皆さんから１２月から２月まで３カ月間休業されます、リフト等は。その関係で、１２カ月分の指定管理料、２人に出しておられます、見積もりを出しておられます。仕様書でそういうぐあいになっております。にもかかわらず、瑞穂ハイランドのほうに今申し上げた時期、お出かけになって仕事をしておられたという指摘をする中で、反省の弁もありました。現状はどうなっているのか。少なくとも私は、お二人に１２カ月分の指定管理料、人件費を上乗せする中で、今言った時期について他のスキー場に出向くということについては、少なくとも公契約に反した行為ではないかと思うのです。
あわせまして、ミラドールにつきましては、私はあの施設については、３６５日、三瓶に来られる皆さんのゲレンデもありましょう、雪の時期もありましょう、無料休憩所として、あるいは緊急避難の避難所として常時開放しておきますよというのが、ミラドールさんべの位置づけであると思います。
これは５年前の指定管理制度のときにもおっしゃっておりました。何ら変わってないと思うんです。でありますから、この３カ月間、リフトは動いてないですけれども、今申し上げた趣旨からしても、私はゲレンデに来る中で子供連れの方もあるようですけれども、少なくともミラドールまで、レストハウスまで雪かきもする中で、往来ができるように取り組むのが、この３カ月間の仕事ではないかなと思うんです。この面も含めて聞かせてください。
○議長（松葉昌修） 尾田部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） まず、御質問いただきました三瓶観光リフトの現状でございます。
おっしゃいましたように、指定管理をお願いする中で、人件費の積算はそれぞれの施設におきましても、大田市といたしまして、これぐらいの立場の方が何人ぐらい必要であろうという積算をする中で、公募あるいは選定という措置をとっております。今回につきましては、実際積算している金額と違う面はございますけれども、これは違っていても特別大田市としてはそこをどうこうということはございませんで、仕様書あるいは募集要項のところでうたっております、こういうことをきちっとお願いしますということを明記しておりますので、それをきちっと実施していただければ、その経費の内訳についてまでは御指導はしないということでございます。
あくまで法の遵守というところが前提になりますので、それを違反しておられないということであれば、私どもとしてはそこまでの細部にわたっての御指導はしていないというところが現状でございます。
おっしゃいました、３カ月間の冬季リフトを休止している間の取り扱いということでございますけれども、この取り扱いにつきましては、ずっとその現地を離れるということではなくて、特に統括安全管理者である代表の方は市内に在住され、数日に一回は様子を見に行かれるというようなこともしておられますので、実際稼働はしておりませんけれども、また何かあれば維持管理を当然していかなければならないという責務がございますので、そういった実態も踏まえながら、大田市としては今回、人件費の積算もさせていただいたということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） この三瓶観光会社につきましては、選定でやっておられますから、審査表等は出しておられないわけですけれども、少なくとも私は、事業計画書、事業計画予算書等々は当然徴取することになっておるわけですから、関係書類の提出ということで、そういう中でどう捉まえて、最終的には協定書なり仕様書で最後の整理をされると思うんですが、その面も含めてどう対応されておるのか。少なくとも私は１２カ月雇用の方をお二人の賃金ベースは指定管理料の中に入っておるわけですから、であるとすれば、私は交代も含めて３カ月間についてもできるだけのミラドールなりレストハウスに勤務するという体制を、私は行政側から求めていくべきではないかと。そういう状況等は、私は、触れられずに選定でやっておられるということについては、いかがなものかなと、より疑問を感じるわけですので、そういう面についてどう考えておられるのか、もう少し聞かせてください。
○議長（松葉昌修） 尾田部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほど、引き続き御質問をいただいておる件でございますけれども、今回、選定という形をとらせていただいたところは、初日の議案説明のところでもさせていただいたところですけれども、特殊な技術あるいは経験を有した方が要件となっておりますので、そういう面から今回選定という手法をとらせていただいております。
また、冬季の３カ月間について、そこに駐在するように指導すべきではないかということでございますけれども、私どもとしては、実態を踏まえて、先ほども申し上げましたように、数日に１回は現地に行っておられるということをつかんでおります。ですので、そういった形で私どもも依頼をする中で、何かあってはいけませんけれども、何か事故につながるようなことがないように、冬季の運転を休止している間についても、現地の確認をお願いしますという指導は、そこのところまではさせていただいておりますので、そのように御理解いただけたらと思います。
もう一つ、その周辺の除雪等についてでございますけれども、これまでは除雪の機械がございましたけれども、現在は除雪機械というものがございませんで、市道あるいは県道の部分の除雪ということで周辺の除雪というところにはつながっていないという、ここは現状としてお伝えしたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） くどいかもしれませんですけれどもね、私は、少なくとも指定管理者制度、観光リフトについて、あるいはミラドールも今度は一体にされる中で、選定でやっておられるのですよ。確かに技術管理者、これはリフトの索道の関係については３年以上の経験を有した技術管理者を常時置かなくてはいけないということは承知しております。でありますけれども、私は少なくとも、水口さんが代表ですけれども、どうも関係資料を見てみますのに、概要版等見てみますのに、お一人の方は役員をしておられたけれども、既に名前が抹消されている、概要の中であったんですよ。現状はどうなっているのかなという、そういう点についても私は非常に危惧をしておるところです。
でありまして、そういう面も含めて、安全も求められた、良質なサービスも提供しなくてはいけない施設ですけれども、どうかいなという感じがするんですよ。冬期間についても、私は手作業ででも代表者がスキー場に来られた方が、レストハウスで休憩がなる程度の除雪をして、そこに行きやすくするような、そういう取り組みを私はそれこそお二人に１２カ月分の指定管理料の中に人件費が含まれておるわけですから、なぜそういう取り組みを私はやられないのか。まして選定についても、ヒアリングとかプレゼンテーションはあるわけでしょう。そういう中で、松村部長は直接出ておられると思いますけれども、そういう点について私は何が指摘をしておられるのですか。
選定といってもね、私はこの技術を持った皆さん、この周辺にはこれだけスキー場があるわけですから、私はほかにも案外自分もやるよという資格を持った皆さんで候補になられる方もあるかもしれませんですよ。資格を持った特殊の方がと言われますけれども、周辺にどれだけあるのですか。そういう点も総合的に考えてみてください。安全性の問題等についても、私は非常に危惧をするわけです。
次に、選定結果なり、あるいは選定審査表に基づいて少しお聞かせをください。
私は、十分健全な管理運営がなる、していかなくてはいけないという前提で、あるいは利用者の安全体制を確保するという点から、お尋ねをいたします。
少し国民宿舎さんべ荘の関係についてです。申し上げましたように、収益の施設であります。今回見てみますのに、私は、前段に申し上げましたように、過去に比べて非常に総収益が減る中で、３億円を切っている、そういう状況です、ここ数年。でありますから、過去に比べて良質なサービス面でいろいろ住民の皆さんが懸念しておることもありはしないかなという心配もしておるところです。
その端的なあらわれが入湯客であります、入湯客。これが大幅に減っております。それでね、審査表の中で、安定的な人的基盤、あわせて財政基盤、これはしっかりしておるよという扱いになっております。あるいは、お客さんが、これこそお客さんがどう捉まえておるかということで、満足度調査ですね、そういう面についてどういう取り組みをして、内容が結果が出ておるのか。当然、私は行政側として把握しておかなくてはいけない内容ではないかと思うわけです。
あるいは、管理運営体制等についても、管理責任者あるいは人員の配置、この人員の配置についても、かつては、公社時代、外郭団体時代ですけれども、４０名少々おられました。おおむね正規職員と非正規職員が半々ぐらいでした。５０対５０でした。今では、私は予算書の中でちらっと見てみますのに、１５人程度が正規で、２５人程度が非正規になっております。
申し上げましたように、こういう点についても、私は、指定管理者については雇用体制が大変重視されております。申し上げましたように、サービス基本法の１１条、あるいは平成２２年の総務省の通達の中でも、雇用体制がしっかりしていなくては、良質なサービスの提供は難しいよということで、行政のほうにも、そういう点の取り組みを十分やるように通達も通知も来ていると思います。そういう状況からいたしますと、今申し上げた点については、非常に後退をした内容になっておりはしないかと思うわけです。当然この関係については、計画書あるいは予算書で明確に出ていると思います。あるいは、今までのお金の事業報告書、収支の決算書で出ておると思うわけですけれども、当然民間の選定委員さんも入れる中で、十分選定したよということですけれども、そういう面についてどう選定内容を捉まえておられるのか。
もう１点は、地元の食材や地元の人材活用ということも大きな基準になっております。非常に今、食材についても、地元の食材というよりも、市外から加工的にフード的な食材がかなり過去よりもふえているということも聞いております。この面についてもどう捉えまえておられるのか。
安全策です。当然、安全対策、危機管理体制についても触れられております。過般、４月の１０日ごろであったと思います。さんべ荘において火災、ぼや的な火災ですけれども、あったようであります。当然私は、公の施設ですから、情報の発信等はいたすべきものだと思いますし、しかも時間的には深夜１時ごろだったということで伺っております。消防車も出たようでもあります。
でありまして、避難体制も含めた安全危機体制づくりはどうしておられるのか、この面についても審査表によっていろいろお尋ねしておるわけですから、お聞かせをいただきとうございます。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 国民宿舎さんべ荘の関係で、多くの質問をいただいたと思っております。順番に御説明をさせていただきたい、お答えしたいと思います。
国民宿舎さんべ荘の売り上げ及び入浴客の推移でございますけれども、先ほど申し上げましたのですが、売り上げにつきましては徐々にではありますけれども、伸びてきておるところでございます。
一方、日帰り入浴の利用者数につきましては、議員おっしゃいましたように、若干２３年度は対前年に対して増加しておりますけれども、それ以降は少しずつ減少してきているという現状もございます。これらも施設としてはしっかりと把握される中で対応しておられるというふうに思っております。
２点目の満足度調査の件についてでございます。当然、市としてもそのあたりのことを把握しておくべきではないかということですけれども、おっしゃるとおりだと思います。現在、施設のほうでは、宿泊者あるいは利用者に対してのアンケートを行っておられまして、そのアンケート結果にいろいろなお声がありますけれども、全て毎月の月例報告の中で数字の報告と同時に、その内容についても市のほうに報告があるところでございまして、その対応が必要であるということであれば、その都度市のほうから依頼あるいは御指導という形でさせていただいているというところでございます。
管理責任、安全策、危機管理も含めてということだと思いますけれども、この施設管理につきましては、緊急連絡網等きちっと整備をしておられまして、先ほどおっしゃいました案件の際にも、きちっとした対応をしておられます。
報告につきましても、てんまつを含めて全て市のほうへ細部にわたりまして報告を受けているということでございまして、それらの内容についても確認する中で、選定結果の中にもあったと思いますけれども、より一層の徹底をということで指摘があったところでございます。
次に、人員配置についてでございます。おっしゃいましたように、従業員の方、地元雇用を含めて大変雇用いただいておるところでございまして、私どもとしてもぜひ地元の雇用をということでお願いをしておるところでございます。
ただ、立地として飯南町にも近いということがありまして、全部が大田市というわけではございませんけれども、大田市と飯南町を中心に、多くの地元の雇用をいただいているというふうに報告を受けております。
食材につきましても、若干市内にないものもございますので、市外からということはございますけれども、なるべく地元のものを使っていただくということで、指定管理者の選定委員会の際にもプレゼンテーションの中での確認事項、それらも踏まえた上で選定結果のほうに明記もさせていただいておりますけれども、積極的にお取り組みをいただいているというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私が尋ねたのは、火災事故もあったということで聞いておるわけですが、安全対策、避難も含めた、そういう状況はどうだったのか。４月１０日ごろと聞いております。消防車も出ておるんですよ、サイレンを鳴らして。そういう状況ですから、安全対策等についてはどう捉えているのか。
当然、これはサービス基本法でいう８条で明確にしておりますように、指定管理者、受託者側と行政側との責任分野も含めて、明確にしておかないといけない内容だと思いますけれども、少なくとも私は、この扱いについても過失的な事件、事故があった場合に、私は、当然受託者側、指定管理者側で対応するべきだと思うんです。そういう面について、いわゆる協定書の中で、協定書の中が正解だと思いますですけれども、どう扱っておるのか、実態も含めて、私が今申し上げた点については事実であったかどうか。
そういうことも含めて、少なくとも私は、あったとすれば、情報公開性が欠けているなという感じがしてなりません。あるいは、被害があったならば、どういう状況であったのか。それは、せっかくの機会ですから、明らかにしなさいませよ。
○議長（松葉昌修） 尾田部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほど御質問いただきました４月に発生いたしました小火災の件について、御説明を申し上げたいと思います。
４月１３日の日曜日に発生いたしておりまして、報告書によりますと、深夜の１１時半ごろということでございます。その際、宿泊客の方もいらっしゃいましたけれども、避難誘導等は的確にマニュアルをもとに実施をしておられます。
その後、実際炎というものは出ていない状況で、煙が若干施設内に充満したというようなことで気づいたというような状況でございまして、サウナがそれぞれ浴室にございますけれども、そちらのほうにかけていたタオルと申しますか、それが若干くすぶったというようなことで、館内に煙が出てしまったということでございます。
消防署あるいは警察署等の現場検証も終わりまして、４日後ではございますけれども、全て対策も含めて提出をされております。事故報告につきましては、深夜ということもございまして、明くる日の朝一番で報告があったところでございます。
で、その際に、やはり再発防止対策というものもきちっと整理していただきたいということで、即座に指導もいたしたところでございますけれども、見直しをされた後に、宿泊業務のリストあるいは火災報知機の警戒区域図の明示、あるいは緊急連絡体制の徹底というようなことで、事故報告にあわせて緊急体制の見直しということを即座に指示し、対応をいただいているということで、内容については報告を全て受けているという状況でございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私はね、ここで質問してね、初めて今言ったような内容をね、明らかにされるということについては、少し解せないんですよ。でありますから、当然公の施設ですから、行政側でこういうことがあったよということでね、情報の発信は私はやるべきではなかったかと。黙っておればこのまま看過されるわけでしょう。それでは私はいけないと思うのですよ。
あわせまして、選定結果について、例えて言いますと、審査書類の申請、２６年４月２２日、プレゼンテーション並びにヒアリング、採点、５月１日、総合審査、５月１６日。これは３件ともに同じ日にこれだけの内容を取り組んでおられます。これだけの審査基準に伴って取り組みを何時から何時までやられたか、そこまで聞きませんですけれども、私は一日でやる中で、申し上げましたような安全で良質なサービスを提供したり等々について、なるのですか。これは総務部長のほうが主体性でしょうね、少し内容を、ざまくなことでは私はいけないと思うのです。詳細にやるべきだと思うのです。さんべ荘も、リフトも、ミラドールも、北の原も、これだけの内容でやっておられるわけですよ。少し聞かせてください。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 書類審査、それからまたプレゼンテーションを実際に行っておるわけでございますけれども、通常おおむね１社について１時間から１時間半ぐらいの間でやっております。
先ほど来、質問が出ましたさんべ荘に関しての、いわゆる小火災といいますか、ぼやにつきましても、選定委員会の中で当然質問も出ましたし、指摘もさまざまにされたところでございます。したがいまして、何もなく選定結果が出ておる状況では決してございません。選定委員のほうからも厳しい指摘も実際に出ておるところでございます。そういうものを踏まえた選定結果ということでございます。
議員おっしゃいますように、何日間もかけてということの意味だと思いますけれども、その一定の時間の中でやはりきちんと情報を把握し、プレゼンを行い、質問をし、審査をするというのが一つの姿でありますので、御懸念の向きはわからないでもないですけれども、選定委員会は選定委員会として私はきちんと審査がされているものと理解をいたしております。以上です。
○議長（松葉昌修） 清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 最後に、ちょっと触れましたように、過ぐる議会での経過も含めて質問させていただきます。
私が申し上げました国家資格を有した専門的な方に、労働条件等の審査制度の導入、これについて過ぐる議会でこういうことも言っておられるんですね。指定管理者制度における法令等の遵守規定につきましては、労働基準法を含め、仕様書あるいは協定書の中で事業者に義務づけているところであります。労働条件の審査につきましては、社会保険労務士という専門的な立場の方からの審査というのがありますので、内部評価あるいは選定委員会における評価を実施する際の有効な資料となり得るものであると考えておると。したがいまして、今後より具体的に、先進的な事例を研究しながら、指定管理者選定委員会による評価の実施にあわせまして、労働条件審査制度の導入に向けた諸準備を進めてまいりますと、検討ではありません、諸準備を進めてまいります、ここまで明確におっしゃっているのですけれども、１年半を過ぎてしまいました。３年目ということを言われました。私は、かねがね前部長にも、現部長にも、機会あるごとに私はこの体制づくりを訴えたと思います。
申し上げましたように、この今回の出ております３件についても、一日でそれぞれ取り組んでおられる中で済めておられるわけですけれども、私はそういう面について、いろいろな面で非正規、正規の扱いについても数の報告はありませんでした。事業計画書の中では、当然そういうものは求めるようになっておると思います。５年前にそうであったと思います。でありまして、私はこういう取り組みについても、やはりこの議場で関係する執行部は、おっしゃった内容については遵守してほしいのです。実行に移してほしいのです。どうですか、その点については。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） 登壇して申し上げましたように、労働条件審査につきましては、２７年度、市民会館を最初の施設と予定をいたしておりますということを申し上げたところでございますけれども、当然予算的なものは発生をいたします。社会保険労務士に委託するというような形になろうかと想定をしておりますけれども、したがいまして、その予算につきましては、実施する２７年度の予算で計上する形になろうかと思っております。
事務的には、今年度からいろんな諸準備は進めなければならないと思っておりますので、具体的な予算的なものについては、先ほど申しましたように、２７年度でいわゆる委託料等をお願いする形になろうかと思っております。以上です。
○議長（松葉昌修） 清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） おおむね時間が参りましたから置きますですけれども、いずれにしても公契約事業、これについては法的にも行政側に大きな責任があると思います。住民サービス、住民の皆さんの安全でよりよいサービスの提供、これが公契約、しかも委託事業の大きな柱であると思います。経費の縮減もそうですけれども、前段に言ったことが私は主題であると思います。ぜひ貴重な大田市の公の施設です。有効に申し上げました点等については精査される中で、熟議されて、住民の皆さんのさらなる
公共サービスの前進、向上に向けて取り組まれることを訴えて、終わります。
○議長（松葉昌修） 答弁はよろしゅうございますか。
○１９番（清水 勝） あったら。
○議長（松葉昌修） 執行部のほうで答弁がございましたら、お願いいたします。
ございませんか。
それでは、ここで休憩をいたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、ここで申し上げます。本日、午前中の１７番、福田佳代子議員の一般質問の発言中、一部不穏当な発言がありましたので、議長においてこれを取り消すこととし、なお、会議録より削除することといたします。
それでは、引き続いて一般質問を続行いたします。
１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 日本共産党の大西 修でございます。
私は、通告をいたしております、１つは、放課後児童クラブの増設と充実について。２つには、防災意識の醸成について。３つは、官製ワーキングプアを生み出さないために処遇改善について、質問をいたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁を心よりお願いを申し上げます。
なお、一問一答方式で行います。
学童保育は、共働き、ひとり親家庭などの小学生の放課後の生活を継続的に保障すること、そのことを通じて親の働く権利と家族の生活を守るという目的、役割を持つ事業、施設であります。２００４年ごろから、奈良県や栃木県、広島県などで放課後の時間に子供たちが痛ましい事件に遭遇し、大きな社会問題になりました。２００７年には、厚生労働省と文部科学省が連携をして推進する放課後子どもプランで、全ての小学校区に学童保育を整備する目標が立てられました。
そして、２０１２年８月の子ども・子育て関連３法の成立を受けて、学童保育と国の制度によって市の施策も大きく変わることになりました。
子供たちが毎日学童保育に帰ってきて、安全に安心して生活を送ることで、保護者は安心して働くことができます。指導員との信頼関係、子供同士の豊かな関係の中で、学童保育は子供たちにとって安全で安心して生活できる居場所とならなければなりません。
しかし、現状は課題がたくさんあります。まず、第１には、この放課後児童クラブは、まだまだ足りません。必要とする子供たちが利用できていないことであります。第２は、この児童クラブがあっても、施設や職員など安心して児童クラブが利用できるために必要な条件整備が大変おくれているという問題であります。
例えば、住んでいる小学校区に放課後児童クラブがない、さらに児童クラブの終了時刻が早くて利用できない、保育料の減免制度がないので経済的に厳しい家庭が利用できないなどがあり、必要性があっても利用できない潜在的な待機児童が生まれているということであります。
大田市の現状と、今後の事業計画と、放課後児童クラブの支援などの取り組みを伺うものであります。
次に、市民の防災意識の醸成についてであります。ことしの４月２９日、鳥井町で起こった工場火災において、市民の皆さんへの情報伝達と避難対応で大変な混乱が起きました。防災対策の基本は、地域住民の命と財産を災害から保護することであります。その基本は、生活の場である地域社会の安全化、防災性の向上によって初めて担保されるという視点が重要であります。
災害の発生と拡大を防止する上で最も基本的な対策は、被害を受けやすい土地への人口と施設の集積を避けることなど、安全面から適正な土地利用を行うことであります。
特に、予防対策では、災害を未然に防止する対策として、土地利用の規制と誘導、オープンスペースの確保とライフラインを、施設の多重化、代替化などの有効な防災施設を整備することであります。
そこで、４月２９日の災害時は、住民の情報伝達と、適切な避難対応などの実情と方策について示してください。
また、今後は、毎年のように起こる大雨災害の教訓も踏まえ、応急対策の事前準備を充実しなければなりません。応急対策は、予防的対策の不備、また不確実さを確実に補完できるとして、事前の応急対策を充実させることが大切であります。被害時対応体制の整備、また組織の整備、業務の明確化、防災訓練や避難所での生活体験活動の実施、今回は学校施設が防災の避難所として使用をされました。この施設等の整備など、所見を伺うものであります。
次に、官製ワーキングプアを生み出さないための非正規職員の処遇改善についてであります。
デフレ不況脱却には、賃金引き上げが必要、このことは政府や財界も認めているところであります。しかし、大企業や投資家には減税する一方で、社会保障は負担増と給付削減、低賃金の非正規労働者をふやして、４月からは消費税が増税、これでは暮らしも景気もよくなりません。年収２００万円未満の人が１，０００万人を超え、低賃金で不安定な非正規雇用が４割近くも占めております。貯蓄なし世帯は３割を超えています。生活保護受給者は、２１５万人に上り、就学援助者はふえ続けています。
非正規雇用の拡大と賃金下落は、生活苦を招き、消費は冷え込み、物が売れず、物価は下落をし、さらなる賃金引き下げが起こる賃金デフレの悪循環が長引く不況の原因であります。せめて大田市役所から官製ワーキングプアを生み出さないために、非正規職員の賃金労働条件などの処遇改善を行うべきであり、特にこの非正規職員にかかわる育児休業、介護休業、結婚休暇、災害時休暇などがない状況などは、同一価値労働、同一賃金を目指す職務評価からすれば、人権侵害と言われても仕方がないものであります。このことについても所見を伺うものであります。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（松葉昌修）
原田健康福祉部長。
［
健康福祉部長 原田 修 登壇］
○
健康福祉部長（原田 修） 大西議員御質問の１点目、放課後児童クラブの増設と充実についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、放課後児童クラブにつきましては、子ども・子育て関連３法の児童福祉法の改正によりまして、放課後児童クラブの設備及び運営について、市町村が条例で基準を定めるとされたほか、対象児童をおおむね小学校３年生までから、小学校６年生までとするなど、充実が図られることとなりました。
当市の放課後児童クラブの現状を御説明申し上げます。
現在、クラブの設置数は８カ所で、約２００人の児童が利用しており、利用人数は年々増加している傾向にあります。開所時間につきましては、午後６時までが５カ所、残りの３カ所が午後７時までとなっております。
利用料としては、各クラブ月額７，０００円、おやつ代１，５００円となっておりまして、議員御指摘の減免制度につきましては、生活保護世帯、就学援助受給世帯及び２人以上同時入所世帯に対しまして、全額免除あるいは半額免除規定を設けているところであります。
事業目標といたしましては、次世代育成支援行動計画におきまして、設置数は１１カ所、児童数２４３人を目標としております。
新しく策定いたします子ども・子育て支援計画におきましても、放課後児童クラブの充実に向けた計画づくりを進めてまいりたいと思っております。
新規開設に当たりましては、地元からの要望に基づきまして、公民館を調整役とする放課後子どもプラン推進委員会におきまして、地域のニーズ、指導員の確保、実施場所の選定等、協議をいただくこととしております。その際、市も協議に加わりまして、開設に向け支援しているところであります。
このような協議を経て、昨年１０月に朝波小学校区において、地元の熱意・協力によりまして、朝波にこにこ児童クラブが開設されたところでございます。
放課後における児童の健全育成を図るためにも、今後とも保護者や地域の相談や要望をお聞きする中で、それぞれの地域に応じ、適切に、積極的に支援をしてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 私のほうからは、御質問の２点目、３点目についてお答えをいたします。
まず、御質問の２点目、市民の防災意識の醸成についてお答えをいたします。
まず、４月２９日の工場火災の経過について御説明を申し上げます。
火災の発生が午後１時３５分ごろ、鎮火が午後５時４０分でございました。
この間に、工場からの黒煙が相当量発生をいたしまして、異臭もあり、有毒ガスの発生、薬品庫への引火のおそれなどから、大田警察署より鷺見団地の住民に対しまして、
警察官職務執行法に基づき、避難措置が行われたところでございます。
結果として、約１７０名の住民の方々が、鳥井まちづくりセンター並びに鳥井小学校体育館において、避難をされたところでございます。
市においては、午後３時過ぎに、警察からの小学校体育館の開放要請を受けるとともに、危機管理室職員並びに関係職員を招集をいたしまして、関係機関との情報収集に努め、避難所へ毛布、飲料水の供給を行ったところでございます。
また、避難が夜間に及ぶ可能性も考慮いたしまして、追加の備蓄品の毛布等を仁摩支所から避難所に持参する準備を進めておったところでございますけれども、先ほど申しましたように、午後５時４０分に鎮火し、５時５０分に避難解除がなされたところでございます。
今回の工場火災に伴う住民避難につきましては、警察等との連携が十分でなかったことから、このたびの火災を危機管理上の大きな教訓と捉え、今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。そのため、大規模災害時における住民避難につきましても、迅速な対応ができるよう、関係機関との円滑な連携を行い、情報の共有を図り、迅速で的確な対処を定めたマニュアルの整備を進めていきたいと考えております。
また、避難所となっている学校施設の整備充実についてでございますが、現在、改築中でございます第一中学校体育館、今年度改修いたします川合、池田、仁摩の各小学校体育館につきましては、高齢者や障がい者の方が利用しやすいよう、多目的トイレを設置することといたしております。今後も、学校、まちづくりセンター等の指定避難所となっている施設につきましては、その改築、改修時に合わせて整備充実に努めていく考えでございます。
次に、防災訓練についてでございます。
防災訓練は、万が一の災害発生時において、住民、地域、行政が、的確な判断と行動を取れるようにするために、大変重要であると認識をいたしております。
このため、大田市においても、毎年、防災訓練を行っておりまして、昨年度は、川合地区において実施したところでございます。
この川合地区につきましては、大雨災害を想定し、川合小学校を避難所として、多くの住民の方々に避難体験をしていただき、非常食の炊き出しやＡＥＤの操作訓練、簡易担架を活用した訓練などを行ったところでございます。
今後におきましては、避難が数日に及ぶことも想定をいたしまして、簡易間仕切りなどを使用した避難所での生活体験も、一つの訓練方法として検討してまいりたいと考えております。
また、当市におきましても、昨年、１００ミリを超える集中豪雨に見舞われたことから、また、本年４月には機構改革による大規模な職員の異動もありましたので、改めて、災害時のそれぞれの役割を確認するため、先般、防災シミュレーションを行い、連絡体制・避難所開設等の訓練を行ったところでございます。
また、今年度におきましては、１０月に島根県の防災訓練が当大田市で開催をされますことから、大田市の防災訓練もあわせて実施をする予定といたしております。
いずれにいたしましても、災害の規模が大きくなればなるほど、行政のみの対応には限界がございまして、自助・共助がますます重要となってまいります。集中豪雨時などには、指定した避難所への避難が困難な場合、あるいはより危険な場合も想定されるところでもございまして、一人一人の臨機応変な判断や、住民相互の協力が必要不可欠であると考えております。
現在、市では、自主防災組織結成の働きかけを行っておりますが、今後ともより一層働きかけるとともに、自主防災組織のリーダー育成を初め、市民の皆様方に防災意識を高めていただけるよう、さまざまな周知を行い、安全・安心な大田市を構築してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の３点目、大田市の非正規職員の賃金労働条件等の処遇改善についてに、お答えをいたします。
まず、賃金・報酬につきましては、これまで一般職員の給料改定状況並びに県内他市町村の非正規職員の賃金改定状況を勘案する中で、随時、処遇改善を行ってきているところでございまして、平成２１年度には臨時職員に通勤手当相当額を加算をいたし、平成２３年度には非常勤嘱託員の月額報酬を１１万９，０００円から１４万３，０００円に、臨時職員の日額賃金を６，２００円から６，６００円に引き上げるとともに、保育士、保健師等の有資格者に対しては、さらに引き上げた新たな報酬及び賃金の設定を行っております。
次に、休暇等勤務条件につきましても、平成２３年度に有給の夏季休暇を新設し、また、２５年度には、子の看護休暇について一部有給化を図るなど、逐次、処遇改善に努めてきたところでございます。
今後におきましても、非正規職員の処遇改善につきましては、議員御提案の点も踏まえ、社会経済動向あるいは県内他市の情勢などを総合的に勘案する中で、労働環境を含めた処遇改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） それでは、再質問をさせていただきます。
初めは、放課後児童クラブの増設と充実についてであります。
ただいま大田市では、８カ所、２００人が通う児童クラブがあるそうであります。
ここに大田市の子ども教室と児童クラブの比較表があります。私が住んでいる鳥井町は、児童数が少ない、また、そういう要望があってもなかなか児童クラブ設置までにいかれない、要望があっても、要求があっても、その児童クラブをつくっていくという、そういうところにはなっていないわけであります。
そこで、こういうことを学校のＰＴＡ等とか、そういうところに要望しますと、人数が少ないから、まずは子ども教室を設置したらどうか、こういう提案があったそうであります。
ここで言う放課後児童クラブは、共働きひとり親家庭などの子供たちの毎日の生活の場をつくるということであります。児童クラブには、専用室、専任指導員、入所申し込みをして毎日利用する子供たちという、この３点が保障されなければ、その役割を果たすことができません。
一方、公民館等で人数が少ないからこういうのはどうでしょうかという、子ども教室については、全ての子供を対象として、参加したい子供が参加する。活動、体験、行事などであり、目的、役割、利用の方法、例えば毎日利用するのか、任意の参加なのか、長い時間生活の場として過ごすのか、行事的に開催している時間だけ参加する、そういうものがございます。また、運営の方法、職員の仕事や子供へのかかわり合いなど、児童クラブと放課後の教室、この子ども教室とは大きく異なる事業であります。
改めてこの２つの事業の一体化ということではなくて、児童クラブの量的、質的な拡充を図りながら、放課後子ども教室との連携を図られるよう、こういうことが大事だと思うのです。基本的には、児童クラブがあり、その上で子ども教室もある、このような体制が必要だと思うわけですが、このことについてまずは所見を伺うものであります。
○議長（松葉昌修） 原田部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 先ほど議員さんが、大田市の保育対策として、放課後子ども教室と放課後児童クラブの２つの制度がある、そのところについては先ほど御説明されたとおりであります。
我々といたしましては、それぞれの地域で、その地域にふさわしい放課後対策として、この２つの制度の特徴を有効に生かしていただきまして、活用していただきまして、事業を展開していただくというふうなことを希望するものでございます。
当然のことながら、児童クラブ数については、まだ目標に達していないというふうな現状がありますので、やはりそこのところは増設をしていくという努力も、我々もしていかなければなりません。
で、その地域の期待に対して、この２つの制度が必ずしも有効に利用されていないという現状があるということを、議員さんは申されたというふうに思っております。そういった各地域からの要望に対しましては、それぞれ事業を所管しております社会教育課やら子育て支援課などが窓口となりまして、また連携をいたしまして、積極的なかかわりを地域とともにとっていきたいと、このように思います。その中でさまざまな知恵やら地域のネットワークなどを活用して、よりよい放課後対策事業になるような努力はしていきたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） 原田部長の力強い宣言だったと思うんです。ありがとうございます。
それで、市も積極的にやるわけですが、国もこのことはすごく重視をしておりまして、先ほど来、登壇して言いました、子ども・子育て支援法は来年の４月から本格実施する構えでございます。同時に、市としては学童保育、児童クラブの質的な拡充を図ることができる計画、これをもう策定しなければならないと思っております。このニーズ調査、それから、来年４月を目指して事業計画づくりをしなければなりません。また、この児童クラブ、それからいろいろなもので、この基準の条例化、これをつくらなくてはなりません。国は遅くともことしの９月議会までに、市町村に条例を制定するように呼びかけております。このことでどのように対応するのかを伺うわけですが、この基準づくりをどのように考えているのか、これを伺うものであります。
○議長（松葉昌修） 原田部長。
○
健康福祉部長（原田 修） その設置の基準につきまして、あるいは運営の基準につきましては、国の示した放課後児童クラブガイドラインというものがございますので、そういうふうなものに基づきまして、条例によって明確化をしていきたいというふうに思っております。
その中で、地域のニーズというのは、やはり放課後対策としては放課後児童クラブの増設という希望もありますので、現状と、また保護者の皆さん方の希望を勘案をしながら、関係者の御意見をいただきながら、そういった目標などを立てた計画としたいと思っております。
条例づくりにつきましては、基本的には国のガイドラインに基づいた条例づくりをしていきたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） その条例をつくる前に、やっぱりニーズ調査というものをしなければいけないと思うんですが、先ほど福田佳代子議員の子ども・子育ての中には、そのアンケート調査を行ったと言うんですが、この児童クラブの増設のアンケート調査、これは行っておるわけでございましょうか、そのことをお伺いするものであります。
○議長（松葉昌修） 原田部長。
○
健康福祉部長（原田 修） アンケート調査は、本年の２月に行っております。その中では、放課後児童クラブの拡充に対しての希望も多く寄せられておりますので、そういった状況を踏まえた計画づくりを来年の３月までにはしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） 昨年、日本で生まれた赤ちゃんは１０２万９，８００人であります。これは２年連続で過去最少を更新するものであります。内閣府が３月に公表した既婚者の意識調査で、結婚を決意する状況として掲げた回答のトップは経済的な余裕でありました。また、子供を持つ場合の条件の問いには、子育てができる職場環境との答え、これが第１位であります。また、引き続いて２番には、教育にお金が余りかからないというのが続いております。当然過ぎる願いであります。この国民の意識は、歴代政府が少子化対策を掲げ始めた約２０年も前からほとんど変わっておりません。若者や子育て世代の痛切な声に、今こそ政治や社会が正面から応えなければならないと思っております。
市長に所見を伺うわけですが、未来へ希望を持って安心できる政治社会へ踏み出すことが今急務であると思います。そのためには、この学童保育の充実、そして、市長が日ごろ言っている子育て支援の充実、これにまさに今応えなければならないと思っておりますが、市長はどうお考えでしょうか、その所見を伺うものであります。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 放課後児童クラブの御質問から大変飛躍した少子化対策なり、あるいは安全・安心な社会を築くということに対して、それに応えていかないといけないんじゃないかという、そういう御質問でありますが、自分としてはこう考えるが市長はどう考えるのか、そういうふうに御質問いただければ、御質問の趣旨も、私自身も、もう少し具体的にわかるわけでございますので、ぜひともそういうことでお願いしたいなというふうに思っております。
百歩譲って、放課後児童クラブの問題、これが広い意味での安全・安心な社会を築いていく、少子化対策につながっていく、そして安心して産み育てることのできる社会の実現、そういうことに関しての、また大変重要な問題であるということにおいてどう進めていくのかということであろうというふうに思いますが、その点については、これまでもたびたび申し上げておりますように、子育て支援、あるいは産業振興などを柱とした定住対策を着実に前進をさせていくことであるというふうに思っております。
しかしながら、この子育て支援に関しましても、先ほどの御質問にもございますように、経済的負担の軽減ということでは、私どもも一自治体としてできる限りのことを検討しながら具体化しているわけでありますが、しかしながら、地方自治体には限界があるわけでありますので、そういう少子化対策における子育て支援に関しての充実を、国において、もっともっと拡充していただきたいというふうに思っておりますので、そうした点はしっかり国に対しても私たちの声を大にして訴えていかなければならないというふうに思っておりますが、まあ、ということで。
○議長（松葉昌修） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） 県や国に支援を求めるというのはもっともなことだと思います。
私が市長にお伺いしたかったのは、今、大田市では放課後子どもプラン基本的事項が比較表がありますが、全てこれが運営委員会、地域の主催、そしてクラブの運営団体、こういうところに支援をする、そうしていきますと、地域に入れば、それは保護者がもっと力を入れなければなりません、保護者がいろいろな、自分の子供だから保護者が主体になって頑張らなければなりません、こういう答えが返ってくるんですよ。そうすると、保護者としては、仕事も忙しい、長時間労働で忙しい、その中でお金もかかる、こういうことだったら、では、おじいちゃん、おばあちゃんや親戚の人に頼もうかと、こういうことになるわけです。それを積極的にもっと地方自治体は関与をしていく、そういう答弁を原田部長はやられたと思っております。そのことについて、やはり市長としても支援をする、こういう考えを私は聞きたかったわけであります。国、県、まだ来年の４月から施行でございますので、それを期待するものであります。
続いて、市民防災意識の醸成についてであります。
昨年と一昨年に、国は災害対策基本法を大幅に改正をいたしました。注目されるのは、住民などによる取り組みが明文化されたことであります。
例えば、災害時における、住民一人一人がみずから行う防災活動及び自主防災組織、その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること、これが基本理念としてうたわれたわけであります。住民の責務や努力義務が各所で規定をされたわけであります。
４月２９日を境に、鳥井町もこの機運が非常に高まってまいりました。ある自治会では、この災害時の連絡網づくりから始めようということで、住民組織の中で誰が誰に連絡をして避難所づくりができるのか、この自主防災組織の最初の段階、これから住民合意を図っていこうという努力がされておるわけですが、なかなかこの中で合意を得て、では自主防災組織をつくろうという機運はなかなか出てこないというのが今の現状であります。
私はもっと市において、この組織づくりの具体的な援助、そして、できても、高齢化と、それから自治会長さんの交代、これによって継続が非常に難しくなっております。
この自主防災組織の組織づくりと継続についてどのような支援ができるのか、どのような支援を考えておるのか、この所見を伺うものであります。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 市民防災意識の観点からの再質問をいただきました。
現在、自主防災組織につきましては、ことしの５月２６日、直近でございますけれども、現在４４組織、４，５２６世帯、組織率としては２８．８％でございます。ただ、現在自主防災組織を目指して話し合いの最中であるというところがかなりございまして、これを含めますと、１万世帯に達するということでございまして、含めれば、率としては６７．７％程度と現在見込んでおるところでございます。
やはり東日本大震災、それから、昨年の大田市における１００ミリを超える集中豪雨というものを契機に、やはり市民の間での防災意識が高まっておると私も感じておるところでございます。その中で、やはり自主防災組織結成に向けた各地域での動きも目に見えるようになってきておりまして、危機管理室にも相談がかなりございます。
市といたしまして、これまでの過去の経緯を申し上げますと、ハザードマップを作成をいたしまして、全戸に配布をいたしました。また、大田市自主防災マニュアルをつくりまして、全自治会に配布をいたしました。さらに防災備品の購入、あるいは活動に関する補助制度もつくっておりまして、自主防災組織の結成並びに育成に市としても力を注いできたところでございます。
議員の地元でございます鳥井町におきましては、残念ながら現時点では自主防災組織が結成をされておりませんけれども、昨年の７月２８日に鳥井のまちづくり協議会におきまして、危機管理室の職員が出向きまして、当時の海抜表示板、これの説明にあわせまして自主防災組織の立ち上げについても御説明を申し上げたところでございます。
これまで結成された自主防災組織でもそうでございましたけれども、新たな自主防災組織を立ち上げる場合には、うちの担当職員のほうが直接その自治会等に出向きまして、組織の規約であるとか名簿づくりであるとか、あるいは各種の台帳等の整備も必要になってきます。そういうものの作成方法等について、助言なり指導なりを行っておるところでございます。
市としても、今それをどうしようかなというふうに悩まれておられるということであれば、市の職員、御要望があれば直ちに出かけて参りますので、先ほど言いましたように、鳥井町におきましても、まだ現時点ではできておりませんので、ぜひとも議員さん、御尽力をいただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） ありがとうございます。何とかつくりたいと思っております。
それには総務部長ね、私、先般、東日本大震災の被災地であった石巻市の被災の講演会を聞く機会がございました。そこで避難された被災された人の話では、当時、石巻の市役所も全滅状態であったと。４日間、食料も何も届かない中で、やはり住民が避難所をつくって、その避難所の中で４日間、自分たちで食料を調達し、そしていろいろなことで生き延びた、亡くなった方もおられる。やはりそういう話をじかに聞きますと、何と災害があったって、本当に市役所だとかそういう関係官庁を当てにはできないなという住民が出てくると思うんですね。そういうやはり講演会とか実際にあった話、救援物資も１週間も来なかった、そういうふうな話を聞く機会は非常に大事じゃないかなという気がいたしますので、そのこともあわせて検討課題に入れていただきたいと思います。これは提案でございます。
次に、大田市の非正規職員の処遇改善についてであります。
今や非正規雇用は増加を続け、若者の２人に１人は非正規だと言われております。一生懸命働いても生活は不安定で、低賃金に置かれております。
先ほどの御答弁の中に、臨時職員さんの日給６，２００円を６，６００円に引き上げた、こういうふうな答弁でございました。この６，６００円にしても、月２０日の就労で年間は１５８万円の所得であります。正規雇用になっても異常な長時間労働を強いられておる、まさに若者を文字どおり使い捨てるブラック企業は今や蔓延している状況であります。私は今の大田市の市役所をブラック企業化してはいけないと思うんです。幾ら臨時職員であろうと、やはり人権を考える一つの大きなものではないだろうか。
今議会に提出されている人権尊重のまちづくり条例にはこううたってあります。市の責務で市政における全ての分野において人権尊重の視点に立脚し、それぞれの施策に取り組むというものであります。私は人権侵害の一番は、この雇用破壊ではないかと思うわけです。
かつての旧同和対策特別措置法では、一番の眼点は戦前の明治の時代にあった同和地区における職業選択の自由がなかった、この反省に基づいて、貧困からの脱却はまさに雇用の充実、これがうたわれておるわけですので、これに基づいて人権尊重のまちづくり条例を今回条例化する大田市にとっては、この非正規雇用、これの処遇改善がイの一番にうたわれなければならないと思っております。市長の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 大田市はブラック企業になるということは決してありません。先ほど総務部長が答弁いたしましたように、非正規職員の処遇改善につきましても、逐次行ってきておりまして、現在も県内においても、中よりも上へ行っていると認識いたしておりますが、引き続きしっかり今後とも気を配りつつ、処遇改善には努力していきたいというふうに思っております。
○１２番（大西 修） 終わります。
○議長（松葉昌修） 続いて、３番、胡摩田弘孝議員。
［３番 胡摩田弘孝 登壇］
○３番（胡摩田弘孝） 皆さん、こんにちは。３番、胡摩田弘孝でございます。
それでは、５番目の一般質問をさせていただきます。
私のほうは題目１と２に分かれておりまして、１つ目は大田市の農業の振興の現状と課題について、２つ目には情報の発信と市場開拓について、一問一答方式で質問をさせていただきますので、市長さんを初め執行部の皆様の御回答をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
まず、１番目、大田市の農業振興の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
まず、今、大田市、この地域では中山間地等直接支払制度、また、経営所得安定対策、農地・水・環境向上対策や、最近では人・農地プランなど、認定農業者、また集落営農組織や法人化、担い手の対策ということで後継者づくりに励んではこられておりますけれども、しかし農業自体、今は農業者の高齢化、後継者不足、また、米価の下落によります所得減、さらには鳥獣被害等によりまして、耕作面積は年々減少し、耕作放棄地や休耕田が増加している現状になっておるというふうに認識をしております。
私も昭和３０年に生まれましたけれども、昭和３０年代には旧大田市でも水稲面積約３，９００ヘクタール前後あったようでございますけれども、今では１，２００ヘクタール前後にまで減ってきていると。これは国の減反政策もございましたけれども、３分の１まで減っている状況でございます。
また、農業の就業人口も平成元年には約５，０００人近くおられましたけれども、大田市が合併をされた平成１７年当時で約２，５００人、また、平成２４年には２，０００人を切っているという状況でございます。この５年間に約２割の農家戸数も減っております。
そういった意味では農業者、今それ以外にも農業者の高齢化という問題もございます。今、農業者の平均年齢、大田市は７２歳前後というふうに言われておりまして、これから先５年、１０年たったときに、この地域、誰が農業を支えていくのか、そういった本当に切実な問題があるんじゃないかなというふうに私は思っております。
なお、今までの経過につきましては、特に大田市はこれといった特産品がない、また経営規模が小さい、農業の所得が年間で今、約５０万円前後というふうに言われておりますけれども、なかなかこれでは後継者が育たない、後に継がれる方がいないというのが現状ではないかなというふうに思っています。
しかし、大田市は農業生産額約６０億あるというふうに言われておりまして、産直の販売を除けばほとんどが市外からの販売仕入れ、これはいわば外貨の獲得でございます。この６０億、地域経済にも大変な大きな影響を与えているというふうに私は思っております。
私はこの地域の発展には第一次産業、特に農業の発展なくしては、この地域の発展はないというふうに思っておりまして、特に農業には、私は４つの喜びがあるというふうに思っています。１つは、生産する喜び、そして販売をする喜び、そして、その商品を食べていただく喜び、そしてもう一つは、農業をすることによって体を動かし、健康の喜びと、ほかにこういう職種は私はないんじゃないかな、そんな思いでございます。
３月の定例議会でも市長さんの施政方針の中にも農業振興ということを掲げておられます。今大田市では、農業活性化プラン、また、大田市農業ビジョン、こういった取り組みをされながら農業の活性化、発展に向けて御尽力をいただいております。また、農業は多面的機能、また、自然環境の保全、水田によります気温上昇を抑える効果、また、食料自給率の向上など、いろいろな役割を果たしているのが私は農業ではないかなというふうに思っておりまして、今の現状や課題について３点に絞ってお伺いをしたいというふうに思っております。
まず１点目には、大田市の農業生産額と主要農畜産物の推移でございます。どの品目が減少し、逆に伸びているのか、またその要因は。
２点目には、農業法人、集落営農組織、担い手確保対策、特に担い手や営農集落の皆さんは結成されて７年から８年目になっています。その当時購入された機械の更新時期になっておりますが、いろいろな支援が今のところないというのが実態でございます。また、農地の集積化についてもいろいろな課題がございます。こういったことについて、所見をお伺いをしたいというふうに思っております。
また、３点目には、中山間地の取り組み。今、大田市では約７割が中山間地だというふうに言われております。耕作面積よりも土手の面積のほうが多いという、畦畔の面積が多いという状況でございまして、そんな中で地域の農業者の皆さん、一生懸命農地を守っておられるのが今の現状ではないかというふうに思っていまして、この中山間地の農業の政策について所見をお伺いをしたいというふうに思っております。
続いて、２番目の大きな題目といたしましては、情報発信と市場開拓についてでございます。
今、大田市は農業品目に限らず、たくさんの地域資源や特産品がございます。市場流通、市外流通を含めて販路拡大、市場開拓は命題だと私は思っております。
大田市にはおおだブランド認証制度や、昨年６月には産業
支援センターが設立をされました。その後の状況について、また、今の取り組みについてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
そして、２番目には、販売専門の部署の設置でございます。新たな取り組みとして、先日は県内最大規模を誇る養鶏家の農家の皆さんが６次産業の認定を受けられました。これは国、県、大田市の支援を受けながら、生産から加工、販売までの一貫性を図りながら、雇用の確保にも大変大きな貢献をされるというふうに聞いております。大田市もようやくこうした６次産業や農商工連携事業、こういった事業に取り組みをされるということになっておりますけれども、私は今まで以上に２次産業、３次産業と連携をして、地域の農業やほかの産業も含めて発展をするそんな仕組みをぜひつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、そういった所見についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
なお、３点目といたしましては、新たな道の駅、３月の定例議会の中でも御質問があったようでございますけれども、山陰自動車道の開設に合わせまして仁摩地区に道の駅構想というのがお話が出ておるようでございますけれども、その後の経過なり進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思っておりますし、また、地元産品の消費拡大、地産地消、外貨の獲得、また、情報発信という意味では、この道の駅というのは大変大きな意義があるというふうに思っております。
しかし、農産物の販売については、あした施設ができたらすぐ販売ができるということにはなかなかなりません。生産体制や作付計画、生産者の確保といろいろと問題も課題もあります。しっかりと煮詰めていただきまして、専門的な部署も設置もしていただくような、そういう取り組みをしていただきたい、そんな中身で御質問させていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（松葉昌修） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、私のほうから１点目と２点目の途中までのところをお答えいたしたいと思います。
まず、御質問の大きな１点目、大田市の農業振興の現状と課題についてお答えをいたします。
大田市の農業生産額と主要農畜産物の推移につきましてお答えをいたします。
大田市における農業生産は、水稲を主体といたしまして、キャベツを初めとする野菜類の栽培、メロン、ブドウ、イチゴなどの施設園芸に加え、西条柿などの果実類がございます。また、肉用牛、酪農、養鶏などの畜産は県内において有数の産地となっておるところでございます。
それぞれの農業産出額でございますが、水稲１６億３，０００万円、野菜３億５，０００万円、合計で２２億４，０００万円、畜産の３７億４，０００万円と合わせまして５９億８，０００万円となっており、おおよそ６０億円の産出額となっております。
近年の状況といたしましては、畜産は増加傾向にございますが、水稲を初めとする作物につきましては減少傾向となっております。
次に、２点目の農業法人、集落営農組織、担い手確保対策についてお答えをいたします。
農業法人を含めました集落営農組織につきましては、農業生産だけでなく、集落の維持や地域活性化の役割を担っており、農業担い手
支援センターを中心として、地域での話し合いによる育成を進めてまいります。
認定農業者につきましては、現行の農業政策の中で補助事業等の事業主体として必須要件となりつつありますので、一層の育成と、それに合わせた経営相談や指導を行っていくこととしております。
新規就農者につきましては、自然や農業、田舎を志向するＵＩターン希望者等からの相談も徐々にふえてきており、就農相談会にも参加する中で、新規就農者確保に努めてまいります。
こうした担い手への支援、相談につきましては、大田市農業担い手
支援センターを総合窓口とし、農林水産課並びに政策企画部定住推進室、ＪＡ石見銀山、島根県の各部局との連携を図り、引き続き取り組んでいくこととしております。
担い手確保対策における農業機械の更新につきましては、減価償却を行いながらの更新に備えるのが原則でございまして、現在におきましては、各種補助制度もその更新を認めていないところでございます。しかしながら、昨今の農業情勢の中で今以上の経営規模拡大が容易でない、特に中山間地域を中心とした集落営農組織の現状は十分に承知しておりますので、地域農業継続の観点から、国、県へ地域の声を伝えてまいりたいと思っております。
また、農地集積化の問題につきましては、平成２４年度から２５年度にかけ、市内全域で地域の将来について農業者の皆さんで話し合われ策定されました人・農地プランにおいて、中心となる経営体への農地集積をすることが一つの柱とされております。
現在、ＪＡ石見銀山の農地利用集積円滑化団体を中心に、農地の貸借、売買のあっせんを行っておりますけれども、国の農政改革の一つであります農地中間管理機構の創設に伴い、島根県においても島根県農地中間管理機構が公益財団法人しまね農業振興公社に設置されたところでございます。
今後は、この機構を中心に、大田市、ＪＡ石見銀山の協力により、担い手への農地集積、集約化に取り組むこととしておりまして、規模拡大及び地域を守る観点から、農地を維持管理する方策を地域の皆さんとともに検討してまいりたいと思います。
続いて、３点目、中山間地の取り組み状況と今後の農業政策についてお答えいたします。
中山間地域を多く抱える大田市では、現在経営所得安定対策を初めといたしまして、中山間地域等直接支払、農地・水保全管理支払等の制度を利用した活動に多くの地域で取り組んでいただいております。また、平成２３年度に策定した大田市農業活性化プランに基づき、メロンのトロ箱栽培の普及推進による生産振興及び担い手の確保並びに牛の放牧による不耕作地の解消対策など、さまざまな施策を推進しているところであります。このような状況の中、国においては農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめられ、関係者が一体となって課題の解決に取り組むとの新たな農業政策を示されました。
このように、農業政策が大きく変動する状況を見据え、農業者の皆様にこれら新たな農業施策の周知を行うとともに、ＪＡ石見銀山を初めとした関係機関と意見を交わし、従来からの取り組みに加え、新制度の積極的な活用を行うことで、地域一体となった農業生産と中山間地域の維持を図ってまいります。
続きまして、質問の大きな２点目、情報発信と市場開拓についてお答えいたします。
まず、産業
支援センターにつきましては、市民の幸せの増大に向けた産業振興の実現に向け、６次産業化を含めた地場産業の振興や新産業の創出、地場産業を担う人づくりなど、総合的な産業活動を支援することを目的に、昨年６月７日に開設いたしまして、ちょうど１年が経過いたしました。開設初年度である昨年度は、構成６団体やオブザーバーと緊密に情報交換し、情報の共有化と産業振興施策の推進を図ってきたところでございます。
今年度より庁舎２階の産業企画課内に産業
支援センター事務所を設置し、事業者の方々に相談に立ち寄りやすい環境を整えるとともに、これまでの活動に加え、今後はさらに企業訪問を重ねることで、市内中小企業の現状や要望を把握し、さらなる企業支援や産業振興につながる活動を活発に展開してまいります。
また、現在の具体的な取り組みといたしまして、販路拡大支援において、物流に係るコストが高騰しており、物流コスト削減に向けたシステムの構築を目指しまして、現在、島根県しまねブランド推進課と石見地域の自治体と連携して取り組みを進めているところでございます。
次に、おおだブランドについてでございます。
大田といえばこれ、というような誇れる産品づくりを目指し、平成１９年度から取り組んでいるおおだブランド認証制度も、現在２３事業者、４３品目を認証させていただいているところです。
これまで首都圏や広島県の飲食店及び小規模小売店並びに通信販売を中心に販路拡大支援を行い、徐々に成果があらわれてきている中で、とりわけ水産加工品の取り扱いがふえております。
おおだブランド認証商品全体の販売実績につきましては、認証から３年が経過した時点で認証の更新申請をいただいております。この時点に加えまして、企業訪問の際にもお聞きしておりますが、手続をいただいた３６品目中１５品目については売り上げが向上している現状にございます。認証された企業にとりましては、少なからず貢献しているものと考えております。
また、ふるさと納税で御寄附をいただいた際には、おおだブランド商品を中心とした特産品を贈呈させていただいており、皆様方から好評を得ているところでございます。
おおだブランド認証制度につきましては、これまで加工食品を中心に取り組んでまいりました。また、メイドイン大田創出支援事業の中で、新商品開発チャレンジ支援事業を活用した商品開発の支援も行っておりますが、生産者と企業のマッチングや、企業における商品開発や改良の実態を踏まえ、他分野への展開を含めまして、大田の顔づくりにつながるようなよい制度となるよう、制度の見直しについて検討してまいります。
続いて、販売専門部署の設置についてであります。
現在、販路拡大については、ターゲットとする圏域において飲食業や小売業界等に精通し、豊富なノウハウと人的ネットワークを持つ専門家に業務を委託し、職員も同行する中で実施しているところでございます。
先ほど申し上げました販路拡大支援や物流システムの今後の展開、あるいはその成果を見きわめ、さまざまな角度からその必要性を検討してまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、私のほうからは、道の駅の整備についてお答えをいたします。
御案内のとおり、昨年度末、ことしの３月でございますが、山陰道仁摩温泉津道路の湯里インターチェンジから石見福光インターチェンジ間が開通いたしまして、今年度には仁摩・石見銀山インターチェンジから湯里インターチェンジが開通する運びでございまして、これにより仁摩温泉津道路が全線開通となります。さらに、大田市管内の残る区間も今後順次開通する見通しであり、平成３０年代前半での山陰道の全線開通が期待されるところでございます。
議員御質問の、仁摩地区の道の駅整備につきましては、世界遺産、石見銀山遺跡の玄関口として、また、その集客力と市全体への経済波及効果を期待できることから、その必要性は高く、市といたしましても積極的に取り組んでまいる考えでありますが、議員御指摘の、地元産品を道の駅で取り扱うことにつきましては、計画的で安定した供給システムの構築が不可欠であり、官民一体となっての取り組みが必要と考えております。
いずれにいたしましても、道の駅構想につきましては、今年度から政策企画課に道の駅の整備検討について担当者を配置したところであり、市役所内の関係部署との調整を行いながら、国、県の関係機関、さらには地元の方々、経済界の方々と道の駅の機能、設置場所、運営主体などさまざまな課題について協議、話し合いを重ね、道の駅整備に向けた基本構想を策定していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時０９分 休憩
午後２時２０分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 大変丁重な御回答をいただきましてありがとうございました。
今、法人が大田市では７、集落営農組織が３６、それから認定農業者が７４というふうに私は認識をしております。しかしながら、ここ数年、この数字がなかなか上がってきていないという状況があるんじゃないかなというふうに思っています。まとまっていただけるところはまとまってきたんじゃないかなとは思ってはおりますけれども、先ほどちょっとお話をさせていただいたように、大田市にはたくさんの中山間地、農地をまとめようと思ってもなかなかまとめようがない、そういう実態もございますし、農地がばらばらにあると、そういったところもあると思います。
そういったところ、今、市としてはどういうふうに考えておられるのか、追加質問をさせていただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問いただきました中山間地域の状況、あるいは担い手の状況ということでございます。
登壇して申し上げた以外に、中山間地域というのは本当に大田市の特性だと思うんですけれども細い谷がいろいろあって、広い地域というのがなかなか確保できないというような現状にあろうかと思っております。
また、おっしゃいましたように、組織化というのがなかなか、ある程度成熟したところまでは進んでおりますけれども、これから先、少しペースが落ちてきている現状があるのではないかということだと思います。
まさにそういうことでございますので、２４年度、２５年度で２年間で人・農地プランというプランを新たに集落で立ち上げております。これは集落の単位もあれば、ある程度大きい単位もあってということで、それぞれ地域の特性に合わせた形でのプランということになっておりますが、こちらのプランの中でそれぞれの地域に即した担い手に中心的にその役割を担っていただこうということを地域でお話しいただいております。毎年チェックをする中で、変更する必要があればまた変更していくということで、常に市行政と農協さん、あるいは地域の方が一体となって考えているという現状でございますので、引き続きこの３者が一体となっていろいろな農業振興について考えていくという姿勢は、これまでと同様に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございます。引き続き行政も中に入っていただいて、積極的に農地の集積化も含めて御検討をよろしくお願いをしたいというふうに思っています。
なお、質問の２番目にありました農機の更新というところでございまして、先ほどお話がございましたように、国、県、今は支援措置がありません。市としても今のところはないというのが現状じゃないかなというふうに思っています。
しかし、先ほど来お話が出ておりますように、地域に合った支援をしていくということが大切ではないかなという思いがいたしておりまして、ちょうど営農組合、それから法人、それから担い手組織をつくられて、７年から大体１０年目になるんじゃないかなと。トラクターなんかは１０年から１５年もちますけれども、特に刈り取り機、コンバインについては５年から６年が耐用年数というふうに言われておりまして、ほとんどの営農組織の皆さんはだましだまし機械を今使っておられるというのが実態で、いつ壊れるかわからない、そんな状態の中で不安を抱きながら農業をされておられる実態がございます。
私は市として何らかの対応策、例えば、機械を購入されたときに利息の補填をされるとか、７０歳以上の方についてはなかなか融資の枠がどうしても限られてきます。そういったところの枠の拡大についての御協力、そういったいろんな手段があるというふうに私は思っていますので、ぜひぜひいろんな意味で、広い意味で御検討していただきながら、農機の更新について若干の支援ができるような、そんな大田市もこういう支援をしているんだというところを農家の皆さんに積極的に訴えていただきたい。それとあわせまして、先ほどお話がございましたように、国、県へ今の実態、中山間地の農業はこうなんだというところを訴えていただいて、その実態を国に届けていただく、そういった活動を引き続きしていただきたいというふうに思っておりますが、そういったことについてはどうでございましょうか、所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問いただきました農機の更新と担い手対策ということであろうと思っておりますが、先ほどおっしゃいました現状について、私どもも十分把握しておるつもりでございます。
また一方で、私ども産業振興部では農業以外、林業、水産業、あるいは商工業の皆さん方の御支援も同時にさせていただいておるところでございます。全てがいろいろな状況、背景が異なって、全部が一緒というわけではございませんけれども、一方で、商工業の分野については、その機械を購入されるに当たっては、なかなかその機械代についての御支援というのが少ない状況にはございます。農業においては、購入の時点で大田市も島根県、あるいは国と一体となって２分の１程度の助成をさせていただく中で御支援をさせていただいておりますので、更新という時点で何らかの手当をということでございますが、今のところそこの部分についてはまだ踏み込めていないということでございます。これから集落へいろいろと入り込んでいく中で、そういった今おっしゃったようなニーズは出てこようかと思いますけれども、このあたりのことは少しバランスを考慮をさせていただいて、検討もしてまいりたいというふうには考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） いずれにしても、農家の皆さんとやっぱりお話をしていただきながら、地域に合った支援策を検討していただくというのが一番だというふうに思っています。これもできない、あれもできないじゃなくって、前向きの姿勢で検討していただくということを願う次第でございます。
あわせまして、農地の集積化の問題でございます。
実態といたしましては、農協の担当の方に農地の集積化について、おんぶにだっこという言い方はよくないかもしれませんけれども、やっておられる方にお任せをしているという状況にあるんじゃないかなと。
先ほど来お話がありましたように、農地中間管理機構、こういった設立もあるということでございますので、やっぱり大田市が主体となって農地の集積については進めていただく、そのお手伝いをＪＡさんやほかの方々、関連機関がやっていくというのが本来の姿ではないかなというふうに私は思っておりますが、今のところはちょっとサブ的な感じになっているのではないか、その辺の所見についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の農地の利用集積につきましては、御承知のように、私ども行政といたしましても新しい組織ということで農地中間管理機構が恐らくこの秋ぐらいには動き出すだろうと。本格的には、次年度以降になるというふうには思っておりますけれども、現在、一緒に取り組んでおりますＪＡ石見銀山さんとも、このあたりの人員配置ですとか役割分担というところは協議をしておる途中でございまして、人数も含めまして、今どうこうということは申し上げられませんけれども、引き続きこの施策を大田市に適用していくにはどのような体制で取り組んでいったらいいかということも含めまして、関係機関の皆様と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） わかりました。引き続き協議をしていただきたいというふうに思っておりますし、できるだけよりよい形で進めていただきたいというふうに思っております。
次に、販売専門部署の設置についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
その前に、先ほど、おおだブランド認証制度について、今後検討し、見直しをするというふうに御回答いただきましたけれども、その内容について、もしわかれば若干の報告をお願いをさせていただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 尾田部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の、おおだブランド認証制度並びに販売の専門部署の設置についてでございます。
おおだブランド認証制度、登壇して申し上げましたとおり、今現在見直しをしようということで内部の検討を始めておりますが、まだこういった形というところまでは行っておりませんけれども、途中経過ということで申し上げますと、現在、加工食品を中心に、生鮮と申しますか、農産物は、例えばお米ですとか卵ですとかというものはあるんですけれども、生鮮でいう、例えば野菜ですとか鮮魚ですとか、こういったものは実は認証基準も明確になっておりませんし、現在の基準の中にはない状態でございます。認証商品の中にもございませんので、こういったものを何らか大田の顔となるものも出てくるだろうということで、これらを組み入れていきたいなということと、あわせまして、食品以外に、例えば工芸品だとか工業用製品などもあろうかと思いますけれども、このおおだブランド認証制度をスタートした平成１８年、１９年のころには、そういった分野にも少し目を向けて、一緒に大田の顔づくりとなるものを生んでいこうという気持ちがございましたので、そういったものも含めた制度に変えてまいりたいなということで、また途中経過でございますけれども、そういった議論をしている途中でございます。以上でございます。
ああ、済みません。もう一つ、専門販売部署のことについて、申しわけございません。
専門の販売部署についてということでございますけれども、平成２２年の時点で産業振興部内に大田ブランド推進室という部署がございまして、こちらでは主に販路拡大等に取り組んでいたところでございます。
現在のところは、産業振興部内の産業企画課内でほぼ同じ内容の取り組みを行っておりまして、これまでの取り組みの成果を踏まえて、より絞り込んだ、ターゲットを絞った販路拡大先を目指そうということで取り組んでおりますので、御質問をいただいた趣旨の専門部署というところまではないですけれども、同じような役割を持つ部署で御要望のような内容については取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 御回答いただいたんですけれども、私は販売専門部署というのは、これは本当に不可欠ではないかなというふうに思っていまして、今の話を聞いていると、逆に少し下がったのかなというような思いもございますけれども、やっぱり大田市としては石見銀山、それから国立公園がございます。大田の特産品や加工品を全国発信をしていくという意味では、専門部署をしっかりつくっていただいて、職員さんのほうもそのほうが動きやすいと思いますけれども、きちっとした形を整える、そのことによって市民の皆さんも安心して販売をしていただくという力添えになるというふうに私は思っていますので、ぜひそういったところも御検討していただきたい。今すぐどうこうということはないかもしれませんけれども、そういった支援もしていただきたいという思いがございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
なお、最後になりますけれども、私の質問の最後ということでございますけれども、大田市長のほうに、今年の３月の表明演説の中にもありましたけれども、大田の農業振興、どういうふうに考えておられるか、市長さんの思いというのを聞かせていただきたいというふうに思っておりますし、また、私からの大変要望でございますけれども、大田市民の皆さんからもそういう話を私はよく聞いているんですけれども、やっぱり市政というのは待っている姿勢から前向きに外に出るというのが私は大切なことだと思いますし、販路拡大という意味では、私もいろんな経験をさせていただきながら、販売というのは人と人とのつながりだというふうに思っていますし、足を運ぶ、それから出向く姿勢が大切ではないかというふうに思っております。
そういった意味では、市長さんにぜひトップセールスということで、例えば東京のほうにお出かけの際には、１件でも２件でもいいと思いますけれども、今取引をされている業者さんなり取引先に足を出向いていただいて、情報提供なり情報交換をしていただく、そのことによって販売拡大につながるというふうに私は思っておりますので、そういった意味で、一つ一つの積み重ねではございますけれども、市長さんとしてのトップセールスをぜひぜひお願いをさせていただきたいというふうに思っております。あわせて、所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） これまであらゆる機会を通じて、大田市の特産品や、あるいは観光のＰＲ、そしてトップセールスで数多くの企業などに誘致の働きかけをしてきているところであります。
最近では、ｂｊリーグの公式戦、スサノオマジックの試合前に大田市のＰＲを行ったり、あるいは出雲空港でＰＲを行ったり、東京や大阪や広島などの市人会、そしてまた東京八王子のいちょう祭りに出展したり、あるいはデパートでの大田市のＰＲ、そういったような、ありとあらゆるそういうＰＲ活動やトップセールスで実際行ってもきております。
ただ、御承知のように、販売というのは非常に難しいんですよね、簡単に物を売れないんです。パフォーマンスで一時的に若干売れるにしても、やはり継続してそれが売れていくには、やはりそれなりの仕組みをつくったり、そしてまたいい商品をつくらないとだめですね。いい商品をつくれば、言うまでもなく、売ろうとしなくても売れるわけですよね。なかなかそういう状況の中でしっかり販売を拡大していくということは難しいわけでありますが、例えばおおだブランドなどにおいても、大田市のすぐれた産品を掘り起こして、さらにそれをブラッシュアップを図っていって、そして魅力を高めていく、そういうことをしながらさまざまな形で販路の拡大を図っていく、そういう取り組みを現在も私ども産業振興部において地道に続けてきております。そういうことを続けながら、先ほども答弁いたしましたように、石見地域との連携を図ったり、あるいは物流の軽減化に対してのより効率化を図るといったようなことを進めたり、さまざまなことを進めながらやっていくということでだんだんと販売にもつながっていくということになろうかと思っておりますが、もとより、私自身も今まで同様にトップセールスであらゆる機会を通じて行っていきたいというふうに思っております。
農業は、言うまでもなく、高齢化もしてきておりますし担い手不足の問題もあります。そしてまた大田市は中山間地域が非常に多いですね、条件不利地域が非常に。７０％、あるいは８０％近くがそういう条件不利地域であります。数字としては約６０億というものがありますが、その中でもおっしゃいましたように、所得でいくと年間５０万ということで、極めて厳しい数字ではないかというふうに思っておりますが、しかしながら、農業は国の基という言葉もありますけれども、まさに農というのは地域をつくる基盤であるというふうに思っております。
したがって、さまざまな形で農業振興を図っていかなければならないわけでありまして、その思いといいますか、大田市農業活性化プランというものもつくっております。そのプランを着実に前進させていくことであるというふうに思っておりますが、残念ながら重点作物が畜産、これが非常に大きいわけでありますが、米を除きますと１億円作物が全然ないというのが実態であります。きょうはメロンのトロ箱栽培のことも答弁の中で申しておりますが、そういう有望なものもありますので、メロンであるとか、あるいは西条柿であるとか、あるいはブドウもそうですし、イチゴ、あるいはエゴマですかね、さまざまなものが大田市の重点作物としてありますので、そういう重点作物の振興をしっかり、ＪＡさんを初め、関係機関との連携を図りながら進めていくという思いでおります。
○議長（松葉昌修） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） どうもありがとうございました。引き続き市長さんには言われましたトップセールということでよろしくお願いをしたいというふうに思っていますし、また、この地域の農業振興につきまして、関係の皆さんと一緒にいろいろと協議をし、またいろいろと話し合いをする中で地域の発展、農業の発展を進めていかなければいけないというふうに思っています。
ただ、今後、ＴＰＰの問題もありますし、国の農業施策も不透明な状況になっておるということでございまして、農業についてはこれから厳しくなる、そんな状況もあるということだけはお互いに認識をしながら、今後農業施策についてともに進めていきたいというふうに考えております。私は農業、この地域を救う救世主だというふうに思っておりますので、今後とも皆様方の御協力と御理解をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（松葉昌修） 本日は木村幸司議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本日は木村幸司議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
では、一般質問を続行します。
１４番、木村幸司議員。
［１４番 木村幸司 登壇］
○１４番（木村幸司） 本日の取りを務めさせていただきます。お疲れのこととは存じますけれども、いましばらくおつき合い願いたいと思います。
通告をいたしました行政の効率化につきまして、一問一答にて質問をさせていただきます。明快かつ前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。
昨年１２月議会におきまして、平成２５年度の大田市中期財政見通しについて御説明いただきました。１９年度に作成されました中期財政見通しでは、平成２５年度には市の貯金である基金も枯渇し、赤字団体になることが予想されるといった極めて厳しい財政状況の中、社会資本の整備、石見銀山遺跡の整備や情報化、下水道事業など、市民ニーズに即した基盤整備、さらには子ども医療費や保育料の軽減、学校教育の充実、地域産業の振興などに取り組んでこられる一方で、大田市行財政改革推進大綱や財政健全化計画を策定し、市債の繰り上げ償還や人件費、経常的経費の抑制、外郭団体や公の施設の見直し、市有財産の有効活用など行財政改革に積極的に取り組まれ、市債残高の削減、実質公債費比率の改善等々、一定の事業成果を上げる中で健全な財政運営に努めてきたとの御説明でありました。
しかしながら、今後においても地方交付税の合併特例債措置の終了や、学校を初めとした公共施設の耐震化、市立病院の建てかえ、大田市駅周辺東側まちづくり事業や可燃ごみ処理施設にかかわる事柄等々、これまで以上に徹底した行財政改革に取り組み、健全な財政運営はもとよりでございますが、多様な住民ニーズに応えるために、効率的な行政運営を目指し、予算や人員といった限られた資源で最大限の効果を発揮できるよう、引き続き御努力願うところであります。
大田市の状況について触れさせていただきましたけれども、こうした行財政改革はもちろん大田市に限ったことではなく、多くの自治体が取り組んでいる事柄であります。
本年１月にはファシリティーマネジメントについて、千葉県佐倉市より講師を招いて研修を行いました。成果を上げている参考になる事例で、大田市も取り組むべく準備を進めていらっしゃることと思います。
まずはファシリティーマネジメントについてどのように取り組んでいかれるのか、現状の取り組みと今後の方針についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
さて、そうした大きな取り組みもさることながら、大方の自治体さんが取り組みを始めていることにペーパーレス化の取り組みがございます。比較的手軽に始められるであろうペーパーレス化の取り組みについて取り上げてみたいと思います。御参考までに、幾つかの事例を申し上げさせていただきたいと思います。
県内におきましては、浜田市さんが回覧文書の電子決裁に取り組んでいらっしゃいます。庁内メールを利用した回覧は当大田市でも行っていらっしゃると思いますが、これらをプリントアウトして稟議板に挟んで閲覧確認、あるいは決裁されているのが実情ではないかと思います。
浜田市では、クリップスタンドというフリーソフトを活用することにより、電子決裁を行い、閲覧確認済みの文書もデータのままファイル保存し、ペーパーレス化に取り組んでいらっしゃいます。大田市においては既に１人１台のパソコン所持でございますので、十分可能な取り組みではないかと思います。
天草市においては、財務会計システムソフトに公共料金の払い込みデータを取り入れることによって、起票と審査に要していた時間を年間約６４４時間から３５時間に短縮し、１人分８時間換算で約６５日分の事務削減を実現したとの記事がありました。初期投資もほとんどなく、毎月数万円程度の手数料を支払うだけで、起票時間は年間９２時間から５時間に短縮され、審査時間も年間５５２時間から３０時間に短縮、その上、集計ミスや支払い漏れもなくなったとの記事内容でございました。
また、庁内会議における資料をＰＤＦ化による閲覧とし、
タブレット端末を利用して会議を行っている自治体もありましたし、紙ベースによる資料配付だと人数分コピーをして資料作成するにも時間と労力を要します。大方の資料はパソコンで作成されますし、手元にない外部資料もスキャンすることでＰＤＦ化が可能であります。データによる資料だと時間も労力も短縮され、ペーパーレスにもつながりますし、エコにもつながります。何より浮いた時間で新たな作業にも取りかかることができて、人材の有効活用につながります。これらペーパーレスについて、紙資料の発生状況や保存、ペーパーレスへの取り組み等々、まずは大田市の取り組み状況をお聞かせください。
次に、発行されます紙媒体の資料でございますが、保存文書として必ずペーパーでないといけないもの、データ保存が有効なもの等々、あらゆる制約もあると思いますけれども、ＩＴ活用やデータ管理によるペーパーレスへの取り組みも行われていると思います。ＩＴ活用の現状と今後の取り組みについてどのような計画で進めていかれるのかお聞かせください。
次に、ＴＱＣ、トータル・クオリティー・コントロール運動の取り組みということについてでございますが、昨今、行政においても、民間企業では当たり前に行われているみんなで取り組んでよりよいものをつくり上げていこうという行革スタイルの取り組みを行っていらっしゃる自治体がふえております。さきに御紹介しました浜田市の例も、小さな気づきから大きな気づきまで、日々の業務を行う中で職員が実践した取り組みの成果を庁内募集をして、優秀な者には職場表彰するＭ−１グランプリという取り組みの中で実践された事例であります。どのような施策に対しても職員がやる気、モチベーションを持って業務に取り組むことが不可欠で、同時に積極的に業務に取り組み成果を上げた職場、職員を評価することも重要であります。優秀な者には市長、マイヤーが表彰するやる気の相乗効果を狙った取り組みです。モチベーションやマイヤーの頭文字の「Ｍ」をもじってＭ−１グランプリという取り組みを展開をされています。
行財政改革でいえば、人件費や予算の削減といった、どちらかというと暗いイメージがつきまとうものでありますが、福岡市役所が始められたＤＮＡ運動、自治体の体質を遺伝子レベルから変えていこうという意図に基づく取り組みで、ＤＮＡの「Ｄ」はできることから始めよう、「Ｎ」は納得できる仕事をしよう、「Ａ」は遊び心を忘れずにという語呂合わせで、職員が仲間と一緒に身の回りの仕事のやり方を見直し、いろいろな案を出し合い実践していく。実際にやってみて、いつの間にか職場に、日々これ改善といった気風を根づかすといった取り組みが全国に広がったもので、職員が発案し、みずから工夫をする、職場を信じて任せれば、この仕事は無駄だがこっちは強化といった案が出てくる。行政は企業と異なり、競争にさらされないところでございます。改革にはトップダウンや外圧も不可欠でございますし、しかし、それと同時にボトムアップや内発的運動も必要であるという取り組みであります。
私たち議員はもとより、市民の皆さんがあらゆる提案をされると思います。それらの提案の中で、よいものを生かして活用していくのは職員の皆様のモチベーションです。職員の皆様が研究し、捜し出してきて取り組み、少ない予算の中からでも市民の皆様のために使える予算を捻出いただきたい、そのように願っているところでもありますが、せっかくよい意見をお持ちの職員さんがいても、今までどおりで新しいことに無頓着な上司が潰してしまっているといったようなことはないとは思いますけれども、若い職員さんの新しい感性の意見の活用といったことについて大田市ではどのようになされているのか、現状をお聞かせください。
福岡市の取り組みは、眉間にしわを寄せてお仕事をされる役所業界に極めて斬新な刺激を与え、全国にその取り組みが広がっているようであります。発端の福岡では年に１度、各職場が競い合って日ごろの運動を市民や市長などの市役所幹部に披露するほか、民間から審査員を呼んで優秀なチームを表彰するといった取り組みもされているようであります。明るい取り組みによる行政の効率化、ぜひとも大田市においても取り組んでいただきたいと思うところでありますが、お考えをお聞かせください。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（松葉昌修）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、木村議員御質問のファシリティーマネジメントの取り組みにつきましてお答えをいたします。
ファシリティーマネジメントとは、保有する施設を最少のコストで最大の効果を得るよう管理運営する取り組みと認識しております。
少子高齢化、人口構造の変化による税収の減収や社会保障費の増によりまして財政状況が厳しさを増す中、高度成長期やバブル崩壊以降に整備された公共施設の多くが老朽化し、その更新や改修に係るコストをどう捻出していくかが大きな課題となっております。人口減少が進むことによりまして、基本的には施設の利用者も減少するわけであり、現実を見据えた上で施設の数や規模を適正なものとしていくことが必要であると考えております。
本市におけるファシリティーマネジメントの取り組みにつきましては、昨年度、本市が保有する公共施設のうち、いわゆる箱物と言われる施設の現況等について簡易的な調査を行ったところでありまして、本年度におきましては、これらの施設の詳細調査を実施するとともに、平成２６年度版の施設白書を作成することといたしております。
白書の作成、さらに将来的な公共施設のあり方について検討していくため、庁内組織として先ほどワーキングチームを立ち上げたところでありまして、まずは現状の把握と分析を進めていくことといたしております。
今後、この調査結果や現状等につきましては、議会を初め、市民の皆様に御報告し、御意見等をいただくことといたしておりまして、市民の皆様に御理解をいただく中で本市の公共施設の総合的な管理・活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 私のほうからは、御質問の２点目、ペーパーレスの取り組みについて、まずお答えをいたします。
雑駁に申し上げますと、現在、大田市では年間約６００万枚の紙を使用していると試算をいたしております。
御質問の、本市におけるペーパーレス化の取り組み状況につきましては、各課への通知や業務依頼などは庁内ＬＡＮ上に構築をしております電子掲示板を活用いたしております。これによりまして、従来行っておりました文書をコピーして各課に配付するという作業がなくなり、各課では掲示板の内容を必要に応じて紙に出力の上、利用するということになりますけれども、全ての文書を紙で配付することに比べまして大幅に事務の効率化とペーパーレス化が図れているものと考えております。
また、ペーパーレス化の取り組みの一つとして、職員間で共有すべき資料を庁内ＬＡＮのファイルサーバーに電子データとして保存したり、公用車と会議室等の予約システムを活用するなど、情報の共有化と業務の効率化を図っておるところでございます。
そのほか、無駄なコピーをしないことや、プリンターへ出力する際には極力裏紙を利用し、両面印刷や縮小印刷を行うなど、職員の意識改革を含めまして、省資源化、減量化にも取り組んでいるところでございます。
次に、データ管理によるペーパーレス化の取り組みにつきまして、今後どのような計画で進めるかということについてお答えをいたします。
全国的には、会議等において
タブレット端末等を利用して配付資料のペーパーレス化を図る事例が見受けられます。県内一部自治体においても、議会において紙媒体による議案の配付を取りやめ、
タブレット端末を利用することによりペーパーレス化に取り組まれた事例も承知はいたしております。
今後、これらの先行事例を参考としながら、データ化が可能な文書のすみ分け、データの漏えい、改ざん、不正使用等への安全対策、必要となるハードや専用システムの導入経費、また会計検査や各種監査への対応など、考えられる諸課題を整理する中で、データ管理によるペーパーレス化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
御質問の３点目、ＴＱＣ、トータル・クオリティー・コントロール運動の取り組みについてお答えをいたします。
ＴＱＣとは、ある特定の部門のみが品質管理を行うのではなく、組織全体として品質を高めていこうとするということであろうと認識をいたしております。
厳しい財政状況が続く中、多様化する市民ニーズに対応し、より効果的、効率的に施策を推進するためには職員の意識改革と資質の向上を図るとともに、職員全員の英知を結集することが重要であると考えております。
当市におきましては、これまで行財政改革の取り組みにおいて職員自身の思いを積極的に市政運営に反映すべく、職員から事務改善のアイデアや施策提案などを募集する職員提案制度を実施してきたところでございます。また、税務課職員の発案による原付バイクのらとちゃんナンバーなどは、職員の思いが施策に反映された形となったものもございます。
福岡市のＤＮＡ運動、あるいは浜田市のＭ−１グランプリのような取り組みを本市においても行ってみてはとの御提案でございますけれども、職場の活性化は重要なことと考えておりますので、今後、現状での問題点を検証しつつ、他市町の事例も参考とする中で、職員のモチベーションアップにつながるさまざまな取り組みについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） るる御答弁をいただきましてありがとうございました。
まずは、ファシリティーマネジメントについてでございます。
このファシリティーマネジメントにつきましては、昨年、総務教育委員会の行政視察で佐倉市に出向いてお話を聞かせていただいた事業でございますけれども、視察時にお聞かせいただいたお話の中に、建物の把握については間違いなくできるというふうに思うんですけれども、その建物の活用状況について、いわゆるその所管する職員さんのプライドも手伝ってか、水増しされた報告となっていることが多いというような話も伺いました。
まあ、これは当然のことであろうと思うのですけれども、白書の作成で大切なことに、正確な数字の把握というものがあろうかと思います。これらの検証につきまして、まずはどのように行われる予定なのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（松葉昌修） 船木部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 白書を作成するに当たってということで、議員がおっしゃいました水増しをするということなどは当然あってはいけないということだと思います。だから、当然それは当市ではないというふうに信じておりますが、正確な数字を把握するために、御承知のように、各年度の決算、決算書、またそれには成果の説明、成果の説明には各施設の利用状況等々もお示しをしておりますので、それらのあらゆるデータを使いながら、その資料等の数字、状況等を把握していきたいと思っております。
何にいたしましても、当然その基礎となる数字については一番大事なものでございますので、そのようなことがないように十分注意をしながら白書を作成していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） ありがとうございます。言われたとおりに、そういった水増し等々、あってはならないことではありますし、これ、とりあえず今回は２６年度版で、箱物についての状況を早くということでございますので、ぜひともそこら辺、正確な数字を把握することの御努力を願いたいと思っております。
今始まったばかりでございますので、まずは努力いただきたいというふうにお願いをするところでございますが、ファシリティーについての方向性というものはお示しをいただいたところでございます。次に、マネジメントについてでございます。
このマネジメントについてどのようにお考えかというところをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、視察をさせていただきました佐倉市では、このマネジメントに資する単独の部署が設置をされて、それなりの権限も賦与される中で活動されていらっしゃいました。
このことは市長さんにお伺いをしたほうがいいのかなと思うんですけれども、今のところファシリティーについての方向性というのはこれから白書をつくっていかれるというように伺っております。で、白書ができ上がりますと、今度はこれをマネジメントしていかないといけないところなんですけれども、このマネジメントについて今後どのような展開を考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松葉昌修） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 専門部署を設置するということは検討しなければならないというふうに思っております。そして、白書をつくったその後ということになるわけでありますが、もちろん議会に御報告を申し上げ、あるいは市民の皆様に御報告を申し上げて、それを、またその段階を経て次年度以降ということになろうかというふうに思いますが、公共施設のあり方の基本方針を今度は策定をいたしまして、住民の皆様の御理解をいただきながら、機能集約であるとか、あるいは用途変更、統合、あるいは場合によって閉鎖ということもあろうかというふうに思いますが、そこらあたりをしっかり検討しながら決定していきたいというふうに思っております。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） このファシリティーマネジメントについては、先ほど申し上げましたとおり、これから取り組まれていくことでございます。上手な財産の運用ということで、たくさんの問題があろうかと思いますけれども、前向きに取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ペーパーレスの取り組みについてでございますが、少し初歩的なところから実は教えていただきたいなと思うんですけれども、一般的に会議資料等で紙の媒体が発生するということは理解はできるんですけれども、それ以外に、例えば行政特有の文書もあろうかと思いますけれども、どのような場面でどのような紙の媒体が発生するのかというのを少し教えていただきたいかなと思います。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 会議以外でという御質問でございますけれども、通常ほとんど会議で使用する場合が多うございます。やはりそれぞれ部署によってさまざまな会議がございますので、例えば議会関係でございますと政策企画会議というような会議もございますので、そういうところには当然紙媒体のものを使用いたします。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） いや、そういうことを聞いているわけではなく、いわゆる会議資料以外の紙媒体が発生すると思うんですよね。要するに、出張でいったら出張届だとか、何とかを支払うときには何とか支払いだとか、いろいろな紙の媒体があろうかと思うんですけれども、現状、庁内において、そういった紙の媒体のものが発生することがあろうと思うんですけれども、それらについてちょっとお聞かせを願いたいと。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） 失礼をいたしました。
当然、支出関係等々含めまして、例えば出張命令だとか、あるいは支出に関しては支出負担行為だとか支出票であるとか、あるいはお金が入ってくるには調定票であるとか、そういう帳票類はかなり会議以外では通常の業務の中では当然そういうものが発生してまいります。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） 登壇されてお伺いした中に、年間６００万枚程度の紙の資料が発生をするよというような御答弁でございましたけれども、これは恐らく多分、会議資料のことであろうというふうに認識をしているところなんですけれども、大まかで結構なんですけれども、この会議資料も含め、先ほど言われました出張の報告だとか、いろんなほかの会計関係の紙の資料も含め、大体一月平均でどの程度の量が発生すると思われるか、御認識をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） 登壇して申し上げましたように、大変大ざっぱな数字ですが、年間６００万枚と試算しておると申し上げたわけでございまして、一月あたりということになると、単純に１２で割れば一月５０万枚程度ということではなかろうかと思っております。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） 会議資料、全部ひっくるめて６００万枚ということでございましたけれども、例えば、今発生しました紙媒体でございますけれども、保存しないといけないものと廃棄しないといけないもの等々があろうかと思われるんですけれども、この保存しないといけないもの、あるいは廃棄しないといけないもの、それぞれどのくらいの量があり、また、保存や廃棄に経費がかかるとすればどのくらいと見積もっていらっしゃるのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） あくまでも大ざっぱな数字ということでございますけれども、文書管理システムに、いわゆる公文書として記録を保存をする紙の媒体ということで、おおむね約４０万枚程度、段ボールの保存箱にして約１００箱程度、年間と思っております。
また、廃棄につきましては、いわゆる文書管理システム上で保存期限を経過したものがございます。これを廃棄する必要がございますので、これもおおむね段ボール箱で７５箱程度ではないかと推測をいたしております。ただ、そのほか、いわゆる処分場への持ち込み、あるいは業者が使用します大型のシュレッダーを搭載した車両による粉砕、また資源ごみとして出す場合等々がございますけれども、その廃棄量の総量というのは、現時点では把握をいたしていません。
経費の御質問でございますけれども、保存に係る経費につきましては、当然ファイルバインダーであるとか保存箱等が経費がかかりますけれども、これにつきましては大半は再利用をいたしておりますので、ほとんど経費はかかっておりません。ただ、廃棄に係る経費は年間のシュレッダー処理費等で３０万程度ではなかろうかと見積もっておるところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） 今の保存をしないといけない文書、あるいは廃棄をする文書等々で、必ずこれら全てが紙でないといけないというものでしょうか。
例えば、いずれ廃棄するんであれば、ＰＤＦ化をしてデータで保存をしても大丈夫だよというものもあろうかと思うんですけれども、今言われた数字というのは、全てやはり紙で保存をしないといけないものですか、お聞かせください。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） 一部ＰＤＦ等も活用しておるところでございますけれども、いわゆる全体的にまだ文書についてＰＤＦ化で保存しようということには当然なっていませんので、現時点ではそのような状況でございます。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） ということは、とりあえずＰＤＦで保存をしてもいいんだよという認識でよいのかなというふうに思うんですけれども、先ほど登壇して御答弁いただいた中に、今までファイル等々、サーバーで保存をしているという現状があったというふうな御答弁でございましたけれども、サーバーで保存をしているんだけれども、実はなかなか職員さん、そこを開きに行かないというような現状もあるやに伺ったこともあるんですけれども、そういった状況はいかがか、ちょっとお知らせください。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） ちょっと聞き漏らしてしまいましたので、済みませんがもう一度お願いいたします。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） いわゆるファイルの保存、ファイルを保存されてここにこういう資料があるから皆さん開きに行ってくださいねというような状況をつくられたという話は伺ったことがあるんですが、なかなかそこを皆さん、開きに行かれないという状況が庁内の中にはあるというようなことを伺ったんですけど、その状況をお聞かせください。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） 業務上の細かい話になりますけれども、かなり係で共通のファイルを使っておると、そこにその係員が共通、誰もが見れるファイルを登録しておくというようなことも当然やっておりますし、言うように、紙媒体で全て出すわけではなく、ただ見に行くだけということも当然その係内では共有したり、あるいは課として共有のファイルを持って業務に携わっておるということがございます。
それと、先ほどのものですけれども、ＰＤＦにつきましても全てがＰＤＦ化できるかというと、それはまた違う問題もあろうかと思っております。当然、公文書としてきちんと残しておかないといけないもの、例えば会検の資料等、ＰＤＦ化するわけにはいかないようなものも当然あろうかとは思っております。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） ありがとうございます。とりあえずは少しずつではあるけれども、ペーパーレス化に取り組んでいらっしゃるようにはお伺いをしているところでございますけれども、そういったところでのＩＴ活用ということでございます。
まず、先ほど紹介した浜田市さんの電子決裁ということについてですけれども、大田市さんも既に１人１台のパソコンをお持ちでございまして、当市でもこの電子決裁というのは可能ではないのかなというふうに思うところでございますけれども、この決裁について、恐らく大田市ではまだ電子決裁等々されていないと思うんですけれども、状況をお聞かせください。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） 先ほど申しましたように、文書についても電子化できるものできないもの等々あろうかと思いますけれども、回覧文書とか簡易な決裁についてはフリーソフト等の活用による電子決裁は可能であるとは思っております。
現在、庁内において、全部署ではございませんが、既にフリーソフトを活用して、いわゆる文書受け付け簿のようなもの、簡易な文書の電子決裁を実施している部署はございます。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） 一部の部署はそういったものを使っているけど、全部はまだ使ってないという状況であろうかと思うんですけれども、まあ、全てのところが電子決裁、活用できるとは思ってはおりませんけれども、比較的これ取り組みやすいことではないのかなというふうに思うんですけれども、一部のところしか取り込めていないというのが現状のようでございまして、これは簡単にできるかと思うんですけれども、どういったところがネックになってやってられていないのかな、どういうふうにお考えか、原因をお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） 電子決裁しているしていないという、まあ、一部ということでございますけれども、基本的には電子決裁自体は、いろんなデータの保存とかセキュリティー対策等を行えば電子決裁ができない文書自体はないとは思っております、いろんなものをクリアすれば。ただ、電子決裁にそぐわないものはもちろんあろうかとも思っております。まあ、やはりまだまだ、どういいますか、役所の中で紙媒体が歴然として生きておりまして、一部部署で先端的にその課の中で、先ほど申しましたようにペーパーレス化ということでフリーソフトを使ってやっておるというのは承知をいたしておりますけれども、先ほど申しましたように、全庁的にそういうものにまだそこまでは至っていないというのが現実でございます。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） ぜひそういう取り組みにも取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけでございますが、電子決裁ができないくらいでございますので、例えば庁内会議でＰＤＦを活用した端末タブレットで会議をするといったようなことが可能かどうか、まずはお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） 庁内会議でのＰＤＦ利用という会議をやってはどうかということですけど、まずは物理的な問題はあります。いわゆる会議室に、まだ現時点ではＬＡＮの環境が整備されていないというものもございますし、いわゆる
タブレット端末を使用する場合のＷｉ−Ｆｉ環境の整備がまだ整っていないという物理的な問題がございます。
先ほどのネックとなっているものと重なるかもしれませんけれども、いわゆる紙媒体のよさというものがまだ、当然我々の世代も含めて持っておりまして、やはりこれまでの習慣で培った利便性、特に会議等ではＰＤＦということになるとスクロールをしていってということになりますけれども、紙媒体では附箋をつけたり折り目をつけたり、ぱっとすぐページが開けるというような利便性もあるということはございますけれども、庁内会議でＰＤＦによる会議が全く今後もできないということではないと、可能性はもちろんやろうと思えばできる、いろんな環境を整備すればできるということでございます。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） 環境を整備すればできるであろうという御回答でございました。まあ、ぜひ取り組んでいただきたいなと思うところでございますが、全国的にこういった
タブレット端末を導入した会議を行って、いわゆる紙媒体の廃止といいますか、できるだけ少なく、ごみも少なくしようという活動を行われている行政さんもたくさん出てきていらっしゃいます。
埼玉県飯能市におかれましては、市議会も
タブレット端末を使ってやられているように伺っておるところでございますが、まずは執行部さんにおかれて、ノートパソコンもありますし、きょうび、
タブレット端末が無理であれば、紙をなくそうと思えばプロジェクターという手もあろうかと思います。そういったいわゆる、できれば
タブレット端末を利用した会議というのを一度開いていただいて、どのようなものかやっぱり、外向けのＩＴ化というのは大田市さんはどんどん進められていらっしゃいますけれども、庁内におけるものというのはなかなか進んでいないのが状況ではないのかなというふうにも思っておりますが、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
先ほど御紹介した天草の、これ会計の関係の公共料金の支払いに関するソフトの事例なんですけれども、実際これ大田市さんが取り組まれるとするならば、例えば指定金融機関の協力というものが必要であろうというふうに認識をしておるんですけれども、合銀さんに勤めている知人に、例えばこういうようなソフトがあるみたいなんだけど、これを大田市がするとすれば可能であろうかというようなことを伺ったことがあるんですけれども、銀行サイドとしては可能だよというような御答弁でございました。これはいわゆる科目等の整理というものが必要になってきますので、ましてやその会計ソフトの中にそういったものが取り込めるかどうかということもありますけれども、これ取り組むことによって、紹介申し上げた記事が本当に記事どおりのものであるとするならば、いわゆるそういった、何といいますか、時間も短縮でき、支払いに関する、要するに段ボール何箱というようなものも少なくなっていくように思うところでございますが、実際のところ、まだ大田市はそういうことを取り組んでいらっしゃいません。これ取り組めないのか取り組まないのかよくわからないんですけれども、そこら辺の状況は、なぜそういったところに取り組んでいってらっしゃらないのかという原因があればお知らせ願いたいと思います。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） いわゆる公金の振り込み等に関することであろうかと思っております。
現在、年間５００件程度ございますけれども、おっしゃられました天草市の例が現在の大田市の財務会計システム、これに対応できるのか、あるいは出納で行っているチェック機能との関わりはどうであるのかとさまざまなまだ課題があろうかと思っておるところでございます。
したがいまして、ただいままだ天草のシステム自体、詳細には当然こちらも把握をしておらない状況でございますので、明快なお答えはできませんけれども、今後の検討課題とさせていただきたいということでございます。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） 実際、部長言われたとおりで、こういったソフトがあるかどうかもわかりませんので、一概に何とも言えませんけれども、こういうソフトを活用することによって、先ほど登壇して申し上げたように、６００時間がそれこそ３５時間になるよというようなこともございますので、ぜひとも私は研究をしていただいて、御検討いただきたいなと思うところでございます。
こういったペーパーレスの問題でございますけれども、副市長さん、県のほうからお出かけでございますので、せっかくでございます、県のほうでどのような取り組みをなされているのか、ぜひとも御参考までにお聞かせ願えればなと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（松葉昌修） 青木副市長。
○副市長（青木裕志） 御指名いただきましたのでお答えさせていただきますが、県のほうでは文書管理システム、総合文書管理システムというのを導入して、１０年ほど前から電子決裁ということには一旦取り組んでおりました。ただ、なかなかうまくいかないということで、途中で電子決裁というものについては一旦中止をしております。今年度また再び再開したというふうに聞いておりますが、その状況については把握をしておりません。
電子決裁、ペーパーレス化ということでございますが、文書については非常に大きな問題がございます。
例えば、文書というのは市のほうが受け取りまして、例えば外からの文書を受け取ります。で、内部で処理をし、そしてまた発行すると、そういう一つの流れがございます。外から入る文書、例えば民間の市民の方、あるいは民間の企業、事業者の方からいただく文書、これは基本的に紙ベースでございます。その紙でいただいたものが基本的には本物と申しますか、原本ということになります。先ほども木村議員がおっしゃいます、ＰＤＦ化して処理をするという一つの処理の方法であろうかとは思いますが、ＰＤＦ化したものは、これは基本的には原本ではございません、写しでございます。そして、写しでもって後をずっと処理をして行うということになって、また、例えば通知文書、決裁をとって通知文書を出すと、またこれは紙ベースに戻るわけでございまして、そこの紙と電子のつなぎ目をどう処理していくかというところが一つの課題でございます。
先ほど申しましたように、それと、いただいた文書というのが紙でございますので、紙は紙として保存をする、それで後の処理したものは電子で処理したものでは、これも一つの過程でございまして、これも一応電子文書ということになります。これは電子は電子としてまた保存をしていく。公文書には保存年限というものがございますので、その間、紙と電子と２つの文書が存在して１件の処理についてあるといった、こういったことをいろいろ処理する必要、例えば例示でございますが、といったことがございまして、ただ、先進事例もございますので、それを大田市として研究していく必要があるだろうと思っています。
また、県の話に戻りますが、例えば簡単なもの、木村議員御指摘のとおり、軽易なものについては電子化も可能であろうかと思います。
例えば職員の年次有給休暇の取得でございますね、これは申請して決裁をする簡単な流れでございます。あるいは、旅費の旅行命令でございます。例えばこれも申請して決裁をする、非常に簡単、そういう簡単なものから１つずつやってみると、トライしてみるというやり方もあろうかと思います。これについても、先ほど部長が答弁いたしましたように、検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員にお伝えします。事前の通告文書の中では副市長の答弁者の指定がございませんでしたので、御配慮のほうをお願いいたします。
○１４番（木村幸司） 申しわけございません。
○議長（松葉昌修） 続けてください。
木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） 済みません。通告以外のことをお答えいただいたようで、申しわけないです。
このペーパーレス化につきましては、できることできないこといろいろあろうかと思いますけれども、ぜひとも簡単なことでございます。簡単なことから取り組んでいっていただきたいなというふうに思うところでございますが、ネットで「行政」、「ペーパーレス」、「取り組み」というふうに検索をしますと、沖縄のうるま市役所の取り組みというのがトップでヒットするんですけれども、このうるま市さんではペーパーレス化推進要領というのを作成して、その具体的な方策、取り組み等について計画も含め取り組んでいらっしゃいます。ぜひ大田市さんもこういったペーパーレス化に対する要領等を作成をし、あるいは推進計画を立てて前向きに取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、まずはそのお考えがあるかないかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） まず最初に、１点訂正をさせていただきたいと思います。
先ほどの御答弁の中で、公金の振り込み、５，０００件と言うところを５００件と申したようでございますけれども、大田市では現在年間５，０００件程度の公金の振り込みがあるということで訂正をさせていただきたいと思います。
それと、今の御質問です。決意みたいなことを求められたということを理解しておりますけれども、これまでもペーパーレス化については全く後ろ向きであるということではございませんで、減量化も含めて、ペーパーレス化もできることから図っております。
したがいまして、今後もできるものからはペーパーレス化を図っていければと考えております。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） いろいろと諸問題等々もあろうかと思いますけれども、ぜひとも前向きにこのペーパーレス化等についても、行革の一部でございます。取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをするところでございます。
次に、トータル・クオリティー・コントロールですか、難しいような言葉という気はしますけれども、要は皆さんで取り組もうねということでございまして、行財政改革は上から言われて渋々やるものではないですし、それぞれの職員さんには改善意欲は旺盛でもございましょうし、アイデアをお持ちの方もいらっしゃいますけれども、いわゆる発言の場がないということで役所でもそういう運動に取り組もうねということが大体事の発端であったようでございますけれども、こういった活動が今全国的に広がっているようでございます。大田市さんにおいても、やっぱりそういう職員の意見を聞くということをやっていらっしゃるようではございますけれども、言い方は悪いですけれども、いわゆるそういったコンテスト的なことに変えて行っていって、いわゆる部署同士の競い合いという言い方はおかしいですけれども、改善に対する取り組みというのをやはり行っていかれてはどうかな、楽しんで改善を、楽しんでという言い方もおかしいかもわかりません。進んで部署ごとに張り合って改善をしていくということも大切ではないかなというふうに思うんですけれども、いわゆるこういったグランプリ的なことのお考えがどうであるかというのをお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（松葉昌修） 松村部長。
○総務部長（松村 浩） 登壇しても御答弁申し上げたところでございますけれども、やはり基本的には職場の活性化というものは重要なことと考えておりますので、さまざまな取り組みをしていきたいと考えておりますし、登壇して申し上げましたように、職員提案制度などにより、実際に職員の思いが具現化したものもございますので、今後とも特に若い職員の、いわゆる考えなり知恵なり、そういうものを行政の中で活用できるものは活用させていただきたいと思いますし、どんどん意見を吸い上げていきたいと思っております。
○議長（松葉昌修） 木村幸司議員。
○１４番（木村幸司） ぜひとも前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。ファシリティーマネジメントのマネジメントのほうについても、やはりそういった職員さんからのボトムアップからいい材料が生まれてくるんではないかなというふうにも思っておりますので、ぜひとも楽しい行革を進めていっていただきたいと思います。お願いを申し上げまして、終わります。
○議長（松葉昌修） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時２９分 散会...