大田市議会 2014-03-06
平成26年第 2回定例会（第2日 3月 6日）
平成26年第 2回定例会（第2日 3月 6日）
平成２６年３月定例会
大田市議会会議録
平成２６年３月６日（木曜日）
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議事日程（第２号）
平成２６年３月６日（木）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２３名）
１番 中 西 義 昭 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 内 藤 芳 秀 １４番 大 西 修
１５番 月 森 和 弘 １６番 木 村 幸 司
１７番 塩 谷 裕 志 １８番 吉 原 幸 則
１９番 福 田 佳代子 ２０番 福 田 実
２１番 石 橋 秀 利 ２２番 松 井 東司彦
２３番 清 水 勝
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欠 席 議 員 （１名）
２４番 有 光 孝 次
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 総務部長 松 村 浩
市民生活部長 船 木 三紀夫
産業振興部長 小 野 康 司
建設部長 田 中 功 上下水道部長 杉 原 慎 二
消防部長 石 賀 好 喜
市立病院事務部長 近 藤 昌 克
総務部次長 田 中 武 志
市民生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 有 馬 佳 規 政策企画課長 大 谷 積
財政課長 水 田 雄 二 人事課長 岡 田 稔
まちづくり推進課長 福 富 雅 英 教育長 大 國 晴 雄
教育委員長 梶 伸 光 教育部長 田 中 純 一
温泉津支所長 嘉 田 志 信 仁摩支所長 小 林 公 司
監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 岡 本 彰 弘 事務局次長 和 田 政 人
次長補佐 川 上 浩 史 庶務係主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○副議長（中西義昭） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は２３名でございます。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○副議長（中西義昭） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのか、いずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをいたしておきます。
それでは、順序に従い発言を許します。
最初に、９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） おはようございます。
それでは、この３月定例会の最初の一般質問をさせていただきます。
通告いたしております大田市の
観光振興施策の今後の課題について、一問一答方式で質問をいたしますので、市長を初め関係執行部の皆様方の御答弁をお願いいたします。
当市の
観光振興資源は何かといえば、
石見銀山世界遺産と
国立公園三瓶山、白砂青松の海岸線、温泉や自然、歴史、文化など、たくさんの宝が上げられます。昨年度は
世界遺産登録５周年事業、また、今年度においては
三瓶山国立公園指定５０周年記念事業が行われました。観光入り込み客の推移、経済波及効果など、その成果を検証していく必要はあると思います。また、大田市の産業全般の状況を見てみますと、企業立地の課題、地場産業の厳しい現状、地域での中小商工業者の悲鳴、漁業、農業についても同様な課題を抱えていることは皆さん御存じのとおりでございます。
このような状況の中、大田市が即時に実行できる産業振興策であり、他の産業への波及効果も見込める継続的な観光振興の今後の課題について、未来志向でお聞きしたいと思います。
竹腰市長におかれましては、今議会開会日での施政方針演説の中で、観光振興については、本市の豊かな歴史、自然、文化の魅力を全国に発信してまいります。また、本年４月からは市の観光部署と大田市観光協会がより一層連携を強化し、温泉、神楽、食などの地域の特色を生かした
観光商品づくりや、平成２９年度の
石見銀山世界遺産登録１０周年などに向け、より効果的な施策を展開してまいりますと述べておられます。まさに本日、私が質問申し上げたい
着地型観光商品開発を基本とした１０周年記念事業に向かうという施政方針であったと認識いたしており、力強く感じたところでございます。したがいまして、より詳しく具体的に市長及び執行部のお考えをお聞きしたく質問させていただきます。
まず、１点目でございますが、着地型観光の取り組みについてであります。
着地型観光とは、その地域の住民でなくてはわからない観光資源を効果的に結びつけ、斬新な発想で交流、
体験プログラムなども取り入れた観光商品として売り出すことで観光振興を図ることと認識しています。そのためには、体制づくりと人材確保、官民の役割分担が重要かと思われますが、いかがでしょうか。その取り組み状況について伺います。
２点目は、平成２９年度には石見銀山１０周年を控えています。
世界遺産登録時、そして５周年記念事業を踏まえての１０周年への取り組みについていかがお考えでしょうか。
３点目は、来週１５日には山陰道福光−湯里間の供用開始を控え、９日には記念イベントも計画されています。この道路のメリット、デメリットはいろいろ考えられますが、その効果と対策についてお聞かせください。
以上、登壇しての質問といたします。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
［
産業振興部長 小野康司 登壇］
○
産業振興部長（小野康司） 改めまして、おはようございます。
それでは、小林議員御質問の
観光振興施策の今後の課題の１点目、着地型観光への取り組みについてお答えをいたします。
観光客の滞在時間を伸ばし、観光消費を高めるため着地型観光への転換を図ることは、島根県、特に石見地域における地域経済の活性化に向けた共通の課題と認識をしているところであります。そのためには、現在ある地域の文化、歴史、自然といったさまざまな地域資源に加え、
ウオーキングや焼き物など創作体験、地元で生産した新鮮な食、さらには宿泊と組み合わせるなど、見るだけでなく食べる、飲む、歩く、学ぶ、つくる、触れるといった五感を感じた魅力を提供し、楽しんでもらうことが必要と考えております。そのことから、大田市観光協会では昨年、専任の
観光コーディネーターを配置いたしまして、新たな観光商品の企画、旅行会社等への営業に積極的に取り組むとともに、
民間事業者等の自主的な取り組みに対する意識啓発や観光客の受け入れ対応について、
おもてなし研修会を５回にわたり実施されたところであります。
市といたしましては、観光地の魅力を高め、誘客、滞在化に向けた
民間事業者等への意欲的な取り組みが継続的に実施されるよう、引き続き支援してまいります。
御質問の２点目、平成２９年の
石見銀山世界遺産登録１０周年事業への取り組みについてお答えをいたします。
５周年事業につきましては、
世界遺産石見銀山遺跡を中心に、市内全体をミュージアムとして、観光客に周遊、滞在していただくための新たな魅力づくりや観光消費を高めるための
仕組みづくり、それらを市外、県外に向けて情報発信するなど、さまざまな取り組みを２年間にわたり展開し、一定の成果を上げることができたと思っているところでございます。
一方、実行委員会としての取り組みにつきましては、準備期間も含めまして課題もあったと認識しているところでございます。
こうした点を踏まえまして、平成２９年の１０周年事業につきましては、今後、観光協会を中心に商工団体や民間事業者、
まちづくり団体など関係団体との意見交換を重ねまして、早い時期に事業の取りまとめを行うとともに、実行組織を立ち上げ、市を挙げての取り組みとなるよう努めてまいる考えでございます。
御質問の３点目、高速道路開通による観光産業へのメリット、デメリットについてお答えをいたします。
山陰道につきましては、来る３月１５日に
湯里インターチェンジ−
石見福光インターチェンジ間が、来年には仁摩・
石見銀山インターチェンジ−
湯里インターチェンジ間が開通し、着々と全線開通に向け事業が進められているところでございます。
今後、
出雲インターチェンジ−
江津インターチェンジ間が開通いたしますと、事故や災害時の交通支障が回避され、物流や救急搬送の迅速化が図られることから、地域振興、産業振興などに向け大きな期待が寄せられているところでございます。観光面におきましても、移動時間の短縮や市内での滞在時間の延長、さらにはより遠方からの来訪者が見込めることから、観光入り込み数の増加に大きな期待を寄せるところでございます。
一方、デメリットといたしましては、国道９号などの交通量の減少によりまして、沿線施設の利用者数の減少が危惧されるところでございます。
こうしたことから、観光客を単に通過させるだけではなく、まずは市内の
インターチェンジでおりていただくことが重要と考えているところでございます。そのためには、観光客に当初から当市を旅行の目的地として認識してもらうことが必要でありまして、市内のさまざまな観光資源や周遊ルートの紹介はもちろん、出雲、松江や石見地域、さらには山陰全体を含めた広域ルートにつきまして、島根、鳥取両県や他市町との連携を図りながら積極的な情報発信などに取り組んでまいります。また、市内の観光地を円滑に移動していただけるよう道路標識などのサイン整備につきましても、現在、国、県など関係機関と協議を行っているところでございます。
いずれにしましても、山陰道の全線開通に向け想定される課題を一つ一つクリアしながら、万全の対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 小林 太議員。
○９番（小林 太） ありがとうございました。
そういたしますと、一問一答方式で個々につきまして、より詳しくいろいろ御質問をさせていただきたいと思います。
まず、着地型観光についてでございますが、この着地型観光、全国でいろいろな地域で取り組みが今なされているところではございます。まず、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、着地型観光の定義については、先ほどの私の登壇しての発言、部長の発言のところで大体理解はできたかと思いますが、先般、和歌山県の田辺市で開催されました
クアオルト研究会、これに私も参加させていただいたんですけれども、行政のほうも担当の方が参加されておられます。そのことについて、参加していてどのような内容であったのか、そして大田市にとって観光振興への何らかの成果、取り入れられるようなものがあったのかどうか、この辺について、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司）
健康ウオークの件につきましては、議員御指摘のとおり視察を行ってきた後の報告を受けたところでございます。これにつきましては、御存じのとおり、
ウオーキングや温泉入浴による
健康づくり効果と、自然環境や地域生活文化などの資源を活用した観光商品としての当然取り組みを目指して行っていくというふうな考えでおるところでございまして、昨年６月には温泉津、それから１０月には三瓶山北の原で
ウオーキングの実践活動を行ったところでございます。
今後、これを商品化するために継続、定期的な活動が必要であろうというところが現在考えておるところでございまして、先ほど言われました
ＮＰＯ法人熊野でやっておられる健康ラボから専門家をお招きをしながら、ルートの設定や実践活動を行うための
仕掛けづくりの予算化を、まだ、今議会でございますけれどもお願いをさせていただこうというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（中西義昭） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） 今の部長の御答弁は、
健康ウオークについてのお話であったと思いますが、着地型観光が今どうして全国で叫ばれているのかということの御認識がどこまで皆さんにあるのかなというのが、ちょっと心配をするところでございます。
これが全てではないかもしれませんが、今やはり日本の中での着地型観光の重要性というものが、従来の、結局、発地型観光、都会から観光地へ向かって、大きな旅行会社が企画したバス等での格安の
パッケージ旅行のようなものであるという発地型観光に対しまして、着地型観光というのは、地域の皆様方が、その地域の一番よさをわかっている地域の方々が、そこでの新しい触れ合いとか体験とかを企画した商品を、逆に地域から、着地から都会のほうへ発信していく、大手の
観光ディベロッパーのほうへ発信していくという、そういうふうな取り組み、これがやはり今、日本のというか、世界中の皆様方が観光旅行、旅行に対する考え方もそのように変わってきているし、また、国のいろいろな
インフラ整備等も進んできまして、安く観光地のほうへ出向ける、そういうことで人数も少人数化するとか、そういういろんな社会環境が変化してきた中での必然的なニーズといいますか、そういうものであるというふうに私は捉えておるところであります。したがいまして、この自然の流れの中で、当大田市も着地型観光にということを私は提言をしておるわけでございます。
やはり着地型観光を目指すとするならば、まずは当大田市においても、その体制づくり、具体的に申しますと観光協会、それから行政、そういう関係者の体制づくり、そして地元の民間といいますか、地元の地域の皆様方の思い、そういうものが重要であるかと考えます。
具体的に、それではこの４月以降、そのようなところの体制、行政及び観光協会の体制は、この観光振興を進めていく上でどのように機構改革等をされていく考えがおありなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 着地型の観光に向けまして、先ほど登壇して申しましたように、ことしのところで
おもてなし研修会等を含めまして、地元の、いわゆる関係者の皆さん、非常に毎回５０人以上の参加をいただきまして、おもてなしの講習会をいただいたところでございます。これで
受け入れ体制のほうの意識改革を図っておるところでございます。
議員が言われましたとおり、観光協会と市の観光のほうの体制のことであろうかと思います。市長の施政方針にもございましたとおり、一体となった取り組みというところでございますので、まだ、協会のほうも最終的な決定事項まで至っていないというところがございますので明言は避けたいと思いますが、市の部局と観光協会とが一体となった取り組みを行うというふうな考えでおるところでございます。
○副議長（中西義昭） 小林 太議員。
○９番（小林 太） ちょっと具体的にさらに質問させていただきたいと思いますが、今、おもてなしを５回されて、いろいろ勉強されている。これも非常に重要なことであるし、いいことではないかなと思います。
おもてなしということになりますと、先般、伝え聞いたところによりますと、来訪客、観光客の最前線基地とも言える大田市駅内での観光案内所、それから温泉津におけるゆうゆう館の業務縮小というものをちょっと聞いております。この着地型観光を目指す、そういう当大田市において、最前線であり、そしていろいろな基点、お客様をもてなす重要なところである、この２施設において、時間短縮で、内容は８時間勤務といいますか、８時間体制を５時間体制にするというお話だそうでございますが、そのような方針で、果たして本当に着地型観光、大田市の観光振興が行われるのかどうか、私は非常に疑問を感じております。
大田市観光を進めていく、そして何度も申しますが、産業振興につなげていく考えであるのならば、その考えを根幹から揺るがすような、私は判断ではないのかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 案内所の機能でございますけれども、必要性は当然あるところでございます。これにつきましては、年間を通じまして、多忙期、閑散期、当然あるところでございます。今、協議を行っておる内容につきましては、単純に時間的なことを申されましたけれども、それは効率的にやっていただくことが必要だというふうに我々は考えておるところでございまして、時間がこうだから５時間ということではなく、あくまでもお客さんの多い時間、汽車の来る時間には当然おっていただきながら案内をしていただくということで、現在の
受け入れ体制と何らそう変わるものではないという考えでおるところでございます。
○副議長（中西義昭） 小林 太議員。
○９番（小林 太） 先ほども申しましたように、このことは、大田市の観光をどうするのか、これからどのように展開していくのかということの基本的な私は考え方だと思うんですね。市長さん、どうお考えかわかりませんが、時間を短縮して、そして、それがそんなに、工夫次第で対応ができる、そういうものではないと私は思っております。
例えば４時から、朝オープンするのが１時間おくれて、そして夕方は２時間閉鎖したと。その間に、来訪客の方が来られたらどうするんですか。ゆうゆう館においては、その対応について非常に心を配って、おもてなしの精神で日々努力していただいている、その姿を私も毎月報告書をいただいておりますが、細かくこういうことがありましたよと、こういうお客さんが来られました、こういう苦情がありました、そういうことを毎日対応されているわけですね。これを時間を短縮して、閉めて、それで何が観光ですか。私は、今、大変恐縮でございますが、この答弁をお聞きしますと、非常に悲しいものを感じる、そして危惧するところが非常に大きいものでございます。
健康ウオークという話も先ほどございましたけれども、先般、熊野に行ったときに、
全国クアオルト研究会ということが開催されていまして、その加盟自治体であります田辺市、由布市、それから上山市と、それ以外にも我々大田市も含めまして、全国から多くの自治体の方が研修に来ておられました。非常に有意義であったと思いますが、どうでしょうか、この
クアオルト研究会、これに対しまして私のほうは今後加入していって、積極的にその場を持つおつもりがあるのかどうか。このことはただ単に加入するということではなくて、やはり健康保険適用という意味において、全国が手をとり合って国のほうへ訴えていこうという、そういう大きな目的があります。やはりそういうふうな中で、大田市も今後の
着地型観光商品づくりをしていく上で、健康保険が適用されるようなことになったときには大きな成果が生まれると思いますので、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 現在、
健康ウオークの取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、視察も行ったところでございます。
現在、実施母体、この方の
セラピスト養成というところが非常に大きな問題であろうというところが今考えられておるところでございます。それから
コースづくり、あるいは
健康ウオークのコース、あるいは数値化、これにつきましては、ちょっと先ほど言われたような健康保険の問題等々、これは将来的な問題でございます。
これは、我々はそれが大きな商品となれば積極的に売り出すというところを観光部門で当然持っていかなきゃいけません。これは、これから、先ほど言いましたように、熊野で健康ラボの法人の皆さんの協力をいただきながら、そういうしっかりした組み立てができて、いわゆるセラピストもできた、いわゆる民間の
受け入れ体制もできた中で、一つの大きな取り組みとしてできるということになれば、それは庁内の中で、当然、健康部門も当然ありますので、そうなると、いわゆる医療的な要素も入ってこようかと思います。そうなったときには、当然、庁内を挙げて考えていった中での取り組みになろうかというふうに考えておるところでございます。
○副議長（中西義昭） 小林 太議員。
○９番（小林 太） 非常に遠回しな消極的な御答弁であったなというふうに思っております。
以上、先ほどのことについて、市長さん、どのようにお考えでしょうか、一言お考えをお願いします。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 着地型観光について、先ほど小林議員言われたとおりでありますが、その着地型観光の中での柱が、いわゆる
健康ウオークであるとかクアオルト、あるいは森林セラピーもその一つであろうと思いますが、そういったような取り組みは、着地型観光の柱の一つであると認識いたしております。ただ、
クアオルト研究会に加入するのかどうなのかということについては、検討課題であると思っております。
○副議長（中西義昭） 小林 太議員。
○９番（小林 太） 今後、状況を見ながらということなのかもしれませんが、状況を見ている間に取り残されていってしまう危険性といいますか、私は心配を非常にしております。周辺の自治体では観光業を取得するとか、そのような動きがどんどん出てきております。手をとり合って、石見全体の地域振興のためにという、そういうお考えであるのならば、そこまでやらなくてもいいのかもしれませんが、私はこの大田市に愛情を持っているからこそ、こうやって申し上げているところでございまして、この辺については、今後、来年度に向けて積極的な姿勢を見せていただきたいなというふうに思います。
続きまして、
世界遺産登録１０周年記念事業についてでございますが、最初にちょっとお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、ああやって出雲大社、平成の大遷宮ということで相当な入り込み客がふえたというふうに伝え聞いております。その波及効果的なものも当大田市においてはあったとは思うんですけれども、この成功の原因というのは一体何だったのかなということを、まず、所感ございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 平成の大遷宮の成功の要因ということでございますが、これは当然、私見も入るところでございます。私、大遷宮の前の年に、大社のその仕掛け人と言われる方とお話をさせてもらったことがございます。大社の、いわゆる氏子さんと言われる方が２００万人程度おられるということで、神話博しまねの次の年ということも含めまして、大遷宮の年を狙って事業を展開しておると、当然、石畳の整備もそうでございます、ということをお聞きしたところでございます。それがために、二、三年前からしっかりと地元としても取り組みを行ってきたと。さかのぼれば、本当の考え方はもうちょっと前からであったようでございますけれども、目に見えてからは二、三年前から取り組んできて、実際のところ大遷宮を含めた二、三年が勝負であろうというところで、まさにぴったり当てはまったところでございます。
ですから、そのときも大田市に向けて、うちは５周年という話もそのとき一緒にさせてもらったんですけれども、５周年というよりも、大遷宮を目指したところで観光客の入り込みも一緒にどうでしょうかという話をいただいたもんですから、そのときにどういう仕掛けをさせてもらったらというところを伺ったところでございますので、なるほど、確かに根底の人口がありながら、出雲大社という大きなネームバリューを生かした取り組みというところで私は伺ったところでございます。以上です。
○副議長（中西義昭） 小林 太議員。
○９番（小林 太） その成功の原因、要因についての具体的なお話はなかったかなというふうに思いますが、私が考えておりますところを少し述べさせていただきますと、周年事業、この大遷宮の成功例を見ますと、やはりハード整備とソフト整備といいますか、そのハードとソフトが並行してうまくいった本当に例ではないのかなという気がいたします。
先ほど部長が述べられたように、仕掛け人の方がおられた、数年、５年も６年も前からいろんな、例えばぜんざい学会とか、ああいうことに取り組まれたことは私も存じております。そういう中で、地域の人たちの意識改革を進めていきながら、自信と誇りをやはり醸成されていったのかな。それとあわせて、神門通りのハード整備、また、なおかつ鳥取県等とも協力しながら空港の整備とか、松江尾道道も大方開通したというふうな、そういういろいろな条件が相整った結果なのかなと。あわせて、神々の国からの大型キャンペーンですね、これを全国で打たれて、特に都会地で。やはりこの辺がマッチングしてきたのを私は強く印象として持っておるところでございます。したがいまして、何が言いたいのかと申しますと、この１０周年事業を控えまして、やはり我々もそういうことに学びながらハード整備、そしてソフト、これを同時に並行して進めていくことが重要ではないのかなというふうに思うところであります。
おかげさまで、温泉津温泉街は、来年度よりいよいよハード事業の核であります環境整備が行われていくわけでございます。これ３年、一応予定でなっております。非常に大変な事業を控えておりまして、まさに地域ではその存亡をかけた状況、取り組みであると私は思っております。しかしながら、来るべき１０周年には、それまでのいろいろな苦労が実を結ぶ、そのようなものになればな、していかなくてはいけないというふうに思っておるところでございますが、そういう意味で、ハード事業という部分、最終的には路面の舗装とかデザイン、この辺のところは非常に大きな部分があると思いますが、そこまできちっとできたときには、そして、御存じのように、現在、沖泊の恵比須神社の改修も進んでおります。今後１０周年までには行わなくてはいけない整備も駐車場とかいろいろあるとは思うんですけれども、それも計画的に進めていきながら、そして、先ほど申しましたソフト事業、ソフトについては、私はこの着地型観光というものを考慮した
健康ウオークを初めとする地域の皆様方の自信と誇りを取り戻せるような取り組みというものがあわせて進めていくべきではないのかなという、そういうふうな私の強い思いで本日は質問させていただいているところでございます。
県は、平成の大遷宮が終わったといいますか、まだ厳密には終わっていないそうでございますが、今、ご縁の国しまねということで続いてキャンペーンを打っております。大田市も単発的なことではなくて、継続的なやはりそういう情報発信というのが必要だと思いますが、このご縁の国しまねキャンペーンが進められておりますが、大田市としてどのような対応を今後していくのか、ちょっと所感をお聞かせください。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 市といたしましては、５周年事業でも事業者の皆さんにお話をしておりますとおり、当時も最低３年事業はやっていただきたい、継続して事業を行っていただくということがそれぞれの皆さんの力になるということで事業展開を進めてきたところでございます。それがひいては自助努力でやっていただけるような展開になれば、当然、議員御承知のとおり、遊覧船事業も口コミで千葉のほうから大挙して訪れたという事例もございます。
私は、先ほど言われましたとおり、ソフト事業のところで一番大きな成果というのは、皆さんがすごく納得をして帰られて、ここは本当にいいところだなというところを感じて帰っていただいた中で、口コミで宣伝をしていただくことが一番の効果であろうかというふうに思っております。それがためには、事業者の皆さんが、先ほど言われたように、自信と誇りを持ってやられる事業展開であるならば、どんどんどんどん支援策を打っていかなければならない。これは１０周年事業に向けても当然だと思っておりますので、そこは民間の事業者の皆様がどんどんどんどん積極的な展開を考えていただき、実行していただくことのほうが一番いいのではないかなという思いを持っておるところでございます。
○副議長（中西義昭） 小林 太議員。
○９番（小林 太） お話を聞きますと、やはり民間のほうが積極的にというお話、それはよくわかるんですけれども、御存じのように、やはり労を惜しむわけではないし、いろいろな取り組み策を地元のほうでは講じておるのは御存じのことかと思います。まちづくりの協議会とか、歴史文化を学ぶ会とか、ＮＰＯ法人も活動しております。そのようないろんな取り組みはしておるんですが、そこにやはり私は行政、そして観光協会あたりとうまくタイアップしていきながらやっていく。その中で、では、どこが主導権を握っていくのか、私はいろいろな仕組みやら情勢、状況、いろいろな情報をお持ちである行政のほうが、やはりきちっとそういう情報を開示しながら牽引していっていく姿勢というものが見えてくると、我々地域の人たちも力を得ていくというふうに思っておるところでございます。決して甘えるつもりはありません。そういう意味でのやはり指導力を、リーダーシップを期待したいというふうに思っております。
三瓶山における５０周年事業、これは今年度ほぼ終わったのではないかなと思いますが、所管は環境のほうだったと思います、環境衛生課ですか。そういう中で、市長さんの施政方針では、観光振興の成果として取り上げられておりますが、今後いろんな事業をする中でどの部署が担当して責任を持ってやるのか、その辺が昨今いろいろなものを見ていると非常に曖昧であり、各部署、誰が見ても納得いかない部分のところが所管されているような気がいたしております。この辺も事業に対する取り組みが中途半端なものになるのではないかと危惧しているところでございますが、この辺についてお考えがありましたらお願いします。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 観光の取り組みにつきましては、先ほど言われましたとおり、我々は役割の中で、当然、持っておる、いわゆる宣伝、告知の面につきましては、我々が主体的にやっていかなければならない。観光協会が当然、組織強化をしておりまして、先ほど言いましたようにコーディネーターを配置しながら、数といたしましてはもう何十件という、いわゆる企業訪問も行いながら、その成果も着実に上がっておるというところもあります。
先ほど言われましたとおり、５０周年事業は環境衛生課のほうで持ちましたけれども、基本的に観光にかかわる部門につきましては、うちの観光振興のほう、主体的にやっておりまして、あの中には入っておるところでございます。ただ、自然公園という絡みがありましたので、表面的にはそういう形になっておりますけれども、観光の面で申しますと、そこら辺は揺るぎなく観光のほうで主導的にやっておりますので御理解いただきたいと思います。
○副議長（中西義昭） 小林 太議員。
○９番（小林 太） その辺のところが、詳しいいろんな事情等もあるかとは思いますが、やはり市民、そして我々議員から見ておりますと、その辺の、何ていいますか、腑に落ちないというか、本当にその事業に対しての集中力に欠けるような内容であるとするならば、それは非常に危惧する、心配するところでございますので、今後その辺、十分留意していただきたいというふうに思います。
それでは、山陰道開通によるメリット、デメリットでございますけれども、今回開通するのは福光−湯里間という区間であります。この高速道路に関しましては、山陰道については、やはり全線開通するということが本当のメリットにつながるのかなというふうに思うところでありますが、一度に全部つながるということはなかなか難しいわけでございますが、仁摩−温泉津間というのは、９号線、危険で非常に古くなってきている道路であり、早急な、こういうバイパスが必要であるというのは認識しております。そういうことで、この開通は当然喜びますし、観光振興においては一日も早い全線開通ということで、非常にその第一歩ということで歓迎しているところでありますが、反面、通過型になる危険性が非常に大きいわけであります。先ほどいろいろ私も申しましたし、部長も答弁ありました。いかに目的地にしていくのか、なるのかということが大きなポイントではないかなというふうに思います。
観光案内看板などのサイン等も当然必要であるというふうに思っておりますが、インフラ整備ということの重要性の中で、山陰道ということも大きな一つでございますし、また、海の道、海道ですね、ことし客船の来航も予定されているようであります。この辺のインフラ整備ではないんですけれども、ある意味、海の道といいますか、海道ということが、海に面している大田市でありますから、海からのお客様も当然考えられるわけであります。同じく鉄道、ＪＲ、このインフラ整備はもうずっと昔からございまして、先般、新聞報道にもありましたが、ＪＲ西日本が豪華寝台列車を近い将来投入するというふうなこともありました。この辺について、何かお考えでもございましたらお聞かせください。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 海道の話がございました。４月にはにっぽん丸が温泉津港に停泊をするという話もいただいておるところでございます。これにつきましては、現在行っております、インターにつなげますと広島の宮島インターでいろいろなキャンペーンをさせていただく中で、そのつながりの観光戦略アドバイザーのほうからいろいろ話をいただきながら、にっぽん丸も温泉津港まで引っ張っていただいたところが本当の話でございます。
この皆さん方につきましては、なかなか制約がございますので、おりていただいた中で観光を行っていただくという取り組みは今現在考えておるところでございます。観光協会を主体にいろいろなツアー等々も今考えておるところでございます。
こういった取り組みもいろいろそれぞれ大きな港がございます。その中での当然しのぎ合い等ございます。その中で、担当者、観光協会含めまして、東京のほうへ出かけたりしながら、全日空あるいは三井商船、具体的に申しますけれども、そこら辺の関連会社のほうにも出かけながら、いろいろな協議をさせていただきながら、今後の展開も図りたいというふうに考えております。
ＪＲにつきましても、先ほど言われましたように豪華列車、これ将来的な話でございますけれども、ＳＬの話も現在、新聞記事で拝見したところでございます。そうした取り組みも含めまして、ＪＲの駅長さん含めまして、必要であれば米子のほうに出かけていきながら協議をさせていただいておるところでございまして、こういう話があれば、それぞれ観光協会、うちの観光振興を含めまして、その対応についてそれぞれ個別事象に応じた対応をしていくというふうな考えを持っておるところでございます。
○副議長（中西義昭） 小林 太議員。
○９番（小林 太） 一昨年だったですかね、ＪＲ西日本さんがデスティネーションキャンペーンをやられております。そのとき、いろいろ報道等でにぎやかなところもあったように聞いております。大田市において、そのときの対応はどうだったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） ＪＲデスティネーション事業といいますのは、言われましたようにＪＲの事業でございます。それぞれの駅に立ち寄った中で、それぞれの駅の中で地元の、いわゆる神楽であったり、うちでいいますとキャラクターであったりがお出迎えするというものでございます。その中で観光キャンペーンをするというのがデスティネーション事業でございまして、ひいてはもう一回来ていただいて観光していただくというＪＲの大きな全国的な展開でございます。それぞれの地区によって、そういう取り扱いをやっておるというふうに聞いておるところでございます。
○副議長（中西義昭） 小林 太議員。
○９番（小林 太） 私が認識している範囲では、デスティネーションキャンペーンについて、やはり当大田市の取り組みというのは、いまいち姿が見えなかったというふうに感じております。違っていたら大変失礼ではございますが、そのように関係の方々からもお聞きしております。
やはりこういう情報が入ってくると、いかにそれに対応していくのか、そしてその判断も必要かもしれませんが、先ほど申しました西日本の豪華寝台列車、これは都会地から間違いなくこの地域にＪＲで来られるわけですから、そこからの移動とか滞在とか、比較的、地域への経済効果というのは大きいのではないかなというふうに思うところでありますので、しっかり今後、情報を収集しながら対応していっていただきたいというふうに思うところであります。
質問もそろそろ終わりにしたいと思いますが、先ほど申しました、きょうの一般質問におきましては、やはり目的地ということになることが、今後この地域が観光として生き残っていく大きなポイントではないかなというふうに思うところであります。そのためには、やはり着地型観光、そして、とりあえず地域的な目標では１０周年記念事業、そしてインフラ整備を活用した、さまざまな交通手段を活用した、この地域の観光振興というものがもし仮に進めていけるものであるならば、目的地として十分なり得るかなというふうに思うところであります。
いろいろな投資をしていっている、厳しい財政状況の中でも観光にも投資をしていっている大田市でありますし、まだまだ足りない部分がありますが、この投資が無駄になるようなことであってはならないし、また、新たな価値を生み出す投資であってほしいなというふうに思うところであります。そういう私の思いできょうはさせていただきました。
この１０周年、そして、それに伴う着地型観光の取り組み、そういうことを進めることによって、大きなチャンスが今、我々この地域にはぶら下がっているというふうに思っているところであります。それをつかむのか、つかまないのか、ただ、それだけであるというふうに思っているところでありますので、今後とも観光振興、そして産業振興、しっかりやっていきたいと思いますし、お願いをして私の一般質問を終わりとさせていただきます。
○副議長（中西義昭） 続いて、１７番、塩谷裕志議員。
［１７番 塩谷裕志 登壇］
○１７番（塩谷裕志） 私は通告しております山陰道一部の開通を受けての道の駅整備並びに市の観光部署と大田市観光協会との連携強化について、一括質問答弁方式にて質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
大田管内の山陰道整備の５工区のうち、仁摩温泉津道路の一部、
石見福光インターチェンジから
湯里インターチェンジまでが今月１５日に開通いたします。そして来年には仁摩・
石見銀山インターチェンジまでが開通いたします。大田市内初めての山陰道開通であり、残り４工区も着手されており、平成３０年代前半には全線が開通する運びと聞いております。
このたびの３月議会の２６年度に当たっての市長施政方針におきまして、大田市初の山陰道一部開通を受け、新たな社会基盤である高速道路ネットワーク効果を、地域振興や広域観光、産業振興などへ最大限生かしてまいりたいと考えており、そのための方策や道の駅整備について検討していくと言っておられます。
ここ大田市は、島根県唯一の世界遺産である石見銀山遺跡、そして大山隠岐国立公園の三瓶山と２つの指定を受けた観光資源を抱えております。観光人口は、
世界遺産登録時から見ますと減少しておりますが、今でも日本各地から世界遺産である石見銀山を訪れる観光客は確実におられます。こうした観光客にこの地域の魅力をアピール、わかりやすく案内し、満喫してもらうことは重要であり、市外の観光客からの外貨を獲得することにもつながってまいります。そのために、大田市を広域的にわかりやすい観光ルートとしての案内、そして宿泊の案内、また同時に大田市の特産を紹介する場としても、観光客の玄関口に道の駅の整備を図ることは必要であると考えます。
銀の道商工会におきましても、大田商工会議所と連携をとりつつ、４年前から道の駅の整備につき内部討議をしてまいりました。石見銀山、三瓶山、温泉津温泉や仁摩の琴ヶ浜を含めた風光明媚な山陰海岸や海の幸などを来訪された観光客へ、そして広域観光の案内所として観光振興には欠かせないものではないのか、またあわせて、山陰の豊富な１次産業の資源を生かし、産業振興、地域振興に生かせないものかと検討をしてまいりました。
政権交代などで２年間遅延しましたが、国県におきましても山陰道全線開通を見据え、石見銀山の玄関口である仁摩地区に道の駅を整備することが望ましいと。そして、大田市の積極的な、主導的な取り組みを期待していると言っておられます。
そこでお伺いいたします。道の駅整備に向け、どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。またあわせて、２６年度に当たっての市長施政方針に、観光振興におきまして、本年の４月から市の観光部署と大田市観光協会とのより一層の連携強化を図り、温泉、神楽、食など、地域の特色を生かした
観光商品づくりや石見銀山遺跡
世界遺産登録１０周年などに向け、より効果的な施策を展開していくと言っておられます。
そこでお伺いいたします。大田市観光協会との連携強化に向け、具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 塩谷議員御質問の１点目、道の駅の整備につきましてお答えいたします。
御案内のとおり、このほど仁摩温泉津道路の
湯里インターチェンジから
石見福光インターチェンジ間が開通いたします。また、大田市管内の残る区間も今後、順次、開通する見通しであり、平成３０年代前半での山陰道の全線開通が期待されているところであります。
幹線道路が国道のみである当市にとりまして、山陰道は高速ネットワークの形成や県土の均衡ある発展、
世界遺産石見銀山遺跡等、観光スポットへのアクセス向上に加え、災害、事故発生時の代替機能、救急医療への対応など、地域住民の生活の安定のために大きく寄与するものと確信いたしております。
議員御質問の仁摩地区の道の駅整備につきましては、これまでも国、県との協議を行ってきたところであり、
世界遺産石見銀山遺跡の玄関口として、また、その集客力と市全体への経済波及効果を期待できることから、その必要性は高く、市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
整備に向けましては、道の駅の機能、その設置場所、運営主体などさまざまな課題があり、関係機関並びに地元等との協議を行いながら、新年度より具体的な取り組みを進めてまいります。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
［
産業振興部長 小野康司 登壇］
○
産業振興部長（小野康司） それでは、議員御質問の大田市観光協会との連携強化に向けた具体的な方策についてお答えをいたします。
観光協会につきましては、大田市総合計画後期計画におきまして、その組織強化、運営体制の見直しを進め、大田市全体の観光振興を牽引する団体として育成、支援を行うこととしているところであります。
観光協会等の組織につきましては、法人化を図り、補助金に頼らない自立した運営を行うため、物販や旅行商品の造成、販売を手がけるなど、積極的に収益事業を展開する例も出てきておりまして、観光庁もそうした組織の立ち上げを積極的に提唱をしているところでございます。
大田市観光協会におきましても、近い将来こうした組織再編を視野に入れつつ、本年４月からは現在の観光案内所の業務とは別に、観光情報の発信と観光商品の企画、営業などを重点的に行えるよう、体制を改めるよう現在協議が進められているところです。
市といたしましても、さまざまな観光施設をさらに効率、効果的に進めるため、観光協会と一体となった体制を整え、相互の情報の共有化を図り、ホームページやフェイスブックを通じた情報発信の一元化や戦略性を持った市外での観光ＰＲ、また、平成２９年度の
世界遺産登録１０周年事業に向けた市内各地域での特色を生かした魅力ある取り組みの掘り起こしや、それらの観光商品化に向け連携して取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 塩谷裕志議員。
○１７番（塩谷裕志） ありがとうございました。
市長におかれましても、年頭の御挨拶でも、そしてこのたびの２６年度に向けての施政方針の中でも、山陰道全線開通に向け、情報発信、そして表の玄関口としての道の駅の整備というのは本当に必要であるということを強く言っていただいておりまして、県、国におきましても、やっぱり一番世界遺産の近い玄関口である仁摩地区がというようなことを私も聞いておりますし、また、仁摩地区としましても、その整備に向けて取り組んでまいりたいなと考えております。
先ほども申されましたけれども、道の駅の機能としましては、一つとして、道路利用者、そしてまた、観光客が利用するトイレ、休憩所、駐車場などの休憩機能というのが一つあると思います。
そして２つ目としまして、道路管理者が整備する道路情報や、そしてまた、自治体が発信する地域の行政情報というのも一つの機能としてはあるんではないかなと考えております。
そして３つ目としましては、道の駅を核として地域振興の拠点となり得る、そしてまた、地域振興につながるものでなくてはならないということを、また国、県におきましても強く言っておられるのが、今、道の駅の整備の目的ではないかなと私も考えております。
ただ単に情報の発信だけでは、そしてインフォメーションだけでは、その地域の地域振興には絶対つながらないと。やはりいかにその地域、広域的なところで地域振興につながる整備でなくてはいけないということも言っておられますし、私もそう考えております。
非常に難しい問題というのは私わかっております。地域の中で、関連のやっぱり業者との連携、どうとっていくかということも多分大事ではないかなと。道の駅をつくることにより、既存の商業施設がなくなってしまうということも一つ危険性もございます。そうしたことは、今後、地域の中、そしてまた、既存の商店の方とも本当に話をして両方に共存していくという、一つの方策を、何かやっぱり解決策が私はあるんではないかなと考えておりますし、またそれをクリアしていかなくては、この道の駅を整備する意味がないんではないかなと考えております。特に国におきましても、今、ただの道の駅ではなく、やはり地域振興につながる整備にということを強く今言っておられるのが現状でございます。
今まで地域振興、そしてまた、商業振興というのは、非常に民間にある程度もう投げかけて勝手にやられた、そしてまた、いい時代でしたので、そうしたことは余り行政なりがかかわらないでもやってこれた時代ですけれども、今、本当、過疎、高齢化が進む中で、福祉的な商業施設の存続ということも考えていかなくてはいけないと私も考えておりますし、また、行政のほうもそうした視野の中で今後進めていただきたいなと考えております。
そしてまた、私も今いろんな市民の方から声を聞かさせていただいておりますけれども、今、高齢化が進みまして、なかなか買い物にも行けないと、本当に週に１回、１週間分を買いに行くんだと、それにはどうやって行かれるのかというと、タクシーに乗っていかれるという方が非常に多いんですよね。地域でも若い人がおれば、一緒に行かれるということもありますけれども、近所にも若い人がいなくなってきておるというのが今現状でございまして、やはりこの仁摩地区、そして大田市西部、特にまた過疎、高齢化が今進んでる地域でございまして、この道の駅の整備に伴って、そうしたやっぱり過疎、高齢化対策、買い物弱者対策ということも同時に私は検討の中に入れて進めていけるんではないかなと考えております。
このたび大田市役所の機構の変更の中に、平成２６年度から政策企画部を新設される予定にされておられます。道の駅整備、こういった大型プロジェクトを進めるに当たりましては、建設部の事業推進課、これまででしたら事業推進課、そしてまた、産業振興という面からしましたら、やはり産業振興部、そしてまちづくりという観点からも必要だろうと考えておりますので、そうしますとまちづくり推進課を含めた総務部、そして今回、立ち上げを予定されておられます政策企画部、さて、どこと話を進めていかれるのか、市の中にプロジェクトチームをつくられるのか、ちょっとわかりませんけれども、そうした２６年度から新たに政策企画部を立ち上げられ、こうした事業を今後やっていく上で、地域、そして、商工会としても積極的に今整備に向けて県と、また市とも一緒にやっていきたいということを今訴えております。そうしたとき、市のほうはどのような体制で取り組んでいかれるのか、お伺いをまずはしたいなと思っております。
また、こういった今後進めて行く中で、地域、庁内ですね、大田市役所の中、そして国、県と折衝していく上で、どのような課題を解決していくべきなのか、そして手続等が必要なのか、なかなか民間サイドではわからない、ある程度、示していただきたいというのが本音でございまして、そうしたものをしっかり地域なりにやっぱりお知らせする中で、一緒に話をして進めていきたいなと考えております。そういった手続等、もし概略で結構ですのでわかればお伺いしたいなと思っております。そしてまた、スケジュール等のお考えがありましたら、これも概略でも構いません。まだまだ検討していく上、そしてまた、国、県の事情というのがございますので、でも一つ、やはり目標を持って進めていく、それをまた市民の方にも示していくということが大事ではないのかなと考えておりますので、スケジュール等のお考えがありましたらお聞きしたいなと思っております。
続きまして、観光協会との連携強化につきましてでございます。
先ほど部長のほうからもありました。観光協会等の手続等ということで、まだ具体的には話せないというのを理解しております。１０周年に向け、そして新たな見直しのために観光協会も含め、そしてまた、庁内である観光振興課のほうもしっかり見直しをかけていくということは、先ほどの答弁の中で伝わったんではないかなと考えておりますし、私たちも期待しております。
本年度、２５年度事業でありました観光協会の体制の強化ということで、三瓶地区にも大田市観光協会の三瓶支部を立ち上げられました。仁摩地区におきましても、新たに４６名の会員を募りまして、昨年の７月に大田市観光協会仁摩支部を立ち上げさせていただきました。まだまだ何をするのかということは、今年度、理事会を５回ほど開かさせていただく中で、今検討し、そして次年度に向け、さて、何を今度は活動していこうということで今話し合っております。
仁摩町もサンドミュージアムや琴ヶ浜というような一つの鞆漁港というところもございます。鞆というところも世界遺産ということで資源はございますけれども、もともと観光で成り立っている町ではございませんで、まだまだ観光客の
受け入れ体制は不十分でございます。そうした観光振興を図ることによって、地域振興にもつながればという思いで、観光協会の中でも今討議を進めさせていただいております。
仁摩支部におきましても、まだまだやりたいこと非常にたくさんあります。昨年、体制強化ということで、仁摩支部担当の臨時職員を、これは緊急雇用の絡みもございましたけれども、担当職員を１名つけていただきました。それを中心に、仁摩支部の、仁摩地域の観光資源、そして何が課題かということを取りまとめ、今年度末までにさせていただいております、今。それを受けて、２６年度から観光協会仁摩支部としても、今度は取り組みに移っていこうという段階でありましたけれども、今回の大田市観光協会の見直しを受け、そしてまた、緊急雇用も１年契約というような形の中で、２６年度からは仁摩担当の職員がいないというのも現状でございます。
先ほども答弁がございまして、大田市観光協会、そしてまた、市から出向く中で強化を図っていくということでございますけれども、仁摩支部としては、本当に人員がいなければ支部としてどう取り組んでいっていいのかというのが今本当にわからない現状でございます。会員は皆さん、事業所なり、また個人の方もおられますけれども、ボランティアでいろんなことを取り組んでいるのが今現状でございます。２６年度から担当職員おりませんけれども、大田市観光協会の本部ともちょっと今連携をして、どういったことを支部としての活動の中、支援していただけるのかということを今協議させていただいております。
観光協会の体制のためにも、大田市の積極的な人材、この後の支援をいただきたいと私も常々感じております。いろんな協会がございますけれども、やはり事務局である企画、立案、実行する上でのそうした協会の中に人材がいなくてはどうにもならないというのが現状でございます。
今、大田市観光協会の中も管理職を外しますと３名の正職員と、先ほども紹介がありました
観光コーディネーターの方、これは一定期間の雇用ということで今聞いておりますけれども、その含めた４名しかいない中で、今度、広域的な観光、小野部長、先ほど言われましたけれども、１０周年に向けて図っていくということを聞いております。大田市観光協会のやはりそうした体制強化、大田市からの支援を受けての体制強化を図っていくということが、各支部のまたいろんな取り組みにもつながるんではないのかなと思っております。
観光協会への積極的な人材助成を含めた支援対策につきまして、お考えがもしございましたら、２６年度からの予算づけも含め、そういったところは理解しておりますけれども、今後に向けたお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思っております。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） まず、１点目の問題でありますが、東西の幹線道路が国道９号しかない大田市にとりまして、もう１本の幹線道路、いわゆる山陰道の一日も早い全線開通、これは沿線住民の悲願でありました。いよいよ大田市で初めてとなります仁摩温泉津道路の西側半分５．９キロが開通の運びとなりました。３月、今月の９日がプレイベント、そして１５日が記念式典であります。さらに、来年には残り半分、そして平成３０年には大田−多岐間が開通するという見通しを示していただいているところでありまして、随時開通していくわけであります。
私どもは２０２０年、出雲−江津間、約６３キロですが、この開通を目指して関係機関に働きかけをしているところでありますが、まずはつなぐと、つなぐことで防災の面であるとか、あるいは観光振興であるとか、さまざまな形でこれ生かしていくわけ、救急搬送もそうでありますし、生かしていくことができるわけでありますが、今度つなぎますと、逆に、先ほどもメリット、デメリットの話がありましたように、通過交通あるいはストロー効果という問題が出てくることも否めない事実であります。それをいかにしてそのデメリット部分を抑えて、しっかり生かしていくのかということが大変重要になってくるわけでありまして、大田市においては７つの
インターチェンジができるわけでありますから、できるだけおりていただけるようにする、そういう仕掛けなり工夫なりしていかなければならないと思っておりますが、その一つに道の駅があります。
西から考えていきますと、キララ多伎があり、そしてロード銀山、さらにしばらく飛んで、今度はサンピコということになるわけですが、その間に、ちょうどいい位置に仁摩、そして石見銀山の玄関口ということになりますので、この場所にぜひ道の駅を設置しようということで、本年度より本格的な取り組みを進めていくということにしております。しっかり利用していただかなければならない、そのためにはやはり情報発信をいかにするのか、これが大変重要になってくるわけですし、そのための情報発信の環境整備というものもしていかなければなりません。
そして、道の駅というのは明確なコンセプト、これをやっぱり持つことが大事でありまして、先ほど塩谷議員が言われましたような地域振興につながる地産地消であるとか、その地域でとれた産品の産直市であるとか、あるいは観光の一つの案内機能、ガイダンス機能といいますか、そこが一つのハブになるといいますかね、その地域へどんどん出かけていっていただけるような一つの拠点になる、あるいは他の道の駅との連携もしっかり図りながら回遊していただけるような、そういう工夫、情報環境も整えていきたいなというふうに思っておりまして、そういう内容で今後ともいろいろな地元の方々や関係機関、皆様方から御意見をお伺いしながら、そういう道の駅を方向性を定めていきたいなというふうに思っております。したがって、先ほど言われましたように、いろいろな所管する部に関係してまいりますが、まずはやはり今度新たに設置することになりました政策企画部が窓口になるというふうに思っております。
また、スケジュールについては、まだ明確にはそこらあたりは決めておりませんが、この道の駅の効果が出るのは、やはり部分開通ではなかなか効果が出ませんので、ある程度、一定のつながっていくという状況の中で整備していくということになろうかと思っております。
平成３０年が大田−多岐間ということでありまして、その後が今度、静間−仁摩間ということになります。したがって、そこらあたりをめどにしながら道の駅を整備していくということではないかなというふうに私は今思っておりますが、そこらあたりは、また検討会を立ち上げ、その中で決めていくことかなというふうに思っております。
また、今言われましたような交通弱者対策であるとか、あるいは高齢者対策、そういった問題もこうした道の駅を整備する、検討する中で、しっかりそこらあたりも含めて検討していく必要があるというふうに思っております。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 議員御質問の市の積極的な人的な支援含めて、観光協会の体制強化はどうだろうかという質問であろうかと思います。
先ほど登壇して申し上げましたとおり、観光協会におきましては、最終的には法人化を目指していただきたいというところで、それぞれの事業展開、収益的な事業展開を含めまして考えていただければなというふうに考えておるところでございます。そうすることによりまして、観光協会の会員さんの皆さんの所得向上、あるいは市の最終的な観光振興に大きく寄与するものではないかと考えておるところでございます。
先ほど申されましたとおり、人的な、いわゆる支援というところでございますけれども、先ほど来出ておりますように、組織を一体として整備することで、そこの人的な支援あるいは相互協力によりまして対応ができるのではないかというふうに考えておるところでございまして、それによりましてさまざまな誘客、あるいはそれぞれの施策を一体となって取り組んでいけるのではないかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 塩谷裕志議員。
○１７番（塩谷裕志） ありがとうございました。
観光協会の連携強化にあわせまして、今、観光協会の支援の分、部長のほうから答弁いただきました。
２６年度の見直しを受けて、どう検証して、そしてまた、一般法人化していくということも私も聞いておりますけれども、その中でどう強化なるのか、そしてまた、行政がある程度支援していかなくちゃいけない面もあるんではないかなと考えております。
大田市の観光協会のメンバー、会員さんを見ますと、観光関連業者の方というのはほんの一部しかおられないというのが実態でございまして、ほとんどは大田町のほうではやっぱりいろんな事業所の方が協力して会員になっておられるというのが現状でございます。また、仁摩町におきましても半数以上は、やはり余り関係ない業種の方が会員になっておられるというところです。最終的にはやっぱり地域振興につながらなければ、そういった会員さんもだんだん逃げていくんではないかなと。法人化していくということ、私も賛成でございますけれども、そしてまた、自立していただかなければならないんですけれども、やはりこういった田舎での観光協会でございます。今まであんまり実績もない、財源もないというのが実際でございますので、ある一定期間、やはり法人化して自立する上では行政も一定の一つの線引きの中で、しっかりした支援をしていかなくてはいけないと私も考えておりますので、そういったところ、体制強化、観光協会の強化に向けて支援のほう、よろしくお願い申し上げておきます。
道の駅整備につきましては、市長の言われるとおりでございます。本当まだまだ答えが見えないのも実態でございます。そしてまた、全線開通しますと、今の９号線の交通量というのが１０分の１程度になるんではないかということも言われております。多分この大田市も全線開通しますと、９号線合わせた沿線というのは本当に激変してくるんではないのかなと。やっぱりそうしたことを想定する中で、今から取り組んでいかなければならない対策ではないかなと。なってからでは遅いと私も考えておりますし、また、各地域としても協力していかなくちゃ、一緒に検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
商工会でも、昨年の１２月、１１月でしたかね、１２月の初めぐらいに道の駅整備に向け２度目の要望というのを市長のほうに持っていかさせていただきました。商工会の会員も含め、そして地域の方も含め、市町村合併して何かこの地域に大きなものがあるかというと、本当、国が今こういった低迷する中で、なかなか大きなプロジェクトなり取り組みというのが市民の方が享受されてないというのも今実際でございます。やはりこういった国、県を巻き込んだ一つの事業というのをいかにその地域の皆さんに感じていただけるかという取り組みにしなければ、また意味がないと考えております。
先ほどもありました、ただ高速道路、そして観光だけの、インフォメーションのための道の駅だけでは何にも多分将来残らないと思います。観光客にとっては非常にいいかもわかりませんけれども、その地域の一つの核となって、先ほどもハブと言われましたけれども、やはりそうした効果というのを一つ目標を持って、３０年前後の整備かなということを今言っておられましたけれども、まだまだ期間ございますので、そうしたところ、答えはすぐには出ないかもわかりませんけれども、一緒に地域とともに検討していきたいと考えておりますので、今後とも市の積極的な取り組み、私たちも頑張ってまいりますのでよろしくお願い申し上げ、一般質問のほう終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中西義昭） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時４１分 再開
○副議長（中西義昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、吾郷浩之議員。
［３番 吾郷浩之 登壇］
○３番（吾郷浩之） 私は、さきに通告をいたしました定住施策について、一問一答方式にて質問をいたします。市長以下、執行部の皆様の明確な御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
それでは、登壇しての質問を始めます。
竹腰市長が施政方針において、平成２０年３月に初めて人口減少問題に触れられ、克服しなければならない課題と位置づけられました。また、２期目、当選直後の平成２１年１２月議会においては、人口減少問題を行政施策上、最も重要な課題と位置づけ、産業振興と子育てを柱に定住対策に総合的に推進してきたと述べられています。それ以後も人口減少に歯どめをかけるための施策を講じてこられ、平成２５年３月には、前の計画を一歩踏み込んだ第二次大田市定住促進ビジョンを策定され、年間２００人、推進期間５年間で１，０００人の確保を目標値として鋭意努力されているところです。目標を具体的数値で示されたことについては、大いに評価したいと思います。なぜなら、最終的に到達した数値と目標値の増減を比較して、施策の成果と課題が検証でき、それをさらに次に生かすことができると考えているからであります。その大田市定住促進ビジョンの目標について、大きく３点にわたってお伺いをいたします。
まず、１点目、出生者数の増を図るため、安心して子育てができるまちづくりの推進についてであります。
大田市では、少子化対策として主に子育て支援策を中心に取り組まれてきました。一定の成果もあり、その重要性は変わらないものの、今後はさらに視野を広げ、恋愛や結婚をめぐるデータの集積、現状分析と評価、施策的対応のあり方について等々を議論を深めていくべきと考えております。
人口減少問題の課題の一つは、自然動態の減少であります。結婚をして子供を産むということは、合計特殊出生率の向上はともかくとしてでも、全体で出生数を増加させなければ、その解決ができない重要な要素ではないでしょうか。その解決策を図るには、まず、現状分析と基本的な方向性を見出さなくてはなりません。
そこで質問の大きな１点目、大田市における２０代、３０代の未婚者の人数はどれくらいなのでしょうか。また、未婚化がもたらす問題をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
次に、大きな２点目、転出者数を抑えるため、ふるさと大田の意識醸成を図ることについてであります。
現在、高校を卒業した多くの学生はこの地を離れます。将来に対する希望と不安を胸にしながら羽ばたいていくわけですが、私も高校生を抱える親として、未来への投資が全く大田に生かされないことを考えると、さまざまな事情を差し引いても残念でならない気持ちでいっぱいです。現在の状況下において、この地を離れることを否定するものではありませんが、必ず近い将来において、再びこの地に戻ってくることを願う次第です。それを実現するためには、根本的に本人が強くふるさと意識を持っているのかどうかという点にあると思います。
このふるさと意識醸成のために、学校教育においてはふるさと学習を積極的に推進されていると感じる次第ですが、昨今ではこれをさらに発展させたＥＳＤ、すなわち持続発展教育が盛んに叫ばれています。ＥＳＤの考え方で、よりグローバルな視点から大田市の地域資源を考え、ふるさと愛に基づいた生きる力を育む教育の重要性を思う次第でございます。
そこで質問の２点目、ＥＳＤの必要性についてどのようにお考えでしょうか。また、ＥＳＤとはどのような概念であるのか、お伺いをいたします。
最後に、大きな３点目、Ｕ・Ｉターン者の就業対策による暮らしやすいまちづくりの推進についてであります。
昨年６月に当市の総合的な産業活動の支援体制を整えるため、大田市産業支援センターが設置されました。この事業内容は市内企業の課題の把握や情報共有、支援事業の紹介、そして提供、人材育成を目的とした研修会の開催などであり、現在のところはこのような相談業務が主な活動であると認識しております。
近い将来には、構成メンバーの７団体及びオブザーバーメンバーの６団体と相互に連携を図り、Ｕ・Ｉターン者に対しての就業支援やなりわいを起こす起業支援等を行う必要性を強く感じているところです。そのためには、地域資源を有効活用しながら、市内向けだけではなく活動エリアを広げてＵ・Ｉターン者を増加させ、人口減少対策と雇用確保対策を担う独立した機関として活動すべきと考えております。
そこで、大田市産業支援センターが果たす役割とは何なのか、また、今後の支援センターの方向性についてお伺いしたいと思います。
以上、執行部の明確な答弁をお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） 吾郷議員御質問の定住施策関連のうち、出生者数の増を図るため、安心して子育てができるまちづくりの推進についてという１点目の御質問について、私のほうから御答弁をさせていただきます。
まず、大田市の２０歳から３０歳代の未婚者の人数についてお答えをいたします。
平成２２年国勢調査によりますと、各年代男女別の未婚者数、未婚率は、２０歳代では男性が９９５人、率に直しますと７５．７％、女性が８５１人、６２．３％、３０歳代では男性が４９２人、３２．９％、女性が２３１人、１４．７％となっております。
ちなみに、４０歳代では男性が４１２人、１８．４％、女性が１３０人、５．９％となっております。各年代とも女性に比べて男性の未婚率が高い結果となっているとともに、晩婚化が進んでいる状況にあろうかと思っております。
御質問の２点目、未婚化がもたらす問題をどのように捉えているかという御質問でございます。
国内的に見ますと、未婚化は人口減少と少子高齢化を招き、そのことが経済的には生産年齢人口の減少による経済成長力の低下や消費の停滞、社会的には少子化による子供の健全な成長への影響や地域コミュニティーの崩壊、税収減による財政基盤の脆弱化、さらには年金や医療制度など社会保障制度全般にとって大きな影響を与えるものと捉えております。
当大田市におきましても、毎年約５００人の人口減少が続く中、未婚化は結果として出生数の減少を招き、生産年齢人口の減少による労働力不足、後継者不足、さらには産業活動の停滞や地域コミュニティー力の低下等々、地域社会にさまざまな影響をもたらすものと考えております。ただ、当然のことでございますけれども、結婚はあくまでも両性の合意に基づくものであることは言うまでもないことでございますが、近年、特に価値観が多様化するという中で、結婚ということを人生の中で、必ずしも重要視しない人がふえてきているという現実も一方ではあろうかと思っております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） それでは、吾郷議員御質問の２点目、転出者数を抑えるためのふるさと大田の意識醸成を図ることについて、私のほうからお答えをいたします。
このことにつきましては、大田市定住促進ビジョンの目標の２点目として掲げておりまして、市内定着率の高さは、ふるさと愛の強さが大きく影響するとの観点から、石見銀山を初めとしたふるさとの歴史や文化の学習や保存、継承活動、豊かな心を育てる学校教育の推進などにより、地域に根差した人づくりを進め、定住につなげていこうという取り組みでございます。
そうした中、次にお尋ねのＥＳＤとはどのような概念であるのか、また、その必要性についてお答えをいたします。
ＥＳＤとは、持続可能な開発のための教育の英語の頭文字をとったもので、今、世界にある環境、貧困、人権、平和、開発などさまざまな現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。また、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育でもあります。今後ますますその重要度、必要性は高まるものというふうに考えております。
このＥＳＤの考え方が世界的に広まったのは、１９８９年に起こりましたアメリカのエクソン社のタンカー事故で原油が流出し、甚大な環境被害をもたらした事件がきっかけとなり、その後、企業の経済活動と環境保護の両面を目指したＮＧＯが創設されたことからです。その後、平成１４年の国連総会におきまして、我が国の提案により、平成１７年から平成２６年までの１０年間を国連持続可能な発展のための教育の１０年とすることが決議され、我が国においても日本ユネスコ国内委員会や関係機関が協力し、ＥＳＤの推進に取り組んでいるところでございます。
大田市におきましては、現在、直接ＥＳＤという言葉を使っての取り組みは行っておりませんが、ＥＳＤ的視点、持続可能な地域の発展につながる取り組みを、学校におけるふるさと教育や石見銀山学習、公民館事業、石見銀山基金事業などで行っております。こうしたＥＳＤ的視点を持った取り組みは、定住促進ビジョンで掲げるふるさと大田の意識醸成につながるものであり、継続的に実施することで、ふるさとに誇りを持ち、大田市への愛着心を醸成する人づくりが進むと考えております。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
［
産業振興部長 小野康司 登壇］
○
産業振興部長（小野康司） それでは、御質問の３点目、Ｕ・Ｉターン者の就業対策による暮らしやすいまちづくりの推進についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、産業振興施策の推進による地域産業の振興が定住促進に果たす役割は大きいものと認識をしております。
市といたしましては、雇用機会の創出に大きな効果が見込める企業誘致のほか、起業、創業の支援、さらには、大田市無料職業紹介所や農業、漁業への就業支援事業等を活用しながら、雇用機会の確保に努めているところでございます。また、昨年６月に大田商工会議所など、地域経済団体と行政の７団体で組織し、発足しました大田市産業支援センターにつきましては、これまで月１回の支援センター会議の開催などを通じて、情報共有を図り構成団体の連携を強化してまいったところでございます。
まず、大田市産業支援センターの果たす役割につきましては、大田市産業振興ビジョンに位置づけておりますとおり、地場産業の振興や新産業の創出を図ることを目的としているところでございますので、市内企業及び事業者の支援、並びに人材育成などについて、引き続き関係団体と連携、協力しながら取り組み、地域産業発展に努め、大田市の産業振興の中心的な組織となるよう活動してまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の大田市産業支援センターの方向性についてでございますが、現在の情報共有体制を継続しつつ、市内事業者等に対する具体的な支援につなげるため、構成員による市内事業者訪問をこれまで以上に積極的に行うことにより、課題を把握、共有する中で、関係団体とともに支援を行ってまいりたいと考えております。
Ｕ・Ｉターン者の就業対策につきましても、まちづくり推進課を初めとする行政内部での連携を初め、必要に応じて産業支援センター内での情報共有をすることで、積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） ３つの関連部署からそれぞれお答えをいただいたところでございますが、順番に従って再質問のほうをさせていただきます。
まず、安心して子育てができるまちづくりの推進についてでございますが、大田の２０代、３０代の未婚の皆様の数を具体的に説明をしていただきました。
大田市の出生数は年々減少傾向にあります。これは皆さん御承知のとおりだというふうに思います。厚生労働省が発表した平成１３年度の婚姻に関する統計と、こういうものがございまして、夫婦とも初婚の割合、これは島根県は７６．１％と、全国１０番目という高い数値にございます。有配偶の出生率も全国有数に高く、特に２５から２９歳代が高いというデータがございます。しかし、２５から２９歳の皆様の未婚率は全体で５６．４％、大田市の場合ですね、２０代、３０代でも全体で４７．３％、２人に１人は未婚というふうなことになります。いかに晩婚化、未婚化を解消することができるのか、また、出生数増加につながるのか、これはやはり本人の意思次第、もちろん社会情勢、考えも変わっている中でありますが、結婚の支援の施策の必要性も少し考えなくてはいけないんではないかなというふうに私思っております。
結婚支援、結婚に向けた入り口の結婚活動ですね、婚活、この取り組みについて、過去にどういう取り組みがあったのか、また、今後どのような事業が予定をされているのか、民間、行政、それぞれにおいてどのようなことが今行われようとしているのか、少しお聞きをしたいと思います。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） まず、いわゆる婚活の取り組みということで、過去どのようなことを取り組んできたかという御質問でございます。
いわゆる婚活の取り組みについては、合併前の１市２町でも、それぞれさまざまな取り組みをしてきた経過がございます。例えば旧温泉津町では、クルージングによる出合いの場の創出によるイベント等も行われておりますし、旧大田市におきましても、これはかなり古い、２０年ぐらい前かと思いますけれども、農家の嫁不足対策ということで、いわゆる結婚相談員を置いて事業を行ったということもございました。ただ、なかなか効果のほうがいま一つ上がらないということで、現在はそういう事業は行われておりませんですけれども、そういう経過はございました。近年では、民間のほうでは大田青年協議会のほうで結婚を望む男女の交流、出会いの場の創出を目的といたしました、いわゆる婚活イベント、ＧＩＮＺＡＮの恋の物語を継続して実施をされてきておるところでございます。
今後どのような事業が計画されているかということでございまして、今議会、２５年度の補正予算でもお願いをいたしておりますけれども、まずは結婚に対する機運醸成の促進を図る事業ということで、これは大田市主催でございますけれども、おおだ恋塾、婚活男性限定セミナーを３月２６日に開催をする予定でございます。また、新年度につきましては、先ほど申しましたセミナーを継続して、数回開催を行いたいと考えておりますし、民間のほうでは大田青年協議会のほうでも、引き続きＧＩＮＺＡＮの恋の物語を継続して実施されるというふうに聞いております。また、新たに仁摩地域では実行委員会を結成をされまして、婚活イベントを開催する予定だというふうに伺っております。市のほうでも支援をしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） いろいろな取り組みについてお聞かせをいただきました。
島根県の中で大田市、これは自然増加率というのは、県内８市のうちで一番低いというふうに認識をしております。これも県の健康福祉総務課が出したデータで明らかでございます。やはり子供を産むということは、直接的人口増につながるというふうに思っておりますし、子供が生まれてからこそ、初めて子育て支援に力が発揮できるんではないかなというふうに思っております。
今後も民間のほうで、いろいろな婚活に対するイベントがこれ出てくると思いますし、実際に新年度でも考えておられるところがあるということでございますが、このいろんなところがそういうふうな婚活事業を行うに当たって、行政として人的支援、金銭的な支援、その他の支援も含めて、どういうふうな支援体制を整えていこうと考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 行政の支援という御質問でございます。
先ほど今後の予定の事業を申し上げましたところでございますけれども、民間団体が行います婚活イベントに関しましても、市のほうも実行委員会のメンバーに入るなどということの人的支援に加えまして、県の補助事業を活用しての金銭的支援も予定をしておるところでございます。それと、先ほど申しましたが、婚活イベントの前段となる、いわゆる男性限定セミナーの開催など、側面的な支援も行っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 補正予算で出てきたセミナーの件、いいことだと思いますし、積極的に進めていただきたいと思います。
全国各地においても、やはりこういう結婚を支援するという取り組みは今増加をしております。他市がやっているから大田市でもということではないですけれども、やはり私は必要なものだと思います。とにかくおせっかい、行政が直接的に手を出す範囲ではないというふうな考えもありますけれども、やはり子供の数をふやす、人口をふやすためには必要なことではないかなというふうに思っております。
先ほど総務部長が、２０年前に結婚相談員を配置したというふうなことを言われましたけれども、結婚に対する相談、アドバイス、出合いの場の提供、そして結婚を促進するための講習、研修、こういうことはやはり随時私は必要なんではないかなと。やはり今の若者に出合いの場がない、あるいは結婚に対して相談するところがないので、そういうふうな晩婚化、未婚化も進んでいるんではないかなというふうに私は思っておるところでございます。
結婚を促進する、こういうふうな結婚支援員あるいは結婚コーディネーター、こういうふうな仲人的な役割の方、またはそういうことをするような組織、これを２０年前ではなくて、今の時代にいま一度、設置をするようなお考えはあるのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 今２０年前のお話をさせていただいたところでございますけれども、御提案いただきました結婚相談員、コーディネーター等の配置で、大田市が配置するのかということに関しては、現時点では考えておりません。ただ、しまね縁結びボランティア協議会という団体がございまして、ボランティアによる相談、あるいは縁結びボランティア、島根はっぴぃこーでぃねーたーが県内に組織をされております。この大田市を活動エリアにされておる方も５名登録されておられますので、こういう方々あるいは協議会と連携をしていきたいとは思っております。以上です。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） はぴこなんかも島根県は積極的に取り組んでおられます。こういう県と連携をしながら、有意義な事業については積極的に取り組みながら進めていただきたいというふうに思っております。
さて、その結婚にかかわる費用でございますが、結納、婚約から新婚旅行までが平均４４４万円、新生活の準備費用は平均で約９７万円、これほどかかるというような、ある民間の調査機関が調べておるところでございます。非常に結婚に対してはお金がかかるなというふうな感じがいたしますが、大田市の施策、これは新婚さん住まい応援事業であるとか、新築事業に対する固定資産税の課税免除制度等もございますけれども、結婚を促進するという点では、まだまだこれは不足なんではないかなというふうに思います。
結婚する本人同士、結婚を仲介した支援員、コーディネーターの人に報償金、結婚奨励金制度の設立などをして、直接的支援しても私いいんではないかなというふうに思いますが、これに対する所見をお聞かせください。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 結論から申し上げますと、これまでのさまざまな経緯を考える中で、御提案の結婚奨励金的なものについては、現時点では考えておりません。
先ほど吾郷議員申されましたですけれども、総体的に未婚化対策に行政がどこまでかかわるかという問題であろうかと思います。当然、一定のＰＲなり支援策は必要と考えておりますけれども、全てにおんぶにだっこ的な施策でよいのかということに関しては、私はいささか疑問を感じておる部分もございます。
吾郷議員も私も同じ５０歳代でございまして、近年特に草食系男子云々というふうにも言われておるところでございます。先ほど申しました２０年前の結婚相談員さんのお話ですと、牛に例えられてお話をされたところでございますけれども、せっかく綱引いて水飲み場まで牛を連れていったんだけれども、目の前に水があっても、これは飲まんだと、水飲まんだというような話もお伺いをしたこともございます。現実的にはそういう部分もあろうかと思います。ということで、結婚奨励金というお話でございますけれども、これはそこまで行政がやるべきことなのかなという思いはいたしております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） もちろん本人の結婚は意思ですので、本人の意思を曲げて云々かんぬんということもできませんし、この間、受験生が受験をしに行って、親がついていって受験時間がおくれたというような例もあって、どこまで周りの人が本人をサポートするかというのは難しい問題だと思いますけれども、では、なぜほかのところが積極的にこういうふうなところへ施策上取り組んでいるかということを考えると、結婚を促進するということに関しては、やはり行政の施策も必要なことは投じなきゃいけない、私は思っている。後から先は本人次第のことですから、そこまで本人の意思の決定に行政がかかわる必要はないんですけれども、結婚を促すものというのは、やはりきちっと施策上取り組んでいかなければいけないんではないかなというふうに思います。
子供は未来の宝とよく言われますけれども、子供が生まれないと宝もふえないわけでございますので、結婚を助長することは、まずは私は必要だと思います。次に、子育てに関する不安を払拭し、子供を数多く産み育てること、これを支援することが大事なんではないかなというふうに思っております。もちろん子育て支援策の重要性は変わらないと思っておりますし、これで自然動態の減少を抑える一つの効果として、そういう施策に取り組んでいただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に移ります。転出者数を抑えるためのふるさと大田の意識醸成を図ることについてでございますが、ＥＳＤの概念、必要性をお聞きしたところでございます。
大田市で行っているふるさと学習をＥＳＤという観点に立ち戻って、学校教育において導入、推進をし、同時に地域、ＮＰＯを含めた社会教育の観点からＥＳＤの推進環境を整えてもいいんではないかなというふうに私思っておるところでございますが、実際に、では、大田市でＥＳＤというふうな言葉であらわされる取り組みについてどういうことを行っていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（中西義昭） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） ＥＳＤにつきまして、具体的に大田市ではどのような取り組みをしているかということの御質問でございます。
ＥＳＤにつきましては、直接ＥＳＤという言葉は使っておりません。ＥＳＤ的な教育につきましては、先ほど登壇して申し述べましたように、学校教育、または公民館事業、それから石見銀山の基金事業等々進めておるところでございます。
学校教育におきましては、これは平成１７年度から島根県の独自事業ということで、ふるさと教育という形で進めております。今、全ての小・中学校の各学年において、年間３５時間以上を実施しておるというところでございます。
また、公民館事業につきましては、自然体験による環境学習でありますとか、県の国際交流員を招いての国際交流講座、あるいは地域の歴史や文化を学ぶ講座等々、年間、大体７０回から８０回、公民館事業として実施をいたしまして、延べ１，８００人から９００人ぐらいの参加をいただいておるところでございます。
また、石見銀山基金事業につきましては、実にさまざまな団体の皆様方に参加をいただいておりまして、この平成２３年度から今年度まで延べ３９団体、総額２，０２０万円の助成をしておると、こういう活動状況でございます。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） ＥＳＤという直接的な文言を使ってはやっていないということですが、るるいろんなところで、それぞれがそういう取り組みを行ってきているということだろうと思います。
このＥＳＤという考え方、学校教育だけではなくて、先ほど部長さんもおっしゃいましたように、社会教育であるとか、生涯教育であるとか通じて、地域の人が同じ、共通の認識を持たないと、やはり地域全体でこういう成果は得られないというふうに思っております。そういう意味では、地域全体をまとめるようなコーディネーター、あるいはプロデューサーやファシリテーターというような役割を担う人が私は必要ではないのかなというふうに思っております。その人材育成をどのように進めていくのか、また、人材育成のみならず、このコーディネーターの役割をする人がどういうふうに推進していく
仕組みづくりをつくっていくのか、こういうことがこれから先、必要になってくるんではないかなというふうに思うところですが、そのあたりのことをお聞きをしたいと思います。
○副議長（中西義昭） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） ＥＳＤという考え方を今後、地域において普及をし、それをしていくための、いわゆる世話人あるいは調整役、そういった意味でファシリテーターということをおっしゃったと思いますけれども、そういった、いわばリーダーをどのような仕組みの中で育てていくのかということとしてお伺いをいたしました。
ＥＳＤという言葉を使って、あえて捉えてきたわけではございませんけれども、大田市では、直接的には
世界遺産登録以後というふうにイメージしていただきたいのですが、先ほども申し上げましたように、地域の皆さん方あるいはＮＰＯの皆さん方、それから公民館事業におきましても、ＥＳＤ的視点で、しかもそれぞれの主体の皆さん方が、まさに世話人、ファシリテーター役を既にとっておられました。そういった中でさまざまな活動が活発化しておると。そういったあらわれの一つが、先ほども申し上げましたように、石見銀山基金を使った事業に延べ３９団体、総額２，０００万円余りを助成することに至っていると、こういったことからもうかがい知れるのではないかというふうに思っております。
ただ、ファシリテーターというものをＥＳＤという考え方を踏まえて、いわば、そういう考え方を意識的に普及させていくという観点からは、さまざまな研修というものが必要であろうかというふうに思っております。既に学校現場におきましては、さまざまな研修を実施をしておりまして、例えば銀山学習というものは、まさにＥＳＤ教育だというふうに位置づけておりますけれども、銀山学習担当者の学校の先生の会議でありますとか、新転入教職員の視察研修でありますとか、それからユネスコパートナーシップ事業を活用いたしました世界遺産学習講座でありますとか、あるいは校長会の皆さん方に銀山研修をするとか、そういった形で既に自主的な研修も含めて実施をしているという状況でございます。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 次の質問で、学校教育において指導者の育成、どうなるのかなと、どうなっているのですかということを聞きたかったのですが、さきに部長さん、先回しでお答えをいただきましたので、これは省きまして、非常に大きな視点からこの大田市を見て、そのよさを再認識するということがやっぱり今の児童生徒には一番必要なことなんではないかなと。ただ、大田市だけの地域資源を学習するということではなくて、それがほかと比較してどうなのか、そういうことを認識させることがふるさと愛の醸成につながるんではないかなというふうに私は思っております。
ふるさとに対する誇りと自信を持った、特に児童生徒、これを育てていくこと、そして、それがひいては市外流出を防いだりＵターンにつながる、こういうことのふるさと意識の醸成につながるというふうに思っておりますので、引き続き教育現場を中心として、地域内での生涯学習、社会教育でふるさと意識の醸成を進めていただきますように、お願いを申し上げる次第でございます。
それでは、最後に、Ｕ・Ｉターン者の就業対策による暮らしやすいまちづくりの推進についてお伺いをしたいと思います。
定住促進ビジョンにも記載をされておりますが、Ｕターンに関心を持つ人のうち、Ｕターンに関する不安や障害となっている要因の一つに、仕事の確保ということが上げられております。本定例会の初日の市長さんの施政方針で、産業支援センターの機能強化を図り、新しい産業おこし等、活発な産業づくりに努める。また、新たな技術や資源を生かした新産業の創出にも取り組むというふうなことを述べられていらっしゃいます。この産業支援センターで新しい産業おこしをどのように推進されていこうとされているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 産業支援センターでは、登壇して申し上げましたように、月１回話し合いを行っているところでございます。今後、先ほど言われましたような新産業を含めた、いわゆる新たな企業あるいは支援につきまして、それなりのテーマを掲げて取り組むというような方向性を持って話し合いを進めておるところでございます。そういう事象が発生すれば、議員さん、あるいはいろんなところから御提案等をいただければ、構成団体の中で協議して進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 構成メンバーの方、オブザーバーのメンバーを含めていらっしゃるわけですけれども、ただ、話し合いをしているだけで、新しい産業おこしができるとも思いませんし、もちろんそれに向かって議論することは重要だと思いますが、具体的にやはり目標を定めて、どういうことで新しい産業おこしをしていくのか、例えばどういう地域資源を利用して新しい産業に取り組んでいくのかという、具体的なビジョンを持って話し合いをしなければ、当然、新しい産業おこしなんかはできないというふうに私は思うわけでございます。
もちろん大田市にはすぐれた資源がたくさんございます。中でも私は、注目を浴びているのがやはり神楽だと思うわけですよね。観光面でも文化の面でも、これ神楽というのは有効活用できるというふうに私は思っております。
神楽、そして神楽つながりで石見銀山、これをモチーフとしたＩＴ関連産業あるいはコンテンツ産業とかの起業、例えば動画、漫画、
アニメ、ゲーム、こういうのをデジタルコンテンツにしてほかへ売っていく、そういう若い起業家たちは大田で起業するチャンスというのは私幾らでもあると思うんですよ。こういうことに特化した起業支援の対策を講じるとか、あるいは大田市出身の団塊の世代、会社をリタイアされた方が、物づくりにたけた方、これが１人ではなくてたくさんいるわけです。これを人と人をつなぎ合って、そういう物づくりを専門とした集団をつくって、その起業を進めるとか、そういうふうな的を得た起業支援というのは必要になってくるんではないかなというふうに思います。
こういう若者の起業、あるいは団塊の世代の起業支援についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） まさに議員申されましたとおり、そういう内容についても、実は話し合いをしているところでございます。言われましたとおり、当然、場所を選ばない、あるいはそういう場所の制約がないデジタルコンテンツの利用というものは、非常に有効なものであろうというふうなところは考えておりまして、当然、松江にあります産業技術センター、並びにそこら辺にコーディネーターでおられるということもございます。そこら辺の調整をしながら、今後進めたいという考えは持っておりますので、申し添えたいと思います。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） ぜひとも見える形で進めていただきたいと思いますし、産業支援センターの中で話し合っているだけではなくて、それがこういうことをやっている、そういうことを発信することにも、私はそういうことをやりたいんだけどとか、そういう人がふえること、また、そのふえた人が横と横のつながり、連携を持って、新しい産業を起こしていくというような連鎖的な効果もあろうかと思いますので、なるべく見える形で、そういうことを今進めているんだよということの情報配信も必要なんではないかなというふうに思っております。
さて、次でございますが、大田市の産業構造は、当然、圧倒的に２次、３次産業が多い中でございます。市内の総生産額を見ましても、１５歳以上の就業者数の割合を見ましても、２次、３次が圧倒的に多いのが大田市の現状でございます。
この２次、３次の担い手の中には、家業を継ぐという形式もあろうかと思います。規模の大小は別といたしまして、２代目、３代目が家業を継ぎながら大田市の中の企業を将来的にどう進めようかということを考えている方もたくさんいらっしゃるんではないかなと。でも、なかなか現状が許せないので家業は継げずに、今、都会へ出て、都会で働いている方というのも私はたくさんいると思います。こういう方が自分の家業を継ぐようなことがスムーズにできれば、またＵターン者もふえますし、新たな産業おこしの力になっていくんではないかなというふうに考えます。
そこで、実家が家業を営む者がスムーズに帰郷でき、その家業を継げるように、２代目、３代目が事業継承をするために、家督の継承制度、この支援制度なんかも提案したいと思うんですけれども、その所見についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 議員申されますとおり、後継者問題につきましては、市の産業活性化を図る上で大きな問題であるというふうに認識をしているところでございます。
この問題を抱えるさまざまな産業につきましては、今後とも効果的な対応、それから効果のある方策を考えたいというふうには考えておるところでございますが、これにつきましてはどういうものがマッチするのかというところも含めまして、今後、検討材料というふうに考えていおるところでございます。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） それでは、最後のほうに入りたいと思いますけれども、定住促進ビジョン全体的なものについて少しお聞きをしたいというふうに思っております。
ビジョンを促進するに当たって、第二次定住促進ビジョンというのがあるわけなんですけれども、この内容を少し見てみますと、今まで大田市の行政の中で、それぞれの部署で担当されてやっていることを、そのまま定住というものに関連づけて、どうも寄せ集めながらそれぞれのことをやっているような感じというふうに私思うわけでございます。もう少し定住ということに特化した施策もその中で少しずつやってもいいんではないかなというふうに思っておるところでございます。このためには、おおだ定住促進協議会というものがあって、この定住について全体的にいろいろな関係機関と話し合いを進めていらっしゃると思いますけれども、この開催状況、内容も含めて、今年度はどういうふうになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） おおだ定住促進協議会の開催状況ということで御質問でございます。
実は本年は先般２月２８日に開催をいたしたところでございまして、この定住促進協議会、さまざまな意見交換をさせていただいたところでございます。
事務局より空き家バンク制度の状況について説明をした後にいろんな意見交換をさせていただきました。その中でもさまざまな意見をいただいたところでございまして、定住のＰＲ活動のホームページなど、市人会だけではなく、同窓会などもどんどん積極的にやってみてはどうかというような御意見、あるいはやはり働き場ということでＵターン者の市内の働き場を確保していくというのが必要であるという意見、あるいは先ほど質問いただきましたけれども、婚活についてもイベント的なものはいいけれども、もっと本質的なものもあるんではないかなというような意見もいただいたところでございます。
また、同席をいただきました島根定住財団の方がおられますけれども、その方からも、１点は大田市、定住アンケートを行っておったり、非常に積極的な取り組みであると、財団としては大田市さんを非常に評価していますよという意見もいただいております。
また、御意見の中で邑南町の例をいただいたこともございますけれども、日本一の子育てということでＰＲしたんだけれども、実はいわゆる生活に困窮したシングルマザーから物すごく電話がかかってきてパニック状態になったというような実態も実は報告されたりもしたところでございます。
そういうような状況の中で、さまざまな意見交換をいたしておりますので、今後の定住施策の中に活用させていただくものは活用させていただければと思っております。状況については以上でございます。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 定住に関するアンケート、これも私、見させてもらいましたし、評価を受けたということでございますが、アンケートをどう生かすかということが当然大切なわけでございまして、何か全体的にこの定住対策というのが割とＰＲだけにとどまっているのかなというふうなことも、私は正直言って思うわけでございます。
ＰＲも功を奏していろいろと定住につながっている部分もあると思いますが、もう少し直接的な部分の施策展開もあってもいいんではないかなというふうに思いますし、先ほど邑南町の例が引き合いに出されました、子育て支援策だと思いますけれども。私は子育て支援策に関しては大田市も邑南町に負けていないというふうに思っておるところでございます。だから子育て支援策に関しては私は一定の成果はあるし、十分大田市も全国でも最先端と言ってもいいほど子育て支援はしていると思います。要は子育て支援をするために子供がいないと子育て支援もできないわけですから、そういうことをもう少し踏み込んで促進してつながりを持って施策を展開していきましょうということを私は言いたいわけでございます。
おおだ定住促進協議会、いろいろ話があったようでございます。１年に１回、それも年度末に申しわけないような開催のことをされても、私は非常にもったいないと思いますので、一つ提案ですが、おおだ定住促進協議会の下部組織としてワーキンググループでもいいですし、調査機関でもいいですし、もっと若い人の定住促進会議みたいなのをつくって、そこでいろいろと議論してもらい、提言を受けながら実際の施策展開につなげるというようなこともやってはどうかなというふうに私、思うわけでございますが、それについての所見をお聞きしたいと思います。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） おっしゃいますように、既存のおおだ定住促進協、いわゆる団体の長が中心というような感じでございまして、若い層を含めたワーキンググループでもっと具体策を検討すべきではないかという御提言でございます。貴重な御提言ということで検討させていただきたいと思います。以上です。
○副議長（中西義昭） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） では、最後にしたいと思いますけれども、やはり皆さんもう御承知だと思いますが、人口動態と社会動態の関係で人口減少が続いておるわけでございます。一足飛びにこれの解決というのはなかなか難しい問題がたくさんございますので、それでも年間２００人という目標値を掲げて、５年間で１，０００人ふやそうという努力をされるということは、私は高く評価をしたいと思いますし、本当にその目標数がまずは確保、そしてその数字を上回るように、これは各部署が連携をとりながら、そしてその連携をとった中で各部署ができるような施策展開を工夫してやっていくということが重要だろうと思いますので、ぜひとも引き続きの鋭意努力をお願いをして、私の本議会での一般質問を全て終わりたいと思います。
○副議長（中西義昭） 続いて、１９番、福田佳代子議員。
［１９番 福田佳代子 登壇］
○１９番（福田佳代子） 日本共産党の福田佳代子です。私は、通告しております、１つ、定住対策について、２つ、可燃ごみの処理について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、定住対策についてでございます。
私たち共産党は昨年１０月より、住みよい大田市をつくるアンケートに取り組んでまいりました。集計をしてみますと、大田市政に何を望みますかの質問に対して、一番多かったのが国保料や介護保険料の負担の軽減でした。２番目が若者の地元定住、３番目が医療の施設や体制の充実となっております。
自由記述欄に書いてあったのを少し紹介させていただきますと、１つ、若者がおってこそ未来につながるので、若者の多い活力ある大田市にしてほしい。２つ、若者を地元に定着させたいならば産業を呼び込むよりも今ある資源、海や山などの自然及び田畑などの農業資源を活用することを考えてほしい。３つ、大田市はもっと市民との話し合いの場をつくってほしい。４つ、行政ももちろん計画なり予算なりやるべきことはありますが、結局はそこの町の人々の魅力、熱い思いだと思います。なぜか大田市の人々はどうせ大田ではとか、自分の町を下に見ている人が多い気がしますなど、考えさせられる意見がたくさんありました。
さて、竹腰市政が誕生した平成１７年、合併時の人口は４万１，７２８人。３期目の現在、直近の３月１日の人口は３万７，６８３人となっております。毎年約５００人減少し続けているという中で、問題は高校を卒業した若者が大田市に残らない、帰ってこないということであろうと思います。
２月１２日付の新聞報道によれば、島根県の１９市町村のうち８市町村で２００５年、平成１７年以降、転入と転出を比較する社会動態が前年比で増加した年があると報じていました。増加したその市町村は出雲市、益田市、飯南町、美郷町、吉賀町、海士町、西ノ島町、知夫村となっております。町の魅力を発信し、引きつけるものがあるならば、人は集まってくることを示しております。
大田市においても大田市総合計画の中でさまざまな定住対策がとられていますが、残念ながら社会増、転入増になっていません。総合計画では人口定住に結びつく施策として雇用の場の確保、企業誘致、次世代を担う人材の育成、豊かな資源を生かした交流人口の拡大などとなっていますが、いま一度検証する必要があると考えます。
そこでお尋ねいたします。１つは、大田市のこれまでの定住対策の成果と教訓についてでございます。２つは、平成２６年度の取り組みについてお尋ねいたします。
２点目は可燃ごみの処理についてでございます。
平成２６年度から平成４０年までの１５年間の一般廃棄物の処理基本計画によりますと、可燃ごみの処理施設の建設についてのスケジュールが示されております。出雲エネルギーセンターの処理が平成３４年度末をもって終了となるためでございます。私は現在の出雲エネルギーセンターの大型炉での処理方法と、現在建設中の不燃ごみ最終処分場建設については、市民がみずから大田市の実態をつかみ、考えて導き出した方法ではなかったと思っています。１０年後の可燃ごみ処理は市民不在であってはならず、徹底した市民本位の方向性を見出してほしいと考えます。
昨年、民生委員会で視察をしました東京都の三鷹市と調布市が共同で可燃ごみを処理しているクリーンプラザふじみは、平成１１年、両市の覚書から工事着工まで１１年の歳月を要し、平成２５年３月から施設が稼働しています。両市ともに市民参加が盛んで、上位計画である市の基本計画はもとより、個別計画の策定に至るまで、数々の計画が市民参加の手法を取り入れて市民自治による協働のまちづくりを進めています。
クリーンプラザふじみも例外ではなく、基本計画策定から市民とともにつくり上げてきています。取り組みの中で２つの市は積極的に情報公開し、行政と市民による協働の取り組みをしたことで信頼関係が確実に深まったとしています。こうした手法を学ぶべきと考えます。
さて、後先を考えない大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会は、限りある資源を浪費し、ＣＯ2などの温室効果ガスの排出を初めとするさまざまな環境問題を生み出しています。そしてこの大量生産、消費、廃棄を野放しにしている仕組みこそが、今日のごみ問題の根本原因だと考えます。ごみ問題は出たごみをどう処理するかという考えでは絶対に解決できません。ごみ問題の解決の根本はいかにごみを出さないようにするかということです。リデュース、リユース、リサイクルの徹底と産業界はごみになるものをつくらない。ダイオキシンが発生するポリ塩化ビニールなどの塩素系の廃プラスチックは燃やさないようにすべきです。大事なことは地球温暖化を食いとめるためにごみを燃やさないこと。そして大田市民のごみは大田市の中で処理することだと思います。
そこでお尋ねいたします。１つは、今日までの不燃ごみ、可燃ごみの処理の取り組みをどう評価しているのでしょうか。２つは、市民が主体でごみ処理計画をつくるべきと考えます。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 福田議員御質問の定住対策についてお答えいたします。
定住対策は長年にわたる課題であり、平成１９年には大田市定住促進ビジョンを、昨年３月には第二次大田市定住促進ビジョンを策定し、あらゆる分野で総合的に推進してまいりました。
現在の第二次ビジョンは就業支援対策、子育て支援対策、空き家活用等促進対策、ふるさと愛育む対策の４つを柱としていますが、これらの定住ビジョンに基づき、市内各種団体の皆様の参画によるおおだ定住促進協議会の設立に加えまして、平成２１年度からは定住推進員１名を配置し、さらに平成２５年度からは２名体制で、空き家活用対策及び定住相談、定住者等フォローアップなどを行ってまいりました。
中でも定住者の受け入れ対策として空き家活用による空き家バンク制度を推進するとともに、空き家情報や各種の定住事業、施策だけではなくて、大田市の魅力を総合的に発信する定住専用サイトどがどがを開設し、全国へ向けて定住関連情報を発信してまいりました。また、定住奨励事業として、定住奨励金の交付、Ｕ・Ｉターン者への住宅の補助制度の創設、新婚さん住まい応援事業、田舎体験ツアー、婚活事業、さらにはことし１月２日以降の新築住宅に関しまして、固定資産税の課税免除制度も創設するなど、さまざまな取り組みを進めてきているところであります。
成果といたしましては、Ｕ・Ｉターン者と言われる大田市内の定住者数は、平成２０年度以降、平成２６年２月末までで１６５世帯、４００人であり、このうち空き家バンク制度を活用したのが１０２世帯、２５１人であります。中でも平成２４年度におきましては、Ｕ・Ｉターン者が県内市町村で最も多い７１名となりました。毎年約５００人の人口減少が続いてはおりますが、その７割は自然動態、すなわち出生、死亡の差によるものであり、残り３割が転入、転出の社会動態によるものであります。これまでのさまざまな定住対策によりまして人口減少に歯どめがかかるという状況には至っておりませんが、少なくとも社会動態にかかわる急激な人口減少対策として、一定の効果があったものと考えております。
次に、教訓はどうかということでありますが、やはり定住につなげるには雇用の場、子育て環境、教育環境、自然、歴史、文化、風土、住民受け入れ態勢等々、その地域の持つ総合的な魅力を定住を希望する人たちにどう受けとめてもらえるのか。その魅力アップとそして親身になって親切な応対、このことに尽きるのではないかと思っております。
御質問の２点目、平成２６年度の取り組みについてであります。
第二次定住促進ビジョンの４つの柱に基づき、引き続き各分野において各種定住施策を総合的に進めるとともに、定住者の受け入れとなる空き家バンク制度を重点的に取り組むほか、住居確保支援となります第二次定住奨励事業の推進や市内若者定住の支援となります新婚さん住まい応援事業の推進を図ってまいります。また、少子化対策として各種団体が実施する婚活事業を支援するほか、機運醸成セミナーの開催など、婚活対策も進めてまいります。さらにこれまで定住したＵ・Ｉターン者の方々に対しまして、定住者同士の情報交換の場となるような定住者交流会を開催するなど、定住者のフォローアップを図るため、交流を深める取り組みを進めてまいります。
○副議長（中西義昭） 船木
市民生活部長。
［
市民生活部長 船木三紀夫 登壇］
○
市民生活部長（船木三紀夫） それでは、議員御質問の可燃ごみ処理についてお答えいたします。
まず、１点目の今日までの不燃ごみ、可燃ごみ処理の取り組みをどう評価しているのかについてでございます。
まず、不燃ごみ処理につきましては、施設の残余容量が逼迫をしてきたということで、平成１９年８月、庁内に大田市新不燃物処分場建設検討委員会を設置し、さまざまな角度から検討を重ね、近隣の不燃物処理施設の視察を初めとして、適正規模や構造などについて検討をいたしたところでございます。
また、候補地の選定に当たりましては、市議会におきまして大田市新不燃物処分場用地選定検討特別委員会を設置いただき、５カ所の候補地の視察や事業費、自然環境面や生活環境面について検討がなされまして、平成２０年９月には大田市新不燃物処分場用地選定検討特別委員長報告として、最終候補地は仁摩町宅野地内が妥当であるとの意見具申をいただきました。これを受けまして、大田市新不燃物処分場建設検討委員会におきまして、候補地を仁摩町宅野地内に決定したところでございます。
その後は、地元説明会を重ねる中で、宅野地区自治会長会と隣接する五十猛町赤井自治会、またＪＦしまね大田支所及び仁摩支所から、新不燃物処分場建設に関する同意書をいただいております。さらに地権者の皆様から用地の御提供をいただくとともに、都市計画法などの個別法の手続を進め、平成２４年３月議会におきまして、最終処分場建設工事請負契約の締結についての議決を賜り、本体工事に着手し、現在、平成２７年度の供用開始に向けて工事の進捗に努めているところでございます。
このたびの新たな最終処分場の建設に当たりましては、地元の大田市新不燃物処理場対策協議会の皆様とも、処理施設の視察を初め、協議を重ねる中で、環境と安全に配慮した屋根や壁に覆われた被覆型の施設でありまして、建物内にごみを埋め立てるときに屋外ににおいやほこりの出ない衛生的な施設となっております。
続いて、可燃ごみ処理についてでございますが、当時の可燃ごみをめぐる状況によりまして、平成１５年より雲南市・飯南町事務組合とともに、出雲市と出雲エネルギーセンターにおける可燃性一般廃棄物の処理に関する協定を締結し、業務を委託し、出雲エネルギーセンターで広域処理を行っているところでございまして、当時の状況や補助制度などからして、出雲ブロックとの広域処理は妥当な判断であったと思っております。
続いて、２点目の市民が主体でごみ処理計画をつくるべきと考えるにつきましてお答えをいたします。
可燃ごみの処理につきましては、現在、出雲市に委託し、処理しておりますが、平成２５年２月の出雲エネルギーセンター連絡会議において、出雲市、大田市及び雲南市・飯南町事務組合が平成３５年度を目途に新しい可燃ごみ処理システムを構築することなどを確認したところであります。したがいまして、新年度において庁内に検討委員会を設置し、大田市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、単独処理、広域処理及び民間委託の処理方法について、経済性、利便性、環境負荷など比較検討を行い、総合的に判断をしたいと考えております。
なお、新しい可燃ごみ処理システムの構築に当たりましては、市民の方々の御意見をお聞きするなど、よりよいシステム構築に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長（中西義昭） ここで休憩をいたします。午後１時再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（中西義昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） それでは、定住対策について、最初に社会減が続いているということで、市長さんに再度お尋ねしたいと思います。
先ほどの答弁で大田市としても第一次定住ビジョン、それから第二次定住ビジョンが２５年度から取り組まれております。この中でさまざまな定住対策ということで空き家対策、それから就業支援というようなことが取り組まれていて、１６５世帯、４００人の方が大田市に来ていただいているということでした。
しかしながら、社会減の動きを見ますと、２０１２年、１２８人、その前が１０８人、ところが２０１３年、昨年ですけれども、２４２人にふえているんですね。これは大変私は問題だなというふうに思いました。これまでの定住対策についてもう一度少し見直しをする必要があるのではないかということを感じております。どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 定住対策は決め手になるものはないというふうに思っています。総合的にいろいろな取り組みをしていかないといけない。要するになぜ定住対策、人口が減少するか。人口減少の原因は少子化ですよね。少子化は出産適齢期の若者の流出とそれと合計特殊出生率の問題ですよね。この両面で人口減少、少子化が進み、人口減少につながっていくわけでありますから、したがって、定住対策は産業振興と、そして働きながら子育て家庭が子育てをしやすいような環境をつくるということが２つの柱ということで、それに加えて住まいだとか、あるいはその他総合的なまちづくり、あるいは人づくり、さまざまなことを第二次定住ビジョンの中には掲げまして、総合的な取り組みを進めているところであります。
それに加えて、定住推進員を拡充して２人置いて、相談員を。定住支援センターの体制を強化し、そして情報を適切にさまざまな形で提供するどがどがというサイトを開設して、そういう受け入れ態勢を整えているところでありまして、あらゆることを総合的に取り組んでいかなければなりません。
やはりこれまでの取り組みを検証をいたしますと、どうしても何ていいますかね、端的に言うといわゆるいろんな特典を設けるという、いわゆるニンジン作戦ですよね、一言で言えば。それが果たして定住そのものに本当につながっているのかどうなのかなと。そのことを私は検証しないといけないなというふうに実は思っておりまして。
もう今、日本も本格的な人口減少社会に入っています。生産年齢人口というのは、もう百年の大計ですね、これ回復するのはね、今の状況下では。というのが、合計特殊出生率が２．０８に劇的に変わっても、これはあり得ませんけれども、劇的に変わったとしても生産年齢人口が回復するのにはもう何十年とかかるわけですよね。だからもう生産年齢人口の回復、これはもう百年の大計である。そういう構造的に人口減少、そして生産年齢人口が減ってきているという状況下において、私たちの地域においてどう定住対策を進めていくのかということは、言われますように、これまでの取り組みをしっかり検証していかなければなりません。それはまだこれからでありますが。
ただそういう中でも、豊かな自然の中で安全・安心を求めつつ暮らしたいという、そういう志向も高まってきておりまして、それ若い人の間でもそういう傾向が出てきておりますので、それに対しての受け入れというものはきちっとしていかなければならない。それは今後ともぜひ拡充していきたいなというふうに思っておりますが、見直しをするといえばそういったようなところを検証しながら見直していくということであります。
○副議長（中西義昭） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） それで次に、隣の美郷町のお話を少しさせていただきたいと思いますけれども、大田市と美郷町を比べたときに、単純に言うと美郷のほうがより山の中ですし、いろんな面で不便ではないかな。海だとかもないわけですのですね。大田市のほうがその点はいろんな自然があるというふうに私は思っています。だけれども、美郷町では平成２２年から社会増が続いております。ただ、昨年はそうなってはいないんですけれども、社会増が続いていると。それでどうして美郷のほうはふえているのかなということで、先日視察に行ってまいりました。
一つは合併された後、人口減少を食いとめるということでプロジェクトチームがつくられて、若者定住住宅を建てようということになりました。自治会が１０６ありますけれども、それを１３の連合自治会に分けて、その１３の地域それぞれに定住住宅を建てていくと。現在までに３３棟が建設され、全て入居されておられます。入居の条件としては４０歳以下の御夫婦、それで小学生以下の子供さんがおられるということなんです。ここに２５年間住むと建物も土地も自分のものになるということになっております。家賃は３万円ということになっております。３３棟のうち町内からそこに入られるということも受け入れておられるわけでして、１５棟がそういった町内の方が入られた。その残りの、１８になりますが、残り計算すると。残り半分が町外から移住をされてということで、これが非常に功を奏しているということであろうと思うんです。
ただ、市長さんが先ほど答弁されたように、おっしゃったとおりに言いますとニンジンをぶら下げるという、そういう自分の家になるわけですので、そういう取り組みかなと思いますが、その取り組みがまさに社会増へつながっているということは、これはちゃんとした実態なんです。
このことについて、すぐ隣ですので、どういうふうに美郷の取り組みについて考えていらっしゃるのかということを市長さん、総務部長どちらでもいいですけれども、お答えいただけたらと思います。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 美郷町さんの例を出されたということで、もちろん私も承知をいたしております。美郷町さんの定住住宅の策、これにつきましては、以前から全国の町村を中心に行われておりました。かつて県内でも旧弥栄村でも行われていたというふうに記憶をいたしております。ただ一方で、やはり就労の場から遠いというようなことがあってうまくいかなかったケースもあるというふうには承知をいたしております。
大田市でもどうかというようなことも含めての御質問かと理解をいたしておりますけれども、他自治体の施策云々かんぬんと私が申し上げる立場にはございませんが、やはりどういいますか、人口の少ない自治体にとってのいわば究極の定住対策なのかなと思っております。物理的に住宅を差し上げるというような話でございますので。そういうふうにいわゆる町内の中あるいは村の中でアパートもない、あるいは新築をされる方もほとんど少ないというような状況の中では、人口規模の少ないところでは成り立つお話かとも思いますけれども、大田市、規模でいいますと人口約３万８，０００人。民間でもアパート建設が現在も進んでおる状況でございます。美郷町さんの例ですと１棟当たり２，５００万円かかっておるというふうには承知をいたしております。土地のほうは町有地なり、あるいは民間からの寄附ということであろうかと思いますけれども、いわゆる大田市において仮に同様なものをやるとすれば、いわゆる多額の税金を使いまして家を建てて、最終的に個人に上げると、差し上げるという施策でございまして、同じように美郷町さんは町内の方でもオーケーですよと、４０歳以下の子供さん連れであればオーケーですというようなことでございまして、そういうことを仮に大田市がやるとすれば、いわゆる定住される方と市民の方とのいわゆる均衡の問題、あるいは先ほど言いましたような４０歳以下の子供さんを抱えておられるアパート住まいの方たくさんおられます。それが家賃３万円で一戸建てに入れますよということになると、あっという間に埋まってしまうという状況もございますので、確かに究極の定住策の一つではありますけれども、大田市にとってはそれはマッチするものではないと私は考えております。以上です。
○副議長（中西義昭） 福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 私も美郷町さんは美郷町さんのいろんな特徴を生かして定住対策を取り組まれればいいと思っているんです。ですから、私は大田市としては本当に大田市らしさというか、大田市のよさを生かして定住対策を取り組んでいただきたいなと思っております。それで社会増にぜひ転じてほしいというのがここの根本にあります。
そういう社会増につなげるためにはどうしたらいいかということで、一つこれは教育長さんにお尋ねすることになりますが、山村留学事業というのは大田市独自の取り組みで、本当にここ１０年長期留学されております。この長期留学生の中には大田市が第二のふるさとということで、非常に大田市に住みたいというような感想を述べておられるような子供さんもいらっしゃるわけでして、せっかく取り組んでいる山村留学事業。今年度の予算でも年間約３，７００万円ぐらいの財源がついておりますけれども、今は大田市内の子供さんもかなり参加されております。だけれども、一方では山村留学に対してよその子供さんに対しての事業としていかがなものかというような考え方も一部ありますので、ぜひこうした山村留学で長期で来られて、大田市は本当にすばらしいというふうに思われた方、今はだんだん成人式にも来ておられるんで、２０歳以上にもなっておられると思いますけれども、そういう方にも積極的に働きかけてこちらのほうに定住してもらうという、そういうことをやっていただきたいと思うんですけれども、どういうふうに考えられるでしょうか。お願いします。
○副議長（中西義昭） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 山村留学、長期と短期でございます。実人員、長期が６０名弱でありまして、短期は４，０００名ということで、延べであります。たくさんのいわば種をまいているというか、あるいは卵がたくさんふ化しているということだろうと思います。
そういった中で、山村留学のもともとの成り立ちあるいは考え方というのは、教育と地域間交流ということでありますので、山村留学制度発足の当初から、定住のための山村留学事業ではなかったということも一方で事実でありますが、今、議員御指摘のように、１０年でおかげさまで全体としてはいわば次の１０年を考えられるように。ある意味でいうと安定したところになります。御指摘のように、２０歳を過ぎる子、あるいは高校でも県内の高校に進学する子供、あるいはまだ直接的なＵターンと申しますか、Ｉターンと申しますか、直接的なところは出ておりませんけれども、Ｊターンに近い形での就職者も出ております。
そういう意味でいうと山村留学、大田市独自の仕組みでありますので、その事柄に期待するところは非常に大きいところでありますが、一方で市全体の定住につながるかというと、これはもう少し時間がかかるんだろうなと思います。やはり三瓶地域であったり、あるいはもうちょっと狭いところで北三瓶地域のところでどういうふうに効果があらわれるのか、あるいは定住につながっていくのかということをまずしっかり視野に入れながら、その上で先ほど申しましたように、短期で来ている４，０００名を超える、延べでありますけれども、子供たちが、先ほどの議員の質問にもありましたけれども、大田市のよさというもの、本質的なよさというものをしっかり見据えていただいて定住につながっていくということについては、当然私どもも期待しておりますし、そういった方向で新年度からも山村留学センターのさまざまな事業、あるいは地域との連携に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
それで大田市の定住の事業の中で、一つはふるさと大田創業支援事業というのがございます。これは空き店舗を利用して起業、創業をされる方についての家賃の助成だとか、出店に必要な改装費を補助するとかということになっております。このことをより使いやすく、私は変えていくべきではないかなと思っております。
これも美郷町でやっておられる事業の内容を伺って、なるほどというふうに思ったんですけれども、Ｕ・Ｉターン起業支援事業というのがあります。１世帯に３年間、２４万円を支給しますと。これは平成１６年１０月１日以降、美郷に居住し、住民登録した人ということになっております。条件が収入を得るために工芸、農林業、田舎ツーリズム、ネットサービス、文筆活動などを起業し、実践する人ということなんですね。非常に使いやすいというふうに感じました。町内の在住者であっても町長が認めた場合はこの補助を受けられるということなんです。
大田市はこのふるさと大田創業支援事業というのしかなかったんで、先ほど検証していただきたいというふうに言いましたけれども、美郷の例を挙げました。その内容をよく調べていただいて、変えていくということを考えていただきたいなというふうに思います。
それから空き家バンク制度促進事業というのは大田市の事業です。助成の対象者として補助金の交付申請時に転入してから１８０日を経過していない者というふうになっているんですけれども、半年ですけれども、非常に短いと。これは１年とか２年に延長すべきではないかなということを感じております。
助成額についてですけれども、空き家を改修するための経費で５０万円以上であることということなんです。実は私もこちらに、大田に来ておられる方、何人かの方にお会いしてお話を伺いました。ある人は自分はもうお金を持っていないんだと。だから５０万円も出して家を改修することなど到底できない。だけれども、借りようとしている空き家はとにかく手を入れて直さないと入れないので、とにかく自分でやるんだというふうにおっしゃったわけです。５０万円以上というこの助成額ですか。これは非常に自分でやってできるだけ経費をかけないようにというふうに思っていらっしゃる方からするとハードルが高いわけです。この５０万円というのを取り払っていくということも考えられるんではないかなと思っていますが、総務部長さんにお聞きしますけれども、どうでしょうか。御見解をお聞かせください。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 私のほうから、まず、空き家バンク制度のことを、２番目に言われました。そちらのほうから先にお答えをいたしたいと思います。
私どもは当然一定のもの以上についての支援ということでやっております。議員さんのほうから高いんではないか、高いというか、基準が厳しいんではないかということで、いわゆる撤廃も含めて検討せよという御質問の趣旨だろうと思っております。
やはり空き家といってもなかなかいろんな、もうすぐ使えるもの、当然使えないもの、いろいろございます。それについて、では、丸々というのもどうかなとは思っていまして、やっぱり一定のものについては負担をしてでもやっぱりそこに、新築ではなく、いわゆる中古住宅だとか古民家とかいろいろございますけれども、そこに住みたいという意思を持っていただく方に住んでいただきたいと。基本的にはやっぱり定住とはいいながら、誰でもかれでも大田市に来てくださいでは我々はないと考えております。やっぱり大田市に住んでみたい、大田市の魅力を感じていただきたい。いただける方に大田市に定住をしていただきたいと思っておりますので、これにつきましては、現状ということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 先ほど議員が言われました美郷町の空き店舗の事業でございますが、これにつきましては、今うちが持っておりますふるさと創業支援事業、これは店舗の改修あるいは創業の支援ということで家賃補助をやっておるところでございます。先ほど言われた事業につきましては、美郷町さんの例をまたちょっと参考にさせていただこうと思いますので、検討させていただきます。
○副議長（中西義昭） 福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） よろしくお願いをいたします。
それでは続きまして、地域おこし協力隊について総務部長さんですか、お尋ねいたします。
ちょっと驚いたんですけれども、集落支援員、地域おこし協力隊ということなんですが、新年度、大田市でも取り組まれます。美郷町のほうでは協力隊が１５名もいらっしゃって、平成２１年からの事業ですかね、国の事業。国からの支援、人件費だと思いますけれども、３５０万円から４００万円の措置、手だてが特別交付税で入ってくるというふうにおっしゃっています。それが事業が始まるときからもうこのことを取り入れてやっていらっしゃるわけなんです。
驚いたというのは、大田市は実は２５年度までこの事業をやってきておりません。市のところでやっていないのが松江市と安来市、あと吉賀町だけですね。あとは全部この地域おこし協力隊、集落支援員の事業というのをやっております。これは大田市がこの事業を取り入れなかったというのはどういう理由からだったのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 地域おこし協力隊等、なぜ大田は取り組んでこなかったかという御質問であろうかと思っております。
支援員も言われましたけれども、県内の地域おこし協力隊につきましては、現在１０市町村で５４名来ておられまして、支援員はおられましたけれども、協力隊員としては市としては雲南市だけであるというふうに理解をいたしております。
大田市は取り組みがおくれているというような印象での御質問と理解をいたしておりますけれども、当然これは地域がかかわる問題でございまして、これまでもこの制度につきましては、いわゆるまちづくりセンターの全体会議あるいは各ブロックのまちづくり委員会でそれの内容を説明し、こういう制度がございますよということで周知を図ってきたところでございます。
確かに地域おこし協力隊については特別交付税で人件費等を措置されるということは十分承知をいたしておるところでございますけれども、では、何でもかんでもとにかく地域おこし協力隊に来てもらえばいいのかということに関しては、いかがなものかと思っております。と申しますのは、まずは、地域が自分のところのまちづくり、地域おこしをどう考えるのか。これが先であろうと思っております。そのために自分の地域づくりのためにいわば外の方、まちづくりの中ではよそ者というような言い方もしますけれども、その知恵をかりるなり、あるいは労力をかりるなりをしてやっていくということでございまして、まず、その地域が地域おこし協力隊員にどういうことをお願いをしたいのか、支援を依頼するのか、また何を担ってもらうのか。それといわゆる期限として３年という縛りもございます。では、３年後にどうするのかということも踏まえて、やっぱりしっかり地域で考えて、あるいはまたそういう考えを共有していくことが必要であろうかと思っております。
ただ単に来てもらって、いわゆる農作業的なもの、草刈りをしてもらうということだけでは、これは長続きは当然しないものと思っております。美郷町さんの例を出されましたけれども、例えばこれまで３５名受け入れられておられますけれども、全員が残られたわけでなく、３５名のうち３０名は美郷町を現在では去っておられるという状況も実態としてはございます。
したがいまして、この取り組みに関して当然制度は承知をいたしておりますけれども、早く取り組んだからいいとか、遅いから悪いとかいう問題ではなく、やはり本当に地域が知恵を絞って今後どうしていくのかをしっかり考えた上で取り組むべき事業ではないかと私は思っております。そういう面も踏まえまして、大田市としては２６年度から取り組むということにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○副議長（中西義昭） 福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 総務部長さんがいろいろ言われましたけれども、納得いきませんですね。何となく弁解がましいような気がします。
一つ、まず、大田市も財政が大変というのがありますが。そうした中で特別交付税で見てもらえるという、こういった有利な事業というのは、まずやってみようというふうに考えるべきではないかというふうに思います。アンテナは高くしておられるんでしょうか。
２つ目は、地域で考えて何をやってもらうのかというようなことを心配されていますけれども、逆なんですよ。今、大田市にＵターンで定年後戻ってきた人などもたくさんいらっしゃいます。そうした人たちはふるさとに帰って何とかまだ自分も元気なので、ふるさと、地元を活気づけたいということですごく頑張っておられる人がいらっしゃるんです。だからよそから大田市に入ってこられて、大田市のよさを私たちが気づいていないというのがたくさんあります。そういったことを教えてもらえるというのが非常にいいんですよね。
この協力隊員、確かに３年で帰っていかれますけれども、美郷町さんの話だと、もちろんやっていただくのは、生活支援とか草刈りとか農業とか、それから産直を取り組むに当たってどういうふうにしたらいいかとか、それから文化・芸能、それから自由な発想でやっていただきたいということで、非常に生き生きとこの協力隊員の人がやってきておられます。若いですしね。３年後のことももちろん考えておられるということでした。この人は、協力隊員が３年たったら帰っていかれるんだから、ただ単に草刈りを頼んでおけばいいという話ではないと。そのいなくなられた３年後のことも想定をして、どう協力隊員の人たちを交えて、今なかなか沈んでいる地域、ふるさとをどうするのかということを考えてやっていこうということでした。
だからよそ者が入ってきたからということではなくて、私は積極的なこうした事業を大田市もやっていくという、そのことが大事ではないかなと思っていまして、もう少し謙虚な姿勢でやっていただきたいなと思います。総務部長さんにもう一度御答弁をお願いします。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 自分では非常に謙虚な性格だと思っておりますが、そうは受け取っていただけていないということでございます。
最初に申し上げておきますけれども、議員さん言われましたように、やっぱり社会増にしたい、定住を進めたいという思いは私も持っております。同じでございますので、まずはそこは同じだという御理解でいただきたいと思います。
一つには、地域おこし協力隊、大田市もこれからどんどん積極的に取り組んでいくということで動き出しておりますけれども、やっぱり一つには、地域おこし協力隊の募集をして、相手の方といわゆる合致、目的が合致していないと成り立たんという当然事情もございます。そういうことも踏まえまして、まず地域、それから今度は募集をかけても相手がいないと、これは成り立たない話でございますので、そういうことのマッチングが必要になってくるということでございます。
おっしゃいますように、来ていただいて、我々住んでいる市民が気がつかないいろんな大田市にこんないいとこがあるというような点もたくさんあろうかと思います。それはそのとおりだと思いますので、議員さんの言葉をかりますと、非常に遅い取り組みではありますけれども、これから積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中西義昭） 福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 部長さんの積極的にやっていきたいということをお聞きしましたので、水をかけるようで悪いかもしれませんが、これは大体県内ほとんどの市町村が取り組んでますが。それでよく県や国がするんですけれども、３年たったらこの事業はもう終わりにしますというようなことがあるかもしれません、あるかも。だから２６年度はしますよ。とかく継続してずっとやるというようなことはないということがあるのではないかということをちょっと心配していますし、それから美郷町さんが言われたのは、自分のところはすぐ取り組んだと。だから応募者がたくさんあったと。でも今は違います、今度は逆ですと。こういうことを取り組んでいる自治体がたくさんできたので、逆に協力隊員で来たい人は選ぶ側になってますからねというふうに言っておられました。そのことだけ言っておきたいと思います。
それから次の質問に変わります。ごみ問題ですけれども、同じ過ちというふうに言わせていただきたいんですけれども、繰り返してほしくないというのがあるわけです。先ほど
市民生活部長さんの答弁を聞きましたら、やはり市民参加がこれまでどおりの場面で説明するとか、それから意見を聞くとかということになっているのではないかなと思いました。
時間のこともありますので、詳しくは言いませんけれども、三鷹市と調布市の話ですけれども、平成１１年に覚書をまず締結して、平成１４年に新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会というのが、古市とお読みすると思うんですけれども、北海道大学教授の方を委員長として、学識経験者２名、それから市民２０名、市職員４名、計２７名で、まず検討委員会を立ち上げて、施設の規模、処理方法、建設候補地、事業方式などを２年間にわたって検討したと。２年間ではとてもまとまらなかったというふうにもおっしゃっています。この間、委員会が１５回、勉強会２０回、施設見学８回、アンケート１回、シンポジウム２回というふうに持たれております。
その後、さまざまな場面でいろいろ取り組まれてきまして、平成１８年には処理施設整備市民検討委員会というのが持たれております。施設の規模、煙突の高さというようなものを検討していったということなんですね。２０年に検討結果をもとにして実施計画の案ができました。それで説明会を持ち、パブリックコメントを募集したということです。平成２１年には地元の協議会を立ち上げたということなんですね。
最初のときからこうした計画、特にごみ問題ですので、市民は日々ごみとつき合っています。その市民の意見を聞いて、どういうふうにするかということを考えてもらう。そのことが市民も成長するし、行政側も気がつかなかったことについて、これまでわからなかったことに気づくというようなことになるんではないでしょうか。最初から市民参加でやっていただきたいと思っております。
市民生活部長さんの御答弁をお願いします。
○副議長（中西義昭） 船木
市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 三鷹市の例を申される中で、それぞれ各自治体の事情というものが、地理的条件もあろうかと思いますし、それまでのごみの処理の方法についてどうしていたかというようなこと、もろもろの条件の中で、それぞれ自治体で鋭意工夫しながら行政として、自治体の責任としてごみの処理を行っていると思っております。
確かにごみの問題につきましては、必要な施設でございますけれども、皆さん迷惑施設というふうに捉えがちな施設ですが、絶対必要な施設でもございますので、その辺につきましては、登壇して申しましたように、当然市民の皆様方の意見を聞く中で、今後進めていきたいと思っておりますが、ただ、行政の責任として一般廃棄物の説明もさせていただきましたけれども、単独、広域、また民間委託、それぞれのメリット、デメリットもある中で、行政としてどういう方向がいいかというようなその枠組みといいますか、その手法だけは行政のほうのいろいろな検討委員会の中で定めさせていただいて、その後のいろんな具体的な、煙突の高さ、先ほど例として申されましたが、それにつきましては、当然市民の方々、いろいろな立場の方と一緒になって検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） そうしますと、最終処分場がもうすぐ完成ということになりますけれども、地権者の方で同意を得られていない方があります。今時点で何人残っていらっしゃいますでしょうか、教えていただけますか。
○副議長（中西義昭） 川上
市民生活部次長。
○
市民生活部次長（川上節夫） 私のほうからお答えをいたします。
２名の方が未同意でございます。
○副議長（中西義昭） 福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 結局、最初からの話し合いというのが十分行われなかったためにというふうに言わせていただきます。ためにとうとう同意を得られないまま完成ということになっているわけですね。反対の地権者の方が石碑まで建てておられるということですから、本当にどうなのかなということを非常に残念に思っています。こうしたことがないように、いろんなこれから検討されますけれども、住民の方々の本当に同意というのをきちんと得られるように努力していただきたいということを申し上げて、終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（中西義昭） 続いて、８番、松村信之議員。
［８番 松村信之 登壇］
○８番（松村信之） 私は、本年１月の全員協議会で素案として示されました大田市環境基本計画及び大田市一般廃棄物処理基本計画につきまして、さきに通告しておりますように、一問一答方式にて質問いたします。執行部の皆様には丁寧なるわかりやすい答弁を期待しております。なお、私の前に１９番議員さんも可燃ごみについて質問されておられますので、先ほどの発言や答弁も参考にしながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
環境衛生課におきましては、平成２５年度は当初より
三瓶山国立公園指定５０周年事業の企画立案や銀山放送などでもしきりに情報を流されていますＰＭ２．５の問題などある中で、この２つの今後の大田市の環境政策について計画されたことにつきましては、大変な御苦労があったことと思います。まずは、その御苦労に対しまして衷心より労をねぎらうものであります。
そこで、今議会冒頭に示されました平成２６年度の竹腰市長の施政方針における環境施策に触れさせていただきます。
新不燃物処分場の建設は難航しており、計画より１年おくれの２７年度の供用開始に努力する。次には、これまで出雲市に委託していた可燃ごみ処理システムの構築は、大田市一般廃棄物処理基本計画に基づき、経済性、利便性、環境負荷などを比較検討しながら総合的に判断すると明記されています。また、昨年に展開されました
三瓶山国立公園指定５０周年事業につきましては、自然公園法や国立公園だからとの思いで、環境衛生課が主となり計画立案されたにもかかわらず、施政方針では観光振興のところで取り組みに対して評価されるなど、曖昧さが見えると指摘しておきます。
そしてまた、４月以降に大田市環境基本計画及び大田市一般廃棄物処理基本計画、この２つの計画が市民にきちんと示されるにもかかわらず、施政方針ではわずか６行少々での表現でありまして、大田市環境基本計画については触れてもおられず、今後の環境施策について少々不安になり、今回、私は質問するところであります。
まず、質問の１点目でございますが、当大田市での環境に関する条例や審議会について調査しましたところ、条例は大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例、大田市自然環境保全条例、そして大田市環境審議会条例の３つの条例が制定されております。そこで、私は大田市環境審議会の条例が存在するにもかかわらず、なぜ環境条例が制定されていないのかと疑問に思うところでございます。
また、それらの環境に対する市条例を熟読し、他市の条例と比較しますと、他市では市民に対しての責務や役割など示されておりまして、ふさわしくない振る舞いについては勧告制度まできちんと定めておられます。
環境を大きく捉まえるならば、そこで生活できる取り巻きであったり、それに影響を与える周りの状況を指すようでございます。大田市を見てみますと、環境に関する交付金の交付要綱や補助金の交付要綱など、微々に細に条例は設置されているのですが、その状況を守るべき柱の上部条例が設置されていないように思いますので、お聞きいたします。
次に、２点目ですが、大田市環境基本計画の中に示してあります目標達成に向けた施策の推進について伺います。
目標達成に向けた施策の推進では、６つの基本目標が掲げられていますが、その中で人と自然が共生するまちである自然環境につきましては、海岸漂着ごみをどう防止されるのか、また回収費用につきましては国、県に対し費用の負担を要請すると記載されているのですが、昨年の７月に発生した災害後の９月議会で吉原議員がまさかのときの災害対策基金設置を提案されました。そのときの回答は、整理すべき点も多いが、手法を含めて検討すると答えておられますので、どう検討されてきたのか伺います。
また、環境の保全とともに循環型林業の構築とありますので、環境として大田市の将来の林業に何を求めるのかを伺います。
次に、みんなで築く循環型のまち、循環型社会の構築では、ごみの減量化をさらにどのようにされるのかお聞きしますし、あわせてもったいないを合い言葉に３Ｒをこれまでと同じく展開されようとしておられますが、もう一つ、不要なもの、余計なものは要りませんと断るリフューズを加え４Ｒ運動の展開を私は提案いたします。これは既にレジ袋などで展開されていますので、取り入れることはたやすいことではないでしょうか。
次に、地球にやさしいまち、環境保全活動では、新規事業で大田市グリーン購入調達方針を定めるとされていますが、大変大きな課題であると私は思います。経済社会のあり方そのものを環境に負荷のかからない持続可能な社会に変革するには、当然ながら経済的負担が伴ってくるものと想像できますが、どのように再生品目を調達し、使われるのか伺います。
次に、３点目、大田市一般廃棄物処理基本計画に示されております次期可燃ごみ処理システムの構築について伺います。
平成２４年１１月に出雲市より、次期施設は単独でいく方向が示され、昨年２月の出雲エネルギーセンター連絡会議において、平成３５年を目途に施設整備に着手する方向性を示されたのですが、それから既に１年が経過しております。この１年どのような話し合いが持たれたのか。また、今後、施設整備に当たってのスケジュール等をお伺いいたします。
以上、登壇しての私の質問といたします。
○副議長（中西義昭） 船木
市民生活部長。
［
市民生活部長 船木三紀夫 登壇］
○
市民生活部長（船木三紀夫） それでは、議員御質問の大田市環境基本計画及び大田市一般廃棄物処理基本計画の素案についてお答えいたします。
まず、１点目の環境に対する条例、いわゆる環境基本条例の制定についてでございます。
環境基本条例につきましては、平成５年に国において制定されました環境基本法に倣い、自治体における環境の基本理念、基本原則を規定し、市民、事業者、行政の責務規定、環境基本計画の策定、環境審議会の設置など、環境行政の基本について定めるものであると認識をいたしております。このたび策定いたしております環境基本計画は、大田市の進むべき方向と行政施策を明らかにした大田市総合計画を上位計画といたしまして、環境に関する施策を具現化するものと位置づけております。また、その中で市民、事業者、行政の責務や役割についても示し、我々を取り巻く環境の保全について３者が連携して推進していくよう定めております。
今後とも当市におきましては、環境基本計画に基づき、目指す環境像の実現に向けて、環境施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。しかし、今日の環境問題は水や大気などの生活環境の保全やごみ処理などの地域固有の課題から、地球温暖化を初めとした地球規模の課題まで多岐にわたっておりますので、今後の環境を取り巻く動向等を見ながら条例の制定につきましては、検討してまいります。
続いて、２点目の環境基本計画の中にお示ししております目標達成に向けた施策の推進についてお答えいたします。
環境基本計画につきましては、当市の目指す環境像、歴史輝き、人と自然が共生するまちおおだの実現に向けて、快適環境、自然環境、生活環境、循環型社会の構築、地球環境の保全、環境保全活動の６つの基本目標を定め、目標達成に向けたさまざまな施策を推進することといたしておりまして、本年１月に素案を策定し、先般パブリックコメントを実施したところでございます。残念ながら意見はございませんでした。
まず、自然環境における海岸漂着ごみの防止対策についてでございます。回収費用につきましては、平成２１年に施行されました海岸漂着物処理推進法に基づきまして、引き続き国へ恒久的な財源措置を要望するといたしております。
昨年、御提案のありました基金設置につきましては、財源確保の点からは有効と考えたところでありますが、一方、施行に当たってはその基金からの予算化が必要で、その際は議会にお諮りする必要があります。よって、これらを鑑みて検討の結果、まずは現予算において予算流用も考慮する中で速やかに対応し、その後、補助事業あるいは単独事業として改めて議会に御提案することで突発事案に対応したいと考えております。
次に、環境として大田市の将来の林業に何を求めるのかとのお尋ねでございまして、切って、使って、植えて、育てる、いわゆる循環型林業の推進は、環境面からは、１点目に緑のダムと言われるような水源涵養や土砂災害防止の機能の維持、２点目に地球温暖化対策として木の成長過程での二酸化炭素の吸収、化石燃料の代替エネルギーとしてのバイオマスエネルギーの利用が期待されるところでございます。
次に、循環型社会の構築でございます。議員お尋ねのごみの減量化をさらにどのようにするのかについてでございますが、環境基本計画の策定とともに、本年度策定を行っております一般廃棄物処理基本計画、いわゆるごみ処理基本計画でお示しをしておりますとおり、これまでの施策に加えまして新たな取り組みも実施したいと考えております。代表的なものとしましては、燃やせるごみの約半分を占める生ごみにつきまして、先進地の事例等を調査し、生ごみの減量化に向けた施策を検討してまいりたいと考えております。
続いて、現在展開しております３Ｒに加えて、余計なものは要りませんと断るリフューズを加え、４Ｒ運動の展開をしてはどうかとの御提案でございますが、近年、３Ｒに加えまして、リフューズ、リペア、修理して使う、リフォーム、つくり直すでございますが、いろいろなＲが加えられまして、４Ｒ、５Ｒ、６Ｒ運動などが展開をされております。この６つのＲはいずれももったいないに通じる言葉であると認識をしておりまして、議員御指摘のように、マイバッグ運動などでは既に展開もしておりまして、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと思っております。
次に、大田市グリーン購入調達方針の策定についてでございます。循環型社会の形成のためには再生品等の供給面での取り組みに加え、需要面からの取り組みが重要であるという観点から、平成１２年５月に国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が制定されました。また、平成２０年３月に閣議決定された第二次循環型社会形成推進基本計画においては、平成２７年度までに全ての地方公共団体が組織的にグリーン購入を実施することが目標とされているところでございますので、当市におきましては来年度に調達方針の具体的な内容につきまして検討してまいりたいと考えております。
３点目の次期可燃ごみ処理システムについてでございます。
御承知のとおり、次期可燃ごみの処理につきましては、平成２５年２月の出雲エネルギーセンター連絡会議において、出雲市、大田市及び雲南市・飯南町事務組合が平成３５年度を目途に新しい可燃ごみ処理システムを構築することなどを確認したところでございます。それから既に１年が経過しており、その１年間にどのような話し合いが持たれたのかについてお答えをいたします。
本年度に行っております一般廃棄物処理基本計画の策定業務の中で、次期可燃ごみ処理システムの構築という業務を設けまして、さまざまな調査、検討作業を行ってまいりました。その内容といたしましては、県内周辺自治体の可燃ごみ処理施設の視察や処理状況などの調査を行いました。また、処理方法について単独処理、広域処理及び民間委託のメリット、デメリットなどの検討や将来的なごみ量の推計に基づき適正な施設規模などについても検討を行ったところでございます。
次に、今後の施設整備等に当たってのスケジュールでございますが、平成３５年度の新たな可燃ごみ処理システムの構築に向け鋭意取り組みを進める所存でございまして、新年度においては単独処理、広域処理及び民間委託の処理方法について、経済性、利便性、環境負荷など比較検討を行い、総合的に判断をしたいと考えております。
○副議長（中西義昭） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） それでは、質問席のほうから再質のほうに移りたいと思います。
まず初めに、竹腰市長さん、私は朝から質問を聞いておりまして、たまたま９番議員さんと私の意見が一致いたしました。私の原稿を見たわけではないんですが、再質のほうで三瓶山の５０周年記念、この件につきまして私も環境のほうが立案計画されてきたもので、実際には観光のほうも一緒になってやってきたと思うんですが、施政方針の中ではこのことについては環境のほうには触れずに、観光のほうに触れられている。私はこの問題につきまして全協の場で、これは観光でやられるべきものではないんですかと私は実は昨年に物を言った、発言をした記憶があるんですよね。それが今回の施政方針を見たらきちっと結果として、成果としては観光のほうに出されている。その曖昧さがあらへんかいなという思いを私は持っておりましたら、たまたま隣におる議員さんも同じ思いでございました。その辺のところ、朝は小野部長さんが答弁されましたですが、市長さんの思いを少し聞きたいなと思っているところでございます。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） この三瓶の５０周年は御承知のように、実行委員会を立ち上げまして、この５０周年記念事業に向けた取り組みを進めてきたところであります。御案内のように、この５０周年という節目において三瓶の持っているすばらしさ、これを改めて確認すると同時にまた掘り起こしをして、そして全国に発信をしていこうと。それは環境面もありますし、あるいは教育面もありますし、スポーツであるとか地域振興、観光振興、さまざまな視点があります。そういうことでそれぞれの分野において成果はあります。ただ、施政方針の中ではたまたまそれが交流人口も拡大したということで観光振興の中で、観光の分野の中でそれを掲載させていただいたということでございますけれども、施政方針の文章の裏にはいろいろなことがあるということをぜひ感じ取っていただきたいというふうに思います。
○副議長（中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） 市長さん、朝ほどから市長の顔色を私は自席のほうから見ておりましたら、大分ストレスがたまっておるんではないかなというような思いがしまして、少し私がその辺のところをほぐして、これから質問のほうに入りたいなと思っているところでございます。
条例について伺いたいと思います。先ほどの答弁のほうでは検討するという答弁になったのではないかなと思って解釈しておりますが、条例について私の思いを少し述べさせていただきます。
条例と計画、そして国のほうでは法律があります。先ほど登壇しても少し触れられたと思うんですが、国においては環境基本法、これをきちっと定める中で基本計画、そして環境基準、費用の負担の割合、また環境の保全に関する審議会を設けること等々、きちんと法律では定めてあります。また、県のほうも私は調べました。
県のほうでは平成９年に島根県環境基本条例を制定されておられます。その中の一言を申しますと、健康で文化的な生活を営む上で良好な環境の恵沢を享受する。つまり、恵みを享受する権利を有しているとともに、良好な環境を守り、育み、これを将来の世代に引き継ぐ責務が我々にはあるというふうにきちっと条例で定めておられるわけですよね。
それを受けて、それでは、大田市のところを見たら、先ほども私が登壇して申しましたように、微々に細に交付金、補助金の条例はつくっておられるんですが、その柱となるものがどうも私は大田市には見当たらない。これから、昨年からですか、ＰＭ２．５等々、大陸からの影響もございます。さまざまな環境というものが出てくると思います。環境を真ん中に置いて、その前に生活をつければ生活環境、環境の下に保護をつければ環境保護、さまざまなに自然の営みであったり、大きな分野で環境というものは管理できるんではないかなと思うんですが、その辺のところを部長さんあるいは総務部長さんでもよろしいですが、私の思いと今後の検討するという方向だそうでございますが、その辺のところをもう少し所見を聞きたいなと思っているところでございます。
○副議長（中西義昭） 船木
市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 確かに条例と計画ということで、条例といいますのは自治体におきまして行政に対する基本理念、また基本原則や方向性について定めるものでございまして、罰則規定を設けることも可能というのが条例だと思っております。計画につきましては、行政の目標を設定して目標達成のための施策を総合的かつ計画的に推進するための方針ということで、計画は期限が限定されるという、そういう大まかに言えば違いではなかろうかと思っております。
そういう関係でなぜ環境基本計画がないのかということで、私もその後、質問をいただいた中でいろいろ調べてみました。その中で、島根県のほうにつきましては今、議員さんが申されましたが、島根県の中で環境基本条例があるのは出雲市のみです。あとの他の市はございませんが、またそれにかわるといいますか、それにいろんなもろもろの条例があるわけですけれども、他市にはその条例があるというところがございます。大田市には、先ほど登壇して質問されました内容の条例しかございませんので、ということもありますので、その辺のことをいろいろ調査する中で、登壇して申し上げましたように、今後、前向きに検討させていただきたいと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） 前向きに検討したいという答弁でございます。私はこれを条例でいかに皆さんの生活を縛るという意見では悪いかもしれませんが、たばこのポイ捨て、空き缶のポイ捨て、依然、私は町内のほうを取り歩くんですが、なかなか減ることがありません。こういったことも他市のほうではきちっと条例のほうでされております。
そういったものも含めて、いま一度総務部長さん、前向きに
市民生活部長さんのほうは答えられましたですが、私はそれを次に発展させてまちづくり条例とか、または今、自治基本条例とでもいいますか、そういったところに展開をどう持ってくるかな。私は皆さんの市民からの目線をいいますと、市民がクレーマーになって皆さんがなかなかこうしますよという強いメッセージができないのは、こういった条例がないからではないかなというように思うんですよね。その辺のところも含めて総務部長さんの御意見を伺いたいと思います。
○副議長（中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 謙虚にお答えをいたしたいと思います。
今、
市民生活部長のほうから環境基本条例について前向きに検討するという答弁をさせていただいたところでございまして、それを発展的にということであろうかと思いますけれども、いわゆるまちづくり条例といいますか、いわゆる自治基本条例につなげていってはという御提案というふうに理解をいたしております。本会議以外でもこれまでこの自治基本条例に関してはいろんな議員さんのほうからも質問も受けたところでございまして、直近では去る１２月議会に森山議員から質問をいただいたところでございます。
もちろん自治基本条例自体はその自治体における地方自治やまちづくりの基本理念、基本原則を規定して、市民と市の役割やあるいは責務などを明確にし、まちづくりの主体は市民にあるというようなことを定めた条例ということは、十分承知をいたしております。１２月議会で市長も御答弁申し上げましたように、この自治基本条例の内容に関しましては、いわゆる住民投票をどうするのかというようなことを含めまして、若干課題があるということで、県内４市町村、策定をされておられますけれども、条例を制定されておられますけれども、市は雲南市だけということで、今申しましたような理由の中でやはり慎重論が一方ではあるというのが現状であろうかと思っておりますし、そのように御答弁を市長も申し上げたというふうに思っております。
したがいまして、おっしゃる意味はよくわかります。環境基本条例も例えば策定し、例えば大田市の中では男女共同参画推進条例といった前文のついたいわゆるとうとうと理念的にうたい上げるというような条例も持っております。それを総括してのいわゆるまちづくり条例、自治基本条例というような意味合いだと思いますけれども、今申しましたような若干の課題がございますので、やはり市としてはこの条例化については若干慎重に対応すべく必要があるんではないかと考えております。以上です。
○副議長（中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） ありがとうございました。そのように進めていっていただきたいなと、これもまた前向きに進めていっていただきたいなと思っているところでございます。
次に、まさかの基金について入らせていただきます。
先ほど答弁のほうでは現予算の流用で対応し、速やかにこのごみ処理問題、漂着物等については処理をしたいという答弁だったと思います。これは一つは、漂着ごみの話をしますと、１つは外国から、海外から来るごみ、そして２つは昨年の災害のように、発生したときに流木やアシなどが海岸に漂着する。そこで問題になるのはその海岸にたどり着いたごみをどう素早く処理するか、取り除くかということでございますが、昨年はこの大田市の管理漁港であります網屋港などは素早く対応していただきました。ですが、吉原議員さんの質問のときもあったと思うんですが、管理漁港、県の管理漁港とか国の管理漁港になりますと、皆さん方がお伺いを立てなくてはいけない。その期間に漁業者は漁にも出ることができないほど流木が港の中にいっぱいになっている。その対策費用として速やかにできるように基金を設けたらいいんではないか。まさかのときの基金という発想ですが、これを他市に振りかえますと、災害対策基金、全ての災害にかかわるような基金の創設をされておるわけでございます。その辺のところをあわせて答弁のほうよろしくお願いいたします。
○副議長（中西義昭） 船木
市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 基金の問題でございます。先ほど議員さん申されましたように、そういう災害、突発的に緊急にやらなければならないというのが速やかにスピーディーにできないと、今までできていなかったということの問題点がどこにあるかということだと思うんです。要は財源がないからできないということであるならば、基金を積んで、何億円か積んで、それを対応するということでの基金は有効だというふうに思っております。しかし、今、財源ということではなくて、要は当然しなければならないけれども、その辺のいろんな管理的なことがあって、その辺の手続とか、そういう問題があってスムーズになかなかできないというようなことだと思うんですよね。そういうことであるならば、基金ということではなくて、その辺は国、県、市とがふだんその辺の連絡体制といいますか、こういうときになったときはどう対応するかということをふだんそういう協議をする中で、危機管理ではないですけれども、常にその辺の対応策というものをマニュアル化といいますか、そうする中でスピーディーに対応していくということだと思いますので、今後そのようにいろんな、去年は市の漁港でしたからスムーズにできたけれども、県とかではなかなかできなかったということのないように、今後はその辺のことをいろいろ連携をとりながらやっていければというふうに努力をしたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） そのように災害時の流木等々、ヨシ等々、海岸に漂着してきたものについては、速やかに現予算で対応できるように速やかに国県と話をしていただきたいなというように思います。
次に移ります。循環型林業の推進のほうに移りますが、この答弁のほうにバイオマスエネルギーの利用の話まで先ほどされました。
私は大田市の現状を見ていますと、この循環型林業のサイクルが回っていないではないのかなというように思います。先ほど切って、使って、植えて、育てるという話をされました。ですが、これは製材にかかわるようなことを言っておられるのではないかなというような気がいたします。私はチップバーナーをそれでは利用するためにチップの製造工場はないではないですか。製材所のチップを使ってバーナーチップをするんですか。他市のところではさまざまなところ、今、隣の江津市さんであったりとか、いろいろな発想を持ってやっておられます。昨年にはこの林業についてもう少し踏み込んだ政策をするよという思いがうかがえたところなんですが、どうも現予算の中ではできないできない、ちょっと難しいではないかなというような思いをしているところでございます。これはチップバーナー、エネルギー関係だと思いますから、新エネルギー推進課、大谷室長に伺いますが、今後の展開をどのようにされるのか伺います。
○副議長（中西義昭） 大谷政策企画課長。
○政策企画課長（大谷 積） 木質バイオマスの状況、これまでの検討の経過も含めまして御答弁申し上げたいと思います。
まず、経過でございますけれども、議員申されましたように、昨年の施政方針等々につきましても今後、木質バイオマスを検討、重点として考えていきたいということを申し上げておりましたですが、御存じのように、平成２４年度から組織として新エネルギー推進室を設けまして調査検討を行ってきておるところでございます。平成２４年度につきましては、基礎調査ということで当市のエネルギー消費量あるいは再生可能エネルギーの利用可能量、これらを調査をしてきたところでございます。その中で、当面重点的にやはり取り組むべきエネルギーについては、太陽光と木質バイオマスだろうということで、現在のところ整理をしてきております。
今年度につきましては、木質バイオマスについてさらに深く調査検討しようということで、庁内のプロジェクトチームの下に改めて検討委員会というものを設けまして、ここに島根県あるいは大田市の森林組合の方々に参画をいただいて、現在、検討を進めているところでございます。検討の状況でございますけれども、森林組合、それからチップ工場、県内のチップ工場等々にヒアリングに出かけておりまして、県下の状況等、把握をしてきておるところでございます。
こうした中で、平成２６年度に予定をされております県内の江津市と松江市、この２カ所の発電事業に関する情報収集も現在しておりまして、この県内の２カ所の発電事業については、県下全域からの木材の供給が見込まれているところでございまして、結果としてこの２つの発電事業が当市の木質バイオマスの活用にかなり大きな影響が出てくるのではないかということで考えているところでございます。
どれだけ影響があるのかということにつきましては、この２つの発電事業所が来年度、事業の開始をされるという予定でございまして、現在のところ具体的な動きはまだ出てきておりませんので、影響はもう少し時間をいただかないとわからないというのが正直なところでございます。したがいまして、最終的な木質バイオマスの導入に向けての取り組みにつきましては、もう少しお時間をいただきたいと思っているところでございます。以上です。
○副議長（中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） 室長、ありがとうございました。このバイオマス関係、これは先ほども私少し述べましたですが、災害の保全、これにも森林の保護は役立つもの。海のほうに出ていったその水をいただいた水が海に出ると魚の漁場と涵養、すごいきれいな水が行くことに、栄養が行くことによって魚も育つ。これら全てサイクルで回っている。そこへバイオ関係、チップ関係のものを入れると、山が保全されるというような影響があると思います。効果があると思います。これを森林、植えてすぐ３年、５年では製品にはなりません。５０年、６０年と経過する中で計画を立てていかなくてはいけないものでございます。森林組合さんと話ししますと、大田市の森林の百年の大計を今いかにつくっていくか。この辺のところをきちっとエネルギー政策企画課長さん、しっかりとそういったメンバーさんと協議をしながら進めていってほしいなというように思っております。
次は生ごみのほうに入りたいと思います。
この生ごみ計画を見ましたら、やはり私と一緒でございまして、一番の問題はどれだけの削減をしていくか。１人当たり、この計画を見ますと３０グラムの減量計画でございます。川上次長さん、３０グラムといいますと、卵１個が平均約６０グラム、あなたと私が１日に削減するのが卵１個分。これから考えますと、私は今この大田市にできることといえば、コンポストをどれだけ皆さんのところに提供しながら協力して生ごみを堆肥化にしていただくか。その辺のところがありますから、今現在コンポストを提供しているところが何世帯ぐらいあるのかお聞きいたします。
○副議長（中西義昭） 川上
市民生活部次長。
○
市民生活部次長（川上節夫） コンポストを補助した件数ということでございまして、平成５年度から旧大田市で開始をいたしました生ごみ堆肥化装置、これによる設置補助でございます。２４年までの２０年間でございまして、約２，２００件の補助をいたしたところでございます。
○副議長（中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） ２，２００件の補助がされているということでございまして、これ多分１軒当たり２個までだったですかね。そういったようなものを今展開されている。私は昨年から趣味の園芸といいますか、少しわて生ごみを使いながら堆肥化をしているところなんですが、これがコンポストに入れておきますと、なかなかそれだけでは堆肥化にはならない。そこに何を使うか。よく石田議員さんが申されますが、ＥＭ菌、ぼかしなどを入れて、早い展開を堆肥化でなれるように。そういったのもＥＭ菌に少し協力していただいて堆肥化をするのも一つの方法ではないかなと思います。
そして私ら静間のほうから見ますと、市街地であります大田のほうには多分コンポストを設置できるようなアパート等々はないと思うんですが、その皆さんとどのように生ごみを処理していただくか。
この施政方針を見ますと、農業振興という大きな文字で書かれておりまして、そこには県内有数の和牛の生産地である大田市を利用してというような文言があります。ということは、牛ふんというものが出てくるわけです。牛ふんと生ごみと一緒にして堆肥化して何かできるような経済効果というものはできないのかというように、この環境、生ごみというものは先ほども私はエネルギーのところでも少し話しましたが、いろいろとその施策が考える状態にいくんではないかなというように思います。その辺の方策として、小野部長さん、牛の堆肥化を含めてその辺のところの見解をお聞きいたします。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 牛ふんの堆肥につきましては、水田の活用ということでいろいろその使用については規定も当然あるところでございまして、稲作の農家の皆さんは有効な活用として使っておられるのは現実でございます。それが生ごみとのいわゆるマッチングということにつきましては、それぞれ個別の小さい単位ではやっておられるところはあろうかと思いますが、現状では我々も把握していないというのが現状でございます。
○副議長（中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） それでは、生ごみを通しながら一つ環境衛生課長さんにちょっとお伺いするんですが、一般可燃物、つまり市民から出されるごみ、これは市内の業者だけで収集されている状態ではなくて、大田市は出雲からの業者さんも来れば、江津のほうの業者さんも来て、全て一緒になってくる。他市を見ますと、そういうような条件は出されているんですが、なかなか大田市の業者さんが出雲市で収集できるような状態にはなっていない。その辺のところ、いかに大田市はオープンなのか。いや、大田市の生ごみは、可燃物は自分たちで処理するんだよというような意気込みを少し聞かせていただきたいなと思っております。
○副議長（中西義昭） 川上
市民生活部次長。
○
市民生活部次長（川上節夫） 一般廃棄物の収集運搬業、これについての御質問だと思っております。
この許可制度につきましては、かつて大田市内の業者だけでは収集運搬能力がなかったというふうな状況がございまして、市外業者にも許可をしたというような経過がございます。しかしながら、現在、新規の申請、これにつきましては、リサイクル目的、こういった特殊な事情がある場合、こういったものを除きましては、市外業者については許可をしていないというのが実態でございます。以上です。
○副議長（中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） 川上次長さん、守るべきものは守る。きちっとそういったところから大田市の市民と共同できちっと進めていただきたいなというように思っております。
次に移ります。環境の保全、そして自然との調和の観点から各課に少しお話を聞きたいと通告しておりますので、時間の都合上、１点にいたします。
これからの建築工事などでは設計や施工には環境に配慮した工法を検討するとありました。とするならば、建設部長さん、設計単価、これを取り入れていきますと、環境に優しい工法を取り入れていきますと、私は思うに、少し単価が割高にはならへんかいなと。でもこの自然との調和の中で進んでいかれるのか、少しお話を聞かせてください。
○副議長（中西義昭） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 確かに割高になるということはあります。特に調和ということからすると、公共事業の中で特に建設部所管であれば舗装というようなものが出てくるわけですけれども、これらについて例えば自然色舗装というようなものを取り入れた場合、非常に骨材の色がそのまま出てくるということから、周りとの調和というような点では非常にいいわけですけれども、実際には経費的には約３倍ぐらいかかるというようなことがあります。ただ、場所によって例えば公園の中であったりとか、それから自転車歩道、そういったものについてはやはり色的なものについても考慮が必要だと思いますし、今後そういった場所に応じてということで、どこでもかしこでもということではないですが、場所に応じてそういったものについても検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） いい話をいただいたなと思っておるところでございます。場所に応じて。そこを私は今回、質問したいなと思っているところでございますが、これは出雲の出雲大社の遷宮、あの町並み、きれいに自然舗装がされております。あれは、私が聞いたら約１０倍ぐらいでも、普通の真っ黒の舗装をするよりもかかっているそうでございます。ですが、観光客にはすごく評判がよい。
これを場所に応じてという言葉をもらいまして、私が再度質問するんですが、温泉津の町並み、今、地中化を計画されておられます。少し時間がかかっているようでございますが、今からできるところ、どこでもかしこでもなく、今の温泉津の町並みを夜景にそぐようにするのか、また昼にするのか、土色にするのか。さまざまな福光石ですかね、地元産もあります。ゴールドだったら大田市産の石だったらゴールドになります。大田市産の石を使ってゴールド関係でしているのが松江城の近辺。ですが、自然との調和というような話になりますと、少しでも土色に近いのを目指すのが温泉津かなと思ったりもしております。
そういった感じで少しでも安くではなく、自然に調和しながら地元の意見も聞きながら、少しでも次はお客さんがやって来られる、お客さんが感謝してもらえるような町並みをつくっていただきたいと思います。それだけ言っておきます。
次に、最後の質問に移ります。次期可燃物処理システムについてでございますが、先ほどの１９番議員さんもこの件につきましては質問されております。
なかなか議員さんが申されたように、大田市のごみは大田市で処理、処分できるようにという言葉を登壇していただいております。全くそのとおりだなというように思っておりますし、１９番議員さんは大田市の環境審議委員の我々議員の選出メンバーの方の意見でございますから、大変重たく私は聞いているところでございますので、今後、部長さん、次長さん、そのようにきちっと市民の皆様にメッセージを出しながら一つ一つ行程を進んでいってほしいなと私の思いを伝えて、質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中西義昭） ここで１０分間休憩をいたします。
午後２時３３分 休憩
午後２時４４分 再開
○副議長（中西義昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日は７番、石田洋治議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（中西義昭） 御異議なしと認め、よって、本日は石田洋治議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
それでは、一般質問を続行いたします。
続いて、７番、石田洋治議員。
［７番 石田洋治 登壇］
○７番（石田洋治） 公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告しています大きく分けて２点、地域包括ケアシステムの構築についてと子ども安心カードの導入について、一問一答方式で質問をいたします。市長を初め、教育長、担当部課長の御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、大きな１点目、地域包括ケアシステムの構築について伺います。
２０２５年以降、日本は団塊の世代が７５歳以上となり、未曽有の超高齢社会となります。厚生労働省の調べでは６５歳以上の高齢者数は２０２５年には３，６５７万人、４２年には３，８７８万人に達すると予測されています。高齢者だけの世帯も増加し、２５年には６５歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯を合わせると全体の２５％を占めるとされています。
こうした世帯は社会から孤立しがちなため、認知症など病気の早期発見、ケアのおくれも懸念されています。政府は介護が必要になっても高齢者が住みなれた場所で暮らせる医療・介護・住まい・配食など、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を急いでおり、２５年度補正予算、２６年度予算でシステム構築に向けた支援策を打ち出しています。
しかしながら、人口が横ばいで７５歳以上の人口が急増する大都市部と、７５歳以上の人口の増加は緩やかだが人口が減少する農村部では高齢化の進展に大きな地域差があるため、この地域包括ケアシステムを構築するためには、保険者である市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げることが重要と考えます。
大田市におけるこれまでの第５期介護保険事業計画の取り組みと、２０２５年を見据えた第６期計画における地域包括ケアシステムの構築を目指した取り組みについて、所見を伺います。
次に、大きな２点目、子ども安心カードの導入について伺います。２０１２年１２月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーのあった５年生の女子児童が、配食でおかわりをした際に誤ってチーズ入りの韓国風のお好み焼きチヂミを食べて亡くなるという事故が発生しました。文部科学省はこの事故を受け、アレルギーがある児童生徒への対応に関する全国調査を行っています。食物アレルギーへの対応策として、文科省は２００８年に日本学校保健会が作成したガイドラインを全国に配布していますが、現場の教職員が十分活用していないなど、対応の不備が指摘されていました。
また、食物アレルギーによる事故は、全国どの学校でも起こり得るとして、教職員個人ではなく、学校全体での対応が必要と指摘しています。群馬県渋川市では、調布市の事故を受け、市内の小・中学校などで児童生徒らが病気やけが、アレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子供の病歴などを記入する緊急時対応の子供安心カードを作成し、運用を行っています。このカードには、保護者の勤務先、救急時の連絡先や、子供がこれまでにかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などが記載をされています。子供の命を守るための施策として、子ども安心カードの導入を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（中西義昭） 船木
市民生活部長。
［
市民生活部長 船木三紀夫 登壇］
○
市民生活部長（船木三紀夫） それでは、地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムにつきましては、平成２４年の介護保険法の改正によりまして、第５期介護保険事業計画において推進していくこととされたもので、今後の高齢化の進展を見据え、高齢者が住みなれた家庭や地域で尊厳が保持され、自立した日常生活を営むことができるよう、地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される仕組みを構築するものでございます。
この地域包括ケアシステムは、全国一律の画一的なものではなく、各地域ごとの地域特性や住民特性等の実情に応じたシステムであり、この地域包括ケアシステムを推進するに当たっては、地域課題、地域資源の状況、高齢化の進展状況等に応じて優先的に取り組むべき事項を選択し、段階的に事業計画の記載内容を充実、強化させ、高齢化が一段と進む２０２５年に向けて地域包括ケアの構築を見据えた新たな視点での取り組みが重要であると考えております。
本市におきましても、第５期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの構築を目指すことを基本としており、地域包括ケア体制の整備等を基本目標とし、個々の施策を推進しているところであります。
具体的には、介護サービスでは通いを中心として随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護の増設、介護予防では、認知症重度化予防の市民講座、食を通じ高齢者の食生活の向上や閉じこもり予防を地域住民が行う高齢者介護予防まちづくり交流事業、権利擁護では、市民後見支援センターを設置し、地域で成年後見制度を支えていくために一般市民の方が将来市民後見人として活動できるよう養成を行っております。
さらに、地域包括支援センターの機能の強化を行い、高齢者の健康福祉に係る総合相談にしっかりと対応するとともに、地域包括支援センターが中心となって、医療、介護等のさまざまな関係者による個別ケースの支援検討を行う地域ケア会議を開催しているところであります。
これら各種の施策を着実に講じ、地域包括ケアシステムの構築にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） ７番議員御質問の大きな２つ目でございます、子ども安心カードの導入についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、子供の生命を守るためにも、救急搬送時の関係機関への情報伝達は大変重要であるというふうに考えております。
本市におきましては、群馬県渋川市の子ども安心カードに対応するものとして、各幼稚園、小・中学校において、児童生徒の保健調査票を作成し、日々の健康管理に活用しております。この調査票には、渋川市の子ども安心カードに記載されている内容に加え、さらに詳細な事項についても記載しており、同様な役割を果たすものと考えております。
実際、救急搬送などの緊急時におきましては、養護教諭等が付き添い、この調査票に基づき当該児童生徒の情報を詳細に救急救命士や医師に伝えることとしております。また、毎年度、保護者に対し、保健調査票の更新をお願いしておりまして、最新の情報が把握できるようにしております。なお、保健調査票には多くの個人情報が記載されており、各学校におきましては職員室等で管理を行っております。
今後とも緊急時におきましては、担当者を初め、全ての教職員が当該児童生徒の状況を確実に救命士、医師に情報伝達ができるよう努めてまいります。したがいまして、議員御質問の子ども安心カードの導入につきましては、市の保健調査票をもってかえることができると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） それでは、再質問をさせていただきます。
地域包括ケアシステム、２０２５年問題ということで、団塊の世代の方々が今６５歳以上の方ですね、これがあと１０年たつとめでたく後期高齢者になられるということで、たしか市長さんもそうではないかなというふうに思うところでございますけれども、この２０２５年の段階では、日本も全体で超高齢社会が訪れるということで、それに向けてこの地域包括ケアシステム、地域の実情に合わせたシステムを構築をしていかないといけないと、そういうことであります。
このことにつきまして、私自身も市民後見人養成講座、これを受講させていただいて、私自身もしっかりとそういった互助的な支援をさせていただければということで、今、挑戦をさせていただいて、去年の６月からほぼこれで研修を終えたところでありますけれども、そういう前段のちょっとお話をさせていただきまして、少し詳しいお話をさせていただきたいと、そのように思っております。
住民流福祉総合研究所の木原孝久所長は、この地域包括ケアシステムというのは、この理念はすばらしいけれども、実現への道のりは大変厳しいと。この成功への鍵を握るのは、住民の支え合う力、つまり互助をどういうふうに強化させるかというふうに御指摘をされています。やはり住民の自立というところを強調されているわけであります。鹿児島県の奄美大島の龍郷町では、職員らによる粘り強い働きかけによりまして、住民の自立意欲が高まったというふうに紹介されています。地域にいたほうが楽しいと施設から自宅へと戻る住民がふえたそうであります。２０１２年の介護給付費は前年度比で約８００万円減ったということで、住民の助け合いが前提で、それを補充するのがこのサービスであったというふうに奄美大島の事例を木原所長は紹介をされています。
この支え合いマップというのをこの所長は紹介をされています。これは私がちょっと新聞に出ていたのを少し拡大したものであります。これは、自治会単位ぐらいの約５０戸の単位で支え合うということで、支え手と労働介護世帯、またはお一人暮らし世帯、これを地域のマップをつくるということなんです。お元気な方が支え手なんですね。これがやはり見守りとか、例えばごみ出しもできないようなお一人暮らしの方であれば、ごみ出しもお手伝いをするとか、散歩をされているのを見かけると声がけをするとか、そういうふうに地域でこういうふうに高齢者を見守っているという、または、どうしてももう老人ホーム等へ入所しないといけない方は、これはもちろんそういった介護施設への利用をされるわけでありますけれども、その空き家になったところには例えば時々お掃除をしてあげるとか、雪が降ったときは除雪をしてあげるとか、そういうような助け合いのそういう支え合いマップというものをつくって、これがやはり今回の地域包括ケアシステムの一つの原点になるんではないかと、そのように紹介をされています。
この地域包括ケアシステムというのは、中学校区を一つの単位とするというような政府の案も出ておりますけれども、やはりこれは地域地域でこの中学校区といっても違いがありますので、それぞれの地域に合った対応をしていかないといけないということであります。
私がこの前、私の知り合いで、山間部に高齢の御両親が住んでいて、その息子さん夫婦は大田町に近いところに住んでいる。先般、お父さんがこけられて足を骨折されたと、お母さん一人でその山間部に住まないといけないと、そういう状況になったと。今まで御夫婦でいらっしゃったのがお父さんが入院されたので、お母さんお一人で生活をしないといけなくなったと。大変不安に思われて、やっぱり息子さんのところに毎日のように電話がかかる。でも、ここで、私は今回、この問題を取り上げたときに、これがこの支え合いマップ、または地域包括ケアシステムの原点になるかなと思ったのは、地域の方がお母さんのところへやっぱり様子を見に、またはお茶飲みに誘ったり、様子を見に行ってあげたり、声がけをしてあげた。息子さんが私に言われるのには、大変助かったと。周りの方にもう大変ありがとうございますと、私も大変心配しているけれども、皆さんが声がけをしていただいて、母も大変安心したというようなことを言っておられました。そういうことが今回の地域包括ケアシステムの原点になるところではないかなというふうに思っております。
ということで、やはり、地域地域でいろいろ実情が違うと思いますけれども、このニーズ調査というようなものがやはり必要であるというふうに思っております。この実態把握についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（中西義昭） 船木
市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） まず、ニーズ調査でございます。先ほど議員さん、いろいろ例、地域の助け合い、当然助け合いというものは必要であると、これが地域包括ケアシステムの原点だと思っておりますし、それがまちづくりの一つでもあるのではなかろうかなと思っております。
ただ、お聞きする中で、先ほどの例を挙げられましたけれども、なぜ御両親と一緒に住んでいないのかなと私は一瞬思いましたが、それぞれ事情があるのではなかろうかと思っておりますのであれですけれども、ニーズ調査でございますけれども、これにつきましては、介護保険事業計画の策定に当たって、市はそれぞれ置かれております環境、また要介護者等の実態に関する調査を行うこととされております。
本市におきましても、計画に合わせ、３年に１度、実態調査を実施しているところでございます。次期計画でございます第６期計画、２６年度策定で２７年度からの３カ年の計画なんですけれども、そこにどのようなニーズを持った高齢者がどの程度生活しているのかなど、調査の基本的な方向性は踏襲されておりまして、昨年の７月末には日常生活圏域ニーズ調査にかかわる調査表例等が国より示されております。国によって、どういう調査をしなさいというような例が来ているわけですが、これに基づきまして、今年度、２５年度ですが、当市におきましてはその国の調査票の例によりまして、日常生活圏域ニーズ調査を実施して集計を行っているところでございまして、今後、日本福祉大学と分析等の協定を結びまして、その分析結果を計画策定に活用することといたしております。
状況については以上です。
○副議長（中西義昭） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ありがとうございました。
それで、次にお聞きしたいのは、介護現場の人材不足の件であります。２０２５年が来ると、やはり施設を利用される方もたくさん出てくるということが想定をされます。そうすると、この介護従事者、今でも職安の情報を見ると、募集しているのはそういった福祉系、介護施設等の募集情報がたくさん出ておりますが、この２０２５年を迎えると、介護従事者が約１００万人不足されるというふうに、これは田村厚生労働大臣が国会での答弁でお話をされております。これはやはり地方においても介護職というのはきつい、またはそういった労働条件も余りよくないと、そういったところも起因しているというふうに思っています。
今、高校を卒業して、そういった福祉系の専門学校等もなかなかいっぱいにならないというような状況もあるようでして、こういったところから、やはり社会的な貢献をする、本当に大切な仕事だということを子供たちにもこういったところ、体験的な学習も含めてやっぱり教えていく必要があるというふうに思っています。そういったところから、この介護従事者、そういった確保につながるんではないかなというふうに思っておりますけれども、大田市として、今後、２０２５年を前にしたこの従事者の確保についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（中西義昭） 船木
市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 介護保険の円滑な運営を進めていくためには、当然、介護の人材の確保、確保も重要ですが、定着が大切なことになろうかと思っております。介護の人材はなかなか就職されても離職率が高いというのが介護職場だと思っております。これもいろいろな原因があろうかと思いますが、その辺のことを今後いろいろ分析をしていく中で検討していかなければならないと思っておりますけれども、当市におきましては、介護職員の確保を行うために、平成２３年度に施設内保育所を１カ所整備いたしております。要は、介護の定着を図るために、そういう職場の環境を整備するためにその施設内の保育所を設置したり、また継続して就労できる環境整備を行っているところでございます。
また、介護職員の確保では、介護医療の人材養成研修におきまして、大田市高齢者の福祉課の職員によります講師派遣を行うとともに、高齢者の自立支援を図るための質の高い人材養成のための各種研修会を行ってきているところでございます。
しかし、今後、団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年に向けて、当然不足が大きな問題となっておりますので、今後、大田市だけではなく、国、県、全体の問題となってきますので、この辺は島根県と連携をして、引き続き、介護人材の確保、定着対策の推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） それともう一つ必要な、重要なことは、この地域包括ケアシステム、医療と介護、保健、この連携が重要であるというふうに言われております。岩手県一関市の国保藤沢病院の事業管理者の佐藤元美医師は、この医療から介護、これを一つのサービスとして提供できるような組織や団体が必要であると。地域医療や介護をどう進めるか、住民参加で地域ごとに運営し、話し合っていくことが重要であるというふうに言われております。医療、介護、地域包括センター、行政、これがしっかりと連携をして、そのため、地域ケア会議というの、ここでしっかり煮詰めていくというのが大変重要であるというふうに言われております。この地域ケア会議の役割、または重要性、これについての所見をお伺いします。
○副議長（中西義昭） 船木
市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） まず、地域ケア会議の役割、重要性ということでございます。地域ケア会議の役割といいまして、地域包括ケアシステムを実現させるための重要な手法として、先ほど議員さんが申されましたが、地域ケア会議が位置づけられております。
当市におきましても、地域ケア会議の役割、重要性を鑑みまして、これまで地域ケア会議を開催してきております。平成２３年度には、虚弱な独居高齢者を支援していくための緊急通報システムの再構築、また、平成２４年度には食の自立支援や閉じこもり予防を図るための会食を柱といたしました高齢者介護予防まちづくり交流事業の企画、実施、検討を行ってきております。また、平成２５年度、今年度ですが、地域包括支援センターが中心となって、医療、介護などの多職種連携によります個別ケースの事例検討を行ってきております。
今後もこの地域ケア会議の充実、強化を図っていきたいというふうに考えておりまして、当然、今のいろんな医療、介護を見てみますと、施設から在宅、地域へということで、これにつきましてもこれまでもその場のいろんな発言する場で申しておりますが、このたびの市立病院の新しく建てかわるということに合わせまして、新館をそういう地域包括ケアの地域医療、福祉、健康というふうな、ますます進んだそういう連携をとった施設といいますか、施策を取り組んでいくように、今、検討しているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 最後、部長がおっしゃったところ、私も新しく市立病院ができた折には、今の新館をそういった医療、介護、福祉、健康、こういったところでしっかりと、ここがやっぱり大田市の拠点になるところで、やっぱりその機能を果たしていただきたい。その思いで私も今、部長のお話を聞いたところであります。
介護現場は、私も先日、お話を現場の所長さんに聞いたところでありますけれども、やはり介護の現場はもう本当に仕事でいっぱいいっぱいであると。これ以上、これやってくれ、あれやってくれと言われても、もうなかなかできないと。そういった中で、私がずっと今御紹介してきた、やはり地域での互助、そういったところもやはりしっかりと組み合わせて取り組んでいく必要があると、そういうふうに思っております。やはり、まちづくりの一つでもあるということでありますので、大田市としてこの魅力ある大田市づくりのためにも、この地域ケアシステムをしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
最後に、先ほどからずっと私がお話しした中で、最終的に大田市民が安心して生活ができる、そういったところで大田市版の地域包括ケアシステムの構築について、所管の部長として今後どのように取り組まれるのか、決意も含めてお話をいただきたいと思っております。
○副議長（中西義昭） 船木
市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 決意を含めてということでございますが、先ほど議員さんが申されましたように、今、介護保険に対します問題につきましては、今後、とても大変な状況に行くんではなかろうかというふうに私も危惧をいたしております。当然、サービスを向上する、先ほど申しました介護職員等をまたふやしていくということになれば、当然それだけ経費がかかるということでございますので、その辺のことをどう対応していくかということは、自治体単位ではなくて国全体の対応としていかなければならないというふうに思っておりますので、事あるごとにその辺につきましては国、県のほうにいろいろと物申すといいますか、意見等を述べたいというふうに思っておりますが、今後、地域の実情、先ほど言いましたけれどもニーズの把握等をする中で充実強化を図ることで、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を可能な限り継続できる地域包括ケアシステムの推進をしていくことが大切であろうかと思っております。
ただ、幾ら全員が地域地域といっても、地域には帰れない事情の方もおられますので、その辺はそういうこともいろいろ事情を酌みながら、最後にはできることであるならば地域で、育った地域で最後、みとるといいますか、していくような状況が一番ベストではないかというふうに考えておりますので、今後、第６期の介護保険事業計画を２６年度に作成する予定としておりますので、この中でその辺を市が主体となった地域づくり、まちづくりを進める計画とすることがある程度は必要であろうかというふうに考えておりますので、その辺を考える中で次期計画に盛り込んでいければというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、次に子ども安心カードの導入について、再質問をさせていただきます。
先ほど御紹介をいたしましたように、調布市では大変不幸な事故が発生をいたしました。大田市においてもそのような事故が発生をしないように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、この食物アレルギーに対しての調査ですね。これは幼稚園、小・中学校、放課後児童クラブ等では、この子供の食物アレルギーの実態調査というのは行われているのでしょうか。
○副議長（中西義昭） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 食物アレルギーの実態調査ということでございます。大田市におきましては、新学校給食センター、これが平成２４年度から稼働しておりますが、そこでアレルギー対応食を実施するに当たりまして、平成２３年度、市内幼稚園、小学校、中学校の児童生徒を対象に、食物アレルギーアンケート調査を実施をいたしました。現在、その情報をもとに毎年度、最新情報に基づいて更新していっていると、こういう状況でございます。
その結果でございますけれども、食物アレルギーであると医師に診断されている児童生徒数は１０９名で、児童生徒の３．８５％に何らかの食物アレルギー症状が見られることがわかったということでございます。
本年２月末現在でございますけれども、学校給食での食物アレルギー対応給食を希望する児童生徒の状況は５３名ということでございまして、全児童生徒の約２％というふうになっております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） やはり、この食物アレルギーを抱えた子供さん、児童が大変多いというふうに感じておりますけれども、そういった子供さんが、十分給食センターではそういった対応食も準備をされているということでありますけれども、万が一それを食べてアレルギーが出たとき、これが大変重要であると、対応が重要であるということで、今回の子ども安心カードについて取り上げさせていただきました。
先ほど登壇しての御答弁の中で、健康調査票が大田市でもあって、この更新についても行っている、個人情報もたくさん記載されている、これで十分足りるというような御答弁でありました。御紹介したいのは、渋川市のこれが子ども安心カードであります。これは大変シンプルな書式でありまして、必要最低限の情報をここに書き入れる。そしてもちろんこれには保護者の氏名と捺印をしていただけるようなものであります。これに書き切れないものについては、これちょっとないんですけれども、裏面にそのほかの病歴とかそれも書けるようになっています。
これはやっぱりシンプルで、いざというときのためのカードなんですね。先ほどおっしゃった調査票というのは個人情報が満載であると。これをやはり持ち出すというと、大変なやっぱり個人情報をそういった形で使うというと問題もあろうかと思います。この子ども安心カードというのは、保護者の皆さんにも個人情報外部提供同意書という、こういったものもちゃんと取りつけていますので、この範囲内である、例えば救急搬送された場合にはこのカードを使ってもいいですよということできちっと同意を得るということであります。
そういうことで、大田市にあるということでありますけれども、やはり救急搬送に限定したこういったカードは大変有効であるというふうに私自身は思っております。そういうところで、改めてこの子ども安心カードについて、これは消防署の立場としてどのようにお考えなのか、ちょっと御意見をいただきたいというふうに思います。
○副議長（中西義昭） 石賀消防部長。
○消防部長（石賀好喜） 議員御提案の子ども安心カードでございます。議員御承知のとおり、アレルギー性の疾患は緊急を要する場合が多く、正確な情報が欠かせないと思っております。それにつきまして、先ほど教育委員会のほうからこれにかわる保健調査票ということでございます。これを有効活用いたしまして、情報を速やかに入手いたしまして、的確な応急処置あるいは迅速な搬送を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 消防のお立場からすると、それを有効活用していくということでありますけれども、やはり緊急時にはどこもパニック状態になって、余り情報もあり過ぎるとかえってよくないというふうなこともあると思います。
大田市におけるアレルギー事故の対応マニュアルとか、または研修ですね。これもやっぱり日ごろから対応しておかないと、パニック状態になっても冷静な判断ができないといけないというふうに思っておりますけれども、これについてのマニュアル、または研修等についてはいかがでしょうか。
○副議長（中西義昭） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 対応マニュアルについてのお尋ねでございますが、それにお答えする前に、私どもの保健調査票といいますのは、先ほど渋川市の場合はＡ４判の紙製の表印刷ということでございます。私どもはＢ５判のものを半分折りにして表裏に情報が入っておると、こういうものでございます。
現場におきましては、大田市内の小・中学校、大多数が中小規模の学校でございます。さらに、このアレルギー対応に対しましては、非常に教職員のいわゆる意識は高うございます。大半といいますか、全ての教職員がアレルギーを持つ児童生徒の情報につきましては共有をしておりまして、これまでも実際に搬送事例はございましたけれども、その際も養護教諭が付き添って、私どもの保健調査票に基づいて情報提供をし、的確に対応させていただいておると、こういう状況でございます。
その上で、それらをさらに確たるものとするための事故対応マニュアルについてのお尋ねにお答えをしたいと思います。事故発生時の対応につきましては、島根県が発行いたします「学校危機管理の手引」に基づき対応することとしております。一方、未然防止につきましては、本市の対応マニュアルというものを持っておりまして、これにより防止に努めているところでございます。
研修会につきましては、昨年７月、初めて行ったわけでありますけれども、大田市教育委員会、大田市学校教育研究会、小・中合同給食指導部会兼栄養教諭部会の共催によって行いました。食物アレルギー講習会ということで、加えて、保育所の職員も対象にして大田市役所のほうで開催をしたところでございます。また、島根県主催の同種の学校教職員及び保護者等を対象にいたしました研修会等も実施されておりまして、今後、ますますこのような機会を積極的に活用し、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） マニュアルもあって研修もしているということであります。
実際に大田市においては救急搬送した事例とかはどの程度あるのか、この辺も先ほどちょっと消防長にお聞きしましたけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（中西義昭） 石賀消防部長。
○消防部長（石賀好喜） 失礼いたしました。
食物アレルギーによる児童生徒の救急搬送状況でございます。過去３カ年におきまして、平成２５年、２名の児童を搬送いたしております。以上でございます。
○副議長（中西義昭） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ２名ということで、数的には少ないというふうに思っておりますが、大事には至らなかったというふうに理解しておりますけれども、そこで、やはり重症な状況になるというのはアナフィラキシーショックというような形で、本当に一分一秒を争うような、そういう状況であるというふうに思っております。やはり情報の共有化というのが大変重要で、保護者の方から学校、そしてまた消防と、救急救命士という形で情報がきちっと共有できていないといけないということであります。
このアナフィラキシーショックに対してはエピペンというのが大変有効であるというふうに言われていまして、市立病院の楫野名誉院長が、ホームページをちょっと私もいろいろ見ていましたら、コメントをされています。２５年６月の「増えている食物アレルギー」ということで、これに対して「関係者の情報共有が大切」であるというふうにコメントされています。「２０１２年１２月、東京で食物アレルギーを持つ小学生が、給食後にアナフィラキシーショックにより亡くなるという事故が起こりました。アナフィラキシーを起こした際の治療薬に、自己注射薬「エピペン」があります」と。「この薬の管理方法や接種すべきかどうかの判断基準は、本人及び保護者のみならず、教師・保育士などと情報共有することが大切です」と、そのように楫野名誉院長もおっしゃっているわけであります。
ということで、ぜひともこういう重症なそういったアレルギー疾患を抱えた児童に対しては、細心の注意を払っていただきたいな、そのように思っております。
最後に、市長の所見をお聞きしたいというふうに思っております。先ほど渋川市の先進事例を御紹介をしました。今回のカード、このカードにつきましては、渋川市の救急救命士のいろんな御意見をもとにつくったカードであるということであります。現場のそういった救急救命士がいざというときに、最低限必要な情報を網羅したこのカード、これは学校の校長室に渋川市は保管してあるそうであります。
救急救命士は、３点についてこのカードを作成するのに助言をされたそうでありますけれども、１点目はアレルギー対応は時間との勝負で、正確な情報伝達が大事であると。そして、２点目には学校に救急隊が駆けつけると現場はパニック状態で、情報の伝達が難しい。３点目は、高齢者、障がい者向けに実施されている救急医療情報キット、これは大田市の中央ブロックでは既に配布されておりますけれども、この救急医療の情報キットの子供版ができれば、スムーズに情報伝達ができると思う。この３点の意見をもとに渋川市では消防本部と教育委員会が協力をして、このカードができたそうであります。
今回の私の提案は、大田市の子供たちの命を守りたい、特にアレルギー疾患を抱えておられる子供たち、そして保護者の皆さんに安心していただきたいという思いで質問をさせていただきました。大田市として、大田市はここまできちっと情報管理をして、いざというときにはきちっと子供たちの命を守るように頑張っていますよという情報発信をやはりしていくべきであるというふうに思っております。市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 学校では急病とかけがで救急搬送されるというケースもあるわけです。特にアレルギーというのは時間を争うわけであります。それは適切に、的確に、救急隊に伝えなければならないということであります。
先ほど来、教育委員会、答弁いたしておりますように、保健調査票で十分対応できるということでございますので、御提言を真摯に受けとめさせていただきたいと思いますが、そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○７番（石田洋治） ありがとうございました。
○副議長（中西義昭） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでございました。
午後３時３１分 散会...