大田市議会 > 2014-03-04 >
平成26年第 2回定例会(第1日 3月 4日)

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  1. 大田市議会 2014-03-04
    平成26年第 2回定例会(第1日 3月 4日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成26年第 2回定例会(第1日 3月 4日)   平成26年3月定例会            大田市議会会議録             平成26年3月4日(火曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第1号) 平成26年3月4日(火)午前9時開会  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議長諸般の報告  第4 市長提出議案上程[施政方針、提案理由]      議案第470号 平成26年度大田市一般会計予算      議案第471号 平成26年度大田市国民健康保険事業特別会計予算      議案第472号 平成26年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算      議案第473号 平成26年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第474号 平成26年度大田市介護保険事業特別会計予算      議案第475号 平成26年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第476号 平成26年度大田市生活排水処理事業特別会計予算
         議案第477号 平成26年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算      議案第478号 平成26年度大田市農業集落排水事業特別会計予算      議案第479号 平成26年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計              予算      議案第480号 平成26年度大田市下水道事業特別会計予算      議案第481号 平成26年度大田市水道事業会計予算      議案第482号 平成26年度大田市病院事業会計予算      議案第483号 平成25年度大田市一般会計補正予算(第5号)      議案第484号 平成25年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第              3号)      議案第485号 平成25年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(              第2号)      議案第486号 平成25年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号              )      議案第487号 平成25年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予              算(第2号)      議案第488号 平成25年度大田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第              1号)      議案第489号 平成25年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第              4号)      議案第490号 平成25年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)      議案第491号 平成25年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)      議案第492号 平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)      議案第493号 大田市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定について      議案第494号 大田市災害派遣手当等に関する条例制定について      議案第495号 大田市病院事業管理者の給与等に関する条例制定について      議案第496号 大田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定              について      議案第497号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部              を改正する条例制定について      議案第498号 大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の一              部を改正する条例制定について      議案第499号 大田市生活バス運行に関する条例の一部を改正する条例制定              について      議案第500号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第501号 大田市病院事業基金条例等の一部を改正する条例制定につい              て      議案第502号 大田市サンレディー大田の設置及び管理に関する条例の一部              を改正する条例制定について      議案第503号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改              正する条例制定について      議案第504号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第505号 大田市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条              例制定について      議案第506号 大田市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正              する条例制定について      議案第507号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      議案第508号 大田市通学バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正す              る条例制定について      議案第509号 大田市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正す              る条例制定について      議案第510号 大田市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改              正する条例制定について      議案第511号 温泉津町防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例              等を廃止する条例制定について      議案第512号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について      議案第513号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について      議案第514号 平成25年度大田市水道事業会計資本剰余金の処分について      議案第515号 平成25年度大田市水道事業会計資本金の額の減少について      議案第516号 消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(建              築主体工事)請負変更契約の締結について      議案第517号 消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(機              械設備工事)請負変更契約の締結について      議案第518号 消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(電              気設備工事)請負変更契約の締結について      議案第519号 消防救急無線広域共同整備事業工事委託変更契約の締結につ              いて      議案第520号 市道路線の認定について  第5 報告      報告第 44号 専決処分事項の報告について  第6 休会について            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1から日程第6まで            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (24名)     1番  中 西 義 昭       2番  小 川 和 也     3番  吾 郷 浩 之       4番  和 田   整     5番  森 山 洋 平       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修    11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  内 藤 芳 秀      14番  大 西   修    15番  月 森 和 弘      16番  木 村 幸 司    17番  塩 谷 裕 志      18番  吉 原 幸 則    19番  福 田 佳代子      20番  福 田   実    21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦    23番  清 水   勝      24番  有 光 孝 次            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     総務部長     松 村   浩 市民生活部長    船 木 三紀夫     産業振興部長   小 野 康 司 建設部長      田 中   功     上下水道部長   杉 原 慎 二 消防部長      石 賀 好 喜     市立病院事務部長 近 藤 昌 克 総務部次長     田 中 武 志     市民生活部次長  川 上 節 夫 産業振興部次長   有 馬 佳 規     政策企画課長   大 谷   積 財政課長      水 田 雄 二     人事課長     岡 田   稔 まちづくり推進課長 福 富 雅 英     教育長      大 國 晴 雄
    教育委員長     梶   伸 光     教育部長     田 中 純 一 温泉津支所長    嘉 田 志 信     仁摩支所長    小 林 公 司 監査委員      丸 山 浩 二            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      岡 本 彰 弘     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     庶務係主任    石 原 亜紀子               午前9時00分 開会 ○議長(有光孝次) おはようございます。  これより、平成26年第2回大田市議会定例会を開会いたします。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 会議録署名       議員の指名 ○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第132条の規定により、3番、吾郷浩之議員、4番、和田 整議員の両名を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から20日までの17日間とすることに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から20日までの17日間とすることに決定いたしました。 ◎日程第3 議長諸般の報告 ○議長(有光孝次) 日程第3、初めに、先般2月7日、東京全国都市会館において、全国市議会議長会の第133回地方財政委員会が開催されましたので、その概要を報告いたします。  会議では、本委員会委員長であります梅原健治富山県魚津市議会議長の開会挨拶の後、同委員会副委員長の補欠選任が行われ、徳島県鳴門市議会の宮崎光明議長を選任。その後、総務省大臣官房参事官の笠置隆範氏より平成26年度地方財政対策について、また総務省自治税務局企画課長の濱田省司氏より平成26年度地方税制改正について、それぞれ説明を受けております。  その後、昨年5月22日開催の第89回全国市議会議長会定期総会以降の本委員会事務報告があり、これを了承。  引き続いての協議では、平成27年度税制改正を初めとする5項目を翌年度当委員会へ申し送ることなどを全会一致で了承し、閉会いたしました。  次に、お手元に平成25年度の監査報告書が地方自治法第199条第9項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。 ◎日程第4 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明] ○議長(有光孝次) 日程第4、これより議案を上程いたします。  議案第470号から議案第520号までの51件を一括議題といたします。  議案名を朗読いたさせます。                [事務局職員朗読] ○議長(有光孝次) 提案理由の説明を求めます。  竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 皆さん、おはようございます。  平成26年第2回大田市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営について私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りたいと存じます。  きょうは、川合小学校の児童の皆さんが多数議会傍聴に来てくれています。川合小学校の児童の皆さんを初め子供たちの健やかな成長を祈りつつ所信表明を申し上げたいと思いますが、3月議会が建設的な議論の議会となりますことを期待いたしております。  私は、昨年10月の市長選挙におきまして、市民の皆様の信託を得て3期目の市政のかじ取りを担わせていただくことになりました。平成17年の市町合併後、新市の初代の市長として就任して以来、早いもので8年が経過しましたが、振り返ってみますとこの間、政治経済、地方自治をめぐる情勢は急激に変化し、市政運営にとってもまさに激動の時代でありました。  こうした状況下、私は大田市のまちづくりの羅針盤となる大田市総合計画を策定し、またこれに基づき当市の産業の目指すべき方向を示した大田市産業振興ビジョンや安心して子供を産み育てることができる子育てに理想的なまちの実現へ次世代育成支援行動計画並びに効率的、効果的な行財政運営に向けての行財政改革大綱等を初めあらゆる分野の計画を策定し、それぞれの施策の推進に全力で取り組んできたところであります。  今、大田市総合計画もいよいよ終盤の段階となり、新年度のスタートに当たりその実現に向けスピード感を持って取り組まなければならないと思いも新たにしているところであります。  私のまちづくりの基本的方向は、地域にあるものをどう生かすのか、自然、歴史、伝統文化、地場産業や人材等地域独自の資源を効果的に活用し、市民と行政の協働による魅力あるまち、活力あるまちを目指すことであります。大田市立病院を核とする地域医療の確保、産業活性化による雇用の場の確保と若者定住の促進、消防防災対策の強化、教育、保健、福祉の充実、道路、下水道などの基盤整備等々取り組むべき課題は山積していますが、市民の皆様とともに参画と協働のまちづくりを基本にあらゆる可能性にチャレンジする所存であります。  それでは、本定例会において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要な施策について大田市総合計画に掲げる施策体系に沿って申し述べます。  第1は、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりについてであります。  地場産業の振興や新産業の創出、地域産業を担う人づくりなど総合的な産業活動を支援するため昨年6月に大田市産業支援センターを設立し、構成団体と情報共有に努めてまいりました。産業支援センターの機能強化を図り、引き続き市内事業者の課題や状況把握、現状把握に努め、的確な支援策を検討、実施するとともに、新しい産業興しと活発な産業づくりに努めてまいります。  大田ブランドづくりの推進につきましては、大田市産品の取引拡大に向けて積極的にPRを展開していくとともに、メイドイン大田創出支援事業産業振興アドバイザー事業などによる新たな技術や資源を生かした新産業の創出やふるさと大田創業支援事業等によるにぎわいの創出に引き続き取り組んでまいります。  次に、観光振興についてであります。  昨年からことしにかけて展開いたしました三瓶山国立公園指定50周年事業でのさまざまな取り組みや出雲大社の平成の大遷宮の効果などにより、平成25年度の観光入り込み客数は昨年度比約2割増となる見込みであります。観光客の増加が今後も続くよう、出雲市、飯南町、美郷町など近隣自治体との連携はもとより世界遺産厳島神社や原爆ドームとの連携も視野に入れ、本市の豊かな歴史、自然、文化の魅力を全国に発信してまいります。  また、新年度は来訪者の滞在、消費を促すための取り組みを積極的に支援するとともに、台湾の旅行会社やメディアを招聘し、外国人観光客の誘致に向けた宣伝に取り組んでまいります。  さらに本年4月からは市の観光部署と大田市観光協会がより一層連携を強化し、温泉、神楽、食など地域の特色を生かした観光商品づくりや平成29年度の石見銀山遺跡世界遺産登録10周年などに向けより効果的な施策を展開してまいります。  次に、農業振興についてであります。  農業を取り巻く情勢は、担い手の高齢化や後継者の不足、米などの農作物消費の減少、遊休農地の拡大など厳しい状況にありますが、市内各地域においては人・農地プランを策定し、それぞれの地域農業の将来について誰がどのように農地を活用し、農業に取り組んでいくのか真剣に議論いただいております。新年度には生産意欲の高い農業者の支援を目的に、人・農地プランにおいて地域農業の中心的な担い手に位置づけられた農業者や営農組織等を対象に経営規模の拡大や農業経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業用機械などの導入に対し支援を行ってまいります。  また、当市は、県内有数の和牛の生産地であります。三瓶山周辺での放牧や集落組織による放牧は、農山村の景観形成や観光資源としても貴重な取り組みであり、肉用牛の生産振興は農業振興のみならず広く地域の活性化に貢献するものと考えております。平成29年に宮城県で開催される第11回全国和牛能力共進会に向け引き続き肉用牛振興に取り組んでまいります。  第2は、誰もが住みよく、安心・安らぎを感じる生活づくりであります。  まず、子供を健やかに産み育てることができる環境づくりについてであります。  妊婦一般健康診査については、妊娠期の歯周疾患が低体重児の発生や早産の原因の一つとなっていることから、妊婦歯科健診を新たに追加実施いたします。  また、本年度実施した子育てに関するニーズ調査を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため大田市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。  さらに社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者を支援するため総合相談窓口を開設するとともに、子ども・若者支援地域協議会を設立し、支援体制を整備いたします。  次に、健康づくりの推進と地域医療の充実・確保についてであります。  市民の健康増進については、胃がんの早期発見及び早期治療を促進するため、既に実施しているエックス線検査のほかピロリ菌の有無や胃炎、萎縮性を調べる胃がんリスク検診を追加するとともに、これらの受診費用の助成を実施します。  また、骨髄液等を提供するドナーへの助成制度の創設により経済的負担を軽減し、白血病や再生不良性貧血などの患者に対する骨髄移植の推進を図ります。  地域医療体制の充実につきましては、島根大学医学部を基軸として、しまね地域医療支援センター等と連携し医師確保の取り組みを進めるとともに、地域枠推薦の医学生や看護学生との交流、年代に応じた地域医療学習や医療現場体験などにより将来の医療従事者確保につながる取り組みを積極的に推進してまいります。  また、中山間地域における医療確保対策や保健、医療、福祉の連携による一体的サービスの推進について検討を進めるほか、市内開業医の皆様の御協力による輪番制での休日診療等を引き続き実施してまいります。  新病院の建設につきましては、本年度で基本設計を終え、新年度には実施設計を行うとともに、当初スケジュールどおり建設予定地の敷地造成や病院周辺の排水対策工事に着手いたします。引き続き平成29年度の開院に向け着実に事業を進めてまいります。  市立病院は、新年度から地方公営企業法の全部適用に移行します。厳しい病院運営の中ではありますが、引き続き大田二次医療圏の中核病院として、また政策医療を担う自治体立病院としてその使命と役割を果たしていくため新病院事業管理者のもと職員一丸となって安全・安心で質の高い医療の提供に全力で取り組んでまいります。  特に地域に求められている回復期リハビリテーション病棟の開設に向けた準備や大田総合医育成センターとの連携強化に精力的に取り組み、新たな医療サービスの提供と診療機能の充実を図りながら安定した病院運営と愛され親しまれる病院づくりを今後とも進めてまいります。  次に、誰もが支え合い安心して暮らせる社会の実現についてであります。  第5期介護保険事業計画が最終年度を迎えることから、当市の現状や介護保険制度の動向に十分留意しながら老人福祉法に基づく高齢者福祉計画とともに次期計画を策定してまいります。  また、地域包括支援センターについても相談機能等の充実を図り、医療、介護、福祉の連携の拠点として地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。  人権を尊重するまちづくりの推進につきましては、人権行政は総合行政であるとの認識のもと大田市人権施策推進基本方針や大田市人権尊重都市宣言の趣旨並びに世界遺産を有する大田市として平和と人権尊重のユネスコの精神に基づき、さまざまな人権課題の解決、市民の人権意識高揚のための各種施策を積極的に取り組み、全ての市民の人権が尊重され、心豊かでぬくもりのある社会の実現に取り組んでまいります。  第3は、県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくりであります。  まず、快適な都市環境の形成についてであります。  公共下水道など汚水処理施設につきましては、快適な生活環境や水環境の向上のため各処理区の着実な事業進捗を図るとともに、浄化槽設置事業に取り組み、汚水処理人口普及率の向上を図ります。  雨水対策につきましては、大田町橋北地区の浸水被害解消に向け昨年実施した基本設計をもとに柳井下水上流域の実施設計に着手するとともに、温泉津温泉街の雨水管渠整備について新年度から事業に着手してまいります。  また、街路整備につきましては、大田町橋南地区都市計画道路網整備の一環として引き続き栄町高禅寺線、天神地区の整備を実施いたします。  都市公園整備につきましては、長寿命化計画に従い体育施設の整備、石見銀山公園の施設更新などを行い、利用者の利便性と安全性の向上を図ります。  大田市駅周辺東側まちづくり事業につきましては、先ごろ行いました関係地権者を対象とした事業参加意向調査の結果を踏まえ事業区域の都市計画決定及び都市計画道路の変更手続を進めてまいります。  温泉津温泉街における街なみ環境整備事業につきましては、温泉影響調査の分析に時間を要しましたことから事業が1年おくれての実施となりますが、平成28年度の完了を目指し公共下水道の汚水処理事業、温泉街における浸水対策としての雨水処理事業、防火対策としての防災施設整備事業の3つの事業を同時に施工してまいります。  次に、道路ネットワークの形成についてであります。  平成16年度に事業化された仁摩温泉津道路の湯里インターチェンジから石見福光インターチェンジ間が今月15日に開通し、さらには来年度に仁摩・石見銀山インターチェンジから湯里インターチェンジ間が開通する運びとなって、これにより仁摩温泉津道路が全線開通となります。幹線道路が国道9号のみである当市にとりまして、山陰道は地域間交流の促進に加え災害、事故発生時の代替機能、救急搬送の迅速化に大きく寄与するまさに命の道路であります。大田市で初めての高速道路であります仁摩温泉津道路の開通を市を挙げて祝い、さらに次につなげていくべく山陰道開通記念事業を実施したいと考えております。  関係各位の御理解、御協力により山陰道の大田市管内5区間、多伎朝山道路、朝山大田道路、大田静間道路、静間仁摩道路、仁摩温泉津道路につきましては、既に事業化となっており、それぞれ整備が進められております。今後、各区間が次々と開通することとなりますが、新たな社会基盤である高速道路ネットワークの効果、地域振興、広域観光、産業振興などに最大限生かしてまいりたいと考えて、そのための方策や道の駅の整備などにつきまして検討してまいります。  残る福光浅利道路(仮称)につきましては、計画段階評価を経て現在新規事業化の前段となります環境影響評価や都市計画決定に向けての作業が進められているところであり、早期事業化に向け関係機関に強く要望してまいります。  また、国道、県道並びに市道、広域農道などの幹線道路網の整備につきましては、それらのネットワーク化に向け緊急度の高い路線を優先して整備を進め、一層の事業推進に努めてまいります。  次に、生活交通の確保についてであります。  市内の路線バスは、計17路線が運行されておりますが、路線バス利用者の減少傾向が続く中、事業収支は悪化しております。  一方で、運転免許を持たない高齢者などいわゆる交通弱者にとりましては地域の重要な移動手段となっていることから、路線バスの維持確保は極めて重要な課題であり、利用促進策の検討や実施、路線の見直しも含め地域住民を交えた大田市地域公共交通協議会、これも仮称でありますが、この協議会を設置し、検討してまいります。  次に、情報通信網の整備・活用についてであります。  近年スマートフォンやタブレット端末等インターネットに無線で接続できる携帯端末の普及が急速に進んでおります。それらを活用して当市を観光される方や当市を訪れていただく外国人の方などの利便性の向上を目指して公衆無線LANを整備してまいります。
     また、現在市内には地理的な条件や事業採算上の問題などにより携帯電話が使用できない地域が13地域ありますが、市民の皆様の安全・安心の観点から新年度におきまして富山町芦谷地区と祖式町矢滝地区の2カ所に国庫補助事業を活用して携帯電話の基地局を整備いたします。  次に、安全な生活の確保についてであります。  かねてより建設中でありました新消防本部庁舎が本年6月に完成し、運用開始いたします。新庁舎は、東日本大震災や近年の自然災害等を踏まえ本来の消防機能に加え防災拠点機能を増強した総合的な機能を兼ね備えており、複雑・大規模化する災害に対し消防防災活動が迅速かつ的確に行えるよう対応能力を強化するとともに、飲料水型100トン貯水槽や各種訓練施設等を有し、地域防災の拠点として大きな威力を発揮するものであります。  あわせて消防救急デジタル無線の整備や救急救命士の養成など、より一層の消防力の充実強化に努めてまいります。  防災対策につきましては、大田市地域防災計画に基づき総合的な地域防災体制の充実強化を図るため自主防災組織の拡充と育成、防災訓練等を通じた防災意識の高揚、啓発に努めてまいります。  また、整備を進めておりました新防災行政無線につきましては、新年度には温泉津、仁摩地区で運用を開始し、大田地区につきましては整備工事に着手する運びであります。  第4は、石見銀山を初めとする歴史文化を生かした創造的な人づくりであります。  まず、石見銀山遺跡の保全と貴重な歴史文化の振興についてであります。  遺跡整備につきましては、平成27年度からの第2期整備に向けて整備計画の策定を行います。策定に当たりましては、遺産の適切な保護に十分配慮しつつ観光振興の面から遺跡の新たな魅力創出と活用を図るとともに、住民と来訪者の安全対策に努めてまいります。  また、島根県と連携しながら新年度も引き続き石見銀山遺跡の落石対策事業を実施するとともに、温泉津地区における消火栓などの防災施設の整備につきましても温泉津温泉街の公共下水道整備、街なみ環境整備事業にあわせ実施してまいります。  芸術文化振興につきましては、昨年4月にリニューアルオープンした大田市民会館が芸術文化の中心施設としての役割を果たすよう努めるとともに、昨年5月に当市において開催された本因坊戦を契機に仁摩小学校をモデル校として囲碁によるまちづくりを一層進めてまいります。  また、鳴り砂の浜、琴ヶ浜の美しい景観を後世に守り伝えていくため国の天然記念物指定に向けて地元の皆様とともに取り組んでまいります。  次に、学校教育の推進についてであります。  児童生徒や学校を取り巻く諸課題に対し、特別支援教育の充実、積極的な生徒指導の推進、適応指導を初めとした不登校等児童生徒への各種支援体制の充実を図るため学校教育室の機能を強化してまいります。特に児童生徒への支援の充実のため指導主事を増員し、本年度に立ち上げた幼児期から学齢期までの継続的な支援を行うため特別支援連携協議会の相談支援チームを本格運用してまいります。  学力、教育力の向上につきましては、学習習慣サポーターの配置、学級集団の状況を把握するためのQ-Uアンケートの活用、プリント配信システムの実施、国立三瓶青少年交流の家を活用した宿泊学びの場モデル事業、中高連携強化などを実施してまいります。  学校図書館の充実につきましては、県内において最も積極的、魅力的な学校図書館づくりに取り組んでまいりました。このことが子供たちの読書意欲を刺激し、豊かな心を育む上で大きな役割を果たしてきております。引き続き新年度においても学校司書の配置率をさらに高め、授業での学校図書館の活用を進めてまいります。  学校統合につきましては、仁摩中学校と温泉津中学校の統合についても地元関係者の御理解と御労苦のもと本年4月に大田西中学校として開校いたします。地域の皆様に支えていただきながら、新たな校風を力強く育んでいただくことを期待いたしております。今後とも保護者や地域の皆様に合意をいただきながら学校統合に取り組んでまいります。  また、当市の教育振興に関する基本的な方針を確立するため、大田市教育ビジョンの策定に向け準備を進めてまいります。  教育環境の整備充実につきましては、学校施設の耐震化を平成27年度までに完了することを目標として順次進めてきており、新年度におきましては川合小学校、池田小学校、仁摩小学校の各体育館の耐震化を実施いたします。  また、本年度に工事着手いたしました第一中学校の体育館につきましては新年度の完成に向け工事を進めており、校庭の芝生化については久手小学校をモデル校として、2校目となる川合小学校屋外運動場において取り組みます。  次に、いつでも学べる生涯学習社会の実現については、7つの公民館を軸に引き続きまちづくりセンターなどと連携しつつ協働によるまちづくりを担う人材育成に取り組んでまいります。  また、学校支援や放課後子ども対策、親学など学校、家庭、地域の連携による教育支援を進め、社会全体の教育力の向上を図ります。  次に、地域間交流の推進についてであります。  昨年、大田市山村留学センター三瓶こだま学園は、開設10周年の節目を迎え、これまで長期山村留学事業では延べ124名が卒園し、短期山村留学事業では約4,000名を受け入れてまいりました。引き続き大田の地域特性を生かしたさまざまな自然文化体験、生活体験等を通じて市内と市外の子供たちの双方に対して真の生きる力を育む教育、学習の場を提供するとともに、山村留学を縁としてつながった皆様と地域間交流を活発にすることで交流人口の拡大や地域活性化に向けて取り組んでまいります。  第5は、自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくりであります。  新不燃物処分場につきましては、造成工事が難航し、1年延期を余儀なくされましたが、平成27年度の供用開始に向け鋭意努力してまいります。  可燃ごみにつきましては、現在出雲市に委託し処理しておりますが、平成35年度を目途に新しい可燃ごみ処理システムを構築する必要があり、新年度において大田市一般廃棄物処理基本計画に基づき次期の可燃ごみの処理方法について経済性、利便性、環境負荷など比較検討を行い、総合的に判断をしたいと考えております。  第6は、参画と協働によるまちづくりであります。  まず、協働によるまちづくりについては、市民ニーズの高度化、多様化、地方分権の進展や厳しい財政状況等の中で協働のまちづくりのさらなる取り組みが求められております。市民の皆様がまちづくり活動を行いやすい環境づくりや支援体制の整備はもとより、人口減少や高齢化が進み集落機能の維持や地域活動が困難となった集落を支援するため新年度より集落支援員の配置や地域おこし協力隊員の募集を行い、集落の活性化、課題対策に向けて取り組みを進めてまいります。  定住対策につきましては、昨年度に策定した第2次定住促進ビジョンに基づき引き続き定住促進事業を展開してまいります。とりわけ空き家バンク制度の推進と定住相談会への参加、定住サイトどがどがを通じて積極的に情報発信を行ってまいります。  次に、効率的な行財政運営と改革の推進につきましては、厳しい財政状況の中で多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応できるよう組織の見直しや研修等を通じて職員の意識改革、そしてさらなる事務事業の改善に努めてまいります。  また、当市の抱える施設の大半は老朽化し、経常的な維持管理費の増加に加え将来的には大規模改修や建てかえのために多額の経費が集中的に必要となることが想定されます。今後も高齢化、人口減少等により歳入の大幅な増加が見込めない中、公共施設の有効活用、計画的な施設の整備、運営方法の見直しが急がれており、新年度において当市の所有する施設の総量や状況、維持管理経費などその概要を取りまとめた公共施設白書を作成し、今後の施設のあり方について検討を進めてまいります。  また、当市の財政の根幹となる税収等を確保するため市税等の納付についてコンビニエンスストア及び郵便局での収納業務を本年4月より運用開始することとしており、納付者の利便性と収納率の向上に努めてまいります。  以上、6項目にわたり主要施策の概要を申し述べました。  続きまして、今回提案いたしました新年度予算案について申し述べます。  一般会計のほか10の特別会計、2つの公営企業会計の予算を上程いたしておりまして、いずれも大田市総合計画後期計画に基づき事業構築を行い、第一中学校体育館改築事業や川合小学校等の体育館の耐震改修事業、新防災行政無線整備事業、消防救急無線広域化・共同化整備事業、さらには携帯電話の不感地域解消に向けた取り組みなど市民の安全・安心を確保するための基盤となる事業を初め新大田市立病院の建設や経営の安定化に向けた取り組み、子育て支援、産業振興、教育、環境などの分野において引き続き重点的な取り組みを進めるよう予算を編成したところであり、さらなる市政の前進を目指すものであります。  また、国の経済対策により幾分景気が上向きかけたとはいえ、依然として厳しい地域経済を下支えするための取り組みを引き続き推進していくとともに、国の1次補正予算に基づき消費税引き上げに伴う低所得者や子育て世帯への影響緩和に向けた対策を講じてまいります。  これらによりまして新年度一般会計当初予算の総額は243億6,500万円となり、対前年度13億5,000万円、5.2%の減となっております。  なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等につきましては、これに留意しながら予算編成を行ったところであり、その対応状況につきましてはお手元に調書を配付いたしております。  次に、平成25年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか7件の特別会計、2件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。  一般会計につきましては、都市公園整備事業等国の第1次補正予算に基づく事業を初めといたしまして、実績見込みによる歳入歳出の増減並びに昨年度の国の経済対策により措置された地域活性化・地域の元気臨時交付金の交付額決定に伴う国庫補助金や市債等に係る財源組み替え、また平成24年度の決算繰越金等を財源とした減債基金、財政調整基金への新規積立金等総額1億4,438万円の補正予算であります。補正後の一般会計総額は261億7,875万円となり、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正をあわせてお願いするものであります。  以上の予算案のほか条例案件、一般案件の諸議案を本会議に提案いたしております。  詳細につきましては主管部長並びに担当課長に説明させることといたしますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。  市民の皆さん、そして市議会議員各位の御理解、御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。 ○議長(有光孝次) ここで10分間休憩いたします。               午前9時42分 休憩               午前9時52分 再開 ○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き提案理由の説明を求めます。  水田財政課長。             [財政課長 水田雄二 登壇] ○財政課長(水田雄二) それでは、私のほうから、議案第470号、平成26年度一般会計予算から、議案第480号、平成26年度大田市下水道事業特別会計、予算案件11件につきまして御説明を申し上げます。  お手元に配付をいたしております平成26年度当初予算の概要並びに平成26年度当初予算説明資料(別冊)、A4の横でございますが、この部分につきましてお手元に用意をしていただきたいと思います。  平成26年度当初予算の概要でございます。表紙のほうにつきましては、掲げておりますように3月15日開通をいたします仁摩温泉津道路にかかりますアーチ橋の写真を本年度につきましては使っておるところでございます。  めくっていただきまして、平成26年度当初予算の概要でございます。  予算編成の背景でございます。  国の状況を掲げておるところでございますが、国におきましては平成26年度予算を経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算としたところでございまして、あわせて社会保障と税の一体改革を実現する最初の予算として位置づけたところでございまして、一般会計の総額は前年度比3.5%増ということで過去最大となったところでございます。  また、平成26年度の地方財政対策につきましては、引き続き通常収支分と東日本震災分に分けた形の中で財政措置が講じられたところでございます。このうち通常収支分につきましては、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう地方交付税等の一般財源総額について社会保障の充実分等を含め平成25年度の水準を相当上回る額が確保されたところでございます。  歳入のうち、地方交付税につきましては、地方税収の状況を踏まえながら一部を縮小しつつ必要な額が確保されたところでございますが、総額としましては前年度比1.0%が減となったところでございます。  また、歳出については、緊急防災・減災事業や地域経済の活性化に対処できるよう歳出の重点化・効率化を図りながら事業費の増額確保が図られたほか、消費税等の引き上げにより地方の財源を確保するなど、公債費を除く政策的経費である一般歳出が前年度比2.0%程度の増加となっている状況でございます。  これらを受けまして、大田市の予算の概要でございます。  国の経済対策によりまして景気が回復基調にあるものの、本市を初めとした地域経済については、依然厳しい状況があるところでございます。財源の多くを市債の発行や基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況にあります。加えて社会保障関係費、公債費などの義務的経費が高い水準で推移するほか、老朽化した施設の改修、維持補修、管理などに多額の経費が見込まれるなど、本市の財政状況は非常に厳しい状況にあるところでございます。  こうした中、平成26年度の予算編成に当たっては、健全で持続可能な財政運営を念頭に置きながら、大田市総合計画の後期計画に掲げた主要施策の推進に向けて、その財源の確保に努めてきたところでございます。  以下主要事業を掲げておりますけれども、次ページ以降で詳細について御説明をいたします。  2ページでございます。平成26年度大田市予算の総括表を掲げておるところでございます。  一般会計、26年度当初予算総額を243億6,500万円といたしたところでございまして、前年度比13億5,000万円、率にしまして5.2%の減となったところでございます。下欄で括弧書きで掲げておる部分につきましては、平成25年度の第1次補正予算後の予算額と比較をいたしたものを参考までに掲げておるところでございます。  特別会計につきましては、国民健康保険事業から下水道事業会計まで10特会を掲げておるところでございます。総額が136億5,407万円でございます。  一般会計と特別会計の合計380億1,907万円でございまして、前年度と比べまして11億637万2,000円、率にいたしまして2.8%の減となったところでございます。  続きまして、一般会計の歳入について御説明を申し上げます。別冊のほうの用意をお願いをしたいと思います。  まず、市税でございます。26年度35億6,803万4,000円でございまして、前年度比1.2%の増でございます。  市税の内訳につきましては、概要の5ページのほうをごらんいただきたいというふうに思います。そこに市税の状況を掲げておるところでございます。市民税の個人でございます。3.7%の増となっておるところでございます。これにつきましては平成25年度当初予算部分につきまして少し過小に見積もった部分も含めて増となっておるところがございます。また、税制改正によりまして均等割の増の部分、あるいは給与所得控除の額の改定に係る部分等々を含めて個人市民税については増となっておるところでございます。  法人市民税につきましては1.8%の増ということで、企業等の聞き取りによりまして引き続き厳しい状況の中での1.8%の伸びと想定をいたしておるところでございます。  続きまして、固定資産税でございます。純固定資産税の内訳でございますが、土地につきましては引き続き土地価格については下落傾向にあるところでございます。また、家屋につきましては、滅失家屋よりも新増築家屋のほうが上回っておりまして、家屋については増となっております。償却資産につきましては、大きな投資はないということでございまして、合計924万5,000円、0.5%の減と見積もったところでございます。  国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年と同額を計上いたしております。  軽自動車税につきましては、373万1,000円、3.4%の増でございます。これにつきましてはエコカー減税あるいは省エネといったところで非常に軽自動車の登録台数が増となっておるところでございます。  続いて、たばこ税でございます。103万1,000円、0.4%の増といたしております。これにつきましては予算比では増となっておるところでございますが、確実にたばこの消費量につきましては減少をいたしておるところでございまして、本年度の決算見込みから申し上げますと約560万円程度の減と見積もったところでございます。  鉱産税、入湯税、都市計画税につきましては、掲げておるとおりに見積もったところでございます。  3ページのほうに戻っていただきまして、地方消費税から地方特例交付金の額でございます。それぞれ掲げておるとおりの金額を算出をしておるところでございますが、これらの算出につきましては先ほど申し上げました地財計画をもとに算出いたしておるところでございまして、それぞれ平成25年度の決算見込みに伸び率を乗じましてそれぞれの金額を算出をいたしておるところでございます。  とりわけ7番の自動車取得税交付金につきましては、54.7%の減と大きくマイナスを計上いたしておるところでございますが、本年4月から消費税のアップに伴いまして普通自動車あるいは軽自動車税に係る取得税の税率が減少するということが決定をされておるところでございまして、それに基づきまして減額の見積もりを行ったところでございます。  続きまして、9番の地方交付税でございます。まず普通交付税のほうでございますが、これにつきましては、恐れ入ります、6ページのほうで普通交付税の算定の内訳を記載をいたしておるところでございます。一番左端に平成25年度の当初予算額、その隣に平成25年度の交付決定額を掲げておるところでございます。基準財政需要額の部分でございますが、中ほどの増減事由、額及びその理由を掲げておるところでございます。増減事由のところでございます。一番大きく需要額が伸びた要素といたしましては、公債費、地方債の償還でございますけれども、2億1,764万1,000円増と見込んでおるところでございます。これにつきましては平成21年、平成22年に借り入れを起こした地方債の元金が始まるということで大きな伸びをいたしておるところでございます。  また、下欄のほう、制度改正分として掲げておるところでございますけれども、これらにつきましては地財、地方財政計画の中で数字が示されておる数字をもとに算出をいたしておるところでございます。制度改正分の中での一番下の欄、地域の元気づくり事業ということで、いわゆる地方の行革の部分についての頑張り分を25年度においては算出をして算入されておるところでございますが、26年度につきましてはこれは事業が廃止になりまして、そのかわりに地域の元気創造事業ということで、これもあわせて地方の行革等の部分が物差しになる部分でございますが、1億円ばかりのプラス要素が出ておるところでございます。基準財政需要額につきましては、それらの要素を加味いたしまして基準財政需要額、一番左の欄でございますが、123億9,079万1,000円と見ておるところでございます。  一方、Dの欄、基準財政収入額の増減欄でございますけれども、市税の部分については若干の減、譲与税あるいは交付金については6,749万5,000円の増といたしております。これにつきましては消費税の税率アップに伴います地方消費税交付金等の増額が見込まれますので、これらを加味したところでございまして、基準財政収入額については31億5,076万7,000円といたしたところでございます。  E欄の錯誤欄でございますが、本年度が交付税の検査の年でございまして、基準財政収入額あるいは需要額それぞれの調整を行っておるところでございまして、1,087万3,000円というものが、これは交付額に加えられる金額となるものでございます。  それらを加味する中で平成26年度普通交付税につきましては、一番左の下欄に掲げております90億6,587万9,000円を予測をするものでございます。  なお、それぞれ交付決定額あるいは当初予算伸び率等を掲げておりますけれども、2.4%あるいは当初予算では0.12%の減と見積もったところでございます。  大変申しわけございません。再度3ページのほうに戻っていただきたいと思います。特別交付税欄でございます。平成25年度8億円でございましたが、26年度においては10億円ということで、2億円、25%の増と見込んでおるところでございます。この特別交付税については、例年8億円ということで見積もりをしておるところでございますが、近年の交付決定額を推計をする中で本年度は2億円増といたしたところでございます。  交通安全対策特別交付金以下につきましては、別冊の2ページをごらんいただきたいというふうに思います。交通安全特別対策交付金につきましては、前年度と同額を見込んでおるところでございます。  分担金及び負担金につきましては、680万円の減と見込んでおるところでございます。老人保護施設等の入所あるいは公立保育園の入所、保育料等の減を見込んでおるところでございます。  使用料及び手数料につきましては、1,200万円程度、4.3%の増を見込んでおるところでございまして、龍源寺間歩等の入場料の増加を見込んでおるところでございます。  国庫支出金につきましては、4億7,672万8,000円、15.7%の減となるところでございます。これにつきましては新不燃物処理場の関係の7億3,181万4,000円の大きな減、あるいは産地水産業強化支援事業交付金等の大きな減もあるところでございます。また、消費税の増加に伴います臨時福祉給付金、あるいは子育て臨時特例給付金等の国庫補助金もここの中で計上をいたしておるところでございます。  続いて、寄附金でございます。600万円、40%の増でございまして、ふるさと納税、どがなかな大田ふるさと寄附金、あるいは石見銀山基金に対する寄附金の増額を予定をいたしております。  繰入金につきましては、3億5,337万9,000円、23.9%の減といたしておるところでございまして、それぞれ特定目的基金につきましては事業費に応じた基金の繰り入れを行っておりますが、財政調整基金の繰り入れ等につきましては前年度と比べまして3億4,000万円程度減となったところでございます。  一番下の市債でございます。7億8,100万円、16.6%の減となっておるところでございますが、これにつきましては概要書の、大変済みません、7ページのほうをごらんいただきたいというふうに思います。平成26年度当初予算額、発行額の合計でございますが、39億2,090万円ということで、前年度に比べまして7億8,100万円の減といたしておるところでございます。上から掲げておりますそれぞれ事業があるところでございますが、合併特例事業債、あるいは中ほどの辺地対策事業債、過疎対策事業債等基準財政需要額の算入率の高いものを中心として発行を進めておるところでございます。  下欄のほうに地方債の現在高見込みを計上をいたしておるところでございます。平成25年度の現在高見込み額332億8,170万6,000円に平成26年度の増減見込み額、起債額68億4,150万円を償還額35億3,100万2,000円でございますが、このうち起債額が先ほどの説明と異なる部分につきましては、平成25年度からの繰り越し分29億2,060万円を含むものでございまして、これらを加味をしますと平成26年度末の現在高につきましては365億9,220万4,000円ということで、前年度に比べまして33億1,049万8,000円、9.9%の増となる見込みでございます。  以上が歳入の状況でございます。  概要書の4ページのほうをごらんいただきたいと思います。これにつきましては先ほど御説明を申し上げました歳入につきまして自主財源と依存財源に分類をいたしまして円グラフに掲げておるところでございまして、自主財源の比率につきましては、中ほど、計の欄でございますが、23.6%、依存財源については76.4%ということで、依然依存財源の比率が高いという状況でございます。それぞれの比率については、昨年と構成比については変更はございません。  続きまして、8ページのほうで歳出の説明をさせていただきたいと思います。それぞれ費目ごと、目的別の状況で掲げておるところでございますが、別冊の、大変申しわけありませんが、3ページのほうをごらんいただきたいというふうに思います。議会費のほうでございます。981万1,000円、4.6%の減ということでございます。議員報酬、手当等の減が大きな要素となっておるところでございます。  総務費につきまして7億3,501万5,000円、26.1%の増となっておるところでございます。これにつきましては先ほど触れたところの臨時福祉給付金事業あるいは子育て世帯の臨時給付金事業等につきましては経済対策ということで総務費のほうで予算組みをいたしておるところでございます。また、一中の体育館の改修事業につきましても経済対策ということで、昨年度の当初予算と比較をして大きく伸びておるところでございます。また、一方で、市庁舎の空調設備の改修の終了等々含めまして先ほど申し上げた金額の増減があるところでございます。  続いて、民生費でございます。4,622万9,000円、0.7%の増でございます。障がい者の自立支援給付事業、あるいは高齢者生活福祉センターの地盤対策事業等、そして久手保育園指定管理料等々の増加があるところでございます。  衛生費につきまして10億3,820万4,000円、23.5%の減でございます。これにつきましては新不燃物の処分場が26年度最終年ということでございまして、大きく減となる一方、市立病院等の整備に係る経費が増加をいたしております。
     続きまして、農林水産業費2億4,445万3,000円、23.2%の減となっております。これにつきましては水産物卸売市場再編事業が25年度で終了する関係で大きくマイナスとなっております。  商工費につきましては、3,654万3,000円の減でございます。産業振興プロジェクトの減等も掲げておるところでございますが、広域観光PR映画制作支援負担金ということで1,200万円の増となっております。  続いて、土木費でございます。1億3,736万7,000円、6.8%の減でございます。掲げておりますように辺地、過疎、社会資本等々の道路事業についてそれぞれマイナスがある一方、用悪水路の整備あるいは橋梁の長寿命化計画等に取り組むことといたしておるところでございます。  消防費でございます。5億9,163万2,000円、32.8%の減でございます。これにつきましては消防防災拠点整備が本年5月で完成を見るということでございまして、それらが大きな減となっておるところでございます。  続いて、教育費でございます。9,494万2,000円、4.5%の減となっておるところでございます。これにつきましては一中の体育館部分については減となっておりまして、これは総務費に移しかえを行ったところでございます。また、大田運動公園の整備であったり、小学校の耐震補強改修等によるところでございます。  以上がそれぞれ目的別の主な増減の要素となっておるところでございまして、8ページ下の欄にはそれぞれの目的ごとの割合を円グラフで掲げておるところでございます。  9ページのほうを御説明をいたします。続いて、性質別の状況でございます。別冊の4ページもごらんいただきたいと思うところでございます。まず、義務的経費でございます。合計で構成比が49.4%でございまして、前年度比伸び率としまして0.9%の経費が伸びてございます。  人件費につきましては、掲げておりますけれども、2,139万円、0.5%の増となっておるところでございます。これにつきまして主な要素としまして、職員の人件費の部分が4,000万円程度伸びておるところでございます。正規職員の数につきましては当初予算比で4名の減となっておるところではございますが、今まで実施をいたしてきました給与のカット部分について25年度で終了をいたしますので、その関係上増となっておるところでございます。  また、扶助費につきましても2.7%、9,911万2,000円の増となっておるところでございます。これらにつきましては仁摩保育所の指定管理料、あるいは26年度からスタートします久手保育園の指定管理料、あるいは障がい者自立支援給付事業等が伸びておるところでございます。  公債費につきましては、1,358万6,000円、率にしまして0.3%の減となっておるところでございまして、これにつきましては利息部分についてマイナスとなっておるところでございます。  続きまして、投資的経費でございます。普通建設事業でございまして、トータルで約26億2,407万8,000円、44.4%の減となっておるところでございます。  補助事業につきましては、小学校の耐震化の増あるいは携帯電話のエリア整備等に係る事業等のプラス要素、またマイナス要素としましては空き校舎の活用事業の減あるいはまちづくりセンター等の改修事業等の減等々を掲げているところでございまして、補助事業の大きなマイナスとなっておるところでございます。  また、単独事業部分につきましても7億8,201万9,000円、29.3%の減となっておるところでございまして、庁舎の空調の関係の減、あるいは高規格救急等々の減も含めておるところでございまして、これらも大きくマイナスとなっておるところでございます。  また、災害復旧等につきましては、昨年度の過年度災害復旧部分が補助事業のところで掲げておりまして、4,037万6,000円ということといたしております。  以下消費的経費、その他の経費につきましては掲げておるとおりでございまして、それらの経費の割合等について下に円グラフで掲げておるところでございます。  続きまして、10ページのほうでございます。平成26年度の指定管理の予算の一覧となっておるところでございます。64施設の指定管理を行っておるところでございますが、予算を伴うものについては24件として掲げておるところでございます。上から4行目、久手保育園の指定管理料、これが新規で平成26年4月1日からお願いをするものといたしております。  それでは、平成26年度の当初予算主要事業の部分につきまして新規事業を中心としながら概略について御説明を申し上げます。  11ページ目でございます。大田市産業支援センター運営事業でございます。地場産業の振興あるいは新産業の創出、地域産業を担う人づくりなどの総合的に産業活動を支援することを目的としました大田市産業支援センターの運営費ということで603万円でございます。  石見銀山の龍源寺間歩安全対策事業でございます。間歩の構内あるいは入り口通路等の施設の改修を行いながら観光客の安全を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。  また、下から3行目でございます。広域観光PR映画制作支援負担金でございまして、錦織良成監督の新作映画「たたら侍」、仮称でございますが、制作に対しましてロケ地の観光PRやイメージアップを図るための費用ということで1,200万円を計上をいたしたところでございます。  続きまして、12ページでございます。真ん中どころでございます。経営体育成支援事業ということでございまして、人・農地プランを作成しました地域の中心経営体等に対しまして農機具等の購入の支援を行うということでございまして、波根営農組合さんへのトラクターあるいはコンバイン等への購入の支援を行うものでございます。  13ページのほうでございます。森林(もり)づくり推進事業でございます。これにつきましては森林所有者あるいは森林組合などが行う諸活動に対しまして交付金を交付をするとともに、26年度から公益財団法人のいづも財団の特別事業によりまして森林整備を行うことといたしております。また、市内の公共施設に対する植樹も行うことといたしておりまして、これらに係る経費もこの森林(もり)づくり推進事業の中で予算措置をいたしておるところでございます。  また、漁港改修事業でございます。これにつきましては水産基盤の機能保全を行うことが特に必要と認められます漁港を対象にしながら機能保全計画を年次的に計画策定をいたしまして、施設の長寿命化を図りつつ更新コストの平準化、縮減を図るということでございまして、本年度につきましては波根東漁港を予定をいたしておるところでございます。  続きまして、14ページのほうでございます。一番上でございますが、新規就農者総合対策事業ということでございます。認定の就農者に対しまして給付金を給付する事業でございますが、国の制度では45歳未満の方に対して給付が当たるところでございますが、国の補助金に該当しない方に対して県単の事業を活用しながら給付金の給付をするということといたしております。  また、14ページ、下から3行目、久手保育園の指定管理料でございます。本年、26年度から久手保育園の運営に係る指定管理料を8,757万6,000円計上するものでございます。  15ページでございます。中ほどでございます。子育て世帯臨時特例給付金給付事業でございまして、先ほど来説明をいたしておりますけれども、消費税の引き上げに伴う子育て世帯に与える負担の緩和を図るための給付措置でございまして、4,340万円を計上いたしております。現在の段階では3,600人の方に給付を予定をいたしておるところでございます。  続きまして、16ページでございます。上から2行目でございます。骨髄移植ドナー支援事業17万5,000円でございます。骨髄あるいは末梢血幹細胞の提供者等に対しまして、いわゆる休暇をとられるというような経済的な負担を軽減するということで移植の推進に寄与することといたしておるところでございます。  下がっていただきまして、新大田市立病院建設事業でございます。新病院の建設に関連して発生いたします排水対策工事につきまして、予算措置をお願いをするものでございます。  その2つ下でございます。病院事業会計貸付金8億円でございます。病院会計に対する一般会計からの貸付金でございまして、さまざまな事業に今後取り組む部分、向こう3年間を見通しながら経営の安定化に資するということで貸し付けを行うものでございます。  17ページのほうでございます。上から2つ目でございます。高齢者生活福祉センター地盤沈下対策事業2,890万円でございます。これにつきましては地盤沈下の影響によりまして排水管等の改修を実施するものでございまして、仁摩町にありますむつみ苑の施設について地盤対策の事業を実施するものでございます。  2つ下がりまして、臨時福祉給付金の給付事業でございます。これにつきましても消費税の関係でございまして、低所得者に対する負担の緩和をするということでございます。基本は1人1万円でございまして、特別障がい者手当等の受給者には加えて5,000円を給付をするという事業でございます。1万円の事業につきましては1万3,500人、さらに加えて5,000円につきましては9,500人程度を現在想定をいたしておるところでございます。  続きまして、18ページでございます。橋梁の長寿命化事業7,300万円でございます。橋梁の長寿命化計画に基づきまして橋長15メートル以上の橋梁について今後、計画的に改修、修繕を行うことといたしておるところでございます。  中ほどでございます。携帯電話等エリア整備事業5,086万6,000円でございます。携帯電話の不感地域の解消に向けまして、富山町及び祖式町の2地区につきまして基地局を設置をするものでございます。  6番のところでございますが、消防の無線の関係、あるいは新防災行政無線等々引き続き実施をする中で安心・安全な取り組みを実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  続きまして、20ページでございます。学校の芝生化事業、中ほどでございますが、川合小学校の屋外運動場の芝生化に今年度取り組むことといたしております。  また、小学校の耐震補強・改修事業につきましては、川合、池田、仁摩小、各小学校の体育館におきまして耐震の工事及び改修工事を実施することといたしておるところでございます。  21ページのほうでございます。一番上でございます。大田運動公園の整備事業4,766万円でございます。多目的広場にトイレを備えた管理棟を新設をしながら利用者の利便向上を図ることといたしておるところでございます。  真ん中どころでございます。次期可燃ごみ処理システム調査検討事業でございます。平成34年度まで現行のシステムで出雲のほうに委託をするところでございますが、それ以降の次期可燃ごみの処理システムに係る調査検討経費として掲げておるところでございます。  22ページのほうでございます。下から4行目でございますが、地域おこし協力隊員等受入れ事業でございます。290万円でございます。過疎化の著しい集落を支援するために集落支援員を配置をするということ、また地域おこし協力隊について募集を行うことといたしておりまして、集落支援員につきましては北三瓶地域に配置を予定をいたしております。また、地域おこし協力隊につきましては、富山、温泉津等で活動される方の募集を予定をいたしておるところでございます。  23ページでございます。新大田市発足10周年記念式典開催事業50万円でございます。平成27年度に予定をいたしております新大田市発足10周年記念事業の開催に向けた準備経費でございます。  合併振興基金新規積立金3億円でございます。後年度の合併振興事業の財源とするために合併特例債を活用して基金を積み立てることといたしております。  コンビニ収納導入事業でございます。31万5,000円です。これにつきましては税料等の本年4月1日からのコンビニ収納の開始に係る運用経費でございます。  最後でございます。県立浜田高等学校定時制・通信制支援協議会負担金でございます。島根県の西部地区にあります浜田高等学校の定時制・通信制の課程の生徒のいわゆる学び直しあるいは社会に貢献できやすい生徒の育成を目指すということでございまして、大田市からも30名程度の生徒が通っておるところでございます。石見の全市町挙げての支援対策ということで20万円の負担金を計上することといたしております。  以上が主要な事業でございます。  続きまして、24ページのほうでございます。これにつきましては平成26年度のそれぞれ目的別の事業費につきまして、1人当たりの予算額をそれぞれ掲げておるところでございます。  また、2番から4番につきましては、歳入の状況、あるいは市民1人当たりのいわゆる基金の残高、あるいは市民1人当たりの地方債残高等について記載をいたしております。  25ページのほうには主な財政指標と基金の状況を掲げております。  財政指標のところでございますが、実質公債費比率のところにつきましては平成25年度に比べまして単年度で申し上げますと1.1ポイント減少するということとなっておりまして、また3年間の平均数値につきましても0.3%減となることとしております。これらにつきましては先ほど市債のところでも御説明を申し上げておりますけれども、基準財政収入額等の算入率の高いいわゆる有利な市債等を使いながらでの事業展開になっておりますので、これらが影響してきておるというふうな分析を行っております。ただ、ここ二、三年の中での大きな事業実施をしてきておりますので、平成27年あるいは28年以降の比率についてはまた増加傾向に移るというふうな予測もいたしておるところでございます。  続いて、基金の状況でございます。財政調整基金から特定目的基金のところを掲げておるところでございまして、26年度中の増減の中で新規積立金の部分でございますが、特定目的基金の中で石見銀山基金については寄附金部分、合併振興基金につきましては3億円新規に積み立てを行います。また、過疎のソフト事業等に今後充当する中で1億円を積む中で、合計で4億2,100万円の積み立てを現在予定をいたしております。  一方、取り崩しでございますが、財政調整基金につきましては4億4,871万8,000円、減債基金については5億円、特定目的基金につきましては合計で1億7,644万2,000円、合計で11億2,516万円の取り崩しとなることといたしておるところでございまして、平成26年度末の現在高については64億6,107万1,000円の現在高となる予定でございます。  続きまして、26ページにつきましては、先ほど特定目的の基金の充当部分について説明をしたところでございますけれども、特定目的の基金の充当事業をそれぞれ掲げておるところでございます。とりわけ今年度につきましては、石見銀山基金あるいはまちづくり推進基金の従来分と寄附分という形の中で記載をいたしたところでございます。まちづくり推進基金の寄附分につきまして850万円と250万円、1,100万円でございますが、これについてはふるさと納税部分の基金を26年度初めて充当をさせていただいたということといたしております。  続いて、27ページでございます。引き上げ分の地方消費税に充てられる社会保障施策に要する経費ということで掲げておるところでございます。これは四角の中で説明をいたしているところでございますが、御案内のとおり本年4月から5%から8%に引き上げられるところでございまして、その引き上げ分に係る地方消費税の増収分、市町村においては地方消費税交付金という形の中で交付をされることでございますが、社会保障施策に要する経費に充当する旨が地方税法の中で明記をされたところでございまして、本表につきましてはその引き上げ分の消費税部分を国の通知に基づいて計上をさせていただいたというところでございます。  大田市の中では現在地方消費税の交付金の増額分につきましては、6,480万円と推計をいたしておるところでございます。これはこの表の一番右側に掲げておるところでございますが、それぞれ社会福祉費のところ、あるいは社会保険、あるいは保健衛生のところそれぞれ一般財源の係る事業につきまして事業費で案分をする中でそれぞれ6,480万円を充当をしておるということといたしておるところでございます。  以上が平成26年度一般会計に係る説明でございます。  続きまして、特別会計のほうに移ってまいりたいと思います。  28ページをごらんいただきたいと思います。国民健康保険事業特別会計でございまして、平成26年度につきましては前年度比1億7,026万1,000円、3.7%の増となったところでございます。  事業の概要でございますが、加入の世帯数については5,600世帯、被保険者数については8,750人を予定をいたしております。  保険料の見込みでございますが、1人当たりでございます。医療分について一般7万1,000円、医療分の退職者分7万2,000円、高齢者支援分2万2,000円、介護分2万6,000円を想定をいたしております。  また、医療費の見込みにつきまして、1人当たり一般44万円、退職者については1人当たり48万8,000円を想定をいたしておるところでございます。  続きまして、29ページでございます。国民健康保険診療所事業特別会計でございまして、前年度比17万円の減となるところでございます。これにつきましては施設の管理費93万円、基金の積み立てあるいは長期債の償還金と中で構成をしておりますけれども、施設の管理費については玄関ドアあるいはエアコンの修繕を26年度は予定をいたしております。  続いて、30ページでございます。後期高齢者医療特別会計でございます。前年度比906万8,000円の増で、0.8%の増となっておるところでございます。対象者の見込み数につきましては8,100人、1人当たりの保険料調定見込み額4万1,722円、保険料等の負担金4億9,583万3,000円、医療費の給付金等については5億4,621万6,000円を見込んでおるところでございます。  続いて、31ページでございます。介護保険事業特別会計でございまして、前年度比65万8,000円の減ということで、ほぼ前年と同額の予算を計上をいたしているところでございます。被保険者数の見込みについては1万3,800人、保険料の見込みでございますが、1人当たり5,600円を想定をいたしております。  続いて、32ページでございます。住宅新築資金等貸付事業特別会計でございまして、前年度比40万円の減となっておるところでございます。平成25年度におきまして大田市からの金融機関等への償還については25年度で終了いたしておりますので、公債費の歳出については減となっておるところでございまして、引き続き貸付金の改修を行うということとしております。  続いて、生活排水処理事業特別会計でございまして、2,502万8,000円、15.5%の増といたしておるところでございます。事業概要でございますけれども、生活排水処理施設の維持管理費といたしまして3,270万円、545基の管理費でございます。また、特定地域生活排水処理事業ということで市設置型の浄化槽の整備を80基を予定をいたしておりまして、大田48、温泉津16、仁摩も16の整備を予定をいたしておるところでございます。  続いて、34ページでございます。簡易給水施設事業特別会計でございまして、前年度比2,898万5,000円、7.0%の減となったところでございます。施設の管理費8,114万7,000円、簡易水道の統合整備事業、川合東部簡水でございますが、9,563万3,000円を予定をいたしております。また、建設改良費でございますが、合計で1億548万3,000円でございまして、温泉津の温泉街の防災関連受託事業あるいは水道施設の改修事業、下水道事業に伴います支障移転等の工事を予定をいたしておるところでございます。  続いて、35ページでございます。農業集落排水事業特別会計でございまして、前年度比110万円、1.5%の減となっております。施設の管理費としまして987万6,000円でございまして、波根西地区と元井田地区の施設の管理費でございます。施設の整備事業につきましては347万8,000円を予定をいたしておりまして、機器の更新あるいは公共ますの設置を予定をいたしておるところでございます。  続きまして、36ページでございます。大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計でございまして、40万8,000円、0.5%の減となっております。これにつきましては長期債の償還会計となっているところでございます。  続きまして、下水道事業の特別会計でございます。前年度比7,099万2,000円、4.5%の増となっておるところでございます。  26年度の事業概要でございますが、浄化センターの施設の管理費7,102万8,000円、(5)公共下水道の整備事業、汚水部分でございますが、大田処理区におきまして6億1,910万円、温泉津処理区におきまして1億3,700万円、仁摩処理区につきましては1億5,700万円を実施するものでございます。また、雨水対策事業でございますが、温泉津の排水区ということで管渠工事8,300万円、大田の橋北地区実施設計ということで1,800万円をお願いをするものでございます。  大変駆け足でございましたけれども、以上が一般会計及び特別会計の概要でございます。  続きまして、予算書のほうをごらんいただきたいと思います。一般会計、3ページのほうをごらんいただきたいというふうに思います。議案第470号、平成26年度大田市の一般会計の予算案は、次に定めるところによるところでございます。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ243億6,500万円と定めるものでございます。  歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。  債務負担行為、第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表、債務負担行為による。  地方債、第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表、地方債による。  一時借入金、第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、40億円と定める。  歳出予算の流用、第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用でございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算でございます。市税35億6,803万4,000円、地方譲与税2億4,400万円、利子割交付金1,000万円、配当割交付金960万円、株式等譲渡所得割交付金70万円、地方消費税交付金3億8,900万円、自動車取得税交付金1,720万円、地方特例交付金840万円、地方交付税100億6,587万9,000円、交通安全対策特別交付金510万円、分担金及び負担金2億7,406万3,000円、使用料及び手数料2億9,366万5,000円、国庫支出金25億5,741万7,000円、県支出金14億1,137万3,000円、財産収入1億64万5,000円、寄附金2,100万円、繰入金11億2,579万5,000円、繰越金1,000円、諸収入3億4,222万8,000円、市債39億2,090万円。歳入合計243億6,500万円でございます。  続いて、歳出でございます。議会費2億534万円、総務費35億5,126万7,000円、民生費65億3,343万4,000円、衛生費33億7,154万1,000円、労働費9,210万3,000円、農林水産業費8億959万円、商工費4億9,849万2,000円、土木費18億7,693万3,000円、消防費12億966万2,000円、教育費20億1,602万1,000円、災害復旧費5,837万6,000円、公債費39億4,786万3,000円、諸支出金1億8,863万5,000円、予備費574万3,000円。歳出合計243億6,500万円でございます。  第2表、債務負担行為でございます。事項、国民年金システム改修事業、期間、平成27年度、限度額につきましては181万5,000円でございます。  続きまして、10ページ、第3表、地方債でございます。これらにつきましては起債の方法、利率、償還の方法等につきましては2番目以降同様でございますので、以下については省略をさせていただきたいと思います。まちづくりセンター耐震改修事業2,850万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年5%以内。ただし、利率の見直し方式で借り入れる資金については、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえをすることができる。合併振興基金積立金2億8,500万円、過疎地域自立促進特別事業2億5,700万円、携帯電話等エリア整備事業1,700万円、新大田市立病院建設事業1億2,470万円、大田市葬斎場改修事業1,200万円、新不燃物処分場整備事業1億3,010万円、病院事業会計貸付金8億円、サンレディー大田改修事業3,850万円、県営土地改良事業3,070万円、造林事業2,500万円、辺地対策道路整備事業2,000万円、過疎対策道路整備事業4,000万円、社会資本整備総合交付金事業5,510万円。  11ページでございます。一般道路整備事業8,590万円、橋梁長寿命化事業1,410万円、県道改良事業920万円、用悪水路整備事業5,810万円、街なみ環境整備事業8,250万円、街路整備事業5,000万円、消防救急無線広域化・共同化整備事業1億6,000万円、消防格納庫整備事業400万円、新防災行政無線整備事業3億1,410万円、小学校耐震補強・改修事業9,270万円、学校芝生化事業100万円、通学バス更新事業330万円、第一中学校体育館改築事業3億2,990万円、重要伝統的建造物群保存地区整備事業390万円、石見銀山遺跡落石対策事業2,800万円、大田運動公園整備事業4,520万円、過年土木災害復旧事業1,240万円、臨時財政対策債7億6,300万円、計39億2,090万円でございます。  163ページをごらんいただきたいと思います。議案第471号、平成26年度大田市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるところでございます。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ47億6,021万円と定めるものでございます。  歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。  歳出予算の流用、第2条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算。歳入、国民健康保険料8億6,491万1,000円、一部負担金259万円、使用料及び手数料30万円、国庫支出金10億4,055万7,000円、療養給付費交付金2億6,729万円、前期高齢者交付金14億3,301万1,000円、県支出金2億1,970万7,000円、共同事業交付金6億254万4,000円、財産収入85万6,000円、繰入金3億2,583万6,000円、繰越金1,000円、諸収入260万7,000円。歳入合計47億6,021万円。  歳出、総務費8,721万2,000円、保険給付費32億7,431万3,000円、後期高齢者支援金5億3,682万7,000円、前期高齢者納付金44万2,000円、老人保健拠出金3万円、介護納付金1億9,208万6,000円、共同事業拠出金6億282万6,000円、保健事業費5,801万8,000円、基金積立金85万6,000円、諸支出金310万円、予備費450万円。歳出合計47億6,021万円でございます。  続きまして、201ページをごらんいただきたいと思います。議案第472号、平成26年度大田市の国民健康保険診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,254万3,000円と定める。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算。歳入、財産収入5万9,000円、繰入金1,248万4,000円。歳入合計1,254万3,000円。  歳出、総務費93万円、基金積立金5万9,000円、公債費1,155万4,000円。歳出合計1,254万3,000円でございます。  続きまして、217ページをごらんいただきたいと思います。議案第473号、平成26年度大田市の後期高齢者医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによるところでございます。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億5,121万2,000円と定める。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出の予算。歳入、後期高齢者医療保険料3億3,794万5,000円、使用料及び手数料4万円、繰入金7億1,025万6,000円、繰越金1,000円、諸収入297万円。歳入合計10億5,121万2,000円。  歳出でございます。総務費534万8,000円、後期高齢者医療広域連合納付金10億4,204万9,000円、保健事業費255万9,000円、諸支出金40万円、予備費85万6,000円。歳出合計10億5,121万2,000円でございます。  続きまして、237ページをごらんいただきたいと思います。議案第474号、平成26年度大田市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億6,414万2,000円と定める。
     歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分の金額は、第1表、歳入歳出予算による。  歳出予算の流用、第2条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算。歳入、保険料7億7,252万9,000円、使用料及び手数料12万円、国庫支出金14億6,373万円、支払い基金交付金15億1,274万1,000円、県支出金7億9,113万7,000円、財産収入57万円、繰入金8億8,110万6,000円、繰越金1,000円、諸収入4,220万8,000円。歳入合計54億6,414万2,000円でございます。  歳出、総務費1億4,718万1,000円、保険給付費51億9,027万円、地域支援事業費1億2,404万円、基金積立金57万円、諸支出金100万円、予備費108万1,000円。歳出合計54億6,414万2,000円でございます。  続きまして、277ページをごらんいただきたいと思います。議案第475号、平成26年度大田市の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ90万円と定める。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算。歳入でございます。県支出金10万2,000円、繰入金16万3,000円、諸収入63万5,000円。歳入合計90万円。  歳出でございます。住宅新築資金等貸付事業費22万1,000円、諸支出金63万5,000円、予備費4万4,000円。歳出合計90万円でございます。  続いて、293ページをごらんいただきたいと思います。議案第476号、平成26年度大田市の生活排水処理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,667万円と定める。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。  地方債、第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表、地方債による。  めくっていただきまして、第1表、歳入、分担金及び負担金2,228万2,000円、使用料及び手数料1,990万4,000円、国庫支出金3,400万円、財産収入10万7,000円、繰入金4,125万4,000円、諸収入232万3,000円、市債6,680万円。歳入合計1億8,667万円でございます。  歳出、生活排水処理事業費1億4,620万8,000円、基金積立金2,369万5,000円、公債費1,675万5,000円、予備費1万2,000円。歳出合計1億8,667万円でございます。  めくっていただきまして、第2表、地方債でございます。起債の目的、特定地域生活排水処理事業。限度額6,680万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金については、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえをすることができる。合計6,680万円でございます。  続きまして、313ページのほうに移っていただきたいと思います。議案第477号、平成26年度大田市の簡易給水施設事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億8,491万5,000円と定める。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。  地方債、第2条、地方自治法第230条第1項の規定より起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表、地方債によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算。歳入、使用料及び手数料1億456万4,000円、分担金及び負担金8万6,000円、国庫支出金1,541万6,000円、財産収入4万9,000円、繰入金8,750万6,000円、諸収入6,339万4,000円、市債1億1,390万円。歳入合計3億8,491万5,000円でございます。  歳出、簡易給水施設費3億2,146万8,000円、基金積立金4万9,000円、公債費6,324万6,000円、予備費15万2,000円。歳出合計3億8,491万5,000円でございます。  続きまして、第2表、地方債でございます。起債の目的、水道施設改修事業。限度額3,920万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間、償還年限の短縮もしくは繰り上げ償還または借りかえをすることができるとしております。続いて、簡易水道統合整備事業、限度額7,470万円でございます。以下起債の方法、利率、償還の方法については、同様でございます。合計1億1,390万円でございます。  続いて、339ページをごらんいただきたいと思います。議案第478号、平成26年度大田市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,390万円と定める。  2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算。歳入、分担金及び負担金50万円、使用料及び手数料808万円、繰入金6,532万円。歳入合計7,390万円。  歳出でございます。農業集落排水事業費2,261万6,000円、公債費5,125万円、予備費3万4,000円。歳出合計7,390万円でございます。  続きまして、359ページをごらんいただきたいと思います。議案第479号、平成26年度大田市の大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,277万7,000円と定める。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算、歳入でございます。歳入、繰入金8,277万7,000円。歳入合計8,277万7,000円。  歳出、公債費8,277万7,000円。歳出合計8,277万7,000円でございます。  続きまして、375ページをごらんいただきたいと思います。議案第480号、平成26年度大田市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出の予算、第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億3,680万1,000円と定める。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算による。  地方債、第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表、地方債によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算。歳入、分担金及び負担金1億310万3,000円、使用料及び手数料4,760万7,000円、国庫支出金4億2,430万円、財産収入86万7,000円、繰入金5億1,256万7,000円、諸収入735万7,000円、市債5億4,100万円。歳入合計16億3,680万1,000円。  続いて、歳出でございます。下水道費11億4,056万3,000円、基金積立金1億397万円、公債費3億9,225万4,000円、予備費1万4,000円。歳出合計16億3,680万1,000円でございます。  めくっていただきまして、第2表、地方債でございます。起債の目的、公共下水道整備事業。限度額5億4,100万円、起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金については利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえをすることができる。  以上が議案第470号から第480号までの予算案件11件でございまして、それぞれの会計に予算に関する説明書、給与の明細書、継続費、債務負担行為及び地方債に係る調書を添付をいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ここで10分間休憩いたします。               午前11時04分 休憩               午前11時14分 再開 ○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き提案理由の説明を求めます。  杉原上下水道部長。             [上下水道部長 杉原慎二 登壇] ○上下水道部長(杉原慎二) それでは、私のほうからは、議案第481号、平成26年度大田市水道事業会計予算について御説明申し上げます。  予算説明に入ります前に、平成26年度当初予算より適用となります新しい地方公営企業会計制度について御説明を若干させていただきたいと存じます。  財務状況の明確化などにより、それらを目的といたしました地方公営企業会計基準の改正が行われ、平成26年度当初予算より適用することとなりました。これにより補助金等により取得した固定資産の償却制度の改正、引当金の計上義務化、勘定科目表の改正、借入金の負債計上、キャッシュフロー計算書の作成義務化など当初予算書ではさまざまな改正内容を反映した内容となっております。これらを申し上げまして、予算説明に入らさせていただきます。  平成26年度の水道事業につきましては、年々減少する水道料金収入を維持管理経費の縮減等を行うことによりまして一定水準の利益確保に努める一方、4月よりコンビニ収納を開始し、水道利用者の利便性向上を目指しております。  建設改良事業におきましても水道水の安定供給に努めるために昨年度に引き続き管路の耐震化工事等を推進してまいる所存でございます。  それでは、お手元にお配りしております予算書1ページをごらんください。第1条は総則でございまして、平成26年度大田市水道事業会計の予算は次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第10条までの定めをお願いするものでございます。  第2条の業務の予定量でございます。給水戸数は、水道事業で1万2,501戸、簡易水道事業では1,031戸。年間総給水量は、水道事業で274万6,000立方メートル、簡易水道事業では16万9,000立方メートルをそれぞれ予定いたすものでございます。主要な建設改良事業といたしましては、アからエに掲げる事業を予定するものでございまして、水道事業で4億5,525万9,000円、簡易水道事業で7,975万1,000円を予定しております。  第3条の収益的収入及び支出の予定額並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明資料により御説明いたしますので、恐れ入りますが、24ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、収益的収入でございますが、水道事業収益、営業収益の水道料金は、7億4,180万9,000円を予定しております。給水量は、大田地区237万6,000立方メートル、仁摩地区37万立方メートルといたしております。  手数料163万6,000円は、給水装置工事に係る検査手数料等でございます。他会計負担金99万5,000円は、一般会計からの公共消火栓維持負担金及び公共施設への無償給水に要する経費負担金でございます。  営業外収益の他会計補助金1億914万3,000円は、激変緩和対策繰入金、三瓶ダム建設費負担金並びに企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。  続いて、長期前受け金戻入6,922万4,000円でございますが、こちらは補助金等により取得した固定資産のみなし償却制度廃止に伴う新たな収入科目でございまして、補助金等により取得した固定資産の減価償却などにあわせ収益化を行うものでございます。  その他雑収益815万5,000円は、給水装置の新設に係る加入金でございます。  次に、簡易水道事業収益、営業収益の水道料金は、4,771万5,000円を予定しております。給水量は、大田地区12万8,000立方メートル、仁摩地区4万1,000立方メートルといたしております。  手数料10万6,000円は、給水装置工事に係る検査手数料等でございます。  他会計負担金10万8,000円は、一般会計からの公共消火栓維持負担金でございます。  営業外収益の他会計補助金951万9,000円は、簡易水道高料金対策繰入金、激変緩和対策繰入金及び企業債利息等に充当しております一般会計補助金でございます。  続いて、長期前受け金戻入1,910万7,000円でございます。先ほど御説明したものと同様に補助金等により取得した固定資産の減価償却などにあわせ収益化行うものでございます。  以上、収益的収入合計では10億914万2,000円を予定しているところでございます。  次に、26ページの収益的支出でございますが、上水道事業費用、営業費用の原水及び浄水費は1億525万7,000円を予定しておりまして、職員人件費や臨時職員の賃金のほか主なものは、新地方公営企業会計制度適用により計上が義務化された賞与引当金繰入額50万1,000円及び法定福利費引当金繰入額8万8,000円でございまして、こちらは平成27年度の6月に支給される賞与のうち平成26年度分を前もって引き当てるものでございます。そのほか設備保守点検、水質検査などの委託料3,490万7,000円、修繕費707万3,000円、薬品費1,243万8,000円、三瓶ダムの管理に係る負担金1,851万8,000円等でございます。  受水費1億1,524万5,000円につきましては、県営江の川水道用水からの受水費でございまして、受水計画水量は192万9,368立方メートル、1立方メートル当たりの受水単価は基本料金を10円83銭、使用料金部分を39円81銭で積算しております。  配水及び給水費6,876万2,000円は、総配給水設備の維持管理経費でございまして、職員人件費のほか主なものは賞与引当金繰入額77万5,000円。27、次ページですが、法定福利費引当金繰入額13万5,000円、水道設備維持管理費及び水質検査業務などの委託料2,079万8,000円、配水管漏水の修繕に係ります1,965万5,000円となっております。  続いて、業務費でございます。今年度より新たに目の設定を行うものでございまして、従来配水及び給水費または総係費に計上しておりました料金の調定、集金及び検針等に係る経費の費目がえを行ったものでございまして、2,754万5,000円の予算額でございます。職員人件費のほか主なものは、賞与引当金繰入額50万7,000円、法定福利費引当金繰入額8万9,000円、メーター検針業務などの委託料167万2,000円、出納取扱金融機関への公金取扱手数料156万2,000円、水道料金システム関連賃借料682万4,000円などでございます。  28ページに移りまして、総係費8,749万円は、上水道事業の活動全般にかかわります経費でございまして、総係費の節の一番下の行でございますが、新地方公営企業会計制度適用により引き当てが義務化されました貸倒引当金繰入額を計上しております。貸倒引当金繰入額とは、未回収の回収不能見込み額を算定し、費用として計上するものでございまして、4,691万4,000円を予定しております。そのほか主なものは、職員人件費、賞与引当金繰入額172万円、法定福利費引当金繰入額29万8,000円、会計制度見直しに伴う支援業務などの委託料635万7,000円、公営企業会計システムなどの賃借料123万円でございます。  減価償却費3億4,960万8,000円は、固定資産のうち償却資産を定額法によりまして法定償却するものでございまして、平成26年度よりみなし償却資産に係る償却計算方法が変わったことにより前年度と比べますと5,600万円余り増加したところでございます。  資産減耗費2,497万1,000円は、償却資産の帳簿価格処理費用でございます。  営業外費用支払い利息及び企業債取扱諸費1億3,248万1,000円は、企業債の償還利息でございます。  消費税及び地方消費税850万1,000円は、損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付納税額でございます。  続きまして、次ページ、29ページでございます。繰り延べ資産償却162万7,000円は、管路台帳システム構築事業に係る開発費等を5年間で償却するものでございます。新地方公営企業会計制度の適用により繰り延べ資産の計上は原則廃止となっておりますが、経過措置により償却終了まで引き続き計上するものでございます。  続いて、特別損失でございます。地方公営企業会計に減損会計が導入されることによって減損の兆候がある遊休資産について減損損失を計上するものでございまして、旧静間浄水場に係る固定資産の今年度末帳簿価格予定額6,040万9,000円を予定するものでございます。また、その他特別損失401万7,000円でございますが、平成26年度6月に支給する期末勤勉手当のうち平成25年12月から平成26年3月の4カ月分を特別損失として計上するものでございまして、通常の手当予算と引当金を合わせ平成26年度の期末勤勉手当及びそれらの法定福利費を1年4カ月分の予算計上となるものでございます。  簡易水道事業費用につきましては、従来営業費用は総係費、送配水費の2つの目により予算編成を行っておりましたが、このたび水道事業費用と同様の目設定に改めております。なお、簡易水道事業費用につきましても水道事業費用と同様に新制度の適用に伴う新たな費用が発生しているところでございますが、説明については金額のみとさせていただき、内容説明は省略させていただきます。  営業費用の原水及び浄水費462万8,000円でございますが、主なものは水質検査業務などの委託料320万6,000円、浄水施設の修繕費119万9,000円でございます。  受水費502万5,000円につきましては、馬路簡易水道への県営江の川水道用水からの受水費でございまして、従来送配水費の節で計上しておりましたものを水道事業費と予算科目を合わせております。受水計画水量は6万1,260立方メートル、1立方メートル当たりの受水単価は水道事業と同様でございます。  配水及び給水費2,450万4,000円は、職員人件費のほか主なものは賞与引当金繰入額39万8,000円、法定福利費引当金繰入額6万8,000円、30ページのほうに移りますが、水道施設維持管理及び水道検査業務などの委託料373万6,000円、配水等漏水管等の修繕費でございます528万5,000円でございます。  続きまして、業務費861万9,000円でございます。職員人件費のほか賞与引当金繰入額39万3,000円、法定福利費引当金繰入額6万7,000円、メーター検針業務委託料71万3,000円などを予定するものでございます。  総係費1,057万6,000円は、簡易水道事業全般に係る費用でございまして、職員人件費のほか賞与引当金繰入額45万5,000円、法定福利費引当金繰入額7万8,000円、貸倒引当金繰入額180万7,000円を計上しております。  減価償却費3,039万3,000円は、制度改正により940万円余り増加したところでございます。  資産減耗費604万8,000円は、償却資産の帳簿価格処理費用でございます。  31ページ、次ページでございますが、営業外費用支払い利息及び企業債取扱諸費494万1,000円は、企業債の償還利息でございます。  繰り延べ資産償却57万1,000円は、水道事業費用と同様経過措置により引き続き計上するものでございます。  特別損失138万2,000円は、平成26年度6月賞与のうち平成25年度中に支払い義務の発生している賞与及び法定福利費でございます。  以上、収益的支出合計で10億8,416万6,000円を予定しております。  続きまして、32ページですが、資本的収入及び支出の予定でございます。水道事業資本的収入でございます。企業債3億690万円は、国庫補助事業等建設改良事業に充当するものでございます。  他会計出資金7,913万2,000円は、企業債元金償還及び石綿セメント管の更新に係る一般会計からの出資金でございます。  工事負担金8,685万4,000円は、下水道工事に伴います支障移転の負担金でございます。  他会計負担金391万円は、消火栓の設置に係る費用に対する一般会計からの負担金でございます。  国庫補助金5,000万円は、配水管の耐震化工事に係る国庫補助金でございます。  簡易水道事業資本的収入の企業債4,620万円は、建設改良事業に充当するものでございます。  他会計出資金1,542万4,000円は、祖式簡水等の整備事業の企業債償還元金に充当いたします一般会計からの出資金でございます。  工事負担金1,040万円は、下水道工事に伴います支障移転の負担金でございます。  他会計負担金53万7,000円は、消火栓の設置に関する費用に対する一般会計からの負担金でございます。  国庫補助金2,216万6,000円は、簡易水道統合整備事業に係る国庫補助金でございます。
     以上、資本的収入合計では6億2,152万3,000円を予定いたしております。  次に、次ページ、33ページでございますが、資本的支出でございます。今年度予算より目を工事種別ごとに設定しております。水道事業資本的支出、建設改良費の建設総係費2,855万8,000円は、建設改良事業全般に係る費用として職員人件費を予定するものでございます。  国県補助事業費1億9,790万4,000円は、配水管耐震化事業に係る工事費等を予定するものでございます。  新設改良費931万1,000円は、送配水設備の新設改良及び更新事業に係る工事費を予定するものでございます。  移設工事費2億2,520万2,000円は、下水道事業にかかわる支障移転工事費を予定するものでございます。  横のページですが、34ページ、原水、浄水設備費2,284万2,000円は、貯水、導水及び浄水設備の新設改良及び更新事業にかかわる工事費等を予定するものでございます。  固定資産購入費46万9,000円は、量水器等の購入費用でございます。  企業債償還金4億4,802万1,000円は、建設改良事業の財源として借り入れた企業債の元金償還でございます。  投資、基金830万3,000円は、平成27年度末に移管を受ける予定となっております江の川用水の受水施設の移管後の施設整備のための建設改良基金積み立てでございます。  続いて、簡易水道事業資本的支出でございます。簡易水道事業につきましても水道事業と同様に目設定を改めております。建設改良費、建設総係費770万3,000円は、建設改良事業全般に係る費用として職員人件費を予定するものでございます。  国県補助事業費6,555万円は、簡易水道事業統合整備事業に係る工事費等を予定するものでございます。  移設工事費1,271万6,000円は、下水道事業に係る支障移転工事等を予定するものでございます。  原水、浄水設備費148万5,000円は、貯水、導水及び浄水設備の新設改良及び更新事業に係る工事費を予定するものでございます。  固定資産購入費28万4,000円は、量水器等の購入費用でございます。  企業債償還金2,380万8,000円は、建設改良事業の財源として借り入れた企業債の元金償還でございます。  以上、資本的支出合計では10億5,215万6,000円を予定しております。  以上で説明資料に基づいた説明終わりまして、恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと存じます。ただいま申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入の予定額は合計で10億914万2,000円、支出の予定額は合計10億8,416万6,000円でございまして、差し引き税込みで7,502万4,000円の支出超過でございまして、また消費税及び地方消費税処理後の実収支では1億273万円の単年度赤字予算となったところでございます。  次に、2ページでございます。第4条に定めます資本的収入の予定額は合計で6億2,152万3,000円、支出の予定額は合計10億5,215万6,000円でございまして、差し引き4億3,063万3,000円の収支不足を予定するところでございます。この不足額につきましては、第4条本文括弧書きにおきまして当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,718万円及び過年度分損益勘定留保資金4億345万3,000円で補填するものと定めるものでございます。  次に、第5条、債務負担行為でございます。翌年度当初から契約を締結する必要のある恒常的な物件の借り入れ及び業務の委託に要する費用に係る支出負担行為について、期間は翌年度から契約が満了する日の属する年度まで、限度額は当年度ごとに翌年度の当初予算として議決を得た額として定めるものでございます。  次に、3ページでございますが、第6条の企業債でございます。企業債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良費、限度額3億690万円、簡易水道建設改良事業、限度額4,620万円。起債の方法は、証書借り入れまたは証書発行。利率、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえをすることができると定めるものでございます。  次に、第7条、予定支出の各項の経費の金額の流用でございますが、予定支出の各項の経費の金額を流用することできる場合は、営業費用及び営業外費用の間の流用と定めるものでございます。  次に、第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費1億3,580万5,000円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。  第9条、他会計からの補助金につきましては、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を1億1,866万2,000円と定めるものでございます。  第10条のたな卸資産の購入限度額でございますが、710万4,000円と定めるものでございます。  なお、4ページ目以降に地方公営企業法第25条の規定に基づきます予算に関する説明書といたしまして、新会計制度の適用により提出書類に変更がございます。予算の実施計画、当該事業年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表につきましては、勘定科目及び予算科目の改正により表示内容を一部変更、また従来の資金計画にかわり予定キャッシュフロー計算書の添付が義務づけられ、予算に関する説明書の内容につきましても注記事項を記載した書類の添付が義務づけられております。  なお、給与費明細書、債務負担行為に関する調書につきましては、記載内容に変更はございません。後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  以上で議案第481号、平成26年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 近藤市立病院事務部長。             [市立病院事務部長 近藤昌克 登壇] ○市立病院事務部長(近藤昌克) 続きまして、議案第482号、平成26年度大田市病院事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。  お手元に配付しております予算書1ページをごらんいただきたいと思います。今回の予算は、水道事業会計予算と同様に地方公営企業会計制度の改正に伴う新会計基準が適用となる最初の予算となっております。  第1条は、総則でございます。平成26年度大田市病院事業会計予算は次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第11条までの定めをお願いするものでございます。  第2条、業務の予定量でございますが、病床数339床で、その内訳は一般病床280床、療養病床55床、感染症病床4床となっております。年間患者数は、入院が6万7,521人、外来が9万7,104人、訪問看護が3,120人と予定いたしまして、1日平均患者数を入院185人、外来398人、訪問看護12.8人と見込むものでございます。  主な建設改良事業といたしまして、新病院建設事業に係る建物整備費6億4,041万円、機械備品整備費8,737万9,000円、また地方公営企業会計制度の改正によるリース会計の導入に伴いリース資産購入費として56万2,000円を予定しております。これは平成24年7月に整備した訪問看護用公用車3台分がリース会計の対象となることから、リース料のうち元金償還相当額をリース資産購入費として計上するものでございます。  次に、第3条、収益的収入及び支出並びに第4条の資本的収入及び支出につきましては、予算説明資料により御説明いたしますので、19ページをごらんいただきたいと思います。  まず、収益的収入及び支出の収入でございます。病院事業収益は38億5,145万円と予定し、その内訳は医業収益34億2,581万6,000円、医業外収益3億9,536万8,000円、訪問看護収益3,000万2,000円、リース会計の導入に伴う影響額として特別利益26万4,000円を計上しております。  医業収益のうち入院収益22億8,509万9,000円につきましては、一般病床の1日平均入院患者数を140人、療養病床の医療保険を20人で計160人、療養病床の介護保険は25人とそれぞれ見込み、また外来収益8億1,309万9,000円は、1日平均外来患者数389人、介護保険は通所リハビリを2人、訪問リハビリ7人で合計9人と見込んで積算いたしております。なお、本年4月からは診療報酬の改定が見込まれるところでございますが、これにつきましては当初予算のほうには反映させておりません。  その他医業収益3億2,761万8,000円。その内訳は特別室の使用料863万4,000円。公衆衛生活動収益4,048万6,000円は妊婦健診や乳児健診など。医療相談収益1,586万4,000円は、一般健康診断と人間ドックの収益。他会計負担金2億4,517万円は、救急医療を確保するための経費など一般会計からの負担金。その他医業収益1,686万4,000円、同じく介護保険60万円は、文書料等の使用料及び手数料でございます。  次に、医業外収益3億9,536万8,000円の内訳でございます。他会計補助金2億2,198万8,000円は、経営基盤強化対策、院内保育所運営経費等に要する一般会計からの補助金。国県補助金280万3,000円は、感染症病床の運営などに係る補助金。負担金、交付金の他会計負担金9,539万2,000円は、企業債償還利子、高度医療及び医師等確保経費などに係る一般会計からの負担金。長期前受け金戻入4,993万円は、みなし償却制度の廃止に伴う会計処理でして、毎事業年度における対象固定資産の減価償却費のうち補助金等に相当する額は受け入れ時点で長期前受け金として計上するとともに、毎事業年度ごとに長期前受け金戻入として医業外収益に計上し、減価償却見合い分を順次収益化することとなるものでございます。国県補助金、県交付金、受贈財産評価額、他会計負担金それぞれの収益化額を計上しております。その他医業外収益2,525万5,000円は、職員宿舎使用料などでございます。  次に、訪問看護収益3,000万2,000円の内訳でございます。外来収益2,995万2,000円は、1日平均患者数を医療保険は2.6人、介護保険10.2人で、合計12.8人と見込んで積算いたしております。その他医業収益5万円は、文書料等でございます。特別利益26万4,000円は、リース会計導入に伴う影響額でございまして、移行初年度である平成26年度限りの処理となるものでございます。内容としましては、移行時点におけるリース資産とリース債務の額を契約当初からリース会計を適用していたと仮定し計算した差額が特別損益として計上されるものでございます。  次に、20ページの支出でございます。病院事業費用45億1,048万3,000円、医業費用42億8,990万4,000円。その内訳でございますが、給与費25億1,537万5,000円は、医師、看護師、医療技術員、技能員、事務員及び臨時非常勤職員の人件費。なお、給与費には賞与引当金繰入額及び法定福利費引当金繰入額として、合計でございますが、1億2,238万7,000円を予定しております。これは会計制度改正に伴い翌年度6月賞与に係る予定額のうち当年度の負担に属する支給対象期間相当分、12月から3月分でございますが、この額を引当金繰入額として計上したものでございます。材料費6億6,349万8,000円は、診療に必要な薬品、診療材料、医薬品、消耗品に要する経費でございます。薬品につきましては、入院外来診療点数の11.94%、診療材料につきましては入院外来診療点数の9.10%をそれぞれ概算計上としております。  21ページの経費7億9,173万1,000円は、管理運営経費でございますが、その主なものを御説明させていただきます。保険料1,815万円は、医師、看護師等の医療行為に基づく事故等に対する病院賠償責任保険料。賃借料5,570万6,000円、介護保険分488万5,000円は寝具などのリネンリース料など。委託料4億4,699万1,000円、介護保険分3,426万6,000円は、検体検査、患者給食業務委託等。貸倒引当金繰入額2,482万5,000円につきましては、会計制度改正に伴い患者未収金につきまして未収金の状況に応じて貸倒実績率を乗じて算出したものでございます。減価償却費3億637万4,000円は、建物、医療機器、その他有形固定資産の減価償却費。なお、会計制度改正に伴い訪問看護用公用車に係るリース資産減価償却費64万1,000円を計上しております。資産減耗費192万6,000円、研究研修費1,100万円は、医師、看護師を初めとする職員の学会等へ参加するための旅費などでございます。  次に、22ページでございます。医業外費用7,302万円、支払い利息及び企業債取扱諸費5,595万8,000円は、企業債利息償還金一時借入金利息及びリース利息料。長期前払い消費税償却1,377万8,000円は、過年度繰り延べ分の控除対象外消費税を償却するもの。雑損失、その他雑損失50万円は、過年度診療費の調定取り消し費用の概算額。消費税及び地方消費税278万4,000円は、一括比例配分方式により算定した納付額でございます。訪問看護費用2,928万5,000円、その内訳でございますが、給与費2,681万4,000円は、訪問看護師3名分の給料、手当と臨時看護師1名、臨時事務員1名、計2名分の賃金と、なお会計制度改正に伴う賞与引当金繰入額及び法定福利費引当金繰入額を新たに計上しております。材料費13万8,000円は、訪問看護に必要な薬品、診療材料、医薬消耗備品に要する経費でございます。経費210万3,000円は、訪問看護ステーションの管理運営経費でございます。研究研修費23万円は、図書費と旅費でございます。特別損失1億1,827万4,000円は、今回の会計制度改正に伴い損益勘定職員前期賞与等引当金相当額を計上するものでございまして、移行初年度である平成26年度限りの処理となるものでございます。  次に、24ページの資本的収入及び支出の収入でございます。資本的収入8億8,738万3,000円、企業債6億8,600万円は、新病院建設及び医療機器整備事業に係る起債発行予定額。他会計出資金1億2,267万8,000円は、企業債償還元金等に充当するための一般会計繰入金でございまして、昨年度まで他会計負担金として受け入れておりましたが、一般会計に合わせて項目を目的別に整理したものでございます。他会計負担金2,404万3,000円は、新病院建設事業にかかわる職員の人件費3名分に係る一般会計からの負担金。他会計借入金840万円は、看護職員修学資金貸付金。投資償還収入修学資金貸付金償還金180万円は、看護学校卒業後、他の医療機関に就職等した修学資金貸与者3名について大田市立病院看護職員修学資金貸与条例の規定に基づきまして貸与した修学資金について返還を受けるものでございます。基金利息87万1,000円は、病院事業基金利息。基金繰入金4,359万1,000円は、企業債元利償還額に充当するための病院事業基金繰入金でございます。  25ページをごらんください。資本的支出9億9,152万1,000円、建設改良費、建物整備費6億4,041万円は、新病院建設事業に係る排水、工事用進入路、用地造成、宿舎解体等の工事費及び実施設計委託料と職員3名分の人件費等でございます。機械備品整備費8,737万9,000円は、電子カルテ用サーバーのOSバージョンアップ等21品目の医療機器整備費でございます。リース資産購入費56万2,000円は、リース料のうち元金償還相当額となっております。企業債償還金2億5,209万9,000円は、企業債の元金償還金。長期貸付金840万円は、平成26年度貸し付け予定5名分を含めた合計14名分の看護職員修学資金貸付金でございます。長期貸付金返還金180万円は、資本的収入と償還収入で受け入れました看護職員修学資金償還金について貸付金の原資が一般会計から繰り入れされておりますので、同額を一般会計に返還するものでございます。投資、基金積立金87万1,000円は、病院事業基金に係る運用収入を積み立てるものでございます。  恐れ入りますが、1ページにお返りいただきたいと思います。ただいま御説明申し上げましたとおり、第3条に定めた収益的収入の予定額は38億5,145万円、収益的支出の予定額は45億1,048万3,000円となりまして、消費税等の税込み収支で6億5,903万3,000円の支出超過に、消費税等処理後の実収支では7億218万8,000円の当年度純損失となるものでございます。なお、26年度は会計制度改正に伴う特別損失の計上等の移行処理により損失額が大きくなっておりますが、移行処理前の実収支では5億9,742万5,000円の当年度純損失となるものでございます。  なお、本文のなお書きとして営業運転資金に充てるため一般会計から長期借入金8億円を借り入れることと定めておりまして、新病院に向けた経営基盤の安定化を図ってまいりたいと考えております。  次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は8億8,738万3,000円、2ページの資本的支出の予定額は9億9,152万1,000円となりまして、差し引き1億413万8,000円の収支不足を予定しております。この不足額につきましては、1ページの第4条本文括弧書きにおきまして資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億413万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額106万1,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億307万7,000円で補填するものとすると定めるものでございます。  次に、2ページの第5条、債務負担行為でございます。まず、看護職員修学資金貸付金、期間、26年度から29年度、限度額1,200万円と定めるものでございます。次に、翌年度当初から契約を締結する必要のある恒常的な物件の借り入れ及び業務の委託に要する経費に係る支出負担行為について期間が翌年度から契約が満了する日の属する年度まで、限度額は当該年度ごとに翌年度の当初予算として議決を得た額として定めるものでございます。  第6条は、企業債です。起債の目的、建物整備及び機械備品整備事業、限度額6億8,600万円。起債の方法、証書借り入れまたは証書発行。利率、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができると定めるものでございます。  第7条は、一時借入金でございます。一時借入金の借り入れの最高限度額を15億円と定めるものでございます。  次に、第8条、予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、医業費用と訪問看護費用の間の職員給与費の流用を定めるものでございます。  第9条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費24億3,543万3,000円、公債費78万円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費及び公債費に流用する場合は議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。  第10条、たな卸資産購入限度額を5億6,826万7,000円と定めるものでございます。  第11条、重要な資産の取得及び処分でございます。取得する資産の種類、医療機器でございまして、名称、電子カルテ用サーバーOSバージョンアップ、数量は一式でございます。  なお、3ページ以降には地方公営企業法第25条の規定に基づく予算に関する説明資料を添付しております。  3ページ、4ページに予算実施計画書、5ページに予定キャッシュフロー計算書。このキャッシュフロー計算書は今年度より資金計画にかわり作成が義務づけられたものでございまして、資金期末残高を5億3,838万1,000円と予定するものでございます。  6ページから9ページに給与費明細書、10ページに債務負担行為に関する調書、11ページ、12ページに予定貸借対照表、それと13ページ、14ページには重要な会計方針に係る注記として今年度より作成が義務化された予算に関する説明書注記事項を新たに添付しております。  15ページから17ページには25年度予定損益計算書及び予定貸借対照表をそれぞれ添付しておりますので、ごらんおきいただきたいというふうに思います。  以上で議案第482号、平成26年度大田市病院事業会計予算の御説明を終わります。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ここで休憩いたします。午後1時再開いたします。               午後0時02分 休憩               午後1時00分 再開 ○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  冒頭杉原上下水道部長より発言を求められておりますので、これを許します。  杉原上下水道部長。             [上下水道部長 杉原慎二 登壇] ○上下水道部長(杉原慎二) 失礼します。議長よりお許しをいただきましたので、昼から1番目の段階で訂正ということで、大変申しわけございませんが、資料のほうの訂正をお願いしたいというふうに思っております。午前中提案させていただきました今年度の予算書の説明資料のほうの11ページ、給与費の明細と12ページの期末勤勉の手当の関係の数字を訂正させていただきたいと思っております。  まず、11ページの(2)の初任給でございます。本年度の高校卒、大学卒、この給与費が前年のカットのときの給与費額が上がっておりまして、26年度はこのカット部分がなくなりましたので、その金額に訂正をさせていただきたいというふうに思います。申しわけございませんが、お手元にお配りしてあります資料のほうで手書き修正ということでお願いしたいというふうに思っております。まず、本年度高校卒事務技術職でございます。13万9,400円と記載してございますが、これは14万100円の誤りでございます。その右側、一般会計の制度も同じく13万9,400円が14万100円が正しいものでございます。次に、大学卒でございます。記載してありますのは16万800円となっておりますが、正しくは16万1,600円でございます。一般会計の制度、一般行政職につきましても同じく16万1,600円が正しいものでございます。  次に、12ページの(6)期末手当、勤勉手当の欄の本年度、前年度一般会計制度6月、12月ともに2カ月というふうに書いてございます。これを全て四捨五入をいたしました関係で二月、二月、二月という形で合計4月という形で記載してございますが、正しくは今年度6月分は1.875でございます。12月が2.025でございます。合わせまして3.9月になるものでございます。以下前年度一般会計制度、同じ率でございます。以上で訂正終わります。大変申しわけございませんでした。 ○議長(有光孝次) 引き続き提案理由の説明を求めます。  水田財政課長。             [財政課長 水田雄二 登壇] ○財政課長(水田雄二) それでは、私のほうから、議案第483号、平成25年度大田市一般会計補正予算(第5号)から、議案第490号、平成25年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明を申し上げます。  補正予算説明資料をお開きをいただきたいというふうに思います。平成25年度大田市予算総括表ということで掲げております。一般会計につきましては、補正予算額1億4,438万円の増でございまして、補正後261億7,875万円とするものでございます。特別会計につきましては、9,180万7,000円の減とするものでございまして、補正後135億4,239万4,000円とするものでございます。合計5,257万3,000円の増の補正をお願いするものでございまして、補正後397億2,114万4,000円とするものでございます。  めくっていただきまして、補正予算の説明でございます。  まず、退職手当特別負担金4,846万4,000円でございます。これにつきましては本年度末退職をされる職員の退職手当特別負担金12名分でございます。  続いて、電子入札システム導入事業544万9,000円の減でございます。これにつきましてはシステム開発負担金につきまして島根県市町村振興協会より補助金として全額交付が確定されましたので、それに相当する分につきまして減額をお願いするものでございます。  続きまして、大田市立病院派遣職員人件費負担金957万8,000円でございます。派遣職員1名分の給料、手当及び共済費分でございます。  続いて、定住促進事業でございます。30万円でございます。大田市婚活事業によります機運醸成セミナーを年度末に開催することといたしておりまして、それに係る経費でございます。  続きまして、新エネルギー導入促進事業でございます。財源振替でございまして、一般財源と市債を振りかえるものでございます。  続きまして、公共ネットワーク管理費でございます。411万1,000円の増でございます。年末年始の降雪によります倒木の伐採処理及び電柱倒壊によります光ケーブルの支障移転等を行うものでございまして、一部緊急に対応をいたしておるところでございます。  続きまして、ケーブルテレビ加入促進事業でございます。財源組み替えでございまして、市債と一般財源の組み替えを行うものでございます。  3ページでございます。庁舎空調設備改修事業でございます。これも財源組み替えでございまして、市債、一般財源を減といたしまして、国庫補助金を1億5,100万円を充当するものでございます。これにつきましては平成24年度の国の補正予算によるところの元気交付金の該当事業でございます。全体の交付金の交付決定額は4億312万3,000円を交付決定となったところでございまして、平成25年度事業には、今後も出てまいりますけれども、3億9,973万円の交付金を充当する中で地方債との振りかえを行うものでございます。  続きまして、非常用放送設備更新事業262万5,000円でございます。老朽化及び落雷によりまして庁舎の非常用放送設備が機能しなくなったため設備の更新を行うものでございまして、緊急性があるものでございますので、これにつきましては一部対応済みでございます。  続きまして、石見銀山協働推進事業でございます。270万円でございます。石見銀山遺跡におきまして雪害によりまして倒木等が発生いたしております。その除去を目的としましてNPO法人石見銀山協働会議が企画をして行う保全活動に対して支援を行うものでございます。なお、これにつきましては町のイベントあるいは観光事業に資するために2月23日にこの事業については実施を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  続きまして、石見銀山基金事業920万円の減でございます。これにつきましては石見銀山事業の選定委員会の選定の実績に伴いまして補助金の減額を行うものでございます。  続きまして、地方バス路線確保対策事業77万3,000円の増でございます。平成25年度分の生活バスの補助金の金額確定に伴います補助金でございます。  続きまして、新規積立金1,300万円でございます。今後の健全な財政運営に資するために財政調整基金に1,300万円積むものでございまして、財源といたしましては国の補正予算によりまして普通交付税が818万9,000円、また財産の売り払い収入として569万6,000円の歳入があったところでございます。それぞれ800万円と500万円、端数を切ったところでの積み立てを行うものでございます。  続いて、減債基金の新規積立金でございまして、4億1,751万8,000円でございます。今後の市債の償還の財源とするために積み立てるものでございます。  めくっていただきまして、4ページでございます。地域福祉基金、新規積立金12万5,000円でございます。遺族から申し出のありました高齢者福祉施策のための寄附金といたしまして地域福祉基金に積み立てを行うものでございます。  続きまして、石見銀山基金の新規積立金でございます。300万円の増でございます。民間の寄附金の積立額が決算見込みによりまして増となる見込みでございます。300万円の補正をお願いをするものでございます。  続きまして、まちづくり推進基金でございます。新規積み立てでございます。700万円の増でございます。ふるさと納税の寄附者増によるところでございまして、ちなみに平成26年1月末現在537件、1,105万5,000円の御寄附をいただいておるところでございます。  続きまして、市長選挙執行経費でございます。2,185万円の減でございます。無投票になったことに伴う減額でございます。  続きまして、直接請求署名簿審査事務費でございます。39万2,000円でございます。エネルギー自立地域推進基本条例のいわゆる住民請求が行われたところでございまして、これらに係る署名者の審査の経費でございます。なお、これにつきましても執行済みでございますので、御理解をいただきたいと思います。  続きまして、第一中学校体育館改築事業342万4,000円でございます。予算費目の組み替えでございます。これは平成25年度当初予算のところで教育費のほうで予算計上を、本体の改築も含めて予算を組んでおったところでございますが、この部分については経済対策ということで24年度の補正予算で総務費のほうに組み替えたところでございます。その際に建築に係る経費については総務費のほうに振りかえておったところでございますが、このたび費目の組み替えを行いますのは、いわゆる体育館が使用できないことに伴う総合体育館等の使用料等の経費の部分について引き続き教育費のほうにあったものでございますので、この経済対策のところにセットで総務費のほうに振りかえるということでございます。なお、後ほど教育費のほうで同額の減額の費目組み替えが出てくるところでございます。  続きまして、都市公園整備事業でございます。7,400万円の増でございます。平成25年度の国の第1号補正予算にかかわるところでございまして、大田市民球場のスコアボードあるいは銀山公園の展望台等について改修を行うことといたしております。  5ページでございます。社会資本整備交付金事業1,500万円でございます。これも国の平成25年度第1号補正の成立に伴う事業でございまして、志学市街線の舗装部分につきまして平成26年度の当初予算から前倒しをする中で本補正でお願いをするものでございます。  続きまして、国民健康保険事業特別会計繰出金及び住宅新築資金等貸付事業特別会計等の繰出金につきましては、特別会計のほうで御説明を申し上げます。  続きまして、障がい者避難スペース整備事業、これは財源組み替えでございまして、一般財源と市債の組み替えでございます。
     続きまして、障がい者グループホーム等整備事業補助204万7,000円の増でございます。島根県の社会福祉施設等の整備補助事業といたしまして、グループホームの施設整備の採択が行われたところでございまして、すぎな寮の改修に係る部分につきまして補助を行うことといたしております。全体経費は819万円でございまして、その事業費の県が2分の1、補助残の2分の1を市が補助をするものでございます。  続きまして、自立支援医療給付事業でございます。1,655万円の減でございます。対象者、当初131名を予定しておったところでございますが、129名の決算見込みでございまして、その分につきまして減額をお願いをするものでございます。  続いて、後期高齢者医療事業特別会計繰出金につきましては、特別会計のほうで御説明を申し上げます。  めくっていただきまして、福祉医療給付金事業でございます。これにつきましては一般財源と地方債の財源組み替えでございます。  続いて、乳幼児等医療給付事業、これにつきましても一般財源と地方債の財源組み替えを行うものでございます。  続いて、大田市立仁摩保育所管理料でございます。1,278万6,000円の増でございます。これにつきましては当初予定をいたしておりました保育の単価が増となったこと、また年齢構成が特に1歳から2歳児の部分について予定をした子供よりもたくさんの入園があったということで増をお願いをするものでございます。  続いて、私立保育園の委託料でございます。1,483万7,000円の減でございます。相愛保育園、たから保育園等の当初入所児童よりも延べで申し上げますと394名が減となったところでございまして、それに伴う委託料について減をお願いをするものでございます。  続いて、母子生活支援施設入所措置費でございます。895万6,000円の減でございます。これにつきましては当初108名の延べ措置数を予定をいたしておりましたけれども、実績によりまして55名となる予定でございます。それに伴いまして減とお願いをするものでございます。  続きまして、公立保育所等整備事業でございます。これにつきましては一般財源と起債の財源組み替えを行うものでございます。  続いて、総合医療学講座事業でございます。1,796万1,000円の減でございまして、大田総合医育成センターの教員採用見込みによります実績の減ということで、教授1名分を減とするものでございます。  7ページでございます。水道事業会計負担金10万1,000円の減でございます。これにつきましては水道会計のほうで御説明を申し上げますし、続いて、簡易給水施設事業特別会計繰出金につきましても簡水の特別会計のほうで御説明を申し上げます。  続いて、新大田市立病院建設事業でございます。これにつきましては一般財源と市債の財源組み替えでございます。  続いて、妊婦・乳児健康診査事業でございます。257万4,000円の減でございます。これにつきましては、当初、妊婦の健診については250名を見ておりましたけれども、決算見込みによりまして240名、また、1人当たりの健診回数が当初14回を予定をいたしておりましたけれども13回となったところでございます。それに伴います減とあわせまして、国県の補助金につきまして減額となっておるところでございますが、これにつきましては、平成25年度からこの診査事業については補助金から交付税、いわゆる一般財源化をされておるところでございまして、それに伴う財源組み替えもあわせてお願いをするものでございます。  続きまして、新不燃物処分場整備事業2億6,333万6,000円の減でございます。これにつきましては、継続費につきまして1年延長をお願いをするものでございまして、その分にかかわる25年度分事業を減額をいたしまして、26年度に送るということでございます。また、国庫補助金等の割り当てによる減によります財源組み替えもあわせてお願いをするところでございます。  続きまして、病院事業会計負担金1,386万円の減でございます。これにつきましては、掲げておりますように、企業債の利息の実績減、あるいは院内保育所運営費等の実績減等によりまして、減額補正をお願いをするものでございます。  続きまして、医療体制確保対策事業特別負担金296万3,000円の減でございます。これにつきましてもインターネット人材業者との契約金額等の減、あるいは貸付金等の実績減等によりまして、減額補正をお願いをするものでございます。  めくっていただきまして8ページでございます。農産物生産振興販売促進事業539万6,000円の減でございます。県の補助事業でございます産直パイプハウス導入、あるいはトロ箱溶液栽培設備導入、あるいは特産品販売PR支援等につきまして県の全体の事業費の査定の中で減額となったところでございます。  続いて、産業振興施設等改修事業でございます。ロード銀山及びふれあい館等の改修に係る経費でございますが、市債と一般財源を組み替える財源組み替えを行うものでございます。また、肉用牛の振興対策事業につきましても一般財源と市債の財源組み替えをお願いをするものでございます。  また、県営土地改良事業負担金でございます。106万2,000円の増でございまして、これにつきましては大原川等の事業費の追加割り当て等の増額部分とあわせまして、一般財源と市債の財源組み替えをお願いをするものでございます。  続いて、島根県林業公社受託造林事業でございまして、953万6,000円の減でございます。林業公社の事業量の減による減でございまして、除伐、枝打ち等が減額となっておるところでございます。  続いて、造林事業でございます。490万1,000円の減でございます。これも事業の減によりまして、利用間伐等の減があったところでございます。  続きまして、林地崩壊防止事業500万円の減でございます。これにつきましては、補正予算の中で3カ所の補正をお願いをしておったところでございますけれども、これが本人からの取り下げの申請がございまして、ここに掲げております大代町と温泉津町の2カ所に減額補正をお願いをするものでございます。  続きまして、水産物卸売市場再編事業でございます。これにつきましては、先ほど触れました元気交付金と市債の振りかえを、財源組み替えを行うものでございます。  続きまして、資金繰り安定化対応資金信用保証料助成事業でございまして、100万円の増額でございます。当初、1件当たりの金額8万円の10件分を想定をいたしておりましたけれども、決算見込みの中で1件当たり12万円が15件の需要があるということでございまして、増額の補正をお願いをするものでございます。  続きまして、石州瓦販路開拓支援事業147万3,000円の減でございます。これにつきましては、当初、石州瓦組合の販路の支援につきまして、島根県と関係する市、大田、浜田、江津でございますが、県と市だけでの補助で2分の1ずつを援助していこうということとなっておったところでございますが、石州瓦の組合さんのほうからも私どももみずから負担をいたしますということでございまして、負担金の総額をそれぞれ3分の1ずつに分割をすることといたすことになりましたので、当初2分の1の市分の割り当てが3分の1に減じたということでございまして、このたび減額の補正をお願いをするものでございます。  続いて、お買い物サポート事業815万円の減でございます。当初予算の段階では、いわゆる販売店を整備をしたり、あるいは移動販売車等による営業を予定をされておったところでございますけれども、それぞれの事業予定者がいわゆる事業計画の断念をされたようなことも含めまして、このたび減額補正をお願いをするものでございます。  続きまして、神話のふるさと「島根」推進事業58万2,000円の減でございます。これにつきましては、神々の国しまね実行委員会へ市町村の負担金が当初市の負担で予算組みをいたしておったところでございますが、島根県市町村振興協会の全額負担によりまして全額を減額するものでございます。  続いて、除雪事業4,620万円でございます。今冬季の降雪に伴います除雪作業の委託料、あるいは倒木処理の手数料の追加をお願いをするものでございまして、緊急性に鑑みて一部執行済みでございますので、御了解をいただきたいと思います。  続きまして、社会資本整備総合交付金事業でございます。4,004万円の減でございまして、国からの割り当ての補助の減、及び事業実施の決算見込みによりまして減額といたしておるところでございます。  めくっていただきまして10ページでございます。県道改良事業負担金521万3,000円の減でございます。これにつきましては、県が実施する事業につきまして、県がいわゆる国の補助金等の採択を受けながら、いわゆる県の持ち出し分、県単事業部分のいわゆる節約といいますか、減少に伴いまして、大田市分の負担金が減となるものでございます。  続いて、都市公園整備事業1,200万円でございます。大田市民球場の老朽化した施設、スタンドの大屋根でございますが、これらを改修し、安全安心な利用環境の整備をしていきたいと考えておるとこでございます。  続きまして、市営住宅等公共下水接続事業でございます。これにつきましては、国の補助金の減に伴いまして一般財源との財源組み替えをお願いをするものでございます。  続きまして、公共住宅修繕事業でございます。これも同様に、国の補助金の減に伴う部分につきまして一般財源と財源組み替えをお願いをするものでございます。  続いて、高規格救急自動車更新事業でございます。これにつきましても元気交付金を充当する中で、地方債と一般財源におきまして財源組み替えをお願いをするものでございます。  続きまして、消防救急無線広域化・共同化整備事業負担金でございます。2,080万1,000円の減でございます。これにつきましては、工事の入札減によりまして負担金を減額すると同時に、これにつきましても国の元気交付金9,946万3,000円を充当する中で、市債との財源組み替えをお願いをするところでございます。  消防防災拠点整備事業につきましては、平成25年度の予算65万円の減額をお願いをするものでございまして、これにつきましては継続事業につきまして1年延期をするものでございまして、この同額を新年度予算にお願いをすることといたしております。  続きまして、11ページでございます。英語指導外国青年招致事業でございます。これにつきましては、市債と一般財源の財源組み替えでございます。  派遣指導主事配置事業につきましても同様に、市債と一般財源の財源組み替えでございます。  「図書館と学校を読書で結ぶ」活性化事業でございます。これにつきましても市債と一般財源の財源組み替えでございます。  続いて、学校芝生化事業でございます。これにつきましても市債と一般財源の財源組み替えでございます。  続いて、第一中学校体育館改修事業でございます。342万4,000円の減で、予算費目の組み替えでございます。これについては総務費の経済対策のところで説明したとおりでございます。  続いて、社会教育主事派遣負担金でございます。これにつきましても市債と一般財源の財源組み替えでございます。  続きまして、「文化はまちの力」推進事業でございます。これにつきましても市債と一般財源の財源組み替えをお願いをするものでございます。  続きまして、12ページでございます。現年耕地災害復旧事業3,590万円の減でございます。これにつきましては、補正予算でお願いをしたときには165カ所ということで補正をお願いをしておるところでございますが、最終的な本人からの取り下げも含めまして、災害箇所数につきましては161カ所になったものでございまして、それに伴う全体の事業費減でございます。また、増嵩申請等によりまして、当初補助率を50%で算定をいたしておったところでございますが、最終的には96.2%まで補助率が上がっておるところでございまして、それらに伴います市債、受益者負担、あるいは一般財源の財源組み替えを実施をお願いをするものでございます。  続いて、林道災害復旧事業でございます。これにつきましても補助率当初50%で算定を行っておったところでございますが、78.8%まで上がっておるところでございまして、これらに伴います市債、一般財源と国庫補助金の財源組み替えをお願いをするものでございます。  また、現年の港湾災害復旧事業でございます。これは市債と一般財源の財源組み替えでございます。  長期債の償還元金208万5,000円の増でございます。これにつきましては、利率の見直しを予定をした借り入れでございまして、利率の見直しに伴いまして元利均等償還によりまして、借り入れ分5件があったところでございますが、元利が常に同一の金額となる中で貸付利息が下がった関係上、元金部分が減った分ほどが増加になるということとなっておりまして、その分の元金部分について補正をお願いをするものでございます。  続いて、長期債の償還利子でございます。1億510万円の減でございまして、繰り越し事業等によって地方債の借り入れを繰り延べてしたこと等によりまして、マイナスをお願いをするものでございます。  続きまして、水道事業会計補助金でございます。1億807万1,000円の増でございまして、これにつきましても国の元気交付金等を充当する中で、水道会計の補正に伴います補助金の増でございます。  以上、合計で補正予算1億4,438万円をお願いをするものでございまして、国県の補助金9,407万1,000円の減、市債790万円の減、その他2,222万9,000円の減、一般財源2億6,858万円でございます。  なお、一般財源の内訳といたしまして、市民税の個人、市民税の法人、たばこ税、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税等につきましては、決算見込みによる増あるいは減を計上いたしたところでございます。また、普通交付税につきましては、先ほど申し上げたとおり、国の補正予算に伴いまして追加交付となるものでございます。  また、財産売り払い収入につきましては公有地の売却の部分でございます。  また、後期高齢者の医療特別会計繰入金については、後ほど特会のほうで御説明をいたします。  雑入でございますが、神々の国しまねのほうに市の職員を派遣をいたしておりますので、その負担金があります。  また、繰越金といたしまして2億383万1,000円を予算化をする中で、一般財源の確保を行ったところでございます。  めくっていただきまして、特別会計のほうでございます。国民健康保険事業特別会計の3月補正でございます。  歳出のところでございます。総務管理費、一般管理費でございまして、140万7,000円、システム改修費でございます。これにつきましては、本年4月1日から、70歳到達の前期高齢者の方につきましては2割の医療負担をお願いすることとなっておりますが、従来から70歳に到達をして前期高齢者の方については、1割負担を凍結をするということとなっておりますので、それに対応するためのシステム改修費でございまして、一般会計からの繰入金140万7,000円で対応をするものでございます。  続きまして、後期高齢者医療特別事業会計の補正予算でございます。  歳出のほうでございますが、総務管理費の一般管理費26万3,000円でございます。これにつきましては、コンビニ収納に対応するシステム改修にかかる経費でございます。  3番の保健事業12万9,000円につきましては、人間ドックにかかわります実績増に伴う補正でございます。  諸支出金のうち繰出金でございますが、1,037万6,000円でございます。これにつきましては、平成24年度におけます療養給付費等の負担金につきまして、広域連合のほうで清算が行われたところでございまして、24年度の負担金が大田市から払い出し超過をいたした分を歳入のほうの雑入で受けることといたしておりまして、その歳入の分について財源として繰出金として一般財源に繰り出しをするものでございまして、歳入歳出それぞれ1,076万8,000円の補正をお願いをすることでございます。  続いて、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。これにつきましては、歳入の諸収入、貸付金元利収入の過年度分でございます。133万7,000円の減をお願いをするものでございまして、これにつきましては借入者は既に死亡、あるいは保証人も死亡をされておるところから1件133万7,000円分につきまして償還免除の申請があったところでございまして、その部分につきまして諸収入の貸付金元利収入を減とするものでございます。また、あわせまして、その償還免除に申請添付する書類といたしまして、その資金で取得をいたしました家屋のいわゆる不動産鑑定書等の添付が必要となっておるところでございまして、貸付事業費のほうでそれに係る鑑定料15万3,000円をお願いをすることといたしております。  なお、それぞれ償還免除に係る部分、あるいは鑑定にかかる経費につきまして、4分の3の島根県からの補助金を充当するものでございまして、合計で15万3,000円の補正をお願いをするものでございます。  続きまして、生活排水処理事業特別会計でございます。施設建設費3,180万円の減をお願いをするものでございます。これにつきましては、浄化槽の設置数でございますが、当初、70基を予定をいたしておったところでございますが、決算見込みによりまして44基となる予定でございまして、それに伴う減額補正をお願いをするものでございます。  続きまして、18ページでございます。簡易給水施設事業特別会計でございます。建設改良費5,133万5,000円の減額をお願いをするものでございます。これにつきましては、当初、簡水統合の事業の中で、井田簡水等の変更の認可申請が必要ということで予算化をいたしておりましたけれども、それに係る部分が不要になったということ、また、支障移転工事等についても予定した事業について大きな減少が出たということでございまして、合計で5,133万5,000円の減の補正をお願いをするものでございます。  続きまして、下水道事業特別会計でございます。下水道建設費の汚水分ということで2,100万円の減をお願いをするものでございまして、それぞれ決算見込みによる減少でございます。大田処理区につきまして1,100万円の増、温泉津地域につきましては7,800万円の減、仁摩につきましては4,600万円の増ということで、合計2,100万円の減額補正をお願いをするものでございます。  以上が3月補正の概要でございまして、補正予算のほうをごらんいただきたいというふうに思います。  3ページをめくっていただきたいと思います。  議案第483号、平成25年度大田市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,438万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ261億7,875万円とする。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。  継続費の補正。第2条、継続費の追加は、第2表、継続費補正による。  繰越明許費。第3条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第3表、繰越明許費による。  債務負担行為の補正。第4条、債務負担行為の追加は、第4表、債務負担行為補正による。  地方債の補正。第5条、地方債の追加及び変更は、第5表、地方債補正によるものでございます。  めくっていただきまして、4ページでございます。第1表、歳入歳出予算の補正でございます。  市税、補正予算額5,815万5,000円の増で、補正後35億8,325万9,000円。  地方譲与税、補正予算額2,350万円の減で、補正後2億950万円。  地方交付税、補正予算額818万9,000円の増で、補正後100億8,893万2,000円。  分担金及び負担金、補正予算額1,581万8,000円の減で、補正後2億7,885万5,000円。  使用料及び手数料、補正予算額50万円の減で、補正後2億8,117万7,000円。  国庫支出金、補正予算額8,840万円の減で、補正後29億5,205万6,000円。  県支出金、補正予算額567万1,000円の減で、補正後15億9,588万2,000円。  財産収入、補正予算額511万9,000円、補正後1億761万2,000円。  寄附金、補正予算額1,012万5,000円、補正後3,571万1,000円。  繰入金、補正予算額387万5,000円、補正後14億7,006万7,000円。  繰越金、補正予算額2億383万1,000円、補正後2億7,963万2,000円。  諸収入、補正予算額312万5,000円の減で、補正後3億8,296万7,000円。  市債、補正予算額790万円の減で、補正後45億1,180万円。  歳入合計、補正予算額1億4,438万円、補正後261億7,875万円でございます。  めくっていただきまして、歳出でございます。  総務費、補正予算額5億6,551万1,000円、補正後35億2,344万円。  民生費、補正予算額2,345万3,000円の減で、補正後64億9,972万1,000円。  衛生費、3億2,193万円の減で、補正後41億4,666万円。  農林水産業費、補正予算額2,377万1,000円の減で、補正後11億2,177万円。  商工費、補正予算額920万5,000円の減で、補正後5億2,466万3,000円。  土木費、補正予算額1,294万7,000円の増で、補正後18億5,720万8,000円。  消防費、補正予算額2,145万1,000円の減で、補正後17億8,094万2,000円。  教育費、補正予算額342万4,000円の減で、補正後17億229万5,000円。  災害復旧費、補正予算額3,590万円の減で、補正後5億5,550万円。
     公債費、補正予算額1億301万5,000円の減で、補正後38億5,843万4,000円。  諸支出金、補正予算額1億807万1,000円の増で、補正後2億8,385万3,000円。  歳出合計、補正予算額1億4,438万円の増で、補正後261億7,875万円でございます。  めくっていただきまして、第2表、継続費の補正、変更でございます。  総務費の緊急経済対策費、第一中学校体育館改築事業でございます。これにつきましては、補正総額及び年度の変更についてはございませんで、財源の組み替えの補正をお願いをするものでございます。  続いて、衛生費、新不燃物処分場整備事業でございます。これにつきましては、継続費の事業総額は変更をいたしておりません。事業年度につきましては、26年度まで1年間延長をお願いをすることでございます。加えて、財源の組み替えをお願いをするものでございます。  続いて、消防費の消防防災拠点施設整備事業でございます。これにつきましては、予算総額の変更はございませんが、これにつきましても26年度まで1年間、事業年度を延長をお願いをすることといたしております。  続きまして、第3表の繰越明許費でございます。  最初に、電子入札システム導入事業266万5,000円でございます。これにつきましては、県の入札システムを利用しながら大田市のバージョンに切りかえるということといたしておりまして、県の入札システムの完了が25年度末となっておくれたところでございまして、それを受けて今後、システムの導入を行っていくということで、本年の9月30日の完成予定でございます。  続きまして、市議会議員一般選挙執行経費でございます。3,847万2,000円でございます。これにつきましては、選挙の日程が3月30日告示、4月6日ということで、年度をまたいだ関係でございまして、繰り越しをお願いをするものでございまして、事業完了については26年5月31日を予定をするものでございます。  続きまして、社会資本整備総合交付金事業でございます。1,500万円でございます。これにつきましては、先ほど補正予算の中でも説明をいたしたところでございますが、国の1号の補正予算の成立に伴うものでございまして、本年9月30日の完成予定でございます。  続いて、都市公園整備事業でございます。7,400万円でございます。これも先ほど補正予算の中で説明をいたしたところでございまして、国の補正予算成立に伴うものでございます。本年12月25日の完成予定でございます。  続きまして、公立保育所の施設整備事業でございまして、625万9,000円でございます。本年予定をいたしておりました川合保育園駐車場整備につきまして、農振地域の除外、あるいは農地法に係る手続に時間を要したところでございまして、本年5月31日完成予定でございます。  続きまして、新大田市立病院建設事業でございます。2,102万円でございます。排水路の実施設計につきまして、用水組合、あるいは地権者、島根県との協議に期間を要したところでございまして、本年7月31日の完成予定でございます。  続きまして、サンレディー大田改修事業579万円でございます。空調改修工事におきまして、いわゆる駆け込み需要等によりまして機材の入手に期間を要しておるところでございまして、本年5月31日に完了予定でございます。  続きまして、農業用施設維持補修支援事業でございます。鳥井の東池の部分でございます。1,700万円でございます。ため池の取水口の改良等が必要となったところでございまして、設計変更等に時間を要したところでございます。本年12月31日の完成予定でございます。  続きまして、農業農村整備事業4,610万円でございます。川合町の新井手堰でございます。ゲートの作成に時間を要しておるところでございまして、本年10月31日に完了予定でございます。  続きまして、島根県林業公社受託造林事業でございます。234万6,000円でございます。積雪等によりまして現場作業が困難となっている部分がございまして、本年5月31日の完成予定でございます。  続きまして、造林事業でございます。850万5,000円でございます。これも同様に、積雪等によりまして現場作業が困難となったところでございまして、5月31日の完了予定でございます。  続いて、林地崩壊防止事業でございます。602万4,000円でございます。これにつきましては、資材運搬進入路の確保等について地元の調整等に期間を要したところでございまして、5月31日の完成予定でございます。  続きまして、辺地対策道路事業でございます。6,030万円でございます。これにつきましては、2路線あるところでございますけれども、1件につきましては支障物件の移転に時間を要したということ、また、もう1路線につきましては、土地所有者が県外にいるということでございまして、それぞれ期間を要するところでございまして、辺地等の対策事業につきましては、26年、本年の11月30日に完成予定でございます。  続きまして、過疎対策道路事業でございます。5,500万円でございます。これにつきましては、朝山の鶴ヶ丘線、山谷線、そして土江川南線等でございます。これらにつきましては、地図訂正等に作業を要したところでございまして、平成26年9月30日完成予定でございます。  続きまして、社会資本整備総合交付金事業でございます。1億934万5,000円でございます。これにつきましては、静間大屋線ほか4路線があるところでございまして、土地所有者が県外に在住しておったり、あるいはJRとの協議、あるいは県道の新設ルート等の協議に時間を要したところでございまして、本年12月31日に完成予定でございます。  続きまして、一般道路整備事業でございます。1,322万6,000円でございます。これにつきましては、2路線あるところでございました。で、用地交渉等に時間を要した、あるいは切り図が混乱をしておるようなところでございまして、所有者の確認等に時間を要したところでございます。来年の1月31日完了予定でございます。  続きまして、河川維持事業でございます。563万2,000円でございます。野田川ほかの改修でございまして、しゅんせつ土砂の仮置き場所等の確保に時間を要したところでございまして、本年6月30日に完成予定でございます。  続きまして、用悪水路整備事業でございまして、4,305万4,000円でございます。福光排水路ほか1路線あるところでございまして、支障物件の移転工事、移転交渉、あるいは県工事との調整に時間を要したところでございまして、本年10月31日完成予定でございます。  続きまして、指定道路台帳作成事業でございます。217万4,000円でございます。都市計画区域の編入地区の指定道路台帳の作成に時間を要しておるところでございまして、本年6月30日完成予定でございます。  続きまして、街路整備事業でございます。4,470万円でございます。水路の流末の排水検討に時間を要したところでございまして、本年11月30日の完成予定でございます。  続きまして、都市公園整備事業でございます。6,610万円でございます。市民公園のプール等の防水シートの作成と、あるいは管理棟の設計等に時間を要したところでございまして、本年10月31日の完成予定とするものでございます。  続きまして、現年耕地災害復旧費でございます。1億3,140万円でございまして、資材の搬入、あるいは工事用の仮設道路等の関係者との調整におきまして時間を要したところでございまして、本年12月31日の完成予定でございます。  続いて、林道災害復旧事業でございます。770万円でございます。これらにつきましては、盛り土の搬入等に時間を要したところでございまして、本年7月31日完成予定でございます。  続きまして、現年土木災害復旧事業でございます。2億7,719万2,000円でございまして、これらにつきましては、工事車両及び資材運搬経路等の確保のための関係者との協議に時間を要したところでございまして、本年6月30日の完成予定でございます。  合計で10億5,900万4,000円の繰越明許費でございます。  なお、めくっていただいたところには、参考資料としまして繰越明許費に係る財源内訳につきまして掲げておりますので、御一読いただきたいと思います。  続きまして、第4表、債務負担行為補正、追加でございます。これにつきましては、本年4月1日から消費税が5%から8%にアップする分に係ります、それぞれ委託契約、指定管理料等につきまして5%から8%に上がる関係で限度額をそれぞれお願いをするものがほとんどでございます。  11ページの中ほどでございますが、仁摩保育所の管理料につきまして増額をお願いを、限度額の変更をお願いをするものでございますが、これにつきましては、子供の児童数のアップ、あるいは保育単価のアップにかかわる分についても含んでおります。また、大田市葬斎場管理料につきましても、消費税にかかわる部分に加えて燃油が高騰しておる関係を含めまして、その部分の増額も含めた限度額の補正をお願いをするものでございます。  学校給食配送業務委託、平成26年度から平成28年度、1億2,337万2,000円。給食調理業務委託、平成26年度から平成28年度、1億7,010万円。静間駅集会所等管理料、平成26年度から平成27年度、74万4,000円。仁摩老人福祉センターびしゃもん管理料、平成26年度から平成27年度、1,277万4,000円。仁摩保育所管理料、平成26年度から平成28年度、3億2,763万3,000円。大田市葬斎場管理料、平成26年度、1,878万1,000円。サンレディー大田管理料、平成26年度から平成28年度、8,528万7,000円。コミュニティーよずくの里管理料、平成26年度から平成27年度、85万円。  12ページでございます。三瓶ダム周辺施設等管理料、平成26年度から平成27年度、460万4,000円。やきものの里管理料、平成26年度から平成28年度、2,294万4,000円。サンドミュージアム管理料、平成26年度から平成27年度、7,743万6,000円。三瓶観光リフト管理料、平成26年度、974万1,000円。ミラドールさんべ管理料、平成26年度、159万5,000円。北の原キャンプ場管理料、平成26年度、1,491万5,000円。西の原レストハウス管理料、平成26年度、102万9,000円。大田市民公園及び大田運動公園管理料、平成26年度から平成28年度、1億1,254万8,000円。鞆館管理料、平成26年度から平成29年度、411万2,000円。大森町並み関連施設管理料、平成26年度から平成27年度、4,186万4,000円。石見銀山世界遺産センター他周辺施設管理料、平成26年度から平成27年度、8,740万6,000円。大田市民会館管理料、平成26年度から平成29年度、1億9,163万2,000円でございます。  なお、平成27年10月からは10%ということが予定はされておりますが、現時点では8%のみの計上といたしております。  めくっていただきまして、第5表、地方債の補正でございます。追加でございます。  起債の目的、新エネルギー導入促進事業。限度額120万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率年5%、ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができる。  以下、起債の目的及び限度額のみを読み上げることといたします。公立保育所施設整備事業、660万円。産業振興施設等改修事業、1,860万円。学校芝生化事業、530万円。現年港湾災害復旧事業、100万円でございます。  続きまして、変更でございます。ここにつきましては、限度額のみの変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法については補正前と同様でございますので、起債の目的と限度額のみを読み上げることといたします。  庁舎空調設備改修事業、補正前の限度額1億4,350万円、補正後ゼロ。  過疎地域自立促進特別事業、限度額、補正前2億5,410万円、補正後3億2,500万円。  障がい者避難スペース整備事業、限度額、補正前350万円、補正後440万円。  新大田市立病院建設事業、補正前2,590万円、補正後2,730万円。  新不燃物処分場整備事業、補正前12億190万円、補正後14億1,840万円。  県営土地改良事業、補正前3,300万円、補正後3,690万円。  造林事業、補正前2,700万円、補正後2,100万円。  林地崩壊防止事業、補正前390万円、補正後280万円。  水産物卸売市場再編事業、補正前2億1,300万円、補正後1億9,590万円。  社会資本整備総合交付金事業、補正前7,140万円、補正後6,510万円。  県道改良事業、補正前1,120万円、補正後660万円。  都市公園整備事業、補正前ゼロ、補正後3,600万円。  高規格救急自動車更新事業、補正前3,250万円、補正後ゼロ。  めくっていただきまして、消防防災拠点施設整備事業、補正前4億9,580万円、補正後4億9,510万円。  消防救急無線広域化・共同化整備費負担金事業、補正前1億5,080万円、補正後3,050万円。  現年耕地災害復旧事業、補正前7,670万円、補正後4,010万円。  林道災害復旧事業、補正前390万円、補正後240万円に限度額を変更するものでございます。  続いて、63ページをごらんいただきたいと思います。議案第484号、平成25年度大田市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるところでございます。  歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ140万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億6,105万8,000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正でございます。  繰入金、補正予算額140万7,000円、補正後5億434万6,000円。歳入合計、補正予算額140万7,000円の増、補正後49億6,105万8,000円でございます。  歳出。総務費、補正予算額140万7,000円の増、補正後9,211万6,000円。歳出合計、補正予算額140万7,000円の増で、補正後49億6,105万8,000円でございます。  続きまして、79ページをごらんいただきたいと思います。議案第485号、平成25年度大田市の後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,076万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,739万4,000円とする。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正でございます。  歳入。繰入金、補正予算額26万3,000円の増、補正後7億1,702万9,000円。諸収入、補正予算額1,050万5,000円の増で、補正後1,323万4,000円。歳入合計、補正予算額1,076万8,000円の増で、補正後10億6,739万4,000円でございます。  歳出。総務費でございます。補正予算額26万3,000円の増で、補正後542万円、保健事業費、補正予算額12万9,000円ので、補正後227万4,000円。諸支出金、補正予算額1,037万6,000円の増で、補正後1,095万6,000円。歳出合計1,076万8,000円の補正予算額で、補正後10億6,739万4,000円でございます。  続きまして、95ページをごらんいただきたいと思います。議案第486号、平成25年度大田市の介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  債務負担行為。第1条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第1表、債務負担行為によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、債務負担行為。事項、いきいき工房祖式管理料でございます。期間は平成26年度から平成27年度、限度額につきまして66万円でございます。これにつきましても一般会計と同様、消費税のアップに伴う限度額の変更でございます。  続きまして、99ページをごらんいただきたいと思います。議案第487号、平成25年度大田市の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,970万5,000円とする。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるところでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正。歳入。県支出金、補正予算額110万4,000円、補正後122万4,000円。繰入金、補正予算額38万6,000円、補正後61万6,000円。諸収入、補正予算額133万7,000円の減で、補正後5,786万5,000円。歳入合計、補正予算額15万3,000円の増で、補正後5,970万5,000円。  歳出。住宅新築資金等貸付事業、補正予算額15万3,000円の増で、補正後42万1,000円。前年度繰り上げ充用金につきましては、その他財源と県支出金の財源組み替えによりまして補正予算額はゼロでございますが、補正後の金額5,825万2,000円とするものでございまして、歳出合計、補正予算額15万3,000円の増、補正後の予算額5,970万5,000円でございます。  続きまして、115ページのほうをお開きいただきたいと思います。議案第488号、平成25年度大田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,180万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,984万2,000円とする。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。  地方債の補正。第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正。歳入でございます。国庫支出金、補正予算額1,030万円の減で、補正後1,870万円。繰入金、補正予算額300万円の減で、補正後3,102万6,000円。市債、補正予算額1,850万円の減で、補正後3,800万円。歳入合計、補正予算額3,180万円の減で、補正後1億2,984万2,000円でございます。  歳出でございます。生活排水処理事業費、補正予算額3,180万円の減で、補正後9,352万7,000円。歳出合計、補正予算額3,180万円の減で、補正後1億2,984万2,000円でございます。  めくっていただきまして、第2表、地方債の補正でございます。これにつきましては、限度額のみの変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法については補正前と同様でございます。  起債の目的、特定地域生活排水処理事業。限度額5,650万円を3,800万円に補正をお願いをするものでございます。  続きまして、133ページをごらんいただきたいと思います。議案第489号、平成25年度大田市の簡易給水施設事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,133万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,645万6,000円とする。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。  地方債の補正。第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正。歳入。繰入金、補正予算額2,113万5,000円の減で、補正後1億3,790万9,000円。諸収入、補正予算額2,100万円の減で、補正後2,727万5,000円。市債、補正予算額920万円の減で、補正後1,640万円。歳入合計、補正予算額5,133万5,000円の減で、補正後2億8,645万6,000円でございます。  歳出でございます。簡易給水施設費で、補正予算額5,133万5,000円の減で、補正後2億932万2,000円。歳出合計、補正予算額5,133万5,000円の減で、補正後2億8,645万6,000円でございます。  めくっていただきまして、第2表、地方債の補正でございます。これにつきましては、限度額のみの補正でございまして、起債の方法、利率、償還の方法等については補正前と同様でございます。  起債の目的、水道施設改修事業、限度額2,560万円を1,640万円に補正をお願いをするものでございます。  続きまして、151ページをお開きいただきたいと思います。議案第490号、平成25年度大田市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ2,100万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億4,717万6,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。  繰越明許費。第2条、地方自治法第213条第1項の規定によりまして、翌年度に繰り越しをして使用できる経費は、第2表、繰越明許費による。  地方債の補正。第3条、地方債の変更は、第3表、地方債補正によるところでございます。
     第1表、歳入歳出予算補正。歳入。国庫支出金、補正予算額1,950万円の減で、補正後3億円。繰入金、補正予算額80万円の減で、補正後4億3,588万3,000円。市債、補正予算70万円の減で、補正後4億8,540万円。歳入合計、補正予算額2,100万円の減で、補正後13億4,717万6,000円でございます。  歳出でございます。下水道費、補正予算額2,100万円の減で、補正後9億4,337万9,000円。歳出合計、補正予算額2,100万円の減で、補正後13億4,717万6,000円でございます。  第2表の繰越明許費でございます。下水道費の下水道建設事業の下水道整備事業1億2,830万円でございます。これにつきましては、大田処理地区におきまして、大田町山崎地区の管渠工事ほかの工事でございまして、想定土質の変更に伴いまして、施工方法の検討に期間を要したためでございまして、平成26年5月31日の完成予定でございます。  なお、参考までに、繰越明許費の財源内訳につきまして下の表に掲げておるところでございます。  第3表、地方債の補正でございます。変更でございます。限度額のみの変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法等については補正前と同様でございます。  起債の目的、公共下水道整備事業、限度額4億8,610万円を4億8,540万円に変更を行うものでございます。  以上で、平成25年度大田市一般会計補正予算(第5号)から平成25年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)までの案件につきまして説明を終わります。 ○議長(有光孝次) ここで10分間休憩いたします。               午後2時14分 休憩               午後2時25分 再開 ○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  引き続き、提案理由の説明を求めます。  杉原上下水道部長。             [上下水道部長 杉原慎二 登壇] ○上下水道部長(杉原慎二) それでは、議案第491号、平成25年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。  このたびの主な補正の理由といたしましては、平成26年度予算より適用となります新会計制度においてみなし償却制度が廃止されることにより、取得財源のうち資本剰余金の収益化を行っていた状況にする必要があるため、旧会計制度の平成25年度中において過年度損益修正を行うものでございます。その他、事業実績に伴う予算の増減をお願いするものでもございます。  それでは、お手元にお配りしております補正予算書1ページをごらんいただきたいと存じます。第1条は総則でございまして、平成25年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第6条までの補正をお願いするものでございます。  第2条の業務の予定量でございますが、決算見込みに基づきまして、第4項目めの主要な建設改良事業を上水道事業7,911万円減の2億9,104万3,000円に改めるものでございます。簡易水道事業の業務の予定量の変更はございません。  第3条の収益的収入及び支出、並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては実施計画書により御説明申し上げますので、恐れ入りますが3ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益のその他営業収益49万5,000円の減額は、簡易専用水道権限移譲処理特例交付金の皆減によります減でございます。営業外収益のその他会計繰入金250万円の増額は、高料金対策繰入金に係る基準額の確定等に伴う一般会計からの繰入金の実績増でございます。  特別利益、過年度損益修正益393万6,000円は、新会計制度移行前の処理によるものでございまして、減価償却累計額等の修正に伴う修正益でございます。  簡易水道事業収益、営業外収益、他会計繰入金10万2,000円の減額は、簡易水道企業債利息等に係る補助金の実績減等によるものでございます。  特別利益、過年度損益修正益31万円でございますが、上水道事業と同じく、新会計制度移行前の処理によるものでございまして、減価償却累計額等の修正に伴う修正益でございます。  次に、4ページ目の収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用、減価償却費3,087万6,000円の増額は新会計制度移行前の処理によるものでございまして、ダム使用権の減価償却費等を追加計上することに伴う増でございます。  資産減耗費232万9,000円の増額は、今年度工事実績に伴う除却資産の残存価格処理費用の増及び新会計制度移行前の財源調査により、取得財源を特定したことによる除却費用の減によるものでございます。  営業外費用、支払利息及び企業債取扱諸費35万6,000円の増額は、平成24年度企業債の借入額及び利率確定に伴う実績増でございます。  繰り延べ勘定償却85万9,000円の減額は、平成25年度の管網計画策定業務に係る償却対象額の実績減によるものでございます。  消費税及び地方消費税209万9,000円の増額は、課税仕入れ額の減に伴う納税額の増によるものでございます。  特別損失、過年度損益修正損4億9,502万1,000円は、三瓶ダム使用権の減価償却累計額の修正と、新会計制度移行前の減価償却累計額等の修正、及び未収金の水道料金の不納欠損処理を行うものでございます。  簡易水道事業費、営業費、送配水費80万円の増額は、修繕費の決算見込みによるものの増でございます。  減価償却費23万3,000円の増額は、新会計制度移行前の処理によるものでございます。  資産減耗費15万円の減額は、今年度工事実績に伴う除却資産の残存価格処理費用の増及び新会計制度前の財源調査により取得財源を特定したことによる除却費用の減によるものでございます。  営業外費用、支払利息及び企業債取扱諸費1万2,000円の減額は、平成24年度借入額及び利率確定に伴う実績減でございます。  特別損失、過年度損益修正損86万9,000円は、新会計制度移行前の減価償却累計額等の修正及び未収入水道料金の不納欠損処分を行うものでございます。  次に、5ページの資本的収入でございますが、上水道資本的収入、企業債1億7,220万円の減額は、支障移転工事等の実績減及び一般会計出資金への財源組み替えによる減でございます。  他会計出資金1億608万4,000円の増額は、一般会計からの出資金の増によるものでございます。  他会計補助金1万9,000円の減額は、一般会計繰入金の実績減によるものでございます。  工事負担金2,393万4,000円の減額は、支障移転工事の実績減によるものでございます。  簡易水道資本的収入、企業債20万円の減額は、起債対象工事の実績減によるものでございます。  他会計補助金767万8,000円の減額は、一般会計繰入金の実績減によるものでございます。  次に、資本的支出でございますが、上水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費7,911万円の減額は、支障移転工事等の実績減に伴うものでございます。  企業債償還金54万7,000円の増額は、平成24年度の借り入れ実績に伴う元金償還額の増でございます。  簡易水道資本的支出につきましては補正はございません。  恐れ入りますが、1ページへお返りいただきたいと存じます。以上の補正内容によりまして、第3条、収益的収入及び支出でございますが、収益的収入の予定額を合計614万9,000円増額し、9億413万5,000円に、収益的支出の予定額を合計5億3,156万2,000円増額し、14億1,058万9,000円に補正をいたすものでございまして、この結果、税込みの収支では5億645万4,000円の支出超過でございまして、また、消費税及び地方消費税処理後の実収支では、5億1,452万5,000円の赤字予算を予定するところでございます。  2ページでございますが、第4条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入の予定額を合計9,794万7,000円減額し、3億4,865万8,000円に、資本的支出の予定額を合計7,856万3,000円減額し、7億8,754万2,000円に、補正後の資本的収支不足額及びその補填財源につきましては、予算第4条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億3,888万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額762万7,000円及び過年度分損益勘定留保資金4億3,125万7,000円で補填するものとする」に改めるものでございます。  次に、第5条、企業債でございますが、上水道建設改良費の限度額を1億7,220万円減額し6,530万円に、簡易水道建設改良事業の限度額を20万円減額し120万円に改めるものでございます。  そして、第6条、他会計からの補助金でございますが、大田市一般会計からこの会計に補助を受ける額を529万9,000円減額いたしまして、1億5,605万1,000円に改めるものでございます。  以上で、議案第491号、平成25年度大田市水道事業会計補正予算(第3号)の説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 近藤市立病院事務部長。             [市立病院事務部長 近藤昌克 登壇] ○市立病院事務部長(近藤昌克) 続きまして、議案第492号、平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)につきまして御説明を申し上げます。  お手元の補正予算書1ページをごらんいただきたいと思います。第1条は総則でございます。平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第4条までの補正をお願いするものでございます。  第2条、収益的収入及び支出、並びに第3条の資本的収入及び支出につきましては、その内容を実施計画により御説明いたしますので、恐れ入りますが2ページをごらんいただきたいと思います。  まず、収益的収入でございますが、病院事業収益1,336万7,000円減額し、35億7,286万7,000円に、医業外収益1,336万7,000円減額し、3億2,131万2,000円に、他会計補助金1,028万5,000円の減額は、院内保育所運営経費及び経営基盤強化経費の実績減に伴う一般会計からの補助金の減、国県補助金1,165万6,000円の増額は、地域医療再生計画事業費補助金等の増でございます。  負担金交付金400万8,000円の減額は、企業債利息及び医師等確保経費の実績減に伴う一般会計からの負担金の減、基金繰入金1,073万円の減額は、企業債償還利子に充当するための病院事業基金繰入金について収益的収入から資本的収入へ組み替えをするものでございます。  次に、収益的支出でございますが、病院事業費用956万1,000円の増額で40億9,493万円に、医業費用1,239万1,000円の増額で39億9,939万4,000円に、給与費1,239万1,000円の増額は、医師2名、看護師2名に係る退職手当特別負担金でございます。  医業外費用283万円の減額で、6,679万1,000円に、支払利息及び企業債取扱諸費291万2,000円の減額は、平成24年度借り入れ分、借入利率の確定でございます。雑支出は平成24年度産科医等確保支援事業補助金の清算に伴う返還金9万4,000円、消費税及び地方消費税は1万2,000円の減額でございます。  次に、3ページの資本的収入及び支出でございます。資本的収入385万8,000円増額いたしまして、7億3,765万7,000円に、企業債560万円の減額は腹腔鏡下手術システムの整備が医療拠点機能確保設備整備費補助金の交付対象となったことから、財源組み替えを行うものでございます。  国県補助金65万8,000円の増額は、医療連携ITシステム構築支援事業補助金の実績減及び腹腔鏡下手術システムの整備に係る医療拠点機能確保設備整備費補助金の交付決定に係るものでございます。  他会計負担金313万円の減額は、看護職員修学資金の実績減等に伴う一般会計からの負担金減、投資償還収入、修学資金貸付金償還金120万円の増額は、看護学校卒業後、他の医療機関に就職された修学資金貸与者1名から、大田市立病院看護職員修学資金貸与条例第9条及び第10条の規定に基づきまして、貸与した修学資金について一括での返還を受けたものでございます。  基金繰入金1,073万円の増額は、企業債償還利子に充当するための病院事業基金繰入金を収益的収入から資本的収入に組み替えしたものでございます。  次に、資本的支出でございますが、10万円減額し、8億3,957万8,000円に、長期貸付金130万円の減額は看護職員修学資金に係る長期貸付金の実績減、長期貸付金返還金120万円の増額は、資本的収入、投資償還収入で受け入れました看護職員修学資金奨学金を一般会計に返還するものでございます。  恐れ入りますが、1ページにお返りいただきたいと思います。以上の補正内容によりまして、第2条の収益的収入及び支出では、収益的収入、病院事業収益の予定額を1,336万7,000円減額し、35億7,286万7,000円に、収益的支出、病院事業費用の予定額を956万1,000円増額し、40億9,493万円とするものでございます。  第3条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入の予定額を385万8,000円増額し、7億3,765万7,000円に、資本的支出の予定額を10万円減額し、8億3,957万8,000円にそれぞれ補正するとともに、同条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億192万1,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額30万1,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億162万円で補填するものとする」に改めるものでございます。  次に、第4条、企業債でございます。起債の限度額の変更でございます。限度額4億810万円を560万円減額し、4億250万円に改めるものでございます。起債の目的、方法、利率、償還の方法には変更はございません。  以上で、議案第492号、平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第3号)の御説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) それでは、議案第493号、大田市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定についてから、議案第513号、大田市過疎地域自立促進計画の変更についてまでの条例案件19件、一般案件2件につきまして、私のほうから一括して御説明を申し上げます。  議案書の1ページをお開きをください。まず、議案第493号、大田市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定についてでございます。  3ページをお開きください。説明資料をつけております。新設条例でございまして、制定の理由でございます。平成25年6月14日に公布をされました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権に関する第3次一括法でございますけれども、これによりまして消防組織法の一部が改正されまして、消防長及び消防署長の資格の基準につきまして国の示す基準を参酌をしてそれぞれ条例で定めるということにされたため、このたび条例を制定するものでございます。  条例制定の内容でございますが、大きく2点ございます。1点目、消防長の資格の基準を規定するということで、表をつけておりますけれども、1点は消防職員から選ぶということ、もう1点はいわゆる行政事務に携わる、従事する職員から選ぶというこの2通りございまして、①から④までは国の基準を参酌して同じものでございます。  ⑤番目、市町村の課長級の職、その他これと同等以上と認められる職に3年以上あったもの、これが独自の基準ということでございます。この基準を設けましたのは、やはり東日本大震災のようないわゆる消防職員が被災するという万が一の場合も想定する中で、事務職員、課長職3年以上ということであれば、必要な知識、経験を有するという判断のもとに独自の基準を設けるものでございまして、他市も同様に独自基準を設けておるところでございます。  2点目、消防署長の資格の基準を規定するということでございまして、これは国の基準と同様でございまして、やはり現場の長でありますので、消防吏員から選ぶという形での記載でございます。  施行期日は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第494号、大田市災害派遣手当等に関する条例制定についてでございます。  7ページをお開きください。これも新設条例でございます。  制定の理由でございますが、災害等発生時における市町村間の相互応援としての職員の派遣を円滑に実施できるようということでございまして、これまでも災害対策基本法等ございました。ただ、平成25年6月27日に公布をされました大規模災害からの復興に関する法律、東日本大震災を受けてできた法律でございますけれども、これによりまして全国的にやはりお互いさまということもございますのでこの災害派遣手当等を制定しようということで、大田市におきましてもこのたび本条例を制定するものでございます。  制定の内容でございます。この条例は、先ほど申しましたように、大田市が大規模な災害等で被災した場合などに国、県、あるいは他の市町村の職員、公務員が大田市に派遣された場合に相手方に対して災害派遣手当を支給することができるという条例でございまして、第1条で必要な事項を定めることを規定しております。  第2条で、その災害派遣手当等を支給することができるということを規定しております。  第3条で、災害派遣手当等の額を定めておるところでございまして、大田市にいわゆる在住した30日、30日を超える、あるいは60日を超える期間と、それから場所ということで、公用の施設またはこれに準ずる施設ということで、共済施設あるいは職員研修施設等を利用した場合、その他の施設ということでホテルあるいは旅館等を使用した場合ということでそれぞれ規定をいたしておりますが、これにつきましては、国の基準と同様でございまして、他市も同額でございます。  施行期日については、これについては公布の日から施行するというものでございます。  続きまして、議案第495号、大田市病院事業管理者の給与等に関する条例制定についてでございます。  12ページをお開きをください。これも新設の条例でございますが、制定の理由でございます。大田市病院事業の設置等に関する条例の一部改正によりまして、平成26年4月1日から病院事業に事業管理者を設置するということになったため、事業管理者の給与及び旅費について新たに条例を制定すると、で、定めるというものでございます。  制定の内容についてでございますが、第1条で趣旨を定め、第2条で給与の種類を定めておりまして、給与の種類を給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当及び期末手当とすることを規定しております。  3条で給料についてでございます。給料月額は55万円とするというものでございます。ただし、事業管理者が医師の場合は給料月額は92万円とするものでございます。  第4条から第10条までは地域手当ほか各種手当等について規定をしているものでございます。  施行期日は、平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第496号、大田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定についてでございます。  23ページをお開きをいただきたいと思います。これも新設の条例でございまして、平成26年4月1日から病院事業について地方公営企業法の全部適用とすることに伴いまして、病院事業職員の給与の種類及び基準について新たに条例を制定するものでございます。  制定の内容につきまして、第1条では基準を定める旨を規定をいたしております。第2条で給与の種類を掲げておりまして、管理職手当ほか16の手当を規定しておるものでございます。この内容につきましては現行と同様でございます。  第3条は給料について規定をいたしております。  以下、第4条から第26条まで、各種手当等の基準について規定をいたしておりますが、これにつきましても全て現行と同様でございます。  27ページをお開きをいただきたいと思いますけれども、施行期日等についてでございます。施行期日は平成26年4月1日から施行するというものでございます。  もう1点、2点目でございますが、新たな条例を制定いたしますので、大田市職員の給与に関する条例から病院事業の対象職員を除くと、削除するということが必要になりますので、大田市職員の給与に関する条例の一部改正をあわせて行うというものでございます。内容については、掲げておりますように、医療職給料表等々のものでございます。  続きまして、議案第497号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  30ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由でございます。平成18年に実施されました国家公務員の給与構造改革によるいわゆる地域給が導入されました。この地域給というのは地域によって物価が異なるということで新たな給料表、差がある給料表でございまして、これを定め、地域によって地域手当を支給するというもので、かつて東京で18%加算になっているというものでございます。これに準じまして、大田市におきましても給料表の改定を行っております。これに伴う経過措置として実施している現給保障、給与構造改革前の給料表による給料、新給料表による給料に到達するまでの間保証するということで、現給保障を行っておりました。これにつきまして、段階的に廃止するという人事院勧告がなされたことを踏まえまして、平成26年度から2カ年で現給保障を段階的に廃止するという内容の条例でございます。  改正の内容、先ほど申したように、2カ年で廃止を行うというものでございまして、具体的には差額が1万円以内の職員については1年で廃止をすると。1万円を超える職員については2年で廃止をするということで考えておるものでございまして、現行ではこの18年度、始まった当初は約8割の職員が現給保障を受けておりましたけれども、それから経過をいたしまして、現在では行政職員として30名がこれに該当しておるというものでございます。  施行期日でございますけれども、先ほど申したように段階的でございますので、1万円以内のものについては26年4月1日から、1万円を超える場合については、平成27年の4月1日から施行するというものでございます。  続きまして、議案第498号、大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
     33ページをお開きをいただきたいと思います。これにつきましては、平成26年4月1日から、湯里まちづくりセンターを旧湯里小学校に移転することに伴いまして所要の改正を行うものでございまして、いわゆるまちづくりセンターの位置を温泉津町「湯里1720番地4」から「湯里1655番地」に改めるものでございます。  施行期日は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第499号、大田市生活バス運行に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  39ページをお開きください。改正の理由についてでございます。平成26年4月1日に大田西中学校が開校するということに伴いまして、通学に関し生活バスの井田線を活用することとしたため、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容につきましては、1点目でございますが、井田線の運行区間と距離を改めるということで、現行14.1キロでございますけれども、改正後は17.8キロと3.7キロ延長するというものでございます。  2点目、一般の方も乗られますので、運賃表を改めるということで、願林寺入口から旧井田小前を経由して温泉津支所前等々3点掲げておるものでございます。  2点目として、新規の運賃に係る普通定期乗車運賃を追加するということでございまして、普通定期乗車運賃、1カ月、3カ月、6カ月、それぞれ定めておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。  2点目として、通学定期乗車運賃でございます。これについても1カ月、3カ月、6カ月を定めておるものでございますけれども、なお、通学生につきましては全額市で負担をするといたしておりまして、生徒の負担はございません。  施行期日は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第500号、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。  43ページをお開きください。改正の理由であります。国民健康保険法施行令の一部改正に伴って所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でございます。2点ございます。1点目は後期高齢者支援金等賦課限度額、現行14万円でございますけれども、これを16万円に、介護納付金賦課限度額、現行12万円を14万円に引き上げるというものでございます。  2点目は、保険料の軽減判定の基準を緩和するということで、5割軽減、2割軽減ございますけれども、現行、書いてございますように、5割軽減では33万円プラス24万5,000円掛ける被保険者数で「世帯主を除く」となっておりますけれども、改正後は「世帯主を除く」を外しますので世帯主も加えるというものでございます。また、2割軽減につきましても、アンダーラインを引いておりますけれども「35万円」が「45万円」になるということで、保険料の軽減判定の対象となる方がふえるということでございます、2点目は。1点目はいわゆる所得の多い方については負担増となるというものでございます。  施行期日等でございますけれども、平成26年4月1日から施行するものでございます。2点目として、経過措置を掲げておるものでございます。  続きまして、議案第501号でございます。大田市病院事業基金条例等の一部を改正する条例制定についてであります。  48ページをお開きください。改正の理由でございますが、平成26年4月1日から病院事業につきまして地方公営企業法の全部適用をするということに伴います所要の改正でございます。  改正の内容、1点目でございます。権限者を市長から病院事業管理者に改めるというもの、2点目、実施機関に病院事業管理者を加えるというもの、3点目、病院事業部局の設置に伴いまして、職員定数を市長部局外に置くというものでございます。4点目として、大田市職員の給与に関する条例の一部改正に伴いまして、いわゆる医師の規定の仕方を変えると、「医師である職員」というものに改めるというものでございます。  施行期日等につきましては、平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第502号でございます。大田市サンレディー大田の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  52ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由でございます。機器の更新に伴いまして所要の改正を行うものでございまして、改正の内容、表に掲げておりますように、デジタル録音再生機ほか2、合計3つのものを追加し、DATレコーダー以下7つのものについて廃止をするというものでございまして、それについて単位、料金、超過時間1時間当たりを規定をするものでございます。この金額につきましては、消費税8%で対応をいたすものでございます。  施行期日は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第503号でございます。大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  55ページをお開きをください。改正の理由でございますが、大田市三瓶町野城にございます野城報徳会館につきまして、指定管理の期間が終了をいたしまして、地元との協議が調ったため、野城報徳会、自治会の組織でございますけれども、これへの譲渡を行うため所要の改正を行うものでございまして、大田市小規模集会所から野城報徳会館を削るというものでございます。  平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第504号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。  73ページをお開きください。改正の理由、大きく2点ございます。1点目は、建築関係の手数料につきまして、消費税の改正により物件費が引き上がることに伴い、島根県の改定に準じて所要の改正を行うものでございまして、この物件費というものでございます。例えば、下の表にもございますように、手数料5,000円の場合にいわゆるこの5,000円になる積算の内訳としていろいろございますけれども、人件費分はもちろん非課税でございますので、その積算の中に係る物件費相当について消費税分がかかってきますので、その分についてのみ引き上げるというものでございます。  大きい2点目は消防関係の手数料について、いわゆる政令が一部改正されたことに伴って所要の改正を行うものでございます。  改正の内容。建築確認等の手数料の一部を引き上げるということで、以下、表を掲げておるものでございます。内容につきましては先ほど申しましたことでございますが、ただ、この最初の表を見ていただきますと、3つ目に1万4,000円、改正後も1万4,000円となっております。これにつきましては、1万円を超えるものにつきましては、いわゆる100円単位を切り捨てるということでございまして、同じ額となるというようなものでございます。  75ページには、大きな2点目として、低炭素化建築物の新築等計画の認定等に係る手数料の引き上げの表を掲げておるものでございます。  それから、77ページをお開きをいただきたいと思います。これが消防の関係でございますけれども、3点目の危険物の製造所等の設置、許可等に係る手数料を引き上げるということで、先ほど申しましたように政令のとおり同額でございます。表がたくさん並んでおりますけれども、このうち一番上にございます製造所(指定数量の倍数が200倍を超えるもの)、これが大田市に1件ございます。それと、その欄の一番下、一般取扱所(指定数量の倍数が200倍を超えるもの)、これが1件、合計2件、大田市に該当する施設があるということでございます。  施行期日は平成26年6月1日から施行するということにいたしておりまして、やはり手数料の改正でございますので、一定の周知期間が必要ということで6月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第505号でございます。大田市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。  81ページをお開きください。改正の理由でございます。平成29年度、いわゆる簡水統合ということでございますけれども、川合東部簡易水道事業及び赤波の営農飲雑用水施設事業を水道事業に統合すること、及びこれにあわせて将来の給水人口を見直したということに伴い、所要の改正を行うものでございます。  もう1点、施行期日が82ページに書いてございますけれども、この条例の施行期日は平成29年4月1日からでございますけれども、今議会でお願いいたしますのは、平成26年度からこの簡水統合事業を実施予定でございまして、平成25年度中に条例改正を行った上で島根県に変更届を提出する必要があるということで、今議会で改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。1点目、大田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正ということでございまして、給水人口、あるいは1日最大給水量を改めるというものでございまして、現行給水人口4万3,100人、1日最大給水量を2万3,310立方メートルというものを、改正後、給水人口「2万7,800人」、1日最大給水量「1万800立方メートル」に改めるものでございます。  2点目としまして、大田市簡易水道施設に関する条例の一部改正でございまして、簡易水道施設から川合東部簡易水道を削るというもの、もう1点につきましては、3点目でございますが、大田市営農飲雑用水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものでございまして、営農飲雑用水施設から赤波営農飲雑用水施設を削るというものでございます。  施行期日は、先ほど申し上げましたように、平成29年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第506号でございます。大田市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  85ページをお開きください。現在、建設中でございますけれども、大田市消防本部及び大田消防署の移転に伴いまして所要の改正を行うものでございまして、改正の内容、本部及び消防署の位置を「大田市大田町大田イ1番地1」に改めるというものでございまして、施行期日は平成26年6月1日から施行するというものでございます。  続きまして、議案第507号、大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。  88ページをお開きください。これは、消防法施行令の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございまして、改正の内容は、いわゆる引用法令の条ずれということでございまして、掲げておりますように、「第37条第7号から第7号の3まで」を「第37条第4号から第6号まで」に改めるものでございます。  施行期日は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第508号、大田市通学バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  91ページをお開きください。改正の理由であります。平成26年4月1日から、温泉津中学校及び仁摩中学校の2中学校を統合し、新たに大田西中学校を開校することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容につきましては2点ございます。1点目は、現行あります「温泉津中学校通学バス」を「大田西中学校通学バス」に改めるというもの、2点目としまして、大田西中学校通学バスを利用できる生徒の範囲に温泉津町飯原地区と上村地区に住所を有する生徒を追加するということで、この2地区の生徒につきましては、これまで温泉津中でございましたので自転車通学だったけれども、今後はバス通になるということで範囲を広げるというものでございます。  施行期日は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第509号でございます。大田市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  94ページをお開きください。改正の理由でございます。富山小学校の閉校に伴いまして、富山地区の体育館及び運動場について、学校施設からの用途変更により新たに体育施設として設置するということに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  1点目、有料施設として富山地区体育館ということでございます。住所も掲げておるところでございますが、有料ということですが、この使用料につきましては他の同様の施設と同様に、従前の学校のときの使用料と同じ額でございます。無料施設として、富山地区の運動場を掲げております。  施行期日は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第510号、大田市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  97ページをお開きください。改正の理由でございます。これも先ほど申し上げましたいわゆる地方分権に関する第3次一括法によりまして社会教育法の一部が改正され、社会教育委員の資格の基準について国の示す基準を参酌して条例を定めるということにされたため、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容につきましては、現行と全く同じでございますけれども、「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者」に委嘱するというものでございます。  施行期日は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第511号、温泉津町防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例等を廃止する条例制定についてであります。  100ページをお開きください。廃止の理由でございます。平成26年4月1日から、温泉津町及び仁摩町の地域において大田市防災行政無線の運用を開始するということでございまして、これまでございました温泉津町防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例等を廃止するものでございます。  廃止の内容でございます。3つの条例、いわゆる合併前の暫定条例でございますけれども、この3本について廃止をするものでございまして、温泉津町防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例、2点目として温泉津町防災行政無線通信施設設置費負担金徴収条例、3点目として仁摩町有線ラジオ放送ならびに有線放送電話の設置及び管理に関する条例、この3つを廃止をするというものでございます。  施行期日は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、一般案件でございます。  議案第512号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてであります。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定によりまして、次の辺地に係る公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり策定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。  辺地名は湯里辺地であります。103ページに総合整備計画書を掲げております。  内容につきましては、整備計画に掲げておりますけれども、市道西田境橋線を整備するというものでございまして、事業費2,000万円で、その2,000万円全額を充当を予定をいたしておるものでございます。いわゆる辺地債を充当するため、総合計画を策定するというものでございます。  なお、参考までに辺地債を100%充当で80%を交付税で補填されるというものでございます。  続きまして、議案第513号、大田市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定によりまして、大田市過疎地域自立促進計画を変更することについて議会の議決をお願いするものでございます。  108ページをお開きをいただきたいと思います。変更の理由でございます。このたび、過疎対策事業債を充当する事業を新規に実施するに当たり、いわゆるこの当該事業、大田市過疎地域自立促進計画への登載が必要であるということから変更をするものでございまして、変更の内容につきましては、市道2路線でございます。1点目、山谷線、朝山町でございます、改良270メートル。もう1点は、市道名は栄町大沢線、都市計画道路としては栄町高禅寺線といいますけれども、この2路線でございます。  なお、過疎債につきましては、100%充当で70%が交付税で補填されるというものでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(有光孝次) 杉原上下水道部長。             [上下水道部長 杉原慎二 登壇] ○上下水道部長(杉原慎二) 私のほうからは、議案第514号及び515号、一般案件2件につきまして御説明を申し上げます。  まず、議案第514号、平成25年度大田市水道事業会計資本剰余金の処分について、御説明申し上げます。  平成25年度大田市水道事業会計のうち、補助金をもって取得した資産の撤去により発生する損失について、補助金等を源泉とする資本剰余金520万6,000円をもって補填することについて、地方公営企業法第32条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  111ページの別紙をごらんいただきたいと存じます。今回、処分を行うことになりました工事名、対象となる資産と数量、取得年月日、資産取得時の源泉の区分、資本剰余金の補填額について御説明申し上げます。  まず1番目に、県道久利静間線改良工事に伴います配水管移設改良工事によりまして、平成15年度に取得しました口径75ミリの配水管及び平成16年度取得の口径50ミリの配水管を撤去することとなり、その除却費の補填といたしまして、資本剰余金工事負担金を2件で合計146万9,000円を処分するものでございます。  2番目が仁万配水池の流量計更新工事によりまして、昭和60年度取得の配水流量計を撤去することに伴う除却費の補填といたしまして、資本剰余金のうち国庫補助金を118万3,000円、工事負担金を1万8,000円、合計120万1,000円を処分するものでございます。  3番目に、橋南地区配水管移設工事でございます。大田町山崎地区の公共下水道整備事業に伴う移設工事でございますが、この移設工事によって平成元年取得の口径75ミリの配水管を撤去することに伴い発生する除却費の補填といたしまして、資本剰余金のうち受贈財産評価額を2件合計で214万3,000円を処分するものでございます。  4番目に日ノ本地区配水管移設工事でございます。仁摩町日ノ本地区の公共下水道工事整備事業に伴う移設工事でございますが、この移設工事により、昭和50年度に取得の口径30ミリの配水管並びに、昭和54年度取得の口径40ミリと口径50ミリの配水管及び制水弁等の撤去によって発生する除却費の補填といたしまして、資本剰余金のうち工事負担金を5件、合計で19万円を処分するものでございます。  5番目でございます。簡易水道の馬路配水池に設置しております定水位弁の更新工事によりまして、昭和60年度取得の口径75ミリの定水位弁1基を撤去することによって発生する除却費の補填といたしまして、資本剰余金のうち国庫補助金を20万3,000円処分するものでございます。  続きまして、議案第515号でございます。議案第515号、平成25年度大田市水道事業会計資本金の額の減少について御説明いたします。  平成25年度大田市水道事業会計資本のうち、4億8,804万1,248円を減少し、繰越利益剰余金に振りかえることについて、地方公営企業法第32条第4項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  115ページの説明資料をごらんください。理由でございますが、今回、資本の額の減少を行うことを決定いたしましたのは、三瓶ダム使用権の減価償却累計額を修正するために特別損失を計上したことによるものであり、三瓶ダム使用権の取得財源であります一般会計出資金により欠損金を補填することが最も合理的であるということから判断したものでございます。  内容でございます。平成25年度末、繰り入れ資本金予定額14億6,870万2,168円のうち、4億8,804万1,248円を減少し、繰越利益剰余金へ振りかえを行います。減少後の繰り入れ資本金予定額を9億8,066万920円といたしまして、固有資本金782万4,168円、組み入れ資本金1億8,520万5,545円を合計した自己資本金残高は11億7,369万633円となる予定でございます。  それらの影響でございますが、払い戻し等の有償原資ではなく、欠損金補填のための無償原資であります資本の部における項目間の振りかえであることから、今回の水道事業会計に関して影響はないというふうに考えておるところでもございます。  以上で、議案第514号及び515号につきましての御説明を終わらせていただきます。 ○議長(有光孝次) 石賀消防部長。             [消防部長 石賀好喜 登壇] ○消防部長(石賀好喜) それでは、私のほうから議案第516号から議案第519号までの4件を一括して御説明申し上げます。  まず、議案第516号、消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(建築主体工事)の請負変更契約の締結についてでございます。  次のとおり、消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(建築主体工事)の請負変更契約を締結することにつきまして、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。  118ページの説明資料により御説明いたします。まず、変更の理由でございますが、くい打設工事におきまして、支持層の起伏によりくいの高どまりが発生いたしましたことにより、くい等補強の施工及び地中障害物の撤去処分を行ったものでございます。  変更の内容でございます。契約の金額を7億7,910万円から1,317万4,350円を増額いたしまして、変更後、7億9,227万4,350円をお願いするものでございます。増額の内訳につきましては、高どまり対策の施工で1,053万9,480円、地中障害物処理で263万4,870円でございます。  恐れ入りますが、116ページに返っていただきまして、以上の内容によりまして、契約の金額を7億7,910万円から、変更後7億9,227万4,350円をお願いするものでございます。  また、117ページには、参考資料といたしまして、地方自治法、大田市条例の抜粋を掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。  続きまして、議案第517号、消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(機械設備工事)の請負変更契約の締結についてでございます。  次のとおり、消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(機械設備工事)の請負変更契約を締結することにつきまして、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。  121ページの説明資料をお願いいたします。変更の理由でございます。飲料水型貯水槽、これ100トン級でございます、埋設地におきましての地中障害物の撤去処分を行ったことと、この障害物によりまして矢板工事の施工が困難となりまして、残土の入れかえ等を行ったことによるものでございます。  変更の内容でございますが、契約の金額を2億1,525万円から689万100円を増額いたしまして、変更後2億2,214万100円をお願いするものでございます。  恐れ入りますが、119ページに返っていただきまして、以上の内容によりまして、契約の金額を2億1,525万円から、変更後2億2,214万100円をお願いするものでございます。  また、120ページには、参考資料といたしまして、地方自治法、大田市条例の抜粋を掲げております。  続きまして、議案第518号、消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(電気設備工事)の請負変更契約の締結についてでございます。  次のとおり、消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(電気設備工事)の請負変更契約を締結することにつきまして、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
     124ページの説明資料をお願いいたします。変更の理由でございます。消防救急デジタル無線機器の詳細設計によりまして、ブレーカー及び動力盤などの仕様の変更が生じたものございます。  変更の内容でございます。契約の金額を1億5,435万円から246万2,250円を増額いたしまして、変更後1億5,681万2,250円をお願いするものでございます。  恐れ入りますが、122ページに返っていただきまして、以上の内容によりまして、契約の金額を1億5,435万円から、変更後1億5,681万2,250円をお願いするものでございます。  また、123ページには、参考資料といたしまして、地方自治法、大田市条例の抜粋を掲げております。  続きまして、議案第519号、消防救急無線広域共同整備事業工事委託変更契約の締結についてでございます。  次のとおり、消防救急無線広域共同整備事業工事委託変更契約を締結することにつきまして、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。  127ページの説明資料により御説明いたします。変更の理由でございます。島根県と県下9消防本部が共同で行う共通波整備を進める中で県東部地区において計画しておりました回線ルート上に高層建築物の建設計画が示されまして、電波伝搬に影響があることから回線ルートを変更する必要があり、これに伴いまして無線装置の一部の仕様及び数量の変更を行ったものでございます。また、このことによりまして、総事業費が増額となり、これに伴いまして各消防本部の負担金も増額となったものでございます。  変更の内容でございます。契約の金額を2億2,956万7,693円から70万1,636円を増額いたしまして、変更後、2億3,026万9,329円をお願いするものでございます。負担金の内訳につきましては記載のとおりでございますので、ごらんおきいただきたいと思います。  恐れ入りますが、125ページに返っていただきまして、以上の内容によりまして契約の金額を2億2,956万7,693円から、変更後2億3,026万9,329円をお願いするものでございます。  また、126ページには参考資料といたしまして、地方自治法、大田市条例の抜粋を掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。  以上で説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) それでは、私のほうから、議案第520号、大田市道路線を認定することについて御説明いたします。  議案書128ページをごらんください。議案第520号、市道路線を認定することにつきまして、道路法第8条第2項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございまして、129ページには道路法の抜粋を掲げております。  130ページ、路線認定調書により御説明いたします。路線番号はO1187、路線名、小学校北門前線でございます。起終点でございますが、起点は大田市大田町大田イ619-4番地先、終点が大田市大田町大田イ623-6番地先でございます。延長は69.00メートル、幅員は4.00メートルでございます。認定の理由は、市道認定申請に伴う認定でございます。  なお、132ページには位置図をおつけいたしておりますので、御確認をいただきたいと存じます。以上でございます。 ◎日程第5 報告 ○議長(有光孝次) 日程第5、報告第44号、専決処分事項の報告について、報告願います。  田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) それでは、133ページをごらんいただきたいと思います。報告第44号でございます。専決処分事項の報告につきまして、地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分を行いましたので、同条第2項の規定によりまして報告いたします。134ページには地方自治法の抜粋を掲げております。  135ページの専決第10号、専決処分書により御説明いたします。損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決処分を行っております。  専決処分の年月日でございますが、平成25年11月27日でございます。損害賠償の額は1万7,273円でございます。相手方は、大田市大田町大田イ974番地15、山崎紀明氏でございます。  事故の概要でございます。事故発生年月日は平成25年10月21日、事故発生場所は大田市水上町地内の市道水上祖式線でございます。  事故の状況でございますが、相手方が自動車で市道を走行中、平たんな直線の箇所で舗装の破損部分に左側前輪を乗り入れ、左側前輪が破損したものでございます。  事故の処理方法でございますが、示談による処理を行っております。  なお、負担の割合ですが、大田市5割、相手方、同じく5割でございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ただいまの報告について御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御質疑なしと認めます。 ◎日程第6 休会について ○議長(有光孝次) 日程第6、休会についてお諮りいたします。  明日5日は議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、明日5日は議案熟読のため休会することに決しました。  なお、明後6日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。               午後3時34分 散会...