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平成25年第 5回定例会(第3日12月 6日)

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  1. 大田市議会 2013-12-06
    平成25年第 5回定例会(第3日12月 6日)


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    平成25年第 5回定例会(第3日12月 6日)   平成25年12月定例会            大田市議会会議録             平成25年12月6日(金曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第3号) 平成25年12月6日(金)午前9時開議  第1 一般質問            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (23名)     1番  中 西 義 昭       2番  小 川 和 也     3番  吾 郷 浩 之       4番  和 田   整     5番  森 山 洋 平       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  内 藤 芳 秀      14番  大 西   修    15番  月 森 和 弘      16番  木 村 幸 司    17番  塩 谷 裕 志      18番  吉 原 幸 則    19番  福 田 佳代子      20番  福 田   実    21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦    23番  清 水   勝            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (1名)    24番  有 光 孝 次            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     総務部長     松 村   浩 市民生活部長    船 木 三紀夫     産業振興部長   小 野 康 司 建設部長      田 中   功     上下水道部長   杉 原 慎 二 消防部長      石 賀 好 喜     市立病院事務部長 近 藤 昌 克 総務部次長     田 中 武 志     市民生活部次長  川 上 節 夫 産業振興部次長   有 馬 佳 規     政策企画課長   大 谷   積 財政課長      水 田 雄 二     人事課長     岡 田   稔 まちづくり推進課長 福 富 雅 英     教育長      大 國 晴 雄 教育委員長     梶   伸 光     教育部長     田 中 純 一 温泉津支所長    嘉 田 志 信     仁摩支所長    小 林 公 司 監査委員      丸 山 浩 二            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      岡 本 彰 弘     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     庶務係主任    石 原 亜紀子               午前8時59分 開議 ○副議長(中西義昭) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は23名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立をしております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(中西義昭) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い、発言を許します。  初めに、5番、森山洋平議員。              [5番 森山洋平 登壇] ○5番(森山洋平) 皆さん、おはようございます。  一般質問2日目のトップバッターを仰せつかりました5番の森山でございます。  それでは、私は、さきに通告いたしました3期目当選の竹腰市長が今回の選挙で掲げられた8つの宣言につきまして、一括質問方式による質問をさせていただきますので、竹腰市長を中心に、よろしく御答弁方お願いいたします。  まずは、ともあれ竹腰市長、3期目の当選おめでとうございます。心からお喜び申し上げますとともに、3期目の手腕に大いに期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。  さて、話は変わりますが、今回の市長選挙は対抗馬もなく、無投票で終了いたしました。結果としては信託されたのかもしれませんが、無投票ということは、大田市政に関する政策論争もなく、信任投票もなかったということであり、過去8年間の実績が評価されたかどうかもわからず、ましてや今後4年間の施政方針の根幹をなすべき8項目の宣言について、市民の賛意があったのかどうかもわかりません。  そこで、選挙活動に利用されたリーフレットに記載されている8項目にわたる宣言について所見をお伺いしたいと思う次第でございます。8項目全部についてお尋ねするのは時間がありませんので、幾つかに絞ってお尋ね申し上げます。  まず第1点目でございますが、宣言1、「産業活力みなぎるおおだの実現」ということでございますが、産業活力みなぎるということはどういう状態を言うのか、具体的な所見をお尋ねしたいというふうに思います。  この宣言1は、他の7項目を含め、力のこもった言い方で3期目の思いがこもっていると感じている次第でございますが、私も応援していきたいと思いますけれども、さて、具体的には何をどういうふうに応援していけばいいのかよくわかりません。  さらに言わせていただければ、産業活力がみなぎった後、どうするか、どうなるかが問題なのであって、例えばその後、今の大田市市内で働く労働者の平均賃金、ざっと210万円前後というふうには聞いておりますけれども、こういった平均賃金が20万円とか30万円ぐらいアップさせるというふうな公約をいただければ、市民も納得し、応援や協力のしがいもあるのではないかと思っているところでもございます。いかがでしょう。産業等に関する多くの計数が低落していく中、思い切った施策、事業も展開が非常に難しいとは思いますけれども、国に倣って幾ら幾らぐらいの賃金アップを目指すと、それぐらいの公約をいただければ具体的でありがたいのですが、いかがでしょうかと、こういうことでございます。  続いて、第2点目でございます。宣言3、「子育て理想都おおだの実現」並びに宣言7、「高齢者、障がい者、いきいきおおだの実現」についてであります。  市長は、広報おおだでも言及されていますが、人口減少の中、少子高齢化は逃れられない喫緊の課題となって突きつけられております。その中、選択と集中で施策を展開していくというふうに宣言されております。選択と集中とは、広報おおだによりますと、重要施策の実現と行財政の健全化が両立できるよう事業に優先順位をつけ、取捨選択や経常経費の削減、効率化を引き続き進めることだと、こういう説明をされておりますが、さて、8項目のいずれも重要な宣言の中にあって、この宣言3あるいはこの宣言7は何番目ぐらいの優先順位にあるのか、お伺いしたいと思います。  同時に、どういう状態になれば市長の思い描いておられる子育て理想都になるのか、並びにどういう状況に到達すれば「いきいきおおだ」が実現したことになるのか、所見をお伺いしたいと思います。  例えば保育園等の待機児童をゼロにするとか、特養老人ホームなどへの入居待機者をゼロにするとか、そういったことを目標に各種取り組みを行って、「いきいきおおだ」並びに「理想都おおだ」を実現させるというふうなことであれば、多くの人が納得されるのではないかと考えている次第でございます。  続いて、3点目でございますけれども、宣言5、「教育力みなぎるおおだ」の実現についてお伺いいたします。  この宣言についての説明は、いまだ聞いておりません。「教育力みなぎるおおだ」、言葉は力強く立派だとは思いますけれども、今、大田市には教育力がみなぎっていないんでしょうか。教育力自体の言葉の意味もよくわかりません。そんたくすれば、私が感ずるに、教育に関する何かが不足しているのかなと私は勝手に理解しているところでもありますけれども、果たしてそれは教育する側の問題なのか、あるいは教育される側の問題なのか、幼児教育の問題か、学校教育の問題なのか、はたまた社会教育の問題か、生涯教育の問題なのか、あるいはスポーツライフの問題なのか等々、一体何なのか多くの疑問も生じているところでございます。つきましては、市長がお考えになっておられるところの「教育力みなぎるおおだ」を言葉のレトリックは抜きにして、できれば小学生高学年以上に御理解いただけるような平易な表現で御説明いただきたいというふうに思います。  登壇して4番目、最後の質問とさせていただきますけれども、これは宣言8、「参画・協働・地域個性輝くおおだ」の実現についてであります。  平成18年に策定されたまちづくり構想に基づき、21年に設置されましたまちづくりセンターは、紆余曲折はあったものの、まちづくりの中心的存在として有効に機能していると評価しているところでございます。27地域28センターは、それぞれの地域の歴史性、文化性等の違いはあっても、そういったものによって力の入れ方、取り組み姿勢などに若干の違いはありますけれども、市長の言われるように、地域個性輝くものであれば、それはそれでよいと思う次第でございます。  しかしながら、思いますに、地域個性を輝かせるためだけの参画や協働ではいけないわけで、まちづくりには市民と行政が一体となった参画や協働が必要不可欠でもあります。そうした意味でも、市民側、行政側双方が参画や協働に関して共通認識を持たないといけないと思いますが、大田市総合計画には若干触れられておりますものの、十分に周知徹底されているとはまだ言いがたい側面があると感じております。  そこで、提案でございますが、まちづくりの方向性、将来像、2番目は、市側、首長、職員の義務や責務、3番目としまして、市民の責務、事業者の義務、責務、4番目といたしまして、住民参加の手続や仕組み、5番目といたしまして、市民協働の仕組み、NPO等への支援等々、そういったものを定めた自治基本条例を制定いただく。これは2年前にもこういうふうな同じような提案をさせていただきましたけれども、検討いただくとのお話ではございましたが、どの程度まで進んでいるのか御返答いただきたいというふうに思います。  以上、4点をもちまして登壇しての質問は終わります。ありがとうございました。 ○副議長(中西義昭) 竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) おはようございます。  森山議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目についてであります。「産業活力みなぎる」とは、まさに読んで字のごとしで、産業活動が活発化している、勢いが盛んであるという意味であります。受注が多く、工場や現場は活気にあふれ、販売も好調、新商品や新技術の開発も活発化、観光等の目的で訪れる人も多く、にぎわいに満ちている状態をイメージしています。言うまでもなく、産業の活性化なくして地域の自立・発展はありません。少子化対策においても最も重要な柱であり、この前進なくして地域の未来への展望を開くことはできないと考えております。  「産業活力みなぎるおおだの実現」、市長就任以来、このことを最重要課題と位置づけをいたしまして、執行体制を強化、産学官の研究会を立ち上げ、大田ブランドの確立、地産地消の推進、メイド・イン大田創出支援事業、石州瓦や地元産材の利用促進、地元住宅産業の活性化、人づくり、観光振興の7つを柱に産業振興ビジョンをまとめ、あらゆる可能性を求めてまいりました。  今、産業支援センター大田ブランドや観光、新しい産業おこしと、それぞれの施策において新たな段階に至っていますが、さらに「産業活力みなぎるおおだの実現」に前進させていきたいと思っております。  大田市の平均賃金を20万円から30万円ぐらいアップさせるという公約をしないかということについてでありますが、賃金は、それぞれの企業で判断されることであります。国に倣ってということでありますが、国が公約しているという認識はありません。また、公約するのは政治家だと思いますが、特定の政治家がそのような公約をしたということも私自身は認識いたしておりません。  次に、2点目についてであります。その1つ目の宣言3と宣言7は何番目ぐらいの優先順位にあるのかという御質問についてでありますが、宣言ごとに優先順位はありません。例えば宣言3の「子育て理想都おおだの実現」というテーマのもとでは、現在行っている事業が32事業、予算総額17億円余でありますが、もっと多くの施策において、そのニーズや効果等を検証し、優先順位をつけたり取捨選択をし、その32事業に絞っているということを言っております。今後も常にこの事業の成果を検証しながら、取捨選択しなければならないと思っております。  子育て理想都とは、どういう状態のことを言っているのかということについてであります。昨今、核家族化が進行し、両親と同居しない共働き夫婦の家庭がふえ、女性が働きながらの子育ては困難が多いと言われています。大田市は人口減少が進んでいますが、世帯数はほぼ横ばいで、核家族化が進んでいることがうかがえます。共働き夫婦の家庭では、子供を保育園に預けなければなりませんが、保育所が近くになかったり、勤務形態に合わなかったり、費用も高く、子育ての地域力も弱体化し、子育ての経済的負担が過重だと言われるようになりました。  既にそうなって久しいのでありますが、こうした状況を改善しない限り、ますます子供を産み育てたいという思いにブレーキがかかることになります。いつの時代にあっても子供は未来を開き、地域の未来を担う希望と可能性の象徴であります。子供たちが健やかに育つ学校や地域の環境をつくり、女性が育児しながらでも社会進出しやすい条件を整えることは、行政施策上も優先しなければならない未来への投資だと考えます。  また、少子化問題を捉え直せば、自然回帰志向が増し、豊かな自然の中で子供を育てたいというニーズが高まる中、子育て支援の充実や大田市の豊かな自然環境は、大田市で子供を育てたいというインセンティブにもなり、Uターン、Iターンのプラス効果になると考えます。子育て支援は、定住対策における重要な柱の一つとしております。  現在、大田市独自の経済的負担軽減、働き方の見直し、地域で子育てを支える仕組みや拠点づくりはもとより、一時保育や延長・休日保育、病後児保育等保育の多様なニーズへの対応、世代間交流を目的とした、おじいちゃん先生、おばあちゃん先生、待機児童ゼロを目指した保育ママ制度、その導入、ファミリーサポート事業等々、さまざまな取り組みを進めていますが、少しでも子育て環境をよくしていきたいと考えております。  「子育て理想都おおだ」とは、子育てを大切にしよう、みんなで支えていこう、このような機運が地域全体に高まり、広がっているような子育て優先のまち、子育てに理想的なまち、地域地域で子供たちの生き生きした声がこだまする、そんなまちの実現をイメージいたしております。  次に、「いきいきおおだ」についてであります。「いきいきおおだ」とは、性別、障がいの有無や年齢等にかかわらず、全ての住民があらゆる分野の活動に参加する機会が与えられ、お互いの人格と個性を尊重し、住みなれた地域で尊厳を持って、健康で生き生きとして生活を営むことのできる、いわゆるノーマライゼーション社会をイメージいたしております。  高齢化率の高い当市におきまして、高齢者が地域社会を構成する重要な一員として尊重され、生涯にわたって生きがいを持って生活し、その有する能力や意欲が幅広い社会活動への参画によって生かされる取り組みが必要であると考えております。そのような大田市の実現を目指し、次のような施策を推進いたしております。  まず、高齢者福祉につきましては、大田市高齢者福祉計画、第5期介護保険事業計画に基づき、着実に事業展開を進めていく考えであり、介護保険の円滑な実施を初め、高齢者ができる限り要介護状態とならないための取り組みである介護予防の推進を図ってまいります。具体的な介護予防事業としては、食を通じ、高齢者の社会交流を図り、食生活の向上や閉じこもり予防を目的とした高齢者介護予防まちづくり交流事業介護予防教室などがあります。  次に、障がい者福祉施策につきましては、大田市障がい者計画で、誰もが住みよく、安心、安らぎを感じるまちづくりを基本理念に、大田市障がい者福祉計画では、福祉サービスの数値目標を掲げ、施策を展開しております。利用者のニーズに沿った福祉サービス確保のための事業といたしましては、障がい者自立支援事業におきまして、さまざまな福祉サービスを行っております。  中でもニーズがありますのは、地域生活への移行を進めるための共同生活介護、ケアホーム、共同生活援助グループホームサービス、就労へとつなげるための就労継続支援サービス、自宅や地域や入所施設において安定した生活を営むための生活介護・居宅介護サービスがあります。これらを中心に、今後もさまざまな福祉サービスの充実に努め、障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活できるよう、環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、「教育力みなぎるおおだの実現」についてであります。  教育は、子供たちの未来を支える使命を持ち、地域の将来を担う人づくりという大変重要な未来への投資です。百年の大計とも言われ、それだけにたゆまぬ力を注ぎ続けていこうと、私の宣言に盛り込みました。私たちの大田市は、世界遺産や国立公園などを初めとする豊かな自然、歴史・伝統・文化、先人も含め教育熱心な人々等恵まれた教育環境にあり、これまでに多くの人材を輩出してまいりました。  一方、近年の大田市の子供たちを見ますと、少子化が進行する中、子供同士の交流も少なくなり、せっかく恵まれた環境にありながらら屋外で活発に遊ぶ子供も少なくなり、学び方も含め、教育に十分に生かされていないのが現状ではないかと考えます。学校現場では、いじめ、学力低下、不登校等教育上の諸課題を抱えており、学校のみで子供たちにかかわる全てのことへの対応は不可能であり、地域社会全体で教育を支えなければならない状況となっています。  学校が地域に開かれ、学校、家庭、地域による教育ネットワークが形成され、しっかり連携を図りながら地域全体の教育力を向上させていかなければなりません。それを前進させながら、子供たちがみずから考え、主体的に判断し、行動する資質や能力等確かな学力を身につけるとともに、みずからを律し、他人を思いやる協調性、かけがえのないことに思いをいたす豊かな人間性、たくましく生きていくための健康や体力など、いわゆる生きる力を育む教育、知・徳・体が調和を持って身についていくような教育が力強く推進されなければならないと思います。また、ふるさとに愛着と誇りを持つことは、将来の自分自身を支えるとともに、みずからの基盤をしっかりとつくることにもつながります。ふるさとのよさ、課題を発見し、課題解決の実践力を育む教育を推進したいと思います。  以上のような観点から、市長就任以来、教育大改革の時代、新たな取り組みも視野に入れつつ、「教育力みなぎるおおだの実現」を目指し、取り組んできたところであります。それにより、幾つかの分野におきまして着実に前進するとともに、他に誇れる状態に進みつつあるものと認識いたしております。  まず、学校における教育力の向上につきましては、教育委員会に学校教育室を設け、指導主事、指導講師による指導体制を整え、その上で学校図書館活用教育、蔵書の拡充、学校司書の配置等による基礎学力向上を図っており、読み、調べ、考えるなど県内トップレベルとなり、これからいよいよ力が発揮できるところまでたどり着いております。  障がいのある児童生徒、特別な支援を要する児童生徒については、必要とする学校に対し、特別支援教育支援員を配置し、また邇摩高校に県立の特別支援学校分教室が併設されるなど教育機会、教育環境の確保に努めており、今後は関係する機関等が手を携えて、幼児期から一貫した特別支援教育の体制を整え、個々の児童生徒に対応した教育を進めてまいります。  学力向上の基礎を築くためには、新たに複数の指導主事を配置したことに加え、学習習慣サポーター、図書館学びの場等、小学校低学年と中学校を重点にその支援を開始しており、不登校対応としては、あすなろ教室の移転開設もでき、職員体制の充実も進めております。  さらに、学校芝生化、体力づくりなどスポーツ推進計画の実践や石見銀山の現地学習は、小・中学校でおのおの1回ずつ実施するほか、三瓶の諸施設を活用した活動も継続しておりまして、県下トップの給食センターでは、直接焼いて提供するパンも含め、すぐれた給食を提供していることも他に誇り得る教育力の一環であると考えております。  家庭における教育力の向上につきましては、ブックスタート、読み聞かせ、市立図書館の充実による幼、保育園への団体貸し出しによる子ども読書活動の推進、ブロック公民館での親学講座など、現状に即応し、また将来を見据えた基盤づくりを着実に進めております。  また、地域社会と連携した教育力の向上につきましては、学校支援地域本部放課後子どもクラブ放課後子ども教室山村留学センター等、学校と地域の連携による教育活動を推進しており、子供と大人の相互作用による教育力の向上も図られつつあるものと思っております。このほか大人と子供がともに取り組む教育活動としては、囲碁のまちづくり、難波利三・ふるさと文芸賞、市民会館などでのさまざまな文化活動も教育力向上に少なからず貢献しているところであります。  7つの公民館におきましては、専門的で豊かな社会教育を館長、主事の創意工夫のもと進め、さらにはまちづくりセンターや地域住民とも協働しながら生涯学習機会の拡充も進めるなど、生涯を通じた人づくり、教育力の向上に向け、なお一層取り組みを推進しており、子供からお年寄りまでの市民誰もが相互に教え育むという地域全体の教育力向上につながってきており、なお一層力を注ぎたいと考えております。  以上、申し上げましたように、「教育力みなぎるおおだ」とは、これまで、あるいは現在持ち備えている大田市の教育力を維持しつつ、一方で全国的な課題、問題を他山の石とし、教育委員会を通じ、あるいは市を挙げて教育に取り組んでいこうとする意気込みを述べたものであります。  次に、参画・協働についてお答えをいたします。  議員御承知のとおり、大田市においては、住民と協働でまちづくりを進めるため、平成18年に大田市協働によるまちづくり基本指針を策定し、その中で、1つ目、市民と行政が対等な立場で、2つ目、市民の自主性・自立性を重んじ、3つ目、市民と行政双方の合意の上、4つ目、市民と行政相互に補い合い、5日目、公正で透明性を確保した手続により、6つ目、市民ニーズに合った事業展開を行うとの6つの協働によるまちづくりの基本原則を定めております。まさに議員が自治基本条例に求められているものと合致しているのではないかと思っております。  一方、自治基本条例の制定状況は、全国1,742の市区町村のうち約370余りで、全体の20%、県内において制定しているのは4市町、市では雲南市だけの状況であります。こうした状況には、市民の定義を外国人を含む国籍を問わない広い市民とすることが適切か、自治基本条例に住民投票を定めることが適当か、条例が有効に機能するためには、行政主導ではなく、住民主導で進めていくことが大切ではないかなど、慎重論が多いことが理由にあるようであります。  これらを乗り越えるためには、双方の労力と時間を要すると予測されるところであり、当市におきましては、先ほど申し上げました協働によるまちづくり基本指針による基本原則の市民への周知、浸透を図りながら、市民の皆様がまちづくりに関心を持っていただくことと行政との連携、協働の機会を創出することにより、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(中西義昭) 森山洋平議員。 ○5番(森山洋平) 市長、ありがとうございます。  それでは、再質問とさせていただきますけれども、今のお答え、非常にある意味総合計画の焼き直しといいますか、説明といいますか、そういった事柄が多かったんではないかというふうに感じる次第ではございますけれども、「教育力みなぎるおおだの実現」等につきましては、何十年ぶりかに聞いた知育・徳育・体育というふうな言葉も聞かれまして、非常に参考になった次第ではございますけれども、新しい考え方というか、より発展した考え方も一部には聞かれまして、いい回答であったのかなというふうには感じております。  それでは、再質問とさせていただきます。2点お聞きしたいんですけれども、大項目としては、まちづくりについてですが、大田市総合計画後期計画の第1章を読みましても、方向性は間違っておりませんし、各種施策の組み立てなども、まずまずしっかりしていると考えているところではございますけれども、どうも骨組みは何とかしっかりしているというふうには思いますけれども、肉づきはまだまだ不十分かなというふうに感じておるところでございます。全体的にもっと掘り下げて問題点といいますか、住民の意見等をよく聞いて工夫、対応していけば、まちづくりについてさらなる進展が図れるのではないかというふうに考える次第でございます。そのまちづくりに関しまして2点の再質問をさせていただきます。
     まず第1点目ですけれども、総合計画後期計画によります協働によるまちづくりの一文に、中山間地域を中心に高齢化や過疎化が進行し、集落機能が低下するなど、コミュニティーの維持さえ困難な集落も生まれてきていると。今後は、最も基本的な生活圏である集落単位の自治会における地域コミュニティーの維持に向けた支援を引き続き行う必要があるという重要な指摘がございます。指摘はすばらしいんですけれども、そういうふうな対策を見ますと、地域おこし協力隊などの受け入れによる集落機能の維持を図ると、こういう対策しか載っていないわけです。それも必要だとは思いますけれども、そういった受け身の人任せな状態で集落機能の維持といいますか、メンテナンスといいますか、そういうことができるんでしょうか。  少子高齢化によりコミュニティーの維持、言いかえれば自治会そのものの維持が難しくなっているというふうな段階に至っているというふうに思うんですけれども、地域おこし協力隊にどんな支援ができるかわかりませんが、むしろ行政側がリードしながら自治会の統合を図るとか、協働・参画の意識をそういった部分で徹底していくとか、そういったことが必要ではないかというふうに考える次第でございます。これが1点目。  それから、肉づけということで考えますと、次の2点目を申し上げたいと思うんですけれども、まちづくり委員会においても同様のことが言えるというふうに考えておりまして、約1年6カ月前、支援センター制度をなくして、委員を公募したり自治会委員も参加願ったりして、まちづくり委員会というものを強化されました。しかしながら、新しい委員会がよくなったという話は余り聞こえてきません。こうしたことは試行錯誤だろうと思いますので、これからの問題が多いかもしれませんが、それにしても27地域の住民にとって、まちづくり委員会が何をしているのか、依然としてよくはつかめていないという実態があるという話をよく耳にします。  これなど地域住民の地域ごとの全体会議などを開くことによって、今回はまちづくり委員会で何を話し合ったとか、何を決めたとか、そういう説明をし合ったり、まちづくりセンターで発行しているそれぞれの広報紙などに開催した委員会の経過とか内容などを記載するとか等々の方法で解決できるんではないかと思うところでございますけれども、効率的なサポート体制を築くと言いながら、余り効率的なサポートにはなっていない。現状、大もとではまちづくり委員会と住民とは必ずしもつながっていなんではないかというふうなことも感じている次第でございます。  何かしら工夫があればいいと思いますけれども、まちづくりについては人それぞれに捉え方も異なり、難題もいろいろ発生すると思いますけれども、以上2点につきまして私は喫緊の課題ではないかというふうに考えておりますので、この2点の所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(中西義昭) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 答弁者に市長と、あえて総務部長というふうに御指名をいただいておりますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。  非常に厳しい2点の再質問をいただいたところでございます。  まず1点目でございますが、限界集落という言葉もありますように、人口減少、高齢化により中山間地の集落においてコミュニティー機能をどう維持していくのかというのは大きな課題であると思っております。議員からは、行政がもっとリードをして自治会の統合を図るとか、もっと行政がかかわるべきとの御意見だろうかと聞いておったところでございます。自治会に関して言えば、これはあくまでも任意の住民の組織でございますので、余り統廃合について行政が積極的に口を挟むというのは、個人的にはいかがなものかとは思っておるところでございますけれども、確かに冠婚葬祭とか清掃活動であるとか、あるいは文化活動であるとか、1つの集落では対応し切れなくなっている現状もあるということは認識をいたしておるところでございます。ただ、地域づくりは地域の自主性があって初めて成り立つものでありますので、まずは自主性や、あるいは自立性を側面から支援して、協働という視点で一緒になってまちづくり、あるいは集落振興を進めていくのが我々行政の務めではないかと考えております。  総合計画に掲げております地域おこし協力隊の受け入れというのは、あくまでも中からでは気がつかない地域振興の視点や新たな手法などを外部の知恵と、ただ一定のマンパワーを活用するということでございますけれども、あくまでも主体は地域であり集落であろうかと思っております。この地域おこし協力隊も、まずはコミュニティー機能の維持あるいは再生のためのきっかけづくりの一つであろうと考えております。また、市としましても、今後地域の事情に詳しく熱意を持った方を集落支援員として配置することなども検討しておりますので、決して行政は消極的ということではなく、一緒になって頑張っていきたいと考えております。  次に、2点目でございます。まちづくり体制やまちづくり委員会に対しても厳しい御意見をいただいたところでございます。森山議員さんとは、ことしの2月、当時、私、教育部長でございましたけれども、公民館の研究集会の後、まちづくり委員会にていろんな話をさせていただいたことを思い出しております。私、まちづくりというのは100点満点の答案というのはないと思っております。議員も言われましたけれども、いろいろ試行錯誤を繰り返しながら、失敗しながら、時には批判を受けながら、徐々に皆が納得して、その地域に根づいていった形になればよいのではないかと思っております。  まちづくり委員会におきましても、御指摘のように、一部で十分機能していないのではないかという御意見もいただいておりますことは承知をいたしております。しかしながら、新たなまちづくり委員会も体制となりまして、以前よりかなりよくなったとか、公民館とも情報が共有できてよいというような御意見も一方では伺っております。また、まちづくり委員会がしっかり機能しているブロックもあると認識をいたしております。関係職員も一生懸命頑張っておりますので、森山議員におかれましては、できますればもう少し長い目で、また温かい視点で大田のまちづくりを見守り、育てていただければと切に私どもからお願いをいたします。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 森山洋平議員。 ○5番(森山洋平) ありがとうございます。集落支援員というお話が出まして、ぜひ置いていただいて、もっと発展的にまちづくりを推進していっていただきたいというふうに思います。  それでは、最後といたしますけれども、回答は結構です。勝手にしゃべりますので、聞いておいてください。  それでは、今回の市長の8項目にわたる宣言は、言葉としては非常に美麗で力強いものがあったというふうに感じているところなんですが、アドバルーンとしてはいいのかもしれませんが、聞くところによると、あれは公約ではないというふうなことも聞いておりますので、できれば公約としてほしかったかなと。公約とするには、ちょっと具体性が足りないのかなというふうにも感じております。  例えば教育力について、お話はいただきますけれども、具体的な施策内容等については、市長も若干というか、説明はされましたけれども、そういった施策内容については大田市総合計画後期計画などをよく読めというふうなことなんでしょうが、施策体系や具体的な事業内容等については説明がございます。これをどこまでやって、どの程度達成すれば教育力がみなぎるとはどこにも書いていない。先ほどの市長の説明から、よく考えろというふうなことなんでしょうけれども、なかなか俗人といいますか、我々にはよくわからないといった点が多いのですけれども、そういったことを述べていただきまして、この辺については少しは理解が進んだのかなというふうには感じております。そういったことについて、「子育て理想都」や「いきいきおおだ」についても同じようなことが言えたんですけれども、これも若干わかりました。  ただし、市長が説明されたことについては、これは目標よりも一段高い目的であって、決して目標にはならないというふうな感じがいたしました。目標とは、私が考えるに、具体的かつ目に見えて達成すべき計画あるいは到達すべき目印みたいなもので、そうした目標を市民と共有し、さらにはその目標を達成すべく実施する施策、事業等に市民の参画・協働をお願いすると同時に、具体的な仕組みも一緒に考えていくといった姿勢も必要ではないかと思います。言い過ぎかもしれませんけれども、具体性に乏しい、トップダウン的な一方的な宣言では、市民はおろか、一部には職員でさえも納得がいかない部分もあるのではないかと心配しているところでもございます。  口幅ったい言い方になりますけれども、私が民間会社に勤務していたときに、毎年、年間の目標を設定するわけですけれども、精神的な心構えみたいなものを設定しますと、上司や諸先輩方から、そんなものは幾ら言葉はきれいでも、絵に描いた餅と同じで、ヤギさんでもウメエーとは言わないというふうに叱られたこともございます。  そうした言葉の使い方の問題とも少し言いかえさせていただければ、今回、市長が宣言された8つの項目を目的に、大田市総合計画後期計画に示された施策、事業等を実行、完遂することを目標に、歴史、自然、人、非常にいい言葉なんですが、これだけは気に入っとるんですけれども、私はこの3つを天地人と呼んでもいいと思いますけれども、こういった歴史、自然、人が光り輝く大田の実現に今後4年間、大いに市長には指導力を発揮していただくことを願って、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(中西義昭) 続いて、19番、福田佳代子議員。             [19番 福田佳代子 登壇] ○19番(福田佳代子) 日本共産党の福田佳代子でございます。私は、通告しております大きく2点について一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、教育問題のいじめについてお伺いをいたします。  2011年7月、滋賀県大津市での男子中学生のいじめ自殺事件や大阪市桜宮高校などのいじめや体罰を苦にした中・高生の痛ましい自殺が相次いでおります。愛知教育大学副学長の折出健二氏は、大津の事件は、本人が相当の被害を受けているのに、本人は何でもないと言って、教師がなかなか関係性に介入できませんでした。しかし、目撃者の訴えを含めて当事者側からのSOSは発信され、教師が対応すべき場面は幾つかありました。初期の対応が鍵であることを改めて私たちは学ばなければなりませんと話しています。  いじめのない学校と社会をつくるために、学校と保護者、地域住民、行政が力を合わせなければなりません。いじめの問題を取り組むのに次の2つのことがまず大切であると考えます。1つは、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くこと、2つは、根本的な対策として、なぜいじめが深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。  さて、昨年、文部科学省は、いじめについて緊急調査を実施しております。大田市での認知件数ですが、小学校では4月から8月の集計で5件、島根県全体では110件、中学校では6件、島根県全体では60件となっております。県立高校では69件、特別支援学校では11件、全体では250件となっております。  私どもは、いじめ解決に当たって次のような提案をしております。1つは、いじめの対応を後回しにしないこと、2つは、全教職員、保護者に知らせること、3つは、いじめをとめる人間関係をつくること、4つは、被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまで、しっかり対応をすること、5つ目は、いじめの真相を知る権利を保障すること、6つは、いじめの解決に取り組むための条件整備を進めることでございます。いじめ対策を進めるために、学校の先生の果たす役割も非常に重要だと考えております。  そこで、お尋ねいたします。いじめについて大田市の現状と課題、対応についてお聞かせください。  次に、学校給食における食物アレルギーの対応についてお尋ねします。  先日、学校給食のアレルギー対応食について保護者から相談を受けました。平成24年4月から大田市では1センター化の給食調理場になり、施設の充実が図られました。その一つとして、アレルギー除去対応専用調理室が設けられました。今、卵、牛乳、小麦、大豆、魚介類、果物、ピーナッツ、ゴマ、ジャガイモなどの食物アレルギーがふえております。今対応しているのは、卵アレルギーだけだということでした。給食を楽しみにしている全ての子供たちが、みんなで一緒においしいと言って食べれるように対策を教育委員会はとるべきであると考えます。  保護者、教職員は、安全で豊かな学校給食を実現してほしい、きめ細やかな食の指導を充実してほしい、食物アレルギーなど個人の課題に対応した給食を実施してほしいと願っています。こうした願いに応えるためには、栄養教諭、学校栄養職員の役割が大切です。センター方式の調理場であったとしても、各学校への栄養教諭や、または学校栄養職員の配置が求められます。食教育には、子供たちを人間として豊かに育てる可能性がいっぱい詰まっています。  そこで、お尋ねいたします。学校給食におけるアレルギーの対応についての御見解をお聞かせください。  大きく2点目は、介護保険制度についての問題でございます。  介護保険制度の改悪が進められようとしています。厚労省の予定どおりに進めば、2015年からの実施を目指し、来年の通常国会に介護保険法案が提出されることになります。今回の見直しで厚労省は、要支援者150万人もの保険外しを初め、低所得者にまで照準を当て、給付削減と負担強化の改悪を狙っています。  1つには、要支援者の訪問介護と通所介護を保険から外し、市町村事業に丸投げをします。訪問介護は、要支援受給者の44%、通所介護では45%が利用、それらの費用は要支援者の総費用の約6割を占めます。市町村事業では、事業者に払う報酬が介護保険の報酬より低く抑えられ、人員基準も緩和、利用者が介護保険サービスと同じサービスが受けられる保証はありません。利用者は、介護保険の1割負担より値上げをすることも可能です。さらに、専門知識を持ったヘルパーによる訪問介護を民間企業やNPO、ボランティアが行う掃除や洗濯といったサービスに置きかえていく方向が示されております。  2つは、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定し、2015年からは要介護2以下は新たな入所は認めない。現在の入所者は、継続入所に配慮するとしています。特養入所者に占める要介護1・2の割合は2011年度で国全体で11.8%となっています。大田市においては、どんな割合でしょうか。  3つは、利用料1割負担を一定以上の所得がある高齢者について2割負担にするとしています。こうした方向は、保険があって介護なしという実態を一層拡大することにつながります。  そこで、お尋ねをいたします。1つは、今回の案が実施されれば、利用者、事業者にどんな影響が出ると予想されますか。  2つには、保険料の平成24年度末の未納者が島根県の資料によると380人と前年比177.6%と増加しております。なぜこんなに増加しているのでしょうか。  3つは、第6期介護保険計画に向けて保険料の引き下げと利用料の減免を実施していただきたいと思います。  以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西義昭) 大國教育長。              [教育長 大國晴雄 登壇] ○教育長(大國晴雄) 福田議員の御質問、いじめにつきまして大田市の現状と課題の対応についてお答えいたします。  まず、いじめの認知件数及び解消件数についてであります。平成24年度末の大田市におけるいじめの認知件数は、小学校で9件、中学校で17件であり、そのうち解消件数は、小学校で8件、中学校で16件となっております。また、平成25年度1学期の大田市におけるいじめの認知件数は、小学校で3件、中学校で14件であり、そのうち解消された件数は、小学校で3件、中学校で11件となっており、解消できていないものにつきましては、継続した取り組みを行っております。  また、報告いたしましたケースにつきましては、解消したもの、そうでないものも、それぞれのその時点における状況を示しておりますので、いじめは同じ学級、同じ部活動などにおける人間関係によって起こるものであり、再発する可能性がありますので、継続的な対応、指導を各学校で行っているところでございます。  次に、いじめの内容についてでございます。大田市におけるいじめの多くは、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるなど言葉によるもののほか、無視をされる、落書きをされる、物を隠されたり壊されたりするなどという一般的な状況でございます。また、パソコンや携帯電話などで誹謗中傷や嫌なことをされるなどのいわゆるネットトラブル、ネットによるいじめも起こっているところでございます。  次に、いじめに対する対応状況についてであります。いじめが発生した場合、学校においては管理職、担任、生徒指導主事、養護教諭などを中心に対応チームをつくり、被害者の安全確保を最優先に、いじめ解消への取り組みを行っております。また、学校から市教育委員会へは随時連絡が入るようになっておりまして、その場合には、聞き取りに加え、必要に応じて直接市教育委員会の指導主事などが学校を訪問し、より詳細な確認と対応を行っております。  さらに、状況によっては指導主事や教育委員会の職員が学校とともに、市の子育て支援課や児童相談所などの関係諸機関と協議し、あるいは必要に応じて児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーなどを派遣するなど、取り組みを行っております。  次に、いじめの未然防止策についてでございます。市教育委員会では、年度当初に全ての学校に対し、いじめなどの把握につながるアンケートを行うよう指示をいたしており、各学校は年3回程度実施いたしております。また、そのアンケート結果などに基づきまして、児童生徒を対象とした教員による教育相談を実施するなど、いじめの未然防止に努めているところであります。  さらに、学校では、個々の児童生徒や学級全体の状況について、より客観的な把握をするための方法として、学級に対する満足度や学校生活への意欲度などを診断するアンケートQ−U調査を全小・中学校の全学級において実施いたしており、今年度からはその回数を年間2回にふやしておりますし、市教育委員会では、その結果をもとにした対応が適切に進められるよう学校訪問を通じ、指導、助言をいたしております。  なお、いじめ防止にかかわる今後の総合的な対応につきましては、9月28日に施行されましたいじめ防止対策推進法を踏まえ、大田市のいじめ防止基本方針の策定などを進め、学校と連携しながら、いじめ根絶に向け、取り組みを具体化してまいりたいと考えております。  次に、2つ目の御質問、学校給食における食物アレルギーの対応についてお答えいたします。  食物アレルギーは、状況によっては生命の危険にもつながるおそれのある疾患であり、年々増加する傾向にあると言われております。学校給食におきましては、食物アレルギーを有する児童生徒に対して個別の対応が求められてきている現状にあります。本市におきましては、新学校給食センターでアレルギー対応食を実施するに当たり、平成23年度、市内幼・小・中学校の児童生徒を対象に食物アレルギーアンケート調査を実施いたしました。その結果、食物アレルギーであると医師に診断されている児童生徒数は109名で、児童生徒の3.85%に何らかの食物アレルギー症状が見られることがわかっております。  このことを踏まえまして、食物アレルギーを有する児童生徒が少しでも安心して給食が食べられるように、新学校給食センター内に専用の独立したアレルギー食調理室を設け、まずアンケート調査で対象者が最も多かった卵の除去食及び代替食を昨年9月から実施しているところでございます。  現在、学校給食において食物アレルギー対応給食を希望する児童生徒の状況は、総数54名であり、原因食品別では、卵21名、エビ、カニなど18名、ソバ10名、果物など11名、貝など7名、牛乳、乳製品5名、ピーナッツ4名、魚など4名、小麦3名、種子、木の実など2名、小豆1名となっており、全生徒の約2%に及んでおります。卵を原因食品といたしますアレルギー対象の児童生徒21名のうち、学校給食では提供いたしておりません生卵の対象児童生徒10名を除く11名に対し、卵の除去食及び代替食を実施いたしております。  アレルギー対応給食実施の要件として、1つには、希望する児童生徒の皆さんが医師の診察、検査により食物アレルギーと診断されていること、2つには、原因食品が特定されており、医師からも食事療法を指示されていること、3つには、家庭においても原因食品の除去を行うなど食事療法を行っていることを要件といたしておりまして、この基準につきましては、状況に応じて保護者を交え、対象となる学校ごとに協議することといたしております。  具体的な手続といたしましては、学校を相談窓口とし、毎年度2月ごろに学校へ申請していただくこととしておりまして、事情に応じて年度中途においても随時相談に応じることとしております。対応を決定しました保護者には、センターから毎月、除去代替食の献立内容を記した承諾書をお送りし、学校経由で給食センターへお返しいただくこととしておりまして、保護者対象となる学校及び給食センターの三者で確認をする体制をとっております。調理されました対応給食は、専用のランチボックスに入れて提供いたしております。  なお、卵以外のアレルギー対応につきましては、原因食品などを詳しく明記した詳細献立表を希望者へ配布し、みずから除去するか代替食の持参あるいは弁当の持参などの対応とさせていただいているところでございます。学校給食校の実施基準は、食物アレルギーなどのある児童生徒に対しては、可能な限り個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めることと示されておりますので、要望の多い卵に次ぐ、エビ、カニアレルギーの除去食、代替食を26年度中から実施に向けて検討を進めているところでありまして、可能な限り対応をし、食物アレルギーを有する児童生徒も、おいしく有意義な給食をとることができるよう努めたいと考えております。  なお、留意すべき点として、食物アレルギーを有する児童生徒及びその保護者の学校生活に対する不安を解消するように配慮するため、できるだけ早い時期から実態の把握に努めるとともに、保護者からの個別の相談に応じる場を必ず設け、保護者や医師などからの正確な情報の把握に努めることが大切であると考えております。  そのため、学校給食での対応につき、入学以前あるいは転入時に個別に相談する機会を必ず設けることとしており、また保護者に対して各学校で給食方式や調理の状況を説明し、対応できる内容と対応できない内容について正確に伝え、理解を得ること、新入学に当たり、除去されていた食物が現在も引き続き除去を必要とするかどうか改めて医療機関で助言を受けるように勧めております。  なお、これらの情報につきましては、プライバシーの保護に十分留意するとともに、学校及び給食センター内で共有し、適切に引き継いでいくことといたしております。特に各学校においては、校長のもと関係職員で情報を共有し、学校全体で対応していくよう努めており、日ごろから校内の共通理解を図っていくことが大切と考えております。  近年、学校現場において食物アレルギーを原因とする事故が起きておりますので、本年7月には大田市教育委員会、大田市学校教育研究会、小・中合同給食指導部会、県栄養教諭部会の共催による食物アレルギー講習会を学校教職員及び保育所職員を対象に開催しております。  今後におきましても、常に給食のアレルギーはリスクと隣り合わせであるという認識に立ち、実技講習なども取り入れながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 船木市民生活部長。            [市民生活部長 船木三紀夫 登壇] ○市民生活部長(船木三紀夫) それでは、介護保険制度につきましての御質問にお答えいたします。  平成27年度からの介護保険制度改正につきまして、国は地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のため充実と重点化、効率化を一体的に行う制度改正を検討中であり、社会保障審議会、介護保険部会の見直し案が11月27日に示されたところでございます。これを受けまして、来年の通常国会に法改正案を提出する方針ということでございます。  サービス提供体制の見直し案として、要支援向けサービスのうち訪問介護、通所介護の市町村事業への移行、特別養護老人ホームの中・重度者、これは要介護3以上でございますが、への重点化が検討されております。  訪問介護、通所介護の市町村事業への移行開始は平成27年4月から準備が整った市町村から実施し、平成29年度末までに移行を完了するという考えで、市町村はそれまでに多様な主体による多様なサービスの提供体制の整備が必要となります。  現在、対象となる要支援1、2の大田市の利用者数につきましては、訪問介護では257人、通所介護では463人となっております。また、現在特別養護老人ホームに入所しておられます要介護1、2の方は28名、これは全体で369名ですので、率にいたしますと7.6%となります。おられまして、これらの方につきましては、引き続き継続入所を可能とする経過措置を置くこととなっております。  費用負担につきましては、一定以上所得者の利用負担割合を1割から2割に上げる見直し案が出されました。一定以上所得者の具体的基準につきましては、合計所得金額160万円以上の方、年金収入で申しますと280万円以上、合計所得金額が170万円以上の方、年金収入が290万円以上でございますが、この2案が示されております。大田市におきましては、1号被保険者のおおむね1割の方が対象となると見込んでおるところでございます。  今回の案が実施された場合の利用者、事業者の予想される影響につきましては、国からは案として示されたばかりでありますので、これから検証してまいりたいと考えておりますが、サービス提供事業者の混乱や市独自施策を行った場合の財源など課題もございます。  いずれにいたしましても、今回の改正案につきましては、次期計画に大きく影響するものと理解をいたしております。改正案のさらなる詳細が示されましたら、その内容を早急に検証し、次期事業計画策定に向け諸施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、保険料の平成24年度末の未納者についてお答えいたします。  過年度滞納繰り越し分を含めた未納者数につきましては、平成23年度253人、平成24年度259人で、対前年比102.3%と私は理解をいたしておりますので、若干といいますか大幅に数字が違いますけれども、これが102.3%の増ということで御理解いただければと思います。  介護保険料を滞納している65歳以上の第1号被保険者に対しましては、自主納付をしていただきますよう文書や電話による督促等を行い、納付指導をいたしているところでございます。  次に、次期介護保険計画に向けての保険料の引き下げと利用料の減免についてお答えいたします。  介護保険料につきましては、計画期間中にどのくらいの方々がどの程度サービスを利用されるのかという見込み量から給付費等の総額を算定し、65歳以上の被保険者が負担すべき割合に基づきまして、3年間で保険料として必要となる額を算出いたしております。その保険料として必要となる額を被保険者の見込み数から除して1人当たりの基準額を算定するものでございます。  次期計画期間の平成27年度から29年度では、これまでの推移から高齢者数と認定者数の増加による給付費の増加が見込まれるところでございます。次期計画における保険料につきましては、所得の低い方への配慮、また負担能力に応じた多段階化等を引き続き行うことといたしております。  利用料の減免につきましては、介護保険施設などにおける食費、居住費の低所得者への負担軽減を初め社会福祉法人軽減制度、高額介護サービス費、高額医療合算サービス費などの経済的支援を行うことといたしております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) ここで10分間休憩をいたします。               午前10時17分 休憩               午前10時27分 再開 ○副議長(中西義昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) それでは最初に、いじめのことについて再質問をさせていただきます。  教育長さんにお尋ねしたいと思います。国会のほうでいじめ防止対策推進法が施行されたというふうにおっしゃいました。この法律ですけれども、国会での審議時間はわずかでございました。内容についてかなり問題があるということで日本共産党は反対をしております。  この推進法に基づいて、市としての計画をつくるというようなことをおっしゃったかと思うんですけれども、全部は言いませんけれども、1つには、子供のいじめを禁止して厳罰で取り締まるというようなことが1つ入っております。こうしたことでは解決にならないということです。いじめに走った事情を丁寧に聞き取っていじめをやめさせるとともに、子供自身が人間的に立ち直れるように支えていかなければならないというふうに考えるからでございます。  2つには、道徳心を培って、全ての教育活動を通じて道徳教育の充実を図られなければならないというふうにしております。私どもも、確かに市民道徳の教育自体は必要と考えますが、教員や子供、保護者などが自主的、自発的に進めてこそ実を結ぶものであって、上から押しつけるやり方というのは逆効果になると考えます。  3つには、情報の提供、いじめが起こったときに被害者の家族からの情報提供が求められるわけですけれども、その判断が学校に任せられております。いじめ被害者の願いに応えて、全ての情報をやっぱり開示する、提供するということが必要であろうかと考えます。  4つですけれども、保護者には家庭教育を義務づけています。家庭で教えるべき内容まで法律で決めて義務づけることは、自主的な営みである子育てや家庭教育を否定することになるというふうに考えたからでございます。  登壇して私どものいじめ解決に当たっての提案ということを6つほど言いました。そういった私どもの提案も含めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 一問一答方式のはずですけれども、たくさん御質問をいただきましたので、全部お答えできないかもしれません。漏れておればまたお聞きいただきたいと思います。  1点目の法律の中に厳罰と書いてないかということですけれども、私どもも9月の法施行後、各学校に、こういう状況になっているよということを今ようやく説明が終わった段階ですので、日本共産党さんの御見解も含めまして1個ずつの事柄について詳細に分析しておるわけではありませんが、懲戒を加えることができるという、まさにその事柄をおっしゃっているのではないかなと思います。  これは体罰の議論のときにもありましたけれども、体罰と懲戒は違うという話でありまして、厳罰を科すという事柄で受けとめてはおりません。必要な懲戒ということで、その懲戒の中身についての議論はいろいろとあろうかと思いますが、懲戒を加える必要があるという事柄については、それは必要であろうと思っていますが、厳罰主義でいわゆる加害者、被害者で、加害者に対して一方的に、まさに議員のおっしゃるような厳罰であるというふうな臨み方をしようというふうには当然考えておりませんし、これは基本的なところで同じように考えております。  2つ目の道徳教育でありますけれども、道徳教育の必要性については基本的に必要であるというふうに考えておりますが、まさに学校の現場で道徳教育というのが行われるわけですから、行政や国や県や市が直接、いわゆる議員のおっしゃるような押しつけにならないような道徳教育というのは当然そういったことだろうと思いますが、そうは言いながら、一番基盤、規範となるところがそれでは各学校、各先生に全部お任せしていいのかということについては、当然それだけでは困ることが起きますので、これについては道徳教育は必要だということで私どもも理解いたしております。
     情報提供でございますけれども、これも同様に情報提供、当然するべきだと思いますが、学校の現場におけるいじめというのは、登壇しても申し上げましたように、件数は率直に申し上げて市内においてもそんなに多いとは思っておりませんが、学校の現場の先生方とも意見交換をしますけれども、いじめというのは、いわゆる表面化していじめとして認知できないもの、日々の教育活動の中においてさまざまな境界領域にあるものもありますので、きょう、どこどこの学級においてA君がB子さんをこうしたという事柄を1個ずつ保護者に伝えるということについては、それは違うのではないかなと思います。そういう意味で、いじめという事柄で認知されたものについては当然情報提供し、先ほど議員も言われましたし、私どもも申し上げたつもりですけれども、学校と保護者とまた児童生徒、さまざまにかかわるものが情報を共有して、そのいじめを根絶するための取り組みを進めなければいけないということについては同じ考えでございます。  保護者についても同様でありますけれども、これも現在の保護者をめぐる諸状況あるいは価値観、また教育に対する考え方、そういったものはいろいろと出てまいりますので、同様に押しつけるという考えではございませんけれども、自主的な営みということではそのとおりだと思いますが、そうは言いながら、社会教育の場面も含めまして家庭教育に負うところは非常に大きいわけですから、その事柄についてぜひこういうふうにあってほしいという、いわば基本的な方針なり考え方を示す必要はあろうかと思っています。当然押しつけではないということで取り組んでおりますし、そういった事柄を基本にしながら現在作業を進めつつあるところでありますので、その作業の結果について御指摘のとおりさまざまな事柄、あるいは最初の質問でございました幾つかの提言についても、基本的には子供たちに対する対応については同じような考えでおります。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) いじめ対策を進めるためには学校の先生の果たす役割が非常に重要だと考えます。教職員が子供の命最優先で取り組む上で子供と向き合う時間、それをつくるということが必要かと考えます。  ところが、現場のほうはどうかというふうにいいますと、11月ですけれども、教職員に対して、これは全国調査ですけれども、全教という組合がありますが、アンケート調査の集計が出ております。  それを見ますと、小学校や障がい児学校の教員は授業の空き時間を確保することが非常に難しくてスケジュールがぎっしりだと。休憩も空き時間もないということが出ております。具体的には、ある先生のお話ですけれども、音楽や図工などを専科の教員に任せられる場合はテストやノートの丸つけが進みます。でも、専科を含めた週の持ち時間が25こまくらいになると追いつかない。昼の給食指導があります。以前は、とにかく早く食べ終えて丸つけをしていました。ところが、食物アレルギーの事故を受け、徹底して給食指導をせよと教育委員会から言われているため、子供から目が離せません。仕方がないと思いますが、一般の職場ならあるはずの昼休みもなく働く大変さをちょっとでも想像していただけたらというふうにおっしゃっているわけです。  市内の学校の先生にもお話を聞きました。いじめを受けた子供たちだとか、いろんな思いを抱えている子供たちが相談に行きやすいというのはやっぱり保健室、養護教員の先生のところみたいです。その地元の先生がおっしゃるには、保健室の先生はいつ行ってもそこにいてくれ、どんな理由でも行ける。ちょっと心を休めるために行くことができる。子供は今が大事だ。苦しんでいるそのときの気持ちをどう寄り添うかという点では、週1回、半日来ていたカウンセラーの先生が週2回になっても対応し切れないと思いますというふうにお話ししてくださいました。  ですから、スクールカウンセラーの方も学校のほうに配置されていますけれども、一日ずっといらっしゃる、毎日いらっしゃるというわけではないわけですね。だから、保健室、養護教諭の先生の役割が非常に大事になってくるというふうにおっしゃいました。  お聞きしたいのですけれども、田中部長さんにお聞きしたいと思います。養護教諭の配置を複数にしていただきたいということなんです。特に大田小、久手小、温泉津小学校は幼稚園との兼任になっております。大きい学校でこういうことになっているので、このいろんな問題、いじめ、不登校だとか、後で言います給食の問題とかいろいろありますので、やっぱり複数配置に向けて検討すべきではないかなというふうに思いますが、部長としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 養護教員の複数配置と、そのことをどう考えるかという御質問でございます。  詳しくは私もちょっと今、失念しておりますけれども、養護教諭の配置につきましては配置基準というのがあったように思っております。それを踏まえると、現状なかなか困難なのではないかというふうに受けとめておりまして、今、大田小学校、久手小学校、温泉津小学校の現状についてお聞きしたところでございますけれども、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。  なお、現場の学校の先生方に対する支援策というものはさまざまな形で市教委、進めておるところでございます。  例えば、いじめ等の対応のために学校が多忙化しているときには、派遣指導主事でありますとかスクールカウンセラーの派遣を行っておりますし、また、いわゆる児童生徒が置かれたさまざまな家庭環境の問題に対処するために、福祉に関する専門的な知識を有するSSW、スクールソーシャルワーカーなどを全小・中学校に派遣可能な体制にしております。  また、さらには通常時におきましても多忙化する学校を支援するために、さまざまな県の制度を活用したり、大田市単独でもございますけれども、にこにこサポート事業でありますとか学びいきいきサポート事業、中1ギャップへ対応するための中学校クラスサポート事業などなど、さまざまに対応しております。  大田市単独では、特別な支援のための特別支援教育支援員、これは17校に26名配置をしております。放課後の個別支援など学習習慣定着のための学習習慣サポーター、5校に7名派遣をしております。  そういったことを通じて、できる限り学校現場のそうした多忙感に対応するような対策に努めておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーとか福祉の関係とかということで、今お聞きした答弁ではさまざまな方たちがかかわっていらっしゃるということなんですけれども、それはそれとして、だけれども結果として、先ほども言いましたように子供の立場に立ったとき、今の方たちの勤務状態がどういうふうになっているのか、はっきり私、わかりません。だけれども、半日だったりパート的だったりというようなことだと、子供はいつどんなことが起きて、どんな気持ちになるかというのはわからないわけですよね。そうしたときに常時、養護の教員の先生がそこの保健室にいらっしゃるということになれば、何となく今自分の気持ちをぶつけたいという思いになったときに行ったら必ず受け入れてくださいますよね。そういう場所というのが大事なんじゃないかなと思うんです。  ですから、そういったところのことを、今配置されている先生方のことをやっぱりちょっと再検討していただいて、私はやはり問題解決には養護教諭の先生を複数配置すると。大田小学校は人数が多いにもかかわらず兼任となっていますので、非常に養護の先生忙しいわけです。そういったことを考えますと、県にもぜひそういう職員配置のこと、養護の先生の配置のことをお願いしてほしいですし、市単でも養護の先生を配置していただきたいということをぜひ検討していただきたいと思います。  そのことについて、済みません、端的な答弁を教育長さん、お願いします。 ○副議長(中西義昭) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) まさに最後に言われました県にもということですけれども、基本的に学校の教職員は県費負担の先生方がほとんどでございますので、市の単独でと言われて、ああ、わかりましたということの状況にないということはよく御承知かと思いますが、一方で今の事柄についてはお話はよくわかりました。大規模校における課題があるというのはそのとおりでありますけれども、今申し上げましたように、とりわけ大きな課題が出ているのは中学校ということでありますので、中学校は兼務をしていただいておりませんので、常時保健室があいている状態ということであります。もう少しそれぞれの、特に大規模校の小学校における実態については考えていきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) よろしくお願いをいたします。  それでは、給食アレルギーのことについてお尋ねいたします。  御答弁をお聞きしていますと非常にうまくいっているかのように受けとめました。ところが、私が今回相談を受けました、そういったお母さんの話をいろいろ聞いたわけですけれども、なかなか学校、それから給食センター、保護者との思いが伝わっていない。それから学校側ももちろんやっていますよというようないろんな言い分という言い方は変かもしれませんが、対応をしていますというようなことはあると思うんですけれども、逆に保護者のほうにセンターから学校へきちんと伝わっていないんです。  問題が大体、生じたのは去年の12月、クインケ浮腫という症状が診断されて、病院で診ていただいてということで、そういったことは学校に保護者から届いているはずなんですけれども、すぐ対応ということにどうもなっていなかったみたいです。ただ、今回非常に解決に当たって努力していただきましたので、保護者の皆さん喜んでいらっしゃいますのでお礼を申し上げます。  お聞きしたいのですけれども、保護者からの健康調査、アレルギー調査を入学時、進級時に提出してもらっていると思うんですけれども、その内容が給食センターに届いていますでしょうか。部長さん、よろしいですか。お答えいただけますか。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 学校現場と保護者とそれから給食センター、アレルギー食に対する対応につきましては3者、非常に緊密に連携をしておりますので、届いておるはずだというふうに理解をしております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 届いていたらすぐ対応していただけたと思うんですけれども、ほかの方の状況はわかりませんので、相談を受けた方はそうなっていなかったということだけ申し上げておきます。  それで、ことしアレルギー症状を起こして救急車で搬送されたという児童さんが学校で何件起きているでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 平成25年度に食物アレルギーにより救急搬送された件数は2件というふうに承知しております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭)  福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) この救急搬送でということで非常事態ですよね。多分、救急搬送された児童生徒さんですので、アナフィラキシーという症状が起きたのではないかというふうに思います。これはアレルギーの反応によってじんま疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器の症状、ぜいぜいとか息苦しさなどの呼吸器症状など複数が同時にかつ急激に出現した状態をアナフィラキシーというふうに呼ぶそうです。直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態になってしまいますので、こういった多分状況が起きて救急車を呼ばれたんだろうと思います。この対応は正しかったというふうに感じます。  エピペンについて研修会も持たれたということなんですけれども、こうしたこと、だからアレルギーの児童生徒さんがふえているもとで教師との研修会は持たれているようですけれども、やはり保護者もこのアレルギーについて知っていないと、だけえ家庭でも対応する、学校でも対応していただくということがないといけません。ですから、同じ内容、アナフィラキシー症状はこういうものですよ、先ほどお話ししたアナフィラキシーというのはこういうことなんですよというのをあれする、それから除去食としてはどうするかというようなことだと思うんです。そういったものを保護者も含めて研修をしなければいけないのではないかというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) このアナフィラキシーの症状があらわれた個別のお二人の児童さんについては、もちろん学校も非常に適切に対応をしたと思いますし、保護者の方からも評価をいただいております。そのケースでありますと当然その保護者の方も学校も、もちろん本人、児童さんも非常にこの症状については深く理解をされ、今後の対応についてきちんと合意形成をされておるというふうに聞いております。  そうした中で、いわゆる今後のエピペンの使用でありますとか、そういったことにつきましては当該学校の教職員全員が情報を共有をして不測の事態に対応できるようになっております。  さらに、今お尋ねの保護者も含めてこの食物アレルギーの研修会を開催するべきではないかと、これについてでございますけれども、島根県主催の学校教職員及び保護者等を対象とした研修会、実施をされております。そうしたところにその都度御案内が行っておるというふうに理解をしております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) そういった研修会が保護者のほうに本当に案内状が届いていればいいんですけれども、今後もよろしくお願いをいたします。  それで教育長さんにお聞きをします。先ほどいじめのところでも言いましたけれども、先生方は非常に忙しいわけです。アレルギー食に対しての給食指導もしなければいけないし、目が離せないということなんです。栄養教諭、それから栄養職員の配置が各学校に必要ではないかというふうに考えております。ぜひ検討していただきたいということと、今給食センターにいらっしゃる栄養教諭、栄養職員さん、川合小だとかにいらっしゃるみたいですけれども、そういった先生方がこの職員配置ができれば一番いいんですけれども、その前段として各学校に回って本当に担任の先生の給食での補佐をしていただいて、見回りはしておられるかもしれませんが、指導、助言、そういったことをしてくださると担任の先生方は非常に助かると思いますので、そうしたことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 先ほどの養護教諭の件とも同じですけれども、学校栄養教諭も当然県費負担の職員でありまして、残念ながら5,000食までは2名ということになっております。したがいまして大田市、今3,000食弱ですので、栄養教諭2名の配置ということでありますが、これはまさに制度上の問題でありますので、私どもも県のほうにもお願いしておりますし、またお願いした成果として、期間限定にはなろうかと思いますが1名、栄養職員を給食センターに配置いただいておりまして、現行3名になっております。  栄養職員のほうは給食センターのいわば専属ということでありますが、栄養教諭2名は大田三中と川合小学校に配置になっておりますし、それぞれまさに小学校と中学校ということでありますので、小・中、回数が、残念ながら2名ということで限られていますけれども、それぞれ学校を回って、先ほど来課題になっていますアレルギーであったり、あるいは学校における食育全般に対してさまざまな指導をするということで一生懸命取り組んでいるということについては御理解いただきたいと思います。状況あるいは課題はよく承知しております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 栄養教諭の先生方が各学校に回って努力されているというのはわかりました。ただ、現場からするとどうも、確かに来られることは来られるけれどもというような話もちらっと聞いておりますので、だから人数が少ないというのが一番大もとにあるわけですけれども、そこの辺の実態をよくつかんでいただいて県のほうにさらに、実際にアレルギーがふえていますので、要求していただくということをお願いしておきたいと思います。  それでは、介護保険のほうに移りたいと思います。  先ほど保険料の24年度末の未納者が380人、それで177.6%と増加していますというふうに私は通告の中に書いております。これは、県のいただいた資料にきちんと書いてあるわけでして、市のほうでの集計というのが間違いだったんでしょうね。市民生活部長さんにお尋ねします。 ○副議長(中西義昭) 船木市民生活部長。 ○市民生活部長(船木三紀夫) 私が把握しているのは対前年比102.3%ということで、これは平成23年度、24年度の決算に基づいて出された数字ですので、間違っておるかどうかということは私、議員さんが県に聞かれたというのは、この数字を聞かれたのかということがよくわかりませんので、間違ったかどうかということは私の口からは申すことはできません。以上です。 ○副議長(中西義昭) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 私も怒りたくはないですが、県から出されている資料なんですね。しかもケーブルテレビで皆さん聞いていらっしゃるので、私が間違っているのかと言われるのは嫌ですので、はっきり言うておきます。これ、県から提出された資料なんです。担当課のほうとも話ししたら、いや、どうも集計がというふうに言っちゃったんで、それを別に素直に言っていただければどうということないんですけれども、言っちゃないのですね。やっぱり私も言わざるを得ませんでした。  それで時間も残り少なくなっておりますけれども、今回の介護保険制度の改悪、要支援の人たちを締め出していくということなんです。大田市内の事業者のケアマネジャーさんも通所介護で来ておられる利用者の方々から、このまま本当に自分たちが来ることができるんだろうかという非常に不安な声というのが出ているというふうにおっしゃいました。  それから、介護保障を求める、これは広島県の会のことなんですけれども、その中での話で、話し相手がいなくなって寂しくなるとか、人との交流の場がなくなるとか、鬱病になったり寝たきりになると思うとか、生活に張りがなくなる、保険料は安くなるのですか、いじめないでくださいといった切実な声が出されております。  今回の改定に向けての取り組みが始まるわけですけれども、ぜひこうした高齢者、長年苦労して今日まで頑張ってこられた方たち、高齢者の人たちを今利用されている介護保険制度、それから追い出すようなことは絶対やめてほしいと思うんです。  それで市長さんにお伺いしたいんですけれども、こうした改悪案をやめてほしいということをぜひ国に声を上げていただきたいんですけれども、どのような御見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(中西義昭) 船木市民生活部長。 ○市民生活部長(船木三紀夫) 先ほどの滞納者の未納者ということで、県のそういう資料ということで、担当者がどうも数字をというようなことを言われたみたいです。その数字がもし間違いであれば、その決裁をしたのは私ですので、素直に謝らさせていただきます。大変申しわけございませんでした。 ○副議長(中西義昭) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 今の国の介護保険制度の改正、それが改悪というふうにおっしゃっておられますが、高齢者福祉サービスというものを適切に提供していかなければならない、これはもう大変重要なことであります。しかしながら、この介護保険あるいは高齢者福祉をめぐる情勢というのも大きく変化してきておりますので、やはりその変化に対応しながら少しでもいいサービスを提供できるように、また介護保険財政の問題もありますので、より介護保険制度を今後とも継続的に実施していけるような、そういう制度であるべきだというふうに思っております。  私は改悪だというふうには思っておりません。 ○副議長(中西義昭) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) これで終わりにしたいと思いますが、改悪というふうに思っていないと言われたんで大変残念なんですけれども、要支援、軽度の人たちを外すということは結局介護度が、だから今の軽い段階で、予防の段階で手を差し伸べて、より重症、介護1とか2とかになるのを防いでいるわけですよね。それは精神的にも肉体的にも援助をしてもらって非常に元気というか、いい状態が継続されているわけです。そうしたことを追い出してしまうというのは、私は改悪であろうと思います。  消費税増税については反対を言いましたけれども、もし実施されるとしたら介護保険、こうした改悪というのは許されないと思うんです。介護保険制度に対する国庫負担が現在20%です。調整交付金が5%ありますが、国庫負担のほうを増額にしていく、それで今の介護保険の内容で制度をやっていく、維持していくという、皆さんが認定を受けて利用されるという状態をつくっていかなくてはならないというふうに強く考えるものです。  私どもは改悪と思っておりますので、そのことを言って終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(中西義昭) 続いて、16番、木村幸司議員。              [16番 木村幸司 登壇] ○16番(木村幸司) 通告をいたしております大きく2点、公民館関係と条例制定について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。ゆっくりと御明快な御答弁をお願いいたすところでございます。  初めに、ブロック公民館についてでございます。  平成21年度からまちづくりの拠点として各地区の公民館をまちづくりセンターとして、公民館は専門性の高い社会教育の実施、学社連携機能を充実させるためにブロック公民館として配置されました。本日の質問は、そのまちづくりということを基本に質問をさせていただきます。  私自身は、現時点においてまちづくりに対してのブロックでの取り組み方あるいはブロック体系などにはいささかな苦言を呈するところではございますけれども、問題は抱えているものの、まちづくりを捉えたとき、各地区にまちづくりセンターを配置し、ブロックごとに公民館を配置するという体制に対しましては評価をいたしているところでございます。最終的には、それぞれの役割分担を明確にする中で連携をしてまちづくりに資するべきと考えているところでございますが、まちづくりセンターに関しましては、この後、塩谷議員が質問をされますので、私はブロック公民館のあり方についてお伺いをするところでございます。  このブロック公民館につきましては、以前にも何度か質問をさせていただいております。ブロック化をして専門性を高め、一層の質の向上を図り、また地域実態の違いを考慮しながら地区ごとの課題とブロックにおける共通課題を掘り起こし、環境問題、地域福祉あるいは教育などについて生活に密着した学習機会を市民の皆さん方に提供し、また市民による地域づくりの活動に対し、学びの面から支援する、このような活動を充実していくんだという御答弁を当時の小川教育長にいただき、その意気込みでブロック公民館がスタートしたように記憶をしているところでございます。  3年が経過をいたしました際には、まちづくり活動関係者を対象とされ、設置目的を達成しているかどうか、連携、協力が適切になされているかといったまちづくり体制の検証に係るアンケートを実施され、ブロック公民館は活動や体制の認知が十分でない、あるいは専門的な生涯学習事業や種々の専門性を生かした活動、活動内容をPR不足など成果に結びついていない、また公民館とまちづくりセンター事業との整理、連携が不十分なため、住民にとって主体がわかりにくいといったアンケート結果でございました。  そうした結果を踏まえ、公民館の基本的な役割については、まちづくりセンターとともに主に人づくり、人材育成の領域を幅広く担うということで進められてこられましたが、まだなお市民の皆さんから公民館の役割がわかりにくいとの指摘をいただいているので、これらの課題に対して、まちづくり体制の見直し作業の中で検証していくんだという大國教育長の御答弁でございました。  そして、昨年には議会における行財政改革特別委員会においても、まちづくりセンターブロック公民館の役割分担を明確にし、公民館は地域の人材育成の場であることを再認識をし、事業の重複が生じないよう緊密な連携を望むとの指摘もさせていただいております。  こうした経緯を踏まえ、以下の4点を基本に御質問をさせていただこうと思います。  公民館活動がわかりづらいと言われながらもブロック単位で、あるいは7館合同であらゆる活動が展開をされていらっしゃいます。ブロック化したことによる活動の成果と、ブロック化したからこそなし得た活動に関しまして、事例も踏まえ御紹介いただければと思います。  次に、公民館の役割についてでございますが、公民館は人材育成とうたいながらも、いまだにまちづくりセンターとの役割分担が明確でなく、わかりづらいといった市民の声も聞かれます。中には、まちづくりセンターと一本化して公民館は中央公民館1つでいいのではないかという声さえ聞こえてくるぐらいでございます。私自身、ブロックに1つの公民館は必要であると考えており、そうした公民館不要論を払拭するために、まちセンとのすみ分け、役割分担をどのように捉えて、またそのすみ分けや役割分担をどのように市民に伝えているのか、あるいは伝えてきたのか、現状の状況とその経過、経緯についてお知らせ願いたいと思います。  まちづくりを考えるときに、公民館とまちづくりセンターは車の両輪でなくてはならないと思います。そのためにも、所管する部局が密なる連携をとる中で、末端の現場に対し助言、指導、協力をしていくことが必要であろうと考えますが、所管されます部局の連携はどのようになされているのか、現状をお聞かせください。  公民館に関します最後の質問でございますが、今後の展望でございます。  現状の公民館は施設を有しておりませんし、まちセンとの共催事業を開催するときには費用分担をどのようにするのかなど、連携していく上では多くの問題も抱えていることと思いますが、そうした公民館の施設でありますとか予算も含め、今後の公民館活動についてどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、大きな2点目、「地酒で乾杯」条例制定についてでございます。  年末に入りまして、どちら様も慌ただしくお過ごしのこととお察し申し上げるところでございますが、時期的にも年忘れのためのうたげが各所で催されている時期かと存じます。まずは、皆様方におかれましては健康には十分留意をされる中で大田市内の料飲店を御利用いただき、来年につながる楽しいうたげを催していただきたい、そうお願いするところでございます。夜のまちがにぎわうと昼もにぎわうというのが私の持論でございます。ふだんより1杯多目に召し上がっていただき、大いににぎわせていただきますことを願っております。  さて、このうたげでございます。うたげを催します際の始まりは乾杯でございます。一般的には、まずはビールでというのが主流であろうと思っておりますけれども、それをしないで、醸造されます地酒で行っていただこうというものでございます。  商工会議所におきましては以前より、うたげの始まりは地酒で乾杯を推奨していただいておりまして、実践いただいております。  10数年以上も前になろうかと思いますが、私が商工会議所の青年部に所属をさせていただいておりました折、広報の担当をさせていただいたころがございました。当時の会議所の関係者からいただきましたお祝いの清酒が灘の清酒でございまして、当時、大田市にはまだ5場の醸造元があったやに記憶をしておりますけれども、管内においても、酒蔵があるにもかかわらず、会議所の関係者が灘の清酒を進物にするというのはいかがなものかといったような文章を広報の編集後記に書かせていただいたことがございます。  御存じのとおり我が家も細々とではございますけれども、造り酒屋を営ませていただいておりますので、ひがみも含めた御提言でございましたが、その当時から進物はもちろんでございますが、市内に造り酒屋があるのに乾杯がビールではいけないだろうということで、会議所様の御配慮により地酒で乾杯というのを御推奨いただいているように記憶しているところでございます。  この乾杯条例でございますけれども、地元の銘酒で乾杯いただくことを推進するものでございまして、現在、昨年末の京都市での成立を皮切りに、日本酒はもとより焼酎、ワイン等地元名産の醸造酒、蒸留酒で乾杯をしようといった条例制定を日本全国29の市で施行されております。先月末の新聞にも邑南町議会で乾杯条例が提案される旨の記事が掲載されておりました。  御参考まででございますけれども、日本酒の醸造にお米を使用することは皆さんも御存じのことと思います。その全てを大田市産のお米で賄っているわけではありませんけれども、多くは大田市産のお米と水を使って醸し出されております。一般的な日本酒1升をつくるのに雑駁な数値ではございますけれども、約800グラムの玄米が必要でございます。大吟醸を1升つくるのには約1,900グラムの玄米が必要です。お米の種類あるいは精白ぐあいによって必要とする原料米の量は違ってまいりますので正しい数値ではございませんけれども、平均をいたしますと日本酒1リットルをつくるのに約600から700グラム程度の原料米が必要となります。  昨年度の大田管内での課税移出数量、いわゆる蔵元から出荷されました数量でございますけれども、105キロリットルでございました。1リットルを醸しますのに約600グラムの原料米が使われたとして6万3,000キロのお米が日本酒となり、消費をされたということになります。そして、その多くが大田市産のお米でございます。  地元の水と米、地産地消を最も実践しているのが日本酒ではないかと考えているところでございます。また、酒税の35%は地方交付税として配分もされております。地場産業の育成と地産地消の促進の観点から、昔からある地元特産品に関しましても、ぜひともお力添えいただきたく、お考えをお聞かせ願うところでございます。  現代社会において失われつつある和の心、日本人らしさを取り戻すためにも、うたげの始まりは地酒で乾杯、そう申し上げ、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 御質問の公民館についてお答えをいたします。
     1点目の公民館をブロック化した成果についてどのように捉えているか、またそれらの事例についてであります。  御承知のとおり、平成21年度に協働によるまちづくりを一層推進するため、それまでの公民館をまちづくりセンターに変更し、新たに7つのブロックに7つの公民館を設置いたしました。また、平成23年度にはまちづくり体制の一部見直しを行い、まちづくり委員会に新たに公民館が参画し、まちづくりセンターや自治会の代表者等とともにブロック内のまちづくりにおいて一層の連携強化を図っているところでございます。  公民館をブロック化した成果についてでございますが、1つには社会教育の諸施策を進める上で中学校区ごとの対応となる場合が多く、ブロックの多くが中学校区と重なるため、事業をより円滑に運ぶことができたということ、また2つ目には、旧町村単位の公民館活動から離れ、広域的な活動に移行したことにより、一層専門性の高い社会教育活動に集中できるようになったことだというふうに捉えております。  具体的な事例の1つ目といたしましては、学校支援地域本部事業や放課後子どもプラン事業、家庭教育支援事業などにおける数々の支援事業の取り組みであり、これらはいずれもブロックや中学校区を単位とした学校、家庭、地域の連携による地域の教育力向上が求められておりまして、コーディネーター役として公民館が重要な役割を担ってきたところでございます。  2つ目は、7つの公民館が合同して行ってきたワークショップや研究大会事業でございます。ブロック化で公民館の数が収れんされたことによりまして集まりやすく、また内容を掘り下げる機会が充実してまいりました。学校、家庭、地域の連携と協働を基本活動テーマに、旧町村やブロックを越えて開催をし、地域課題の掘り起こしに努めるとともに、話し合いや実践活動など人づくりの場を幅広く提供してきました。その結果、平成21年度から24年度までの延べ参加住民の皆さん等は5,206人を数えるまでになりました。  ブロック化を契機に、7公民館が社会教育施策を通じて進めている活動は着実に大田市民へ浸透しつつあり、地域課題解決に向けた人づくりや実践活動につながってきたと認識をしております。  次に、2点目のまちづくりセンターとのすみ分けをどのように捉えているか、またすみ分け、役割を市民にどのように伝えているか、及びその経過についてでございます。  まちづくりセンターとのすみ分けにつきましては、これまでもさまざまな意見、御質問をいただいているところでございますが、大きなくくりとして、公民館は広域的な人づくり、人材育成を、まちづくりセンターは地域に密着したまちづくりを担うということになります。また、事業的には、公民館は専門的な社会教育の実施、学社連携、融合等が主な事業でございます。まちづくりセンターは地域のまちづくり活動の支援や身近な行政サービスの提供などが主な事業になるところでございます。  こうした基本を踏まえつつ、平成23年度には一部見直しを図ったところであり、さらに昨年度、ことしの2月17日ということでございますが、県公民館研究集会におきまして、公民館とまちづくりセンターによるまちづくりをテーマに双方の意義を確認、発展させながらの今後のまちづくりの方向性について話し合ったところでもございます。  引き続き現行のすみ分けを踏まえて協働のまちづくりを発展させてまいりたいと考えております。  市民への周知につきましては、このブロック体制導入に先立ち、平成19年度から各地域を回った意見交換会を実施するとともに、市広報により周知を図ってまいりました。また、新しい体制がスタートいたしました平成21年度や一部見直しを行いました平成24年度にも市広報により周知を図ってまいりました。このほか公民館報や公民館研究集会の開催時に繰り返し説明をしてきたところでございます。  次に、3点目の公民館所管部とまちセン所管部の連携はどのように行われているか、現状についてでございます。  平成21年度当初から折に触れ連携をしてまいっておりますけれども、とりわけ昨年度から各ブロックのまちづくり委員会の枠組みの中に新たに公民館職員が入り、まちづくりセンター職員や自治会代表の皆さんとともにおのおのの役割を踏まえつつ、協働のまちづくりの推進に取り組んできたわけでございます。  公民館を所管をする生涯学習課職員も担当ブロックを持ち、まちづくり委員会に出席しておるほか、昨年度当市で開催をいたしました、先ほどの県公民館研究集会を公民館、まちづくりセンター、生涯学習課、まちづくり推進課で組織した実行委員会で実施するなど、両所管につきましてはこれまで以上に連携に努め、強化をしてきたところでございます。引き続き、今年度にも実行委員会を組織し、合同のまちづくり研修会を開催することとしております。  次に、4点目の組織体系、予算体系等今後の公民館施設・公民館活動についてどう考えるかについてでございます。  組織体系につきましては、現在のブロック公民館体制を継続してまいりたいというふうに考えております。少しずつブロック内での情報交換や課題解決に向けた議論が活発になるなど、連携が進みつつあり、今後諸活動が充実したものとなると考えております。  予算体系につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、現在の単独公民館事業と公民館連絡協議会事業を中心に、より効率的な予算運営を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、施設につきましては、現在、高山公民館を除き、施設を持たず、地域のまちづくりセンターなどを利用して事業を行っておりますけれども、今後も従前の体制を想定しているところでございます。  今後の公民館活動につきましては、継続して専門的な社会教育の実施等、活動を実施することで、学習成果の地域への還元、学校、家庭、地域の連携協力関係の構築を図り、地域の教育力を高めるとともに、協働によるまちづくりを担う人材の育成に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。            [産業振興部長 小野康司 登壇] ○産業振興部長(小野康司) それでは、木村議員御質問の2点目、「地酒で乾杯条例」の制定についてお答えをいたします。  地酒で乾杯しようという条例制定の動きにつきましては、ことし1月に京都市で、清酒の普及の促進に関する条例が施行されたのをきっかけに全国に広がり、現在、29の自治体で同様の条例が制定されていると認識をしているところでございます。これらは、地域における地酒の消費低迷からの脱出のためだけでなく、器である焼き物やその地域特有の食文化を初めといたしまして、地酒に関連した観光の振興や地域の活性化を目指すことを目的としたものであると認識をしております。一方で、趣旨は理解された上で、個人の嗜好の範疇との理由から、条例化を見送る自治体もあると承知をしているところでございます。  また、日本酒の消費拡大等に向けた動きにつきましては、このような条例制定のほかに、日本酒造協会や島根県酒造組合が、日本酒で乾杯推進会議の開催やしまねの地酒きき酒会の開催など、日本酒の普及に努められておるところでございます。また、地元酒造業者におかれましても、積極的に県外へ商談に出向かれる業者もあるところでございます。  当市といたしましても、おおだブランド認証制度に基づき認証されました地酒等について積極的なPR活動を行っているところであり、さらに地産地消の推進に取り組んでいるところでございますので、これらを継続して取り組むことで、引き続き地酒を含めまして地元産品の消費拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) るる御答弁ありがとうございました。順を追って再質問させていただこうかと思っております。  まず、1点目、ブロック化した成果、あるいはそれらの活動事例ということで御紹介をいただいているところでございますけれども、先般もぎんざんテレビのほうで各公民館の主事さんが中心となって出前講座的なものをやっているというような報道、放送といいますか、こともやられておりましたので、こういったこともいわゆるブロック化の成果であろうかというふうにも思っておりますし、前回も5,206人ですか、参加もされる、トータルでしょうけれども、そういった活動もやられているということで、活発的に活動をやられているということ、ありがたいことではございますが、この活動するに当たって、実は先般のあの質問をさせていただいたときに、いわゆる会場について、主事さんがまちづくりセンターに気を使いながらこの活動会場を探している、こういったことがストレスにもなっているというようなことをお伺いした際に、その状況も御認識されているようでございましたけれども、いわゆるブロック化していろいろな活動をされておりますが、その会場等々の借り入れといいますか、につきまして、最近の状況をまずはお伺いをしたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 公民館活動における会場の利用状況ということでございます。  細かく詳細にわたって今資料があるわけではございませんけれども、おおむねのところでお答え申し上げたいと思います。  公民館活動につきましては、基本的には、先ほどおっしゃいましたように、まちづくりセンター、あるいは市民会館、それからそのほかのさまざまな社会教育施設、あるいはさまざまな体育館、各地域にございます小・中学校の体育館等々が主な活動の場所だというふうに理解をしております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) まあまあ会場という意味合いではなくて、その借り入れについて、いわゆる連携がとれているとは思うところですけれども、いわゆるその主事さん等々のストレスになることなく順調に借りられていますかという状況についてちょっとお聞かせ願いたかったんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) ほぼ順調にお借りをできているというふうに受けとめております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) 最近の状況を伺いますと、末端によっては非常に連携もされているということで、会場の借り入れもスムーズに行われているやにも伺っているところでございます。  この活動について、先ほどもありましたように、専門的なというか、専門性の高い活動を行っていらっしゃいますけれども、専門性という点で、その公民館職員さんについてお伺いをしたいなと思うんですけれども、現在の公民館における館長さん、あるいは主事さんなんでございますが、その専門性、例えば資格をお持ちであるだとか、そういったことの状況はどうであるかということをお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 公民館の館長及び主事、その採用に当たりましては、一定の条件をつけさせていただいております。例えば、社会教育主事資格を有する方でありますとか、学校の教員資格をお持ちの方でありますとか、そのほかさまざまに社会教育に役立つ、そういった資格、さまざまございますけれども、そういったものをお持ちの方に就任いただいておりますという状況でございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) そういたしますと、現在、公民館で御活躍いただいている皆さん方というのは、全てがそういった資格をお持ちの方で構成をされているという認識でよろしいですか。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) そのように御理解いただきまして結構でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) 公民館活動に対してそういった資格をお持ちの方がどんどんやられているということで、非常に安心もしているところでございますけれども、そういう資格もお持ちで、いわゆる有識者といいますか、そういう方が活動されている中で、手前みそで恐縮なんですけれども、高山公民館等々におきましては、地域のイベント等をその公民館が取材をして、いわゆるぎんざんテレビで紹介をするといったような試みもされているところなんですけれども、その放映をされる際に、これ教育委員会の確認と承認が必要だぞということで、時間をかけてその確認をしていただきまして、タイムリーな時期を逸した放映となったということも過去にございましたし、聞きますと、公民館が発行されます広報紙まで一応全てにチェックを入れられているというような話も伺っているところでございますけれども、そういった公民館の自主性について、だからその公民館活動について全てに教育委員会さんの承認であるとかチェックが必要だというようなこともお伺いをしているところなんですけれども、そういった点についての状況をお知らせいただきたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 公民館の自主性と、それから市教育委員会の関与、そのところの御質問だろうというふうに思っております。  もちろん公民館は、発足当初から、もちろんその従前からもでありますけれども、各地域におきまして館長さんの考え方のもと、主事、あるいは今、どういいますか、職員の皆さん方がそのもとで働いて、いわゆる自立的な活動をしていらっしゃいますし、そのことを支援も、教育委員会としては支援もしてまいっております。  ただし、発行物、要するに文字になるものでございます。発行物については、さまざまなリスクが発生することも想定をしていかなければなりません。それについては、合い議という形で、いわゆる決裁ということではなくて、いわゆる決裁といいますと、いわゆる権限を行使して私どもが最終的にチェックをするということになりますけれども、合い議ということで、それを拝見させていただくと。それで意見交換をしながら、見直しをしていただくところは見直しをしていただくと。あくまでも公民館の自立性を尊重しながら、関与をさせていただいておると。こういう現状でございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) 文字となって残るものについては、確かに確認も必要かと思いますけれども、いわゆるそのチェックをやることでタイムリーな発行ができないというようなこともあろうかと思っております。いたし方ないとは思うんですが、そこら辺もう少し自立性といいますか、尊重してあげていただきたいなとは思うんですが、いわゆるその公民館長さんの決裁権というものはどのように考えていらっしゃるかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 公民館長さんの決裁権は、いわゆる例えば公民館法等におきましては、各公民館において決裁権はございます。それに私ども教育委員会としては、合い議という形で臨みますので、私どもは要するに決裁権者ではないと。こういう実務的な整理でございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) ありがとうございます。例えは違いますけれども、各学校が発行されますものについては、恐らくチェックはされていないと思うんですけれども、公民館が発行されるものについてはチェックをされているという認識でよろしかったのかなというふうにも思っております。  私、伺う中には、一通り公民館の活動に関しては、教育委員会の、決裁とは言いませんけれども、確認が必要なんですよというような話も伺っておるところでございまして、各公民館においてはいわゆる地域のブロックのその地域性、これを把握する中で、その地域に合った公民館活動をされようとしている。その中で、こういう活動をしたいんだけれどもといったときに教育委員会のチェックが入るといったような実情もあるやに伺っているところなんですけれども、そういうことになると、いわゆる内容によっては教育委員会さんの思惑でその地区の公民館活動が行われているんではないかというような認識を持つわけでございますが、そういった点はどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 教育委員会が介入をし、チェックをすると。どうもその今のおっしゃり方の中には、多少ひょっとして誤解もあるのではないかなというふうに思っております。公民館長さん、あるいは公民館が、地域のそれこそ公民館運営委員の皆さん方等と話し合いをされて、その地域のものとしてさまざまな施策を展開する。これについては、教育委員会としてはこれまでもこれからも尊重申し上げておる立場でございます。  その上で、先ほども申し上げました。繰り返しになりますけれども、やはり公民館法として、いわゆる行政の一機関が出します文字になる情報につきましては、やはりさまざまな観点から、それは、繰り返しになりますけれども、決裁ということではなくて、合い議ということで相談をしていただいて、考え方をすり合わせ、理解をいただいた上で見直すと。こういう形をとっておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) ありがとうございます。何らかの勘違いもあるというようなことで、ちょっと安心をしたところでございまして、全てについて教育委員会の締めつけといったらおかしいですけれども、あるのかなとも感じたところでございますが、そうではないということでございますので、ちょっと安心をしているところでございます。  2点目のまちづくりセンターとのすみ分けについてでございます。  先ほど来、きちんと大きなくくりとして、公民館は人づくり、まちづくりセンターまちづくりというような基本の中で進めていらっしゃるというふうな、これは教育委員会さんの認識だというふうに思っておるわけなんですが、このことについて、もちろん現場にも指導される中でこういった活動をされているという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 先ほど御答弁申し上げましたように、基本的に公民館、あえて説明をすれば、一くくりで人づくり、人材育成、それからまちづくりセンターは、具体的な地域づくりということで、そのような大きなくくりの役割分担で進めていただくように話は現場にさせていただいております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) 現場のほうにもきちんとそのような説明をされているという認識でよろしいですね。再度お伺いしたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 平成21年度から私も生涯学習課におりまして、さまざまな新しいまちづくり体制に対しますさまざまな意見交換、疑義、批判、さまざまなものがある中で、大きな、今申し上げた大きなくくりとしての役割分担、これについては何度も何度も公民館現場とは、あるいは場合によってはまちづくりセンターの皆さん方ともそういう話は申し上げたところでございます。  さらに、先ほども登壇して申し上げましたけれども、この間の研究集会でありますとか、ワークショップでありますとか、さまざまな機会を通じて、その役割につきましては、繰り返し繰り返し、ほかの表現も含めて、現場とは疎通をしておるというふうに理解をしております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) そうはおっしゃいますが、残念ながら現場には伝わっていないというのが現状のようでございますし、研修会もやられてまとめたものも見せていただきました。個々にはやられているようではございますが、いわゆるきちんとした大きなくくりの認識というのがないのが現状のような感じもしております。  再度お話しといいますか、していただきたいと思うんですが、そうした大きなくくりのすみ分け、あるいは役割分担を広報等々で市民のほうにもお伝えしていらっしゃるというような認識であるやに伺っているところでございますが、昨年度、高山地区においても、24年度ですけれども、皆さん方の地区の皆さん方にアンケート等をとっております。その中ででも、やはり公民館とまちづくりセンターの役割分担の違いは何かわからないというアンケート結果が出ております。広報等々で、いわゆる公民館の役割、あるいはまちづくりセンターの役割がきちんと市民の皆さん方にも認識をされていないので、公民館なんか必要ないのではないかというような声も出ているというようなふうに感じられるところなんですけれども、こういった点についてどのような御認識でいらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) その両者の役割がなかなか御理解いただけないという意見があるということは承知しております。その上で、先ほど申し上げましたように、この丸4年間、5年目、足かけ5年になりますけれども、公民館活動、あるいはその公民館活動だけではなく、まちづくりセンターの皆さん方と連携をしながらいたしておりますさまざまな事業を通じて、理解を深めるように働きかけもし、さまざまなそこで議論が行われ、例えば先ほど申し上げましたように、ことしの2月の17日に行われました研究集会では、まさにこの点について真正面から取り上げて、参加者の皆さん方からは、初めて真正面から取り上げていただいたと。これで今後さまざまな議論をするベースができたという評価もいただいております。  なお道半ばといいますか、そういった理解が十分に浸透しているとは言えませんが、逆に、浸透しつつあるというのもそのとおりでございまして、今後さらにわかりやすい周知に私ども努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) 浸透しつつあるという点においては、確かにそのとおりであろうなということも感じておるところでございますし、公民館とまちづくりセンターが進めるまちづくりというテーマで恐らくやられているやに聞いておりますが、その中においても、そういったまちづくりセンターと公民館の役割分担等々について十分な協議もなされ、現場サイドの人にしてみたら、きちんとした理解をされているんではないかなというふうには感じているんですけれども、やはりそれを市民のほうにも伝える中で、市民の皆さんにも十分な御理解をいただく中で、いわゆる公民館活動、あるいはまちづくりセンターもそうですけれども、活動を続けていっていただきたいなというふうに願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次、いわゆる所管部の連携についてでございますけれども、まちづくり委員会の中に公民館も入っているというような御説明がございました。末端の現場サイドでいわゆるそういった連携をされているというのは伺っているところなんですけれども、庁内において、いわゆる教育委員会さんとまちづくり推進課さん、どのような協議をされる等々連携をなされているのかというのを再度お伺いをしたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) これは登壇しても申し上げましたけれども、平成21年からさまざまな、個別具体にこれあれということではなく、さまざまな連携をとってきております。とりわけ昨年度、繰り返し申し述べておりますけれども、公民館研究集会開催に当たりましては、まちづくり推進課と私どもと現場もあわせて実行本部をつくりながら進めております。例えば昨年度の場合は、その会議だけでも15回を重ねております。さらに今年度も同様の研究大会を予定をしておりますけれども、現在までに会議だけでも7回積み重ねております。この会議の中には、当然公民館の立場からも、あるいはまちづくりセンターの皆さん方の中からも出てきていただいておりまして、そこでさまざまな議論をし、合意をしたもので運ぶという進め方をしております。ということで御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) なかなか表立って見えていなかったところではございますけれども、るる協議も重ねていらっしゃるというところで安心をしているところでございますが、今後のいわゆる展望といいますか、展開についてなんでございますけれども、予算面の話も先ほどちらっと出ておりましたけれども、いわゆるそのまちづくりセンターと公民館が協賛、共催、共同して協議を行われる際ですよね。いわゆるその予算的なもの、どちらが持つんでしょうかというような話もあろうかと思いますけれども、そういったところの協議等々というのはなされているかどうか、事業計画も含め、お聞かせ願いたいなと思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 具体的な事業計画というものは、ちょっと今あれですけれども、基本的に現場において、この間、若干予算が足りないとか足りるとかということがあったようでありますけれども、今私が聞いておりますのが、ほとんどの場合、まちづくりセンター、公民館、話し合いによって、それぞれが一緒になってやることによってそのスケールメリットを生かすとか、それから、どういいますか、内容を充実させる、そういうことで当たっておりまして、ほとんど予算面で問題が発生したということは実態としてはないようでございます。  具体的な事業といたしましては、例えば人権同和教育研修会でありますとか、自主防災研修でありますとか、環境学習でありますとか、そういったこと、そのほかにもございますけれども、そういった事業を通じて連携をさせていただいております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) 実際、その事業等々のすり合わせ等々は多分恐らく公民館とまちづくりセンターがやられていないというふうに思っております。公民館さんは年度末までに来年度事業をきちんと運営委員会等々で出される中で次年度の予算を組んでいらっしゃる。まちづくりセンターさんは、年度がかわってからその年の事業について計画をされるというふうに伺っているので、やはりそこら辺のところはやはりきちんと事業のすり合わせをする中で、まちづくりというのは取り組んでいただきたいなと思っております。  これは公民館さんだけではなく、まちづくりセンターさんにおいても、まちづくりという観点においてその公民館と協力できるところは協力しながら進めていっていただきたいという中で、事業計画等々も一緒になって進めていっていただきたいなというふうに願っているところでございますし、公民館についてはいわゆる箱もないので、いろんなまちセン等々使われるわけでございますから、やっぱり計画を立てる中で、公民館さんが勝手にその事業を立てられて、まちセンがあいてないでなということがないような形をとっていただきたいと思っているんですけれども、現状、いわゆる公民館とまちづくりセンター、車の両輪というような話もされていますけれども、ハンドルが1つなんだけれども、カーナビが2つある状態であろうかというふうに思っております。公民館は公民館、まちづくりセンターまちづくりセンター。ですので、センター長さんがハンドルを握るのか、公民館長さんがハンドルを握るのか、それにもよってくるとは思うんですけれども、カーナビが2つあるので、それぞれがあっち行け、こっち行けと言っている状況であるように感じるところなんですが、どのように受け取っていらっしゃるか、ちょっと御認識をお伺いしたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) これは、ことしの2月の県公民館集会のまとめの中でもありましたけれども、一連のいわゆるまちづくりまちづくりという一連の流れを考えたときに、まずやっぱり最初に人々が集まって、それから一緒に学んで仲間づくりに努めると。それから力を合わせていこうやと、こういうことだろうと思います。このいわゆる導入段階では、まさに私どもの領域である社会教育であるとか生涯学習、この部分が非常に担っておると思いますし、そこなくしては、いわゆる地域づくり、つまり地域振興につながるということもないわけであります。  さらにその後のいわゆる地域振興の場合、地域振興の場合は、例えば資金づくりでありますとか、場所の調達でありますとか、副収入をどういうふうに得ていくかとか、あるいはどのようなその運営母体を持つのかとか、そういったことを含めて、いわゆる地域産業が興るとか、あるいは地域経済が活性化すると。こういうようなところまでが射程だろうと思います。この射程の中では、さすがにいわゆる社会教育と生涯学習ということではありませんので、これはやはり地域振興の領域だろうと。つまり、一連のまちづくりのその流れの中では、両者が要するにこれは別々のものではなくて、連動しておるということです。だから、その連動しておるということがキーワードだというふうな総括が一つにはございました。  先ほどの車の両輪でありますけれども、リアカーに例えて、平成21年度版のリアカー、新しいリアカーができたと。両輪だけれども、片一方は四角形で片一方は六角形だと。がたがたがたがたするけれども、それはそれで、やはり前へ進めていくことによって、さまざまな結果がついてくると。前へ進めていこうや。ただし、そのリアカーを牽引するのは誰ですかと。こういう問いかけもなされたわけです。そこで、私が理解をしておりますのは、それは当然多くの皆さん方と一緒にそれは牽引していくわけでありますけれども、その中でもやはり行政がそこのところはしっかり受け持って牽引をしていく。そのことによって、細かなところではナビゲーションが2つになったりすることもあろうかと思いますが、大きな流れの中では、私どもも、あるいは総務部まちづくり推進課も、そのように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) いわゆる現場サイドにおいても、いわゆる部局が別々であるということ、これは非常に混乱を招くことで、大変苦労もしていらっしゃるというふうにも伺っております。行政の壁を現場に持ち込んでいただくと大変困るなというような声も聞こえているところでございますし、先ほど来、部長さんもおっしゃいましたように、やっぱり連動していってもらわなくては困ると思うんですが、このまちづくりという観点において、公民館とまちづくりセンターの関係といいますか、部署といいますか、これ2つあるというのはいかがなものかなと感じるところでもあります。1つの部署で例えば運営をしていくという方式もあるんではないかなと思うところでございますが、このことについて、これは市長、あるいは教育長さんのお考えをちょっとお伺いをしてみたいなと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(中西義昭) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 公民館の役割は、まさに先ほど来るる申し上げているとおりでありますが、人づくり、あるいはそのまちセンは、まちづくり、あるいは地域課題解決。まちづくりはまた人づくりであり、人づくりはまたまちづくりである。そういう意味もあって、重なる部分がある、なかなかわかりにくいということは依然言われているのではないかというふうに思っております。  今、7つのブロックにしております。これも過渡的なことではないかなと、実は私はそう思っているわけでありますが、先ほど申し上げましたような公民館は人づくり。まさにそちらのほうにより高度な形で人づくり、これを進めていけるような体制づくりということが、将来的な課題ではないかなというふうに思っております。
     それぞれの地域拠点というのはやはりまちづくりセンターになっていくのではないだろうか。公民館というのはまた、むしろそこへ出かけていって、人づくりの部分というものを担っていくというようなことが、将来的なスタイルではないかなというふうに思っておりますが、そういうことを検討しながら、今ちょうど5年目ということでございまして、いろいろ御意見いただいているところでございますが、その組織体制というものも考えていかないといけないなというふうに思います。ナビゲーターは2つでありますが、そのナビゲーターの中に目的は同じ目的ということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 市長が総括的に答弁申し上げましたので、特段加えることはありませんが、この間のそのまちづくりの公民館とまちづくりセンターの議論を先ほど来も質問も含めて伺っておりますと、公民館がなくなったという方は、今アンケートの議論ですけど、公民館がなくなったという方は恐らく誰もいらっしゃらないと思いますし、新たにまちづくりセンターというものができたらしいというのは、地域の皆さんは実感していらっしゃると思います。そういう意味で、大田市のまちづくりであったり教育は、まちづくりセンターと公民館と2つあるんだと。2つの事柄はわかりにくいけれども、それぞれにその実態があって、前に進みつつあるという、そういう事柄については理解が進みつつあるのではないかと思いますので、先ほど市長が申しました過渡期ということでありますけれども、大田市にとってのそのまちづくりと、いわゆる社会教育、教育という分野における議論というのはなお一層深めつつ、これは部署が違っても、あるいは逆に部署が違ったことの相乗効果というのは、先ほど部長が答弁しておりますように、相乗効果というのはむしろ得られるのではないかなというふうに私は考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) ありがとうございます。最終的に、この大田方式なんですけれども、ぜひ全国の先進地事例として、そのモデルケースになるようなことを願っておりますので、引き続き試行錯誤しながら、いい方向性に向けていっていただきたいなと願っております。  次、2番目の「地酒で乾杯条例」についてでございます。  ぜひともこれ、行政主導で取り組んでいただきたく、私も醸造家の端くれでございますので、業界を代表して御質問方々御提案をさせていただいたところでございます。  現在の施策においても、新しいものには補助金とか販売促進といった御努力、御尽力はされているところでございますけれども、昔からあるものについて余り目を向けていただいていないような状況にも感じるところではございますが、管内においても、老舗の造り酒屋はもとより、特区を取得してどぶろくに取り組んでいらっしゃる団体もございます。醸造家の私よりも日本酒の愛飲家でございます竹腰市長におかれましては、十分に御理解をいただいていることと思うところでございますけれども、今般、業界を代表して、「地酒で乾杯」について御質問、御提言、御提案もさせていただいたところでございますけれども、地酒に限らず、地域の特産品にいま一度目を向けていただきまして、地元の特産品を大事にすることのきっかけになればありがたいなというふうに願っているところでもございますし、清酒は国酒でございます。今般の御提案が大田市発信で県下全域に広がっていくことを願っておるところでございますが、地域の特産品消費の一つの手法として、ぜひともお願いをさせていただきたいなと思っておるところでございます。  産業振興部の所管のようでございますが、引き続き前向きに御検討をいただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(中西義昭) ここで休憩をいたします。  午後1時再開をいたします。               午前11時54分 休憩               午後 0時59分 再開 ○副議長(中西義昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  17番、塩谷裕志議員。              [17番 塩谷裕志 登壇] ○17番(塩谷裕志) 私は、通告しております今後のまちづくりのあり方について、一括質問答弁方式にて質問しますので、よろしくお願いいたします。  さきの臨時議会におきまして、3期目を迎えられた市長の所信にもありましたように、今後は高齢化、人口減少を見据え、市政政策を展開していかなければならないと申されていました。これまでのような右肩上がりの目標の施策だけでなく、現実を直視した数値での目標設定が重要であると考えます。これまでの定住や人口増加、そして地域活性化などを目的とした政策等を否定するものではないことも申し添えておきます。  もっとわかりやすく言いますと、これまでは人口を減らさない政策、子供、若者をふやす政策、地域を元気にする政策など展開してこられました。今後も必要な政策ではありますが、市長が申されたように、人口減少社会の到来、同時に人口、子供、若者が減少し、集落の世帯が減少し、地域力が低下したときを想定し、今後の施策を計画し、地域で展開していくことも重要と考えます。また、このような現象は、市街地と高齢・過疎化が進んだ周辺地との地域格差が生じ、如実にあらわれるものと思われます。  こうした対策として、平成21年度より新たなまちづくり体制がスタートしました。協働のまちづくりを進めるに当たり、市内の地域を7ブロックに分け、そして27のまちづくりセンターと1分館を配置し、各まちセン単位での地域の取り組みへの支援、新たな事業展開など、一定の成果があったと私自身も感じております。  しかしながら、今後訪れるであろう人口減少社会、特に周辺地においての過疎・高齢化の問題、商店等の減少、買い物、通院の交通の確保の問題、防災対策や世帯数減少による自治体力の衰退など、まちセン単位では解決できない課題であり、また市の施策であっても、市内くまなく、特に周辺地においてはフォローができるものではありません。  そこで、今後必要になってくるものは、隣接するまちセン同士、すなわちブロック内の共通課題解決のための連携した取り組みが必要であり、まちセン並びに市の担当職員、サポーターの役割は重要であると考えます。  そこで、これらの取り組みの状況についてお伺いいたします。  まず、1点目、各まちセンごとに地域的に特色があり、積極的に取り組んでおられますが、概略で結構ですので、各まちセンの運営委員会の取り組み並びに市の担当職員の業務状況についてお伺いいたします。  続きまして、2点目、各まちセン並びに各ブロックごとの地域課題をどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。  続いて、3点目、市内27のまちセン、1分館の合同会議並びにブロック内のまちセン同士の連絡会議を年数回開催されていますが、会の内容について、またあわせてブロック内のまちセン同士の連携の取り組みについての状況についてもお伺いいたします。  続いて、4点目、各まちセンごとには地域色があり、多岐にわたる取り組みがあり、職員の皆さん大変苦慮して頑張っておられることは目の当たりにしております。今後の過疎・高齢化社会を迎える地域においては、解決できない課題が山積しており、そうした中、改めてまちセン並びに市の担当職員の役割は何なのか、お伺いいたします。  続いて、5点目、平成18年度にまちづくり元年と定めスタートし、平成19年度にまちづくり委員会により各ブロックごとのまちづくり計画が作成されました。平成23年度にはまちづくり体制を見直し、そして平成24年度には活動の固定化、実態に即していないという理由から、実態把握のためのまちづくりアンケート調査が実施され、それらをもとにまちづくり計画の見直し、市としての行政施策に生かしていくとのことでしたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(中西義昭) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 議員御質問の今後のまちづくりのあり方についてお答えをいたします。  まず、1点目の、まちづくりセンター運営委員会の運営状況並びに担当職員の業務状況についてでございます。  まちづくりセンターの運営委員会は、各地域によって取り組みや開催回数はさまざまでございますけれども、センター長の推薦や年間計画、また事業の精査など、センター事業のうち、主に地域課題の解決に向けた活動支援、まちづくり活動支援についての協議を必要に応じて行っております。各まちづくりセンターでは、地域内の環境美化活動、地域の特産品ネット販売に向けた企画、自主防災組織の設立と運営支援、地域の伝統行事の開催、地域文化の伝承活動等、地域の特色を生かしてさまざまなまちづくり活動を地域の団体と連携して実施をしてきております。  支援担当職員は、日々地域へ出向いて、まちづくりセンターと連携したまちづくり活動の支援を行っております。  2点目の、地域課題の把握についてでございます。  まちづくりセンターは、地域の拠点といたしまして、日々さまざまな方の出入りがございます。日常の会話の中で皆さんの御意見を聞いたり、相談も受けたりもしております。また、まちづくりセンター運営委員会も、地域の各種団体の方に委員になっていただいておりますので、それぞれの情報を持ち寄り、運営委員会の中でさまざまな意見交換がなされております。さらに、各まちづくりセンターでは、まちづくりアンケートの結果について分析も行っておりまして、できる限り地域の課題把握に努めております。  3点目の、ブロック内の各まちセンの連携の取り組み状況でございます。  ブロック内のまちセン会議については、おおむね月1回開催しております。連絡事項の伝達は当然でございますけれども、各まちづくりセンター、公民館から事業の取り組み状況の報告、また課題や意見を出し合うなど、協議、相談の場にもなっております。  ブロック内のまちづくりセンターの連携ということでは、まちづくり委員会の中でも連携した取り組みがなされております。例えば、東部での大人の遠足といったウオーキングを兼ねた地域学習活動や清掃活動、中央での代官芋でまちづくり事業、西部での挨拶運動推進事業など、ブロック内の各まちづくりセンターが連携した事業も行われております。  また、年4回のまちづくりセンター全体会議を開催しておりまして、市からの伝達事項や意見交換、県や国の制度、新規制度の研修会も行っております。今年度はまちづくりセンターの事例発表の場も設けまして、他のまちづくりセンターの活動状況を知るきっかけづくりや、それぞれの活動の参考にしていただくとともに、職員のプレゼンを伴いますスキルアップ、研修の場にもなっております。  4点目の、高齢化、人口減少社会を迎えるまちセン、担当職員の役割でございます。  1点目の御質問で申し上げましたとおり、担当職員は、人口減少、少子高齢化等による地域福祉や環境維持等、いわゆる限界集落対策や公共交通機関対策、定住対策等の課題解決に向けて、地域へ出向き、住民の皆さんと一緒になって取り組むなど、さまざまな案件に対する相談や事業の企画調整業務を行っております。  5点目の、各ブロックまちセンごとの将来計画の作成についてでございます。  まちづくりアンケートの結果をもとに、現在、各まちづくり委員会やまちづくりセンターにおきまして、その結果を分析し、今後の地域づくりや活動に反映させるよう検討いたしておるところでございます。遅くとも今年度末までには、各ブロックのまちづくり委員会において新たなまちづくり計画を作成し、まちづくりセンターでの閲覧やホームページへの掲載により、広く市民に周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 塩谷裕志議員。 ○17番(塩谷裕志) ありがとうございました。なかなか、私も住んでおるところのまちセンなり、ブロック単位のある程度活動というのは見えますけれども、私はまちセンのちょっと運営委員会にも属しておりますので、ある程度よそのところ、それから議会にも配られますけれども、やはりよその事例というのを、今年度から年4回の合同会議の中で発表があったということでございます。なかなかまだそういった他地区でのやっぱり事例を自分のところにどう生かしていくかというところまでは、まだなかなか行っていないのかなということも感じております。  まず、1点目でございます。各まちセンでは本当に頑張っておられるというのは、私も、先ほど登壇して申しましたように、目の当たりにしております。職員も頑張っておられるというのもよくわかっております。でも、なかなかやっぱり市民、そこの地区の方がどこまで認識されておられるかというところには、やはりまだまだやっぱり見直しもかけていかなくてはいけないのかなということは私も感じております。  2点目の地域課題の把握についてというところでございますけれども、諸会議の中でそういった課題も出して、ある程度進めておられると、今、部長のほうで言われましたけれども、やはりそういった会議だけではなく、そうやって出た課題というのを、やはりまた地区に持ち帰って、その会合の中で市民と一緒に協働で話し合うということが大事だろうと思っております。私も会合に参加させていただいておりますけれども、どうしてもやっぱりそういった会合というのは、やはり行事とか事業とかの消化というところだけの話、そしてまた、若干言われました市からのいろんなお知らせということのみの会合に終わっておるというのが、どうもやっぱり現状ではないのかなと。まちセンによっては非常に活発にやっておられるということも言っておられました。それも私も承知しておりますけれども、そういったところは問題ないんですけれども、やはりうまく機能していないところは、やはり市としても担当職員つけておりますので、やはり手を加えていくということは大事ではないかなと思っております。  特に、仁摩、温泉津というのは、もともと行政体が一つでした。ですから、ブロック内の一つのまとめというのは非常にうまくいくなということは私も感じてはおりますけれども、その役場というものがなくなって、市の本庁1つになったというところで、若干私、感じておるのは、各今4つのまちセンがありますけれども、連携した取り組みが合併前はなされておったんですけれども、何かちょっとばらばらなちょっと活動をしておられるというのは、これ否めない現実なのかなと思っております。本庁からの28のうちの4つのまちセンという位置づけですので、そういったところは仕方ないというのもわかりますけれども、やはりブロックの取りまとめということに関しては、やはり合併前から見ると、非常に私、低下したんではないかなと、連携という面も含めて、感じております。  19年ですかね、ブロックを7つのブロックに分けたのは18年ですか。やっぱりそのブロックの意義というのは、もっともっとうまく活用していくべきではないかなと思っております。  各まちセンでの取り組みというのは、本当に皆さん一生懸命頑張っておられます。地域の方も。やっぱりそういったところを今後は検証する中で、やはり単独のまちセン単位では解決できない問題というのは、やっぱりブロック単位で解決して、また会議を持っていくということを、やはり市の職員から振っていくということが、きょうの中にもありましたけれども、やっぱり市のほうからある程度、地区住民の方にやっぱり提案していくということは、私、大事ではないかなと思います。主体は市民なんですけれども、住民なんですけれども、そうではなく、やはり市が率先してこういった課題を提起していくということは、私は大事ではないかなと思っておりますので、地域課題の把握については、やっぱりそういったことでまた頑張っていただきたいと思っております。御意見があれば、また聞かせていただければと思います。  市で開催されておりますまちセンの合同会議、先ほども申しましたけれども、年4回ですかね、開催されているということでございますけれども、ついついやっぱり市からのお知らせとか、それからお願い、そしてまた制度的なものの説明とか言われましたけれども、市が活動を把握するための単なる報告会にならないように今後努めていただければなと思っております。  また、ブロック内の連絡会議におきましても同様ではないのかなという。ただ情報交換だけに終わっておるんではないかなと思っております。やはりブロック内の、まちセンというのはやっぱり共通した地域課題というのを持っておると思っておりますので、やはりそういった機会に、やっぱりそういった、すぐには答えは出てこないかもわかりませんけれども、そういった議題を出していくということは、私は大事ではないかなと思っておりますので、今後ともそういった形での合同会議なり、また連絡会議のほうを開催していただければと考えております。  そうした中で、やっぱりそういったところをどのように把握しておられるのか、ちょっとまたお聞かせ願えればと。またどのように改善していかれるのかということをお知らせしていただければと思っております。  また、市の担当職員の役割としては、単なる、私は、事務屋さんではないと思っております。いろんな制度の申請とか、いろんな業務を一生懸命やっておられます。また、そこで取捨選択をして、地域の方と話し合って進めておられるというのはよくわかっておりますけれども、実際に私は、地域から出た意見やみずからが感じた問題点、やっぱり市職のスキルアップということはやはり自分の意見を持つということ。それをやっぱりそういった場で出して、一緒に考えて、またそれを本庁に持ち帰ってまた検討していくという。やっぱり職員もそういった面でのスキルアップというのを図るべきだろうと思いますし、そのようにまた仕向けていくべきではないかなと考えておりますので、市職もやっぱりそういった地域から出た課題というのを部内に持ち帰っていただいて、しっかり精査していただく中で、また地域のほうに送り返していただいて、地域で話し合うということが大事ではないかなと考えております。  そういったところで、まちセンの職員の人事体制についても、しっかり見直しをかけていただければと考えております。  それと、きょう午前中ありました集落の存続という中で、集落支援員の話が出ておりました。これもまちセンがある程度集約して進めていかれるのか、本庁がただ支援員と直接やっていかれるのか。多分自治会等の存続となると、ある程度やっぱり町単位の一つの取り組みなのかなと思っております。支援していく上では。そういったところで、ちょっとまた午前中の話ではないですけれども、どのように進めていかれる予定なのか、ちょっとお聞かせ願えればと思っております。  それと、答弁にもありましたように、まちづくり計画、見直しの分は年度内にでき上がるというようなことを言っておられました。速やかに作成していただいて、まちづくり委員会が作成するというのはある程度理解はしておりますけれども、これ、まちセンのほうではほとんど資料としては棚に眠っておりますけれども、余り活用されていないというのが現状です。私も読ませていただくと、非常に現状把握からいろんなことを書いてありますし、また地域課題のことも上げておられます。やっぱりそういったいろんな会合の中で、このまちづくり計画、生かしていただきたいということも重ねて質問をさせていただき、再質問のほうをよろしくお願いいたします。 ○副議長(中西義昭) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 御提言を含めての数点での御質問かと理解をしております。答弁漏れがあるかもしれませんけれども、改めて質問をいただければと思います。  最初に言われましたように、特に温泉津、仁摩につきましては、合併前は当然1つの自治体でございまして、それが合併したということで、まちセン、それぞれ置いてございますけれども、なかなかに、4つ、例えば仁摩でいえば4つが連携しているのかどうかというようなことであろうかと思っております。  それともう一つは、もっと行政のほうが仕掛けるといいますか、そのようなこともしていってはどうかということであろうかと思っております。  おっしゃいますように、我々市のほうも、まちづくり推進課、支援担当員おりますけれども、行って話を聞くだけではございませんので、いろいろな課題に関して職員のほうからも意見を言っていく、あるいは行政のほうからいい意味での仕掛けをしていくということも必要であろうかと思っております。  2点目でございますけれども、これも先ほど言われましたように、まちセンの連絡会議なり全体会議が単なる報告会に終わっているのではないかというような御指摘もいただいておるところでございます。  登壇しても申し上げておりますけれども、ブロック内、あるいは市内のまちセン等の会議で活発な意見交換は行っておりますけれども、なかなかそれが表に出てこないということだろうと思います。さまざま、登壇しても事例は何点か申し上げたところでございますけれども、例えば高齢者の支援をする、てご使隊というのをつくっておられるところがございますけれども、まさに高齢社会をどうするのかという課題を検討して、問題解決の具体策というふうになっている例もございます。  それと、やはり、議員も御指摘いただいておりますけれども、やはり各地域によってその取り組みに温度差がございます。やはりこれはそれぞれの地域で考えていただくということになろうかとも思いますけれども、やはりそれぞれの地域、これまでの歴史、経過等も違いますので、それぞれの地域なりのやり方で地域課題に向けた話し合い、意見交換等を進めていただければと思っております。  それから、3点目、職員のことを改めて御質問をいただいたと思っております。  各ブロックの支援担当職員の役割につきましても、これも若干登壇して申し上げたところでございますけれども、地域へ出向いて住民の皆さんと一緒になって取り組んでおるところでございますが、この地域から出た意見や地域課題につきましては、課内で定期的にその支援担当者会議を開催をいたしまして、各支援担当、いわゆる共通の認識を持つということで、協議、検討を重ねておるところでございます。  また、新たにまちづくりセンター会議やその協議したものをブロック内のまちセンの連絡会議へ提起したりもしておるところでございますし、地域からいただいたいろんなさまざまな案件がございます。いわゆるまちづくり推進課だけで解決できない問題も当然たくさんございまして、そういうことに関しましては、いわゆる本庁の関係部署のほうに全体としましてその状況を説明し、対処するような努力をいたしておるところでございます。  次に、集落支援員のことでお尋ねをいただきました。  この集落支援員につきましては、新たな発想といいますか、地域の実情に詳しい集落対策の推進に関してノウハウや知見を持った人材、これを大田市のほうから、自治体のほうから委嘱をしまして、市の職員と連携して、集落への目配りといいますか、巡回したり、状況を把握したりするということでございまして、今後これについて実施の方向で検討していきたいというふうに思っておるところでございます。  最後に、もう1点、その計画をどのようにしていくのかということをいただいたと思っております。  このまちづくり計画につきましてアンケートを実施したところでございますけれども、このアンケート結果や各種団体の意見も踏まえまして、26年度以降のブロックでのまちづくり活動事業計画を策定するものでございまして、若干御懸念をいただいておりますけれども、これは決して行政のための計画ではなく、当然地域の住民のためのまちづくりの計画であるということでございます。これにつきましては、それぞれの、これも先ほど来、申し上げておりますように、地域の特色を生かしたまちづくりの基本方針とそれを実践するための具体的な推進策を盛り込んでいくことにいたしておりまして、各地域のまちづくりのテーマを掲げて、地域課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  総括的に申し上げますと、先ほど森山議員の御質問にも御答弁したところでございますが、やはりまちづくりには100点満点の答案というものはございませんし、近道もございません。また、先ほど市長も申されましたように、やはり過渡期ではないかなと、まだ過渡期であろうかなと思っておるところでございまして、いろいろ御指摘はいただいておるところでございますけれども、試行錯誤を繰り返しながらやはり徐々に地域に根づいていくものであると思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。私からは以上です。 ○副議長(中西義昭) 塩谷裕志議員。 ○17番(塩谷裕志) 3回目になりますので、最後とさせていただきますけれども、最後に、市長のほうにお伺いしたいなと思っております。本当に地域が将来夢を抱いて元気になれるようなやっぱり一つを目指してこの体制つくられたのかなと。合併時も言っておられました。本当広大な大田市になったと。そして周辺をどうケアしていくかということがやっぱり大事じゃないかということは私も共通しております。  そうしたことで平成21年度にスタートしたまちづくり体制、合併後、広大な、本当に28のまちセンを配置していただきましたけれども、頑張る地域の支援のために市民と行政の協働のもと、地域課題を解決するための方策として合併後の地域から行政が見えないということがないように、そしてまた重要施策としてしていただきたいと思っております。  また、その中で以前、周辺の発展なくしては大田市の発展はないとも市長言っておられました。今日、長年のデフレ不景気、そして少子高齢化、人口減少、それから耕地の荒廃などなど、本当にいろんな課題を抱えております。将来の不安、戸惑いを市民の方は本当にひしひしと感じておられるというのが現実でございます。そこで市民が、地域がやらなくちゃいけないこともありますけれども、できないことはどう行政が支援していくかということも大事じゃないかなと考えております。  地域課題には本当に多種多様なものがあるというのは承知しておりますけれども、市民の皆さんが思われることとやっぱり行政が思われること、これ多分相違があると思っております。また、その中で先ほども申しましたけれども、市がやるべきこと、そして地域がやるべきこと、またすぐにはできないこと、それから財政面の問題というのが今は出てきておりまして、そういった問題もあるというのは私も重々承知しております。  今後、大田市市政も全市的な基盤整備、それから更新事業など市のすべきこととして計画を進めておられますけれども、先日の全協でも財政見通しの報告がございました。私も本当、さて、どうしたもんかなということを考えておりますけれども、やっぱりやるべきこととして市立病院の今建てかえ、それから下水道、そして庁舎の耐震もまた今後発生すると思っておりますし、また可燃物処理場の件もございます。こういった大型プロジェクトが控えておりますけれども、今後の更新整備事業に当たっては他の事業との整合を図る中で、整備費を最大限抑制する中で努めていただきたいということ。また、同時に市としての重要施策としてこういったまちづくり関連の事業というのを、特に周辺の発展や存続に寄与する施策であると私感じておりますので、先ほども申しましたけれども、周辺の発展なくしては大田市の発展はないとの方針で今後とも積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますので、今後の展望また所見をお聞かせ願えればと思っております。  また、あわせまして、大田市の現体制でございます企画まちづくり関連の事業を一元化、そして統合して全庁的に企画、そして検討して事業展開が速やかにできるような体制にもまた見直しをかけていかなくちゃいけないんじゃないかなと。また、新たな部を創設することも一つと思いますし、より強力な体制づくりを進めていただきたいということをお願いしておきます。  最後に、この2点になりましたけれども、市長の所見をお伺いして、私の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西義昭) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) まさに周辺の発展なくして大田市の発展はなし。似た言葉でよく地方の発展なくして国の発展なしということがありますが、ことし総務省を退官をされましたけれども、かつての島根県の理事であり、総務部長をやられたことのあります椎川さんが書かれた本で「緑の分権改革」という本がありますが、この本に今まではトリクルダウン、これからはファウンテンモデルだというふうな言葉があります。つまり、今までは1点に集中させることによって富を拡大し、そしてその波及効果で全体を発展させていく、いわゆる東京一極集中ですね。そのおこぼれで地域全体が発展していく、そういうトリクルダウン。それに対してそうじゃなくて、これからはファウンテンモデル、泉のように湧き上がっていく。それぞれの地域地域の持っている資源というものをしっかり生かして、そして自立していく。それができなければ地域は生き残っていけない。そういう厳しい時代になってきていると。そういうことをその本の中で書いておられます。「緑の分権改革」という本であります。  まさにそのとおりだなというふうに思っておりまして、我々の地域にも中心部あれば、中山間地域あれば、海辺部あれば、温泉街あれば、もういろいろな地域がありますし、それぞれの地域にはそれぞれの歴史、伝統、文化というものがあります。塩谷議員の地元でございます仁摩町は仁万あり、馬路あり、宅野あり、大国ありとそれぞれに非常に違った歴史、伝統、文化などもあるわけですよね。そういうものをしっかりそれぞれのまちセンなどを通じて生かしていっていただきたいなというふうに思いますし、また、全体としては石見銀山の玄関口という位置づけもできるわけですよね。塩谷議員も非常に強い思いを持っておられますが、ぜひ道の駅をつくっていきたいなと思っておりまして、そういうものがあることでそれぞれの地域の資源がまたそういう一つの拠点で生かしていくことができる。それがまた地域振興にもつながっていくというふうなことにもなろうかと思いますので、その点は一緒になって、行政だけでもできませんので、地元の方々、経済界の方々一緒になってやっていかないといけませんので、ぜひまた塩谷議員には盛り上げていっていただきますようよろしくお願いをするものであり  また、組織体制のことにもちょっと触れておられます。今いろいろな課題あるいはプロジェクト、複数の部や課にまたがる、これは非常に多いと思いますよね。それはやっぱり横断的にやっていかないといけない。だからうまくかみ合っていかないといけないという面もあろうかと思いますので、そういうことが効果的に前進していくような機構改革なり今検討しているところでありますが、またいずれ議会にお示しをしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(中西義昭) 続いて、7番、石田洋治議員。              [7番 石田洋治 登壇] ○7番(石田洋治) 公明党の石田洋治でございます。12月議会最後の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、さきに通告しています、大きく分けて3点、ICT、情報通信技術活用教育について、2点目、市内公共施設における公衆無線LANの整備について、3点目、雑誌スポンサー制度の導入について、一問一答方式で質問いたしますので、市長初め、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、大きな1点目、ICT活用教育について伺います。  電子黒板やデジタル教科書を活用する学校がふえ、教育の現場でデジタル化、ICT環境の整備は着実に進んでいます。文部科学省が先月発表した調査によれば、タブレット型パソコン端末など、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.5人、電子黒板の整備台数は1学校当たり2台となっています。特に電子黒板はスクールニューディール政策が始まった2009年以降、急激に普及している状況です。コンピューターや電子黒板を利用した授業は子供たちの学習意欲を高める効果を発揮しており、総務省がICT教育を導入する実証校を対象に行ったアンケートでは、児童生徒の大半がICT教育を歓迎している結果が出ています。しかしながら、一方で中学生、高校生のネット依存、ネットによるいじめも深刻化しており、情報モラル教育も課題の一つと考えます。  大田市における校内LAN、電子黒板、パソコン、デジタルテレビ等のICT環境の整備状況の現状と今後のICT活用教育の方針、課題について所見を伺います。  次に、大きな2点目、市内公共施設における公衆無線LANの整備について伺います。  ICTの発達により情報収集はパソコン、タブレット端末、スマートフォンを使われる方がふえています。特にスマートフォンは急激に普及しており、年代別には違いがありますが、2人に1人はスマートフォンを保有する状況にあります。  このように急速にモバイル端末が普及する中、県外からの来訪客にとっては大田市の主要施設や宿泊施設、大田市の観光地で情報を入手する場面が多くなってきます。また、ビジネスで大田市を訪れるビジネスマンにとってもプレゼンテーションなど提案活動もスムーズに行うことができれば、情報化に取り組む大田市の評価も上がると考えます。  しかしながら、石見銀山遺跡を初めとする主要観光施設を初め、公共施設には無償で通信環境を提供する施設がほとんどなく、その対策が求められていると強く感じています。  そこで大田市における公衆無線LANの設置状況を含め、今後の情報化推進について伺います。
     次に、大きな3点目、雑誌スポンサー制度の導入について伺います。  デフレ経済からの脱却が叫ばれる中、地方においては依然として景気低迷が深刻な問題であります。多くの自治体は財政面の縮小が余儀なくされている状況であり、そのため行財政改革を一層進め、財政の無駄をいかに削減できるか、大変に苦慮されています。  そうした中、図書館の雑誌購入費を民間の力を活用する雑誌スポンサー制度が全国的に広まっています。この雑誌スポンサー制度は図書館のブックカバーに企業の広告を掲載するかわりに、その雑誌の代金を広告主に負担していただく制度であります。具体的には図書館の雑誌は通常1冊1冊にクリアカバーがついている状況で、雑誌コーナーに置いてあります。このクリアカバーにスポンサーになっていただいた会社の社名広告を載せ、そのかわりにその雑誌の購入代金を1年分、月間雑誌であれば12冊分の代金をそのスポンサーに負担していただくことになります。その分図書館の雑誌購入費として出費していた金額が浮くこととなり、別の雑誌の購入代金等に回すことができるようになります。図書購入費の新たな財源を確保しつつ、地元企業のPR、市民サービスの向上にもつながる有効な施策であると考えますが、所見を伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 私のほうからは、大きく1点目と3点目について一括して御答弁申し上げる次第でございます。  まず、大田市におけるICT環境の整備状況の現状と今後のICT活用教育の方針、課題についてお答えをいたします。  まず、ICT環境の整備状況の現状についてでございます。ICT活用教育を実施する際、必要な機器としては電子黒板、パソコン、実物投映機、プロジェクターなどがございます。小・中学校における機器については、電子黒板5台、児童生徒用パソコン559台、実物投映機42台、プロジェクター49台、そのほか大画面提示装置として活用するためのデジタルテレビ29台、顕微鏡投映機8台となっております。また、校内LANにつきましては、現在、整備ができていない状況でございます。  次に、ICT活用教育の今後の方針についてでございます。ICT活用教育の現状でございますが、学習問題への興味、関心を高めたり、学習内容をわかりやすく伝えたりするための指導方法として既に効果的であると認識しており、各小・中学校においては幅広い教科で実施しているところでございます。ICT機器を活用した授業の頻度でございますが、ほぼ毎日実施している学校が23校中14校あり、そのほかの学校についても週当たり1回から3回程度実施をしております。  今後、ICT活用教育を推進していくため、その環境整備につきましては重要だというふうに認識しておりまして、よりわかりやすい授業を実施していくために学校が必要な機器を見きわめるなど、環境整備に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、課題についてでございます。全国的にインターネットの発達、スマートフォン等の普及、SNSの広がりなど、児童生徒が有害情報も含め無数の情報を自宅にいながら入手できる状況にあり、さまざまなトラブルに巻き込まれる事例が各地で起こっております。また、ネットトラブルは大田市においても発生しており、今後の情報モラル教育をいかに充実させていくのかが課題だと捉えております。  そのため情報手段をいかに上手に使っていくかを伝える中で、個々の判断力や心構えを育成していくことが未然防止の観点から必要だと考えております。  続きまして、御質問の3点目、雑誌スポンサー制度の導入についてお答えをいたします。  市立図書館では幼児期から高齢者に至るライフサイクル全般にわたって市民がみずからの教養や調査研究、あるいはレクリエーションのために必要な資料の提供に努めており、雑誌につきましても市民生活を豊かにする生活情報や趣味の情報、また各種調査研究に役立つ最新の情報源として配架し、閲覧いただいております。  平成24年度に大田市立図書館の3館で購入いたしました雑誌につきましては、調理、裁縫、スポーツ、芸術関係など、年間で138種類、2,092冊で、購入金額は約140万円でありました。  御質問の雑誌スポンサー制度につきましては、一般的には雑誌のカバーに企業の広告を掲載し、広告料を納付していただくという制度でございまして、県内におきましても安来市、浜田市が取り組んでおられ、全国的にも導入する自治体が広まりつつあるところでございます。  現在、大田市におきましては、平成19年11月に大田市広告掲載要綱を定め、大田市ホームページ、広報おおだ、観光パンフレットなどに企業の広告を掲載し、年間約200万円の歳入があるところでございます。  市立図書館への広告掲載は現在ございませんが、雑誌スポンサー制度につきましては、図書資料購入の財源を確保する手段であるとともに、民間事業者等に情報発信の場を提供するものでもあり、図書館サービスの向上につながるものと思います。今後、他市の状況などを調査研究する中で、平成26年度からの実施に向け、検討したいと考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 私のほうからは、御質問の2点目、市内公共施設における公衆無線LANの整備について御答弁を申し上げます。  議員も十分御承知のように、公衆無線LANは主に宿泊施設や飲食店、空港、駅などの公共の場所において無線でインターネットに接続できるサービスでございます。今日では情報通信技術の発達によりまして、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及、拡大をしておりまして、特に観光地におきましては若者や外国人観光客の方がスマートフォンなどによりまして観光情報や施設の情報、また飲食店などのお店の情報を得るために公衆無線LANの通信環境において大容量の情報を素早く得るなど、その傾向は全国各地に広がっております。  島根県内におきましても島根県が独自に公共施設内に公衆無線LANを設置し、観光客のみならず、幅広い方を対象として無償で通信環境を提供するサービスを県内の公共施設9カ所において始めておられ、当大田市内でも三瓶自然館サヒメルにおいてその運用が図られております。また、市の公共施設では世界遺産センターにおいて指定管理者により運用が行われております。そのほか大田市内では携帯電話販売店やコンビニ、大型商業施設等において無線LAN環境サービスを提供している施設が約30カ所余りあると認識をいたしております。  このような状況の中、今後、御提言のありました公衆無線LANの設置を含め、市といたしましても情報化推進施策の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) それでは、再質問をさせていただきます。  総務省がICT教育を導入する実証校、フューチャースクールというふうに言っておられますけれども、この対象になった学校のアンケートでは、児童生徒の大半がこのICT教育については歓迎している。その声としては、楽しい、わかりやすい、もっと受けたい。約9割の子供たちがこういうふうに興味を示していると、そういう状況であります。  それで私も地元の久手小学校に行って、この電子黒板を使った授業を、5年生の英語の授業でありましたけれども、参加をさせていただきました。久手小学校における電子黒板はホワイトボードにプロジェクターをつけたものでありまして、このプロジェクターで投影された画面をタッチするとそこでネーティブスピーカーの英語の発音が出てくると。例えば机とか、机であればデスクというのをネーティブスピーカーの発音で発音すると、そういうようなものであります。  これは本当に子供たちが本当に楽しそうに授業に参加しておりまして、あっという間の1時間でありました。本当に少し騒がしいぐらいのそういう授業ではありましたけれども、今の子供たちは本当にこういう授業をすると楽しみながらやるんだなというのがわかりました。  それで先日もテレビの朝の番組で特集をしておりました。横浜中学校でありましたけれども、それは体育の授業、特に柔道の授業でありましたけれども、それを生徒がデジタルカメラで動画でそれを写す。それを体育館に設置してあるデジタルテレビで再生をして、それを見ながら先生があなたの引きわざはどうだとか、いろいろこういうふうにその生徒のやっている姿を見ながら指導をする。子供たちもそれを見ながら先生の指導を聞くわけでありますので、大変わかりやすいと、理解できると、そのように子供たちも言っておりました。  または、デジタルカメラで静止画を何枚も撮って、それを動いている動画のように加工する。そういうふうに中学校の子供たちももう既にそういったデジタルカメラからパソコンを通してそういう情報のリテラシーといいますか、そういうふうに活用方法をもう十分に理解している、そういうふうなことがテレビで紹介をされていました。  そういうことで、今後ますますICT活用教育というのは全国的に広まっていくというふうに思いますけれども、具体的に大田市においてももう毎日14校が使っているとか、週1回から3回使っていると、そういう状況でありましたけれども、具体的にこのICT機器が使われているのか、事例をちょっと御紹介いただければというふうに思います。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 具体的な活用例ということでございますけれども、例えば児童生徒がノートに書いた文字、図式、表などをプロジェクターやら実物投映機等で拡大提示をいたしまして、学級の友人に説明することで考え方を共有できると、こういったことでありますとか、また算数の授業では同様に、分度器や物差しなどの計器を拡大提示をいたしまして、正しい使い方を示しながら説明するということがございます。また、社会科などでは同様に、教科書や図書資料などのグラフや表を拡大して提示をして、やはり説明を効率的に行う。さらには、外国語活動、こういったことの中では映像と音声を繰り返し示すフラッシュ型教材等を用いて発音等をすることをしながら、楽しみながら学習をすると、こういったことが事例としてはございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 私も先ほど御説明いたしましたけれども、子供たちのICT教育についての評価については、学校のほうではつかんでおられますでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 子供たちは先生の説明がわかりやすくなったとか、それから友達に説明するときに便利であるなどの意見があるというふうに聞いておりまして、児童の評価も良好であるというふうに理解をしております。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) これを教育の中で使うことによって、本当にそういった情報活用能力というのが小学校のときから育成されていく。これが学力向上につながっていくと、そういうことであります。地方にいながらでもこういう情報技術を小さいころから学ぶことによって、本当に子供たちの基礎的な学力向上につながるというふうに思っておりますけれども、大田市においてこのICT活用教育の効果というところについては、どのように評価をされておられますでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 情報活用能力の育成についてということと、それから学力向上についてという、この2点だろうというふうに思っておりますけれども、情報活用能力と申しますのは、課題や目的に応じまして情報手段を適切に活用することを含めて、必要な情報を主体的に収集、判断、表現、処理をし、受け手の状況などを踏まえて発信、伝達できる能力というふうに捉えておりますけれども、こうした能力の育成につきましては、大田市では学校図書館活用教育に力を入れておりまして、その中でもインターネットの活用など、情報活用能力の育成は主な狙いの一つとなっております。また、社会科、総合的な学習の時間、理科などの時間を中心にICT機器を活用した授業が行われておりまして、効果を上げているものと理解をしております。  また、学力向上についてでございますが、児童生徒の思考力、判断力、表現力を高めていくために効果的であるというふうに考えております。ノートに書きました自分の考えを黒板に書き写す必要がないために時間が節約できますし、児童生徒の説明の時間や機会がふえていくということで、表現力が高まっていくと、こういう効果があろうかというふうに思っております。また、視覚に訴えた説明や学習のまとめをすることができるために、結果として学習の理解を深めることにつながっておるのではないかというふうに受けとめております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 一方で、このICT教育については先生方の負担もあるのではないかと、そういうふうに思います。準備をして、自分で例えばプレゼンテーションにしても、自分でつくったりというようなこともされなければならないというふうに思っております。先生方のICT教育についての評価、これについてはどのようにつかんでおられますでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 先生方にとりましても、写真や図表を簡単に大きく提示できるということがあるために、一斉に短時間にわかりやすく説明できると。さらには、子供の視線が集まりやすくなり、指示が通りやすくなるということなど、高評価であるというふうに理解をしております。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) いい面だけ御紹介いただいたんですけど、大変御苦労もあるんではないかなというふうに思っております。ICTが得意な先生、まだ不得意な先生もいらっしゃると思います。これについては研修等も必要ではないかと。時間的になかなか余裕もない現状であるというふうに思っておりますけれども、先生方のICT教育についての研修等については大田市で行われているのか、または今後そういうふうな研修についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 研修でございますけれども、まずは県の教育委員会が実施をしております今年度の実績についてでございますけれども、わかる授業のためのICT活用講座、これが全県で40名ぐらいの受講者があり、そのうち4名を大田市の先生方が参加をされております。また、ICTを活用した授業づくり講座、これは同じように大田市からは1名、情報モラル教育、同じようにこれは大田市から4名、などに参加しておられますとともに、このほかに学校の先生の中の11年目研修においてもICT活用教育に係る研修を受講していただいております。  さらには、大田市教育委員会といたしましては、市内全小・中学校を対象としております学力向上担当者会というのがございます。こうした場においてICT活用教育の研修会の実施を検討しておるというところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) それと子供たちのインターネットを通してのいじめについても先ほど質問される議員がおられましたけれども、パソコンとか携帯、インターネットに熱中する余り、依存症に陥ってしまうと、そのような事例が全国でも起きております。中高校生の推計でこの依存症は全国で51万人に上るというふうな数字も出ております。ことし8月に公表された厚生労働省の研究班の調査報告書によりますと、全国で10万人の中高校生へのネット依存度をはかる8項目の質問を行っておりまして、そのうち5項目に当てはまる場合を病的な使用というふうに判断をされて、つまり依存状態にあるということで、回答者の全体の8.1%がこの病的な使用であるというふうに、ネット依存というふうな状況に陥っていると。男女別には男性が6.4%、女性が9.9%と、女性に多い傾向があったと、そのような報告がされております。  最近またLINEというのが問題になっておりまして、メールを発信して、それを着信、受けて、見ると既読というのが発信者のほうに出るわけでありますけれども、それがすぐメールを返さなかったということで無視をしたり、それによっていじめをしたりというような、こういったLINEによる問題も大きな問題というふうになっております。  大田市におけるこのネットによるいじめとか、そういったような事例というか、そういったものはありますでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 大田市におけるネットトラブルでございます。平成25年度の件数でございますが、平成25年度の4月から11月末までの8カ月間に3件発生しております。内容でございますけれども、悪口を書き込む、それから友達の写真等を不特定多数の人が見られる状態にしたということでございます。ちなみに平成23年度には4件、平成24年度には8件発生しておるというふうに受けとめております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) この情報モラル教育というのは大変やはりICTが進めば進むほど、ICT活用教育が進めば進むほどやはりこれも片方ではしっかりやっていかなきゃいけない問題であるというふうに思っておりますし、この対応についてもぜひ一生懸命取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  それでこのICT活用教育について、政府はことし6月にまとめた成長戦略の中で2010年代に児童生徒1人1台の情報端末整備を目指すというふうなことが盛り込まれております。大田市としても学力向上につながるいろいろ効果的なところも先ほどお話を聞いたところでありますけれども、今後の大田市としての方針、国もこういうふうに出しておりますけれども、大田市はどのように今後このICT教育について取り組んでいくのかという方針についてお伺いします。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 先ほども登壇して申し上げましたように、ICT教育というのが非常に効果的であるし、学校現場におきましても児童生徒、あるいは先生方からも非常に好評を得ていると。もちろん課題も一方ではあるわけでありますけれども、そうした状況を踏まえて、その普及の重要性というのは十分に理解をしております。よりわかりやすい授業を実施をしていくために今後、学校と協議をしながら必要な機器を見きわめ、整備に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 既に佐賀県の武雄市とか、そういったICTの先進地ではタブレット端末を生徒1人に1台もう配布をして、授業なり、これは反転授業といって事前の予習で子供たちにタブレットで予習の課題をもう入れて、家で、自宅でそれについて勉強するというような、そういった事例もやっておられる。そういうことでありますので、ますますIT教育は進んでいくというふうに思いますので、ぜひ大田市としても前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  次に、市内の公共施設における公衆無線LANの整備について再質問をさせていただきます。  最近はフェイスブック、ツイッター、SNSの利用者がふえて、観光地においても観光客がそういった情報を収集をするというのに大変そういう場が多いというふうに思っております。観光客はそういった情報を収集するばかりでなくて、情報の発信者にもなるというふうに思っております。例えば石見銀山に来て、いろいろ施設を写真で撮る、それをSNS、例えばフェイスブック等で情報発信する。石見銀山の龍源寺間歩に行ったよということで、それを友達から自分の友達に向けて、ああ、石見銀山はこういうところなんだということで、旅行者が反対に情報発信者になると、そういうふうな効果もあるわけであります。  そういった面でやはりスムーズにそういった写真等が発信できるようにするためには、やはり公衆無線LANの整備というのは今後ますます必要になるというふうに思っております。大田市として、私も公式のフェイスブックを提案をさせていただいているわけであります。なかなかまだ立ち上がらなくて、市長さんはもう既にフェイスブックを立ち上げていただいて、見ていただいている。まだ情報発信まではいかないというふうにこの前おっしゃっておりましたけれども、ぜひとも大田市の公式のフェイスブックをぜひ早目に立ち上げて情報発信をしていただく。または、多くのそういった観光客の皆さんに対しても、大田市の来訪者に対してもいろいろな形の情報発信を進めていただきたいな、そのように思っております。  この公衆無線LAN、そういった意味で大変な重要なインフラというふうに思っておりますけれども、これに対して所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 公衆無線LANに関することで、情報を有することについて極めて重要ではないかという御質問でございます。  議員もおっしゃいましたけれども、フェイスブックやツイッターなど、いわゆるSNSと言われるものですけれども、平成23年度の総務省の調査によりますと、40%以上の人がこのSNSを利用して、特に若年層ほど利用率が高い傾向にあるということはわかっております。  これも御指摘いただきましたように、観光客みずからが実施するSNSを介した情報の発信、これは石見銀山を初めとする観光地の魅力やあるいは旬な情報をより多く人に伝えることができるようになるということで、観光PRを行う上でも極めて重要な媒体の一つであろうかと思っております。  市としましても、そういう世の中早く動いております。そういう状況も踏まえて、今後、観光地における公衆無線LANの整備については、早急に検討していきたいと思っております。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、もう一方でやはりその観光地だけではなくて、どのような場所で公衆無線LANが必要であるかという、先ほど登壇しての答弁にもありましたけれども、例えば飲食店、例えばホテルとか宿泊施設、空港、駅とか、例えば行政の施設であれば図書館とか公民館、そういったところでこういった公衆無線LANが必要であるというふうに、利用しているというふうなアンケートの結果も出ております。  そういった面から観光地だけではなくて、例えば市役所、例えば図書館、こういったところでもぜひ公衆無線LANについては取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 公共施設にも無線LANをということでございます。公衆無線LANのサービス、これまでも登壇しても申し上げたところでございますけれども、民間通信事業者が提供してきたことから、行政が整備をするのであれば民間通信事業者が提供しない地域やエリアを当然優先させることが望ましいと考えております。  御指摘の行政施設、たくさん行政施設ございまして、もちろん全ての施設に必要とは考えておりませんが、この公衆無線は当然設置するのには経費がかかります。いろんな形がございますけれども、一般的には通信料を踏まえて年間1基で8万円程度というふうに言われておりますけれども、その経費も生じますので、今後、行政施設の中に設置をするということであれば、それらの維持管理経費も当然検討していかなければならないと思っておりますので、それらも含めて今後、検討させていただければと思っております。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 公共施設においてもぜひ前向きにお願いしたいと思います。  一方で、まだ山間部においては携帯電話不感地域もまだ多くあると、残っているというふうに思っております。この辺について一日も早くこの不感地域の解消というのをお願いしたいというふうに思います。  例えば買い物弱者の方でもタブレットを使って買い物をするというような、そういった時代でもあります。携帯電話もまだ自分ところはつながらないんだよという方にとっては、早くこういった不感地域の解消をしてほしいという、そういった願いもあろうかと思います。大田市における携帯電話の不感地域の現状、または今後の対応についてお聞きいたします。 ○副議長(中西義昭) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 携帯電話の不感地域の現状と対策という御質問でございます。  いわゆる携帯電話が1社もつながらない、いわゆる不感地域につきましては、ことしの11月末現在でございますけれども、大田市におきまして17地区、79世帯と認識をいたしております。この携帯電話の不感地域の解消は、基本的には携帯事業者の責任で行われるべきものと考えておりますけれども、先ほど申しましたこの17地区、79世帯につきましては、いわゆる不採算の地域でございまして、また携帯電話事業者の基地局の整備後に結果として基地局から遠いというようなことで不感になっているというような状況であろうかと思っております。  市といたしましても、この不感地域における携帯電話の利用状況、不感地域であっても例えば3世帯ほどあっても全員が例えば80歳以上で携帯電話を使っていないというような実は地区もございます。そういうところの状況、あるいは地域の住民の方からの要望、ぜひ不感地域解消してほしいという、実際に持っているけれども、通話が通じたり通じなかったりというようなこともあるようでございます。そういうような要望も踏まえて、さらには携帯電話事業者との調整もございますので、それらを十分に検討する中で今後できるだけ不感地域の解消には努めていきたいと思っております。なお、現在、具体的にこの不感地域の解消に向けて地元あるいは事業者と協議を行っている地区もございますということを申し添えておきます。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひこの不感地域の解消についても取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  それで大田市においては平成18年に大田市情報化推進計画というのを策定されて、これは27年度までの計画となっているというふうに思っております。こういった情報化の流れが大変激しい中で、公衆無線LANの整備推進についても含めていただいて、改めてこの推進計画というのは見直される予定はないのか、その辺についてお伺いいたします。 ○副議長(中西義昭) 松村総務部長。 ○総務部長(松村 浩) 大田市におきましては、平成18年に大田市情報化推進計画を策定いたしまして、情報通信基盤整備を進める中で、課題のございました地上デジタル放送開始に伴う難視聴地域の解消等々、計画に掲げまして、おおむねその計画は順調に推移をしてきたと承知をいたしております。  一方、御指摘のように、情報通信技術の進展は目覚ましいといいますか、かつてスマートフォンなど全く考えられなかったものがもう既にかなりの方が持っておられるような状況にもなってきております。このように携帯端末の普及、あるいは無線技術が著しく進展をしておりますので、当然時代に即応した新たな対応が求められておるというふうに承知をいたしております。  したがいまして、当然現行の情報化推進計画の見直しが必要であると考えております。以上です。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) ぜひ県内でも全国にでも誇れるようなこういった計画を立てていただきたい。総務省のOBの方も参与として大田市に来ていただいておりますので、いろんな情報の中でよりよいこういった整備計画をつくって、進めていただければなというふうに思っております。  最後に、雑誌スポンサー制度について再質問をさせていただきます。  県内では安来と浜田の市立図書館でこの雑誌のスポンサー制度を既に導入されているということでありました。私もこの質問をするに当たり、浜田の市立図書館に行ってまいりました。大変、ことし8月にできたばかりの図書館で国立病院の跡地を利用してできた図書館であります。館長さんも全国公募で来られた館長さん、東京のほうから来られておりましたけれども、お話を伺ってまいりました。
     浜田市の場合は145誌の雑誌で、うち20誌にこのスポンサーがついていると。約19社だそうです。20誌のうち、1社は2冊ということで、19社がこのスポンサーになっているということであります。最新号の雑誌にカバーをかけて、表に縦4センチの横13センチのこういう白地のカバーの表面にそのスポンサー名を張りつける。そして一番最後の裏面にその企業の広告、そういった自分の、お花屋さんであれば花の宅配をしますよとか、自分の会社の求人広告であったりとか、そういったものを掲載をされておられました。  そういうことでスポンサー料は1誌について年間1万円というふうに。これが1年契約と3年契約と2種類あるというふうに言っておられました。館長さんみずからがそういった浜田市に関係のある事業者のところへ営業に歩きながら、今20社が御協力いただいている。これはやはり企業にとっても社会貢献をする一つのそういった意味もありますよというようなことが館長さんの言葉の中でございました。  そういうことで、大田市においては、既に登壇しての答弁の中で、雑誌については回答はございましたけれども、今後、国民の活字離れが進む中で、図書館を利用した利用者をふやす、そういったさまざまな取り組みが必要になってくるというふうに思っています。今回のこの雑誌スポンサー制度もそういった取り組みの一つであるというふうに思っております。  佐賀県武雄市では大手のCDとかDVDのレンタル事業者、またはコーヒーのチェーン店等と一緒になりながら、大変な来訪者というか、図書館の利用者がふえているというような自治体もありますし、この浜田の市立図書館はことしの8月オープンでありますけれども、45日目でもう5万人、もうそろそろ120日目で大体もう10万人がこの図書館を利用されるというふうに言われておりました。この浜田の図書館で目新しいものは何ですかというふうにお聞きしたら、自動の貸し出し機。自分が例えば5冊借りたいというと、このバーコードリーダーにICチップを埋め込んであって、5冊ぽんとその貸し出し機にやると全てそのパソコンに5冊分のタイトルが出てきて自分のカードでそれを自分で借りることができる。または、返却も返却機があって、1冊ずつ入れると自動的にそれは返却したというふうに認識するような機械もありました。または、電子書籍ですね。最近は電子書籍も普及しておりまして、1,000冊の電子書籍を持っておられるそうです。館内ではiPadを無料で貸し出しして、その電子書籍も読むことができると、そういうふうなこういうサービスもやっているんですよというふうな御紹介もありました。  大田市としてもそういうサービスも利用しながら、またこの雑誌スポンサー制度も一つの利用客の拡大につながるような施策であります。そういう意味から大田市として今後この図書館の活用、またはいかに多くの方に利用していただく、または地元の企業さんにも利用していただけるような政策を考えておられるのか、その辺について最後にお聞きをしたいというふうに思っております。 ○副議長(中西義昭) 田中教育部長。 ○教育部長(田中純一) 図書館の利用促進の考え方ということでございます。  今おっしゃいましたように、全国的には特に武雄市の事例もおっしゃいました。武雄市の事例につきましては、いわゆる通常のこれまでの図書館ユーザーを超えて、縁遠かった人がまさに物すごい勢いで訪れている。開館半年で50万人を超えるという勢いで訪れていると。その中で書籍が販売をされ、またコーヒーショップもあると、iPadの貸し出しももちろんあって、電子書籍等もあると。いわばこれまでの公立図書館のいわゆる文化を一瞬にして変えたということが言えるのではないかと。  ただ、それについては大変な今、賛否両論がありまして、まだいわゆる評価が確定したわけではありませんけれども、そういったことも含めて、今、図書館に対するいわゆる国民、狭く言うと市民でありますけれども、非常に意識や価値観というものあるいは期待、そういったものが随分変わってきているんだろうなというふうに思っております。  古典的には通常図書館の自助努力といいますのは、開館日でありますとか開館時間の拡大でありますとかボランティアの活用でありますとか、市民との協働、そういったものが上げられますけれども、もちろんこういったところを着実に利便性を高めていくという、こういったことは考えていかなければなりませんけれども、今申し上げましたように、さまざまな図書館に対する期待が今までとは違った意味で拡大をしてきていると。こういったものに果たしてどのように対応していくのかということでございます。  現時点で具体的な考え方があるわけではございませんけれども、全国的な事例を調査研究するなど、今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 私も小学校で読み聞かせをやっておりまして、図書館に行く回数が大変多くなっております。また、私の孫を連れて絵本を借りにいって一緒に読んだりという、そういった機会も大変ふえてまいりました。そういった意味から大田市の市民が本当に大田市の市立図書館は変わったね、すごく使いやすくなったねというような、そういった評価をしていただけるような図書館を目指してぜひ頑張っていただきたいなというふうに私の願いを込めまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(中西義昭) 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  9日は定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。               午後2時24分 散会...