大田市議会 > 2013-12-03 >
平成25年第 5回定例会(第1日12月 3日)

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  1. 大田市議会 2013-12-03
    平成25年第 5回定例会(第1日12月 3日)


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    平成25年第 5回定例会(第1日12月 3日)   平成25年12月定例会            大田市議会会議録             平成25年12月3日(火曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第1号) 平成25年12月3日(火)午前9時開会  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議長諸般の報告  第4 常任委員会行政視察報告(総務教育、民生、産業建設)  第5 付託案件審査報告      陳情第 21号 消費税増税に反対する意見書採択方について      陳情第 23号 消費税増税に反対する意見書採択を求めることについて                                [総務教育委員長]      陳情第 22号 公共施設における受動喫煙防止対策の推進について                                  [民生委員長]  第6 市長提出議案上程[提案理由説明]
         議案第448号 平成25年度大田市一般会計補正予算(第4号)      議案第449号 平成25年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第              2号)      議案第450号 平成25年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(              第1号)      議案第451号 平成25年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号              )      議案第452号 平成25年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第              3号)      議案第453号 平成25年度大田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第              1号)      議案第454号 平成25年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第455号 平成25年度大田市水道事業会計補正予算(第2号)      議案第456号 平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)      議案第457号 大田市市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する              条例等の一部を改正する条例制定について      議案第458号 大田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例              制定について      議案第459号 大田市国民健康保険仁摩診療所の指定管理者の指定について      議案第460号 ロード銀山の指定管理者の指定について      議案第461号 温泉津ふれあい館の指定管理者の指定について      議案第462号 三瓶こもれびの広場(管理棟)の指定管理者の指定について      議案第463号 三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)の指定管理者の指              定について      議案第464号 井田生活改善センターの指定管理者の指定について      議案第465号 福浦生活改善センターの指定管理者の指定について      議案第466号 荻村集会所の指定管理者の指定について  第7 休会について            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1から日程第7まで            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (24名)     1番  中 西 義 昭       2番  小 川 和 也     3番  吾 郷 浩 之       4番  和 田   整     5番  森 山 洋 平       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修    11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  内 藤 芳 秀      14番  大 西   修    15番  月 森 和 弘      16番  木 村 幸 司    17番  塩 谷 裕 志      18番  吉 原 幸 則    19番  福 田 佳代子      20番  福 田   実    21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦    23番  清 水   勝      24番  有 光 孝 次            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     総務部長     松 村   浩 市民生活部長    船 木 三紀夫     産業振興部長   小 野 康 司 建設部長      田 中   功     上下水道部長   杉 原 慎 二 消防部長      石 賀 好 喜     市立病院事務部長 近 藤 昌 克 総務部次長     田 中 武 志     市民生活部次長  川 上 節 夫 産業振興部次長   有 馬 佳 規     政策企画課長   大 谷   積 財政課長      水 田 雄 二     人事課長     岡 田   稔 まちづくり推進課長 福 富 雅 英     教育長      大 國 晴 雄 教育委員長     梶   伸 光     教育部長     田 中 純 一 温泉津支所長    嘉 田 志 信     仁摩支所長    小 林 公 司 監査委員      丸 山 浩 二            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      岡 本 彰 弘     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     庶務係主任    石 原 亜紀子               午前8時59分 開会 ○議長(有光孝次) おはようございます。  これより、平成25年第5回大田市議会定例会を開会いたします。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 会議録署名       議員の指名 ○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第132条の規定により、22番、松井東司彦議員、23番、清水 勝議員の両名を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から16日までの14日間とすることに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から16日までの14日間とすることに決定いたしました。 ◎日程第3 議長諸般の報告 ○議長(有光孝次) 日程第3、諸般の報告をいたします。  初めに、10月7日、島根県市議会議長会の秋季総会が浜田市で開催され、これに正副議長が出席をいたしておりますので御報告をいたします。  会議では、まず、春季総会以降の事務報告を承認の後、議案審議に入り、各市議会から提出された9件について審議を行い、いずれも原案どおり可決いたしました。このうち10月28日、岡山市で開催の中国市議会議長会臨時総会提出議案として、大田市、浜田市2市連名で民生委員活動に対する財政支援についてを提出し、その文案は浜田市のものとすること、及び出雲市提出の乳幼児医療費の助成についての2件を決定し、残る6議案については、島根県市議会議長会の名において関係機関にその実現方を要望することになりました。  終わりに、次期開催地を安来市に決定し、閉会いたしました。  なお、御参考までに、島根県市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。  続いて、去る10月15日、第4回の山陰都市連携協議会が、関係12都市の市長、議会議長出席のもと出雲市において開催されましたので、その概要を御報告いたします。  会議では、まず、開催市であります長岡出雲市長の開会挨拶、坂根出雲市議会議長の歓迎挨拶の後、本協議会の平成24年度の事業報告並びに決算及び平成25年度予算をいずれも原案どおり承認いたしました。  引き続き、観光特産品に関する山陰都市連携について報告がありました。  その後、環日本海経済交流について及び高速道路網及び高速鉄道網の整備について、それぞれ意見交換が行われ、この中で高速交通網の早期整備を求める決議案が提示され、満場一致でこれを承認いたしました。  終わりに、次回の開催地を鳥取県米子市とすることとし、閉会いたしました。  続いて、先般御案内いたしておりました島根県後期高齢者広域連合議会議員の選挙について、島根県市議会議長会が推薦する議員として、本会の正副会長であります原田浜田市議会議長及び金山安来市議会議長が、同広域連合の議会の議員選挙に関する規則第8条第3項の規定に基づき11月19日付をもってその当選人と定められたので、お知らせをいたします。
     次に、お手元に例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。 ◎日程第4 常任委員会行政視察報告 ○議長(有光孝次) 日程第4、先般、総務教育、民生及び産業建設の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。  まず、総務教育委員長よりお願いいたします。  11番、河村賢治議員。              [11番 河村賢治 登壇] ○11番(河村賢治) おはようございます。  総務教育委員会の視察の報告をいたします。  まず、本年も視察に執行部より総務部政策企画課の係長の同行をいただき、感謝しております。  まず、千葉県君津市に、文化のまちづくり、市税1%支援事業について視察を行いました。  君津市は、318平方キロメートル、人口8万7,613人、海岸線はわずかで新日鐵住金の工場がありますが、地形的には山間部も多く、大田市に似ていると感じました。  君津市での文化とは、歴史、芸術、スポーツ、教育、コミュニティー等、およそ市民生活全てにかかわることとし、市税の1%を上限に、市税を市民に還元し、市民とともにまちづくりを行っていくとの思いで行われている事業で、市民と行政の協働のまちづくり事業の一環であり、1団体の上限は100万円です。そして補助率は事業に対し70%、5回を限度とし、初年度だけは80%の補助であります。なお、君津市での市税1%は1億7,000万円です。  その内容は、地元の名曲コンサートの開催、読み聞かせと大型紙芝居、清掃、苗木の植栽、蛍などの生物調査、大学生との地域防災、子供相撲クラブの運営などへの補助でした。  5年を超えると終わりかの質問に、応募の減少につながり、今考え中とのことでありました。  大田市においても、視察内容とは少し異なりますが、まちづくりセンターの活動費についての参考にと思い、研修をいたしました。  次に、千葉県佐倉市にファシリティマネジメント推進事業を視察しました。  佐倉市は、面積103平方キロメートル、人口17万1,747人、東京から40キロ、成田国際空港から15キロの位置にあり、昭和30年代ごろから人口が増加した。高齢化比率は25%であります。  ファシリティーマネジメントとは、市保有の公共施設、土地、建物、自動車、備品など、経営的視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最少化や施設効用の最大化を図ろうとする活動のことをいい、市のあらゆる施設が効率的に使われているか、建てかえ、買いかえの更新、維持、修繕、管理費などを、所管部署の分かれることなく市役所全体を一元管理し、経費削減を図り、建てかえ等の方針の決定もするという事業のことです。  まず、市役所の研修会場に入りますと、蛍光灯が3分の1なく、随分ずさんな管理だと思いました。これは照度計ではかり、余分な蛍光灯は資産管理経営室の職員が取り外したと聞きました。ファシリティーの見える化と称しまして、施設ごとの建築年、床面積、利用状況、維持費など収支の状況を表にし、施設白書をつくり見える化をし、そこから議論を始める。そしてデータを分析し、経営管理をしているようです。  例えば学校の経費削減では、学校統合の推進を行わなくてはならないが、今の成果としては、水や電気など経費の多い各学校のプールの使用をやめ、スイミングスクールなど水泳の授業を委託し、効果を上げておりました。指導者も優秀で保護者にも大変喜ばれているそうです。  また、保育所の建てかえを近くの公園に建設をし、場所の入れかえをして仮設の建物の建設費を浮かせたそうです。  また、消防本署から分署になった3階建ての耐震補強工事において、使わなくなった3階部分をカッターを使った工事により減築、解体、耐震補強工事総額を6,400万円削減ができたそうであります。  佐倉市は、一般会計が412億円、自主財源比率が55%と恵まれているのに、これからの建物の建てかえを考えると資金不足が生じるので、倹約、長寿命化を図っていると説明がありました。資産経営管理室の経費の問題を質問しましたが、それはこれからの削減要素に感じました。  次に、習志野市に視察を行いました。  習志野市は、面積が大田市の20分の1、人口は16万5,000人。一般会計が507億5,000万円、自主財源は60%。大田市に比べると裕福な市と思いましたが、平成15年度、985億円の債務があり、行革を行い、24年度では772億円になったそうであります。  建築から35年から50年経過した建物が77%あり、耐震基準のもとでの建てかえに資金がない、マネジメント白書を作成し、その内容を市民に知らせ、老朽化した学校は300人規模を600人規模として建てかえを計画したり、保育所の民営化の導入や幼保一元化であるこども園への移行をしたり、市有財産の売り払いを積極的に行うなど、方策を実施しておりました。  また、市役所本庁は東北大震災の後、耐震的に使用不能となり、閉鎖したホテルを借り、利用しておりました。過疎債や合併特例債など有利な財源を使わせていただいてきた大田市は、まさにぬるま湯につかっているのかと大きな反省をしなくてはいけないと思いました。  以上、国、県も検討、指導されていると思いますが、大田市でもみんなで研究をし、次の時代を見詰め、実行をしていかなくてはならないと実感をしました。  以上で視察の報告を終わります。 ○議長(有光孝次) 続いて、民生委員長の報告をお願いします。  7番、石田洋治議員。              [7番 石田洋治 登壇] ○7番(石田洋治) 民生委員会は、10月1日から3日にかけ、千葉県船橋市、東京都三鷹市を訪問し、行政視察を行っております。  視察の目的は3点であります。  まず1点目は、新大田市立病院リハビリテーション病床設置に当たり、先進的なリハビリ施設である船橋市立リハビリテーション病院の視察を行いました。また、地元医師会との地域医療連携に取り組む船橋市立医療センターの事務内容や、スポーツ先進地である船橋市における健康増進施策について視察を行っております。  2点目は、東京都三鷹市と調布市で共同運用する可燃物処分場クリーンプラザふじみの視察であります。大田市では、現在、可燃ごみは収集後、出雲エネルギーセンターで処理を行っていますが、10年後、出雲市が施設更新にあわせ単独設置を決定しているところでございます。大田市としても新設を含め検討の必要があるため、本年4月稼働の最新式の可燃物処分場を視察いたしました。  3点目は、子ども・子育て三法施行による認定こども園制度など、子ども・子育て新システムに向け、三鷹市独自の施策による幼稚園、保育園機能をあわせ持ち、小学校との連携も図られている三鷹市のちどりこども園を視察をいたしました。  まず、千葉県船橋市であります。  長谷川 大市議会議長の歓迎の御挨拶をいただいた後、市立リハビリテーション病院の管理者である医療法人社団輝生会のサポート部長、加納知明氏より施設について説明を受けました。  初めに、施設概要についてであります。開院は2008年4月、公設民営で、指定管理者である医療法人社団輝生会が運営を行っています。鉄筋コンクリート造4階建て、一部鉄骨造、2階、3階が70床、4階が60床の計200床であります。365日リハビリテーションを提供しており、時間帯により格差のないケアスタッフを配置しています。入院日数は平均85日前後であり、1日90人程度が通院をされています。訪問リハビリを利用されている方は1日40名程度です。  特徴は、全職員、白衣を着用せず、作業着でユニホームの左袖のワッペンの色で職種を区別されています。急性期の治療を終えた患者がリハビリを頑張って、できるだけ早く家に帰っていただくためのステップという位置づけで、病院らしくない環境を整えています。スタッフ同士、先生といった呼称をせず、全職員、さんづけで呼んでいます。また、1階の喫茶コーナーでは週1回コンサートを開き、憩いの場の提供を行っています。新大田市立病院建設に当たっても、このようなすばらしい環境のもとでのリハビリ治療が必要と感じました。  次に、隣接する船橋市立医療センターを視察いたしました。  施設概要は、昭和58年開院、診療科目は26科、病床数は449床、医師数は98名、看護師は440名、看護配置基準は7対1看護です。病院の主な役割は、開放型病院、救急救命センター災害拠点病院地域がん診療連携拠点病院地域医療支援病院です。開院以来、救急医療や高度医療を提供するための総合診療医療機能を有する病院として、全国で初めて24時間体制でドクターカーシステムと連携するなど、大きな成果を上げています。  病院事業管理者である鈴木一郎氏より歓迎の挨拶を受け、船橋市の地域医療連携について、医事課長補佐、三上氏より説明を受けました。  医療センター地域医療連携室の主な業務としては、大きく3点ありました。  1点目は地域医療連携で、地域の医療機関から紹介された患者さんを、医療センターで専門分野の診療を受けた後、安心して地域に帰れるようにお手伝いをする。また、地域医療機関から高度医療機器の検査依頼や研修等を通じた支援に努める。  2点目は、医療福祉相談、退院調整支援で各種医療、福祉相談に丁寧に対応する。入院患者の受診、退院、転院を支援し、入院日からスムーズな退院に向けて支援をする。  3点目は、がん相談支援センターで、各種がん相談、がん患者のサロンの開催、千葉県共用がん地域連携パスの取りまとめを行っています。  続いて、ふなばし健やかプラン21の趣旨と、ふなばし健康まつりの取り組みについて、船橋市健康部健康政策課、管理栄養士、小林亜也子さんから説明を受けました。  ふなばし健やかプラン21は、健やか親子21の基本理念に沿って平成17年に策定されています。市民と行政が協働により実行委員会を組織し、ふなばし健康まつりの開催によって、家族や周囲との関係性やきずなを深める、地域への愛着を育む、病気予防といった狭義の健康体感など、市民の斬新なアイデアが生かされた取り組みが行われております。  質疑の中では、医師確保はどういう状況かとの質問に、千葉県は全国でも46番目か47番目に医師数が少ない地域であり、千葉大での研修が終わった方を確保する等さまざまな努力をしているが、非常に厳しい状況である。  また、地域医師会とうまくやっていく方法はとの問いに、以前は競合相手なので余りいい関係ではなかったが、現在は地域医療連携という観点から良好な関係が続いている。  船橋市の先進的な医療政策、健康に関する取り組みはすばらしく勉強になりました。規模の違いがありますが、今後の参考にしたいと考えております。  続いて、東京都三鷹市であります。  初めに、最新のごみ焼却施設クリーンプラザふじみを視察いたしました。  施設概要ですが、建物は三鷹市と調布市の真ん中に位置する三鷹市役所の裏に建設をされています。市街地に建設されている施設であり、今回その立地条件を視察するのも目的の一つでありました。事業主体は三鷹市、調布市の2市、約40万人のごみを処理する一部組合である、ふじみ衛生組合であります。設備形式は全連続燃焼式ストーカ炉で、燃焼能力は1日288トン、144トンの2炉で、ごみの燃焼熱を利用した発電を行っており、発電能力が9,700キロワットで、余剰電力は売電し、収益を上げております。最終処分場が市内にはないため、焼却灰はエコセメント化されています。平成25年3月竣工で総事業費は102億円、ごみ処理施設棟は地上5階、地下1階、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造。煙突は鉄筋コンクリート造で、高さは100メートルあります。  2市による可燃ごみ共同処理の経緯でありますが、三鷹市、調布市とも施設の老朽化により建てかえ時期が近く、既に先行して稼働していた不燃ごみ処理にあわせ可燃ごみの共同処理を行うことにより、効率的な運用ができるということでありました。  もう一つは、市民参加による事業の推進です。平成11年から12年に、まず市民とともに検討するたたき台として、新ごみ処理施設整備基本計画案を作成、学識経験者を中心に当初から市民とともに協議を重ね、最終的には反対意見はなく、建設に至った経過でありました。  一番気になっていた保全対策でありますが、まず、排ガス対策は850度で24時間燃焼し、ダイオキシンを分解させています。悪臭対策では、活性炭を通して空気を100メートルの煙突から吐き出し拡散させる。また、生ごみのにおい対策として、計量器を建物の中につくり、前後に扉を設置し、風の吹き抜けが起こらないような工夫もされています。  今回の視察により、立地場所は市街地でも、環境保全対策を行うことにより市民が安心して生活できる環境にもなる、また、事業計画段階から市民に参画していただき検討を重ねていくことが、事業をスムーズに進める手法であるとのことを学ぶことができました。  続いて、三鷹市立ちどりこども園の施設見学を行いました。執行部より向田子育て支援課長も同行され、視察を行っております。  初めに、三鷹市役所において担当部長から三鷹市の子育て支援策について話を聞いた後、ちどりこども園の施設を見学をいたしました。  施設概要ですが、平成19年に開園、公立幼稚園のノウハウを保育に取り入れた幼保一体型の保育施設であります。保育園児58人、幼稚園児、4、5歳児でありますが30人で、社会福祉法人に運営委託されており、市の保育士と幼稚園教諭等を派遣し、事業団のプロパー職員と協働して運営に当たっています。近隣の小学校とは日常的に交流を行っており、小学校への円滑な移行を進めているこども園でした。  平成27年度より子ども・子育て新システムに移行することが決まっていますが、大田市における保育所整備計画のうち、幼稚園、幼保一体型の認定こども園の今後の検討も含め、参考になる視察でありました。  以上、民生委員会の視察の報告を終わります。 ○議長(有光孝次) 続いて、産業建設委員長の報告をお願いいたします。  13番、内藤芳秀議員。              [13番 内藤芳秀 登壇] ○13番(内藤芳秀) 続いて、産業建設委員会の行政視察の報告をいたします。  産業建設委員会は、10月2日から3日にかけ、山形県上山市に上山型温泉クアオルト事業、宮城県白石市に歴史的背景を生かした観光のまちづくりを目的に、観光振興課長にも御同行いただき、行政視察を行いました。両市ともに人口規模は大田市よりもやや少ない市でありまして、財政規模は大体130億円前後の行政体でございます。  まず、上山市であります。  聞きなれないクアオルトとは、発祥の地でもあるドイツ語で健康保養地のことでございます。豊かな自然環境を利用した健康増進や治療をする地域を指しております。上山市は、平成20年から地域資源を生かした滞在型の健康的な保養地づくりを進めており、先駆けになる取り組みが気候性地形療法を利用したウオーキングで、現在2キロから5キロの8つのウオーキングコースが設置されており、個人の体力に合わせた健康ウオーキングができる仕組みになっています。実際にそのコースの一つに御案内をいただき、附帯施設の視察も行いました。  事業の推進に当たっては、行政として平成20年に観光課への担当者配属がスタートし、平成23年度にクアオルト推進室が設置され、専任の職員を配置、本年4月からは室長を副市長として強化し、地元銀行との連携により社員1名の出向があるとのことでございました。  市民の皆さんにも少し聞いたところですけれども、我々にしてみるとクアオルトとは聞きなれないわけですが、市民の皆さんはクアオルトというふうな言葉も御存じであり、行政の進めている施策が市民の皆さんにも浸透していることがよくわかったところでございます。  行政組織以外の組織では、地元の各分野や大学教授らの参加がある協議会の設置、広域的な連携として、大分県由布市、和歌山県田辺市と3市で、地域資源を活用した健康を軸にしたまちづくりで連携しているとの説明をいただきました。  昨年度は全体で7,500人の人がウオーキングに参加した実績があり、今年度は市民の健康増進と交流人口の拡大を目指して、健康、観光、環境の3つを大きな柱とした上山型温泉クアオルト構想を策定されました。10年後の目標年度に向けて市民全員がウオーキングに参加する3万人プロジェクトや、水中運動が実施できるような温泉健康施設について検討されており、また、医療機関との連携による市民の健康増進プログラムの充実、さらに長期滞在の充実、地元の食材を生かした食のブランド化の確立を目指す、また、住んでいる人、訪れる人が自然の中で上山のよさを知ってもらえるような自然環境保全、景観づくりについても今後取り組んでいきたいとの説明がございました。  続いて、白石市であります。  観光振興のテーマやコンセプトを本当に絞り込み情報発信を強化するために、白石城と城主の片倉小十郎、伊達政宗の番頭格でございますけれども、核とした観光振興施策に取り組んでいます。当時の合戦を再現したイベントでは、JRの全面的な協力やJTBが東京からのツアーを組んでくれたおかげで、今や若年層を中心に1万人規模に成長したとのこと、また、このような交通事業者など民間との連携が非常に重要な時代になっているので、連携して広く情報発信を行っているとのことでございました。  戦国ブームもあり、たまたま城主の片倉小十郎が登場する「戦国BASARA」というゲームソフトがテレビアニメ化され、爆発的な人気を博したことにより、役所の中で若手職員が中心になりプロジェクトチームを結成して、ゲームソフト会社と提携しながら市民バスやタクシーのラッピング化や、地元業者の特産品、観光客の土産用商品にキャラクターを使用するなど、付加価値をつけて販売するという取り組みをしている。白石を知ってもらうための情報発信として、民間の交通事業者との連携のほか東京国際アニメフェアの参加など、積極的に行っているとのことでございました。  市の観光大使にエキストラで参加した人が自主的に結成をした奥州片倉組を認定し、そのネットワークを利用して広域的な観光連携につなげている。このように、デジタルコンテンツといわれるアニメやゲームのキャラクターを、それまであった歴史的な資源と組み合わせて進めたことが白石市の特徴的なところでございます。  また、特筆するのは、財政面で現在、緊急雇用対策事業を積極的に活用し、各事業とも多額のお金がかかっているけれども、市の負担はほとんどないとのことでございました。  新しい取り組みでは、台湾の客層をターゲットにしたインバウンド体制で、片倉小十郎の城下町とスキー場を売っていこうとしているという説明もございました。  上山市の取り組みについては、当大田市において、ことし6月に温泉津で、10月には三瓶で健康と観光を融合させたウオーク事業を実施したばかりで、自然、歴史、文化をキーワードに事業展開し、最終的に同じ認識のもと、研究と活用を検討していかなければならないと感じた次第でございます。  白石市の取り組みについては、その情報発信やPR手法については大いに参考になり、観光予算の捻出についてはさまざまな工夫の必要性を痛感したところでございます。  両市の観光施策は大田市と共通する部分が多く、参考事例の活用を働きかけていきたいと考えます。  以上、産業建設委員会の行政視察の報告といたします。 ◎日程第5 付託案件審査報告 ○議長(有光孝次) 日程第5、付託案件審査報告でありますが、さきに付託いたしました陳情3件について、審査結果の報告を願います。  まず、陳情第21号、消費税増税に反対する意見書採択方について及び陳情第23号、消費税増税に反対する意見書採択を求めることについての2件を一括議題といたします。  総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。  11番、河村賢治議員。              [11番 河村賢治 登壇] ○11番(河村賢治) 総務教育委員会に付託されていました陳情2件について審査を終えていますので、報告をいたします。  まず、消費税廃止大田地区各界連絡会代表、正司国重氏よりなされております陳情第21号、消費税増税に反対する意見書採択方につきまして、9月議会でも報告しましたように、8月2日、委員会を開催、陳情が2回目であること、大田市議会基本条例も制定したことから、陳情者を参考人として出席をしていただき内容を聞くこととし、8月28日に参考人として出席をしていただきました。そして9月10日に審査を行い、継続審査となっておりました。10月16日、委員全員出席のもと審査を行いました。  まず、参考人として出席を求めた陳情者代表、正司さんは、各界連絡会のうち自分が所属している出雲民主商工会は330名の会員、そのうち大田支部は60名と言われ、一人親方の職人さん、1人だけの商売屋さん、そのほか家族で営む商工業者の集まりであり、10%の方が消費税が払えないので問題点として相談に乗っている。大手の店とは仕入れのこともあり業者間の競争が激しい。消費税を厳しく感じる。1,000万円以下の免税業者もいるので10%以上だと思う。帳簿が赤字でも消費税は払わなくてはならない。国保料や税金も払わなくてはいけないので苦しい。値段を下げろと言われたら下げなくてはならない。そうしないと売れない。結果、消費税部分はいただけない結果ができてしまう。預かり消費税といえども税務署に支払うことが苦しい事業主が多い等でありました。  総務教育委員会での審査の結果は、全会一致、採択せずでありました。
     審査での意見は、陳情者は、消費税を払うのが厳しく消費税はないほうがよいとの考えであるが、今回の増税は、社会保障費をどうやって捻出するか、日本の人口構造のゆがみの中でどう財源を持っていくか大変な時期に来ている、そうしたことも考えていただきたいなどでありました。  また、県内8市での様子は、大田市のほかには6月に出雲市議会に出雲民主商工会から陳情が出ており、結果は不採択であります。  次に、9月25日、総務教育委員会に付託されました陳情第23号、消費税増税に反対する意見書採択を求めることについて。陳情者は静間町1313の5、大野 清氏です。9月25日、本会議終了後に委員8名全員出席のもと総務教育委員会を開催し、審査に向けての方法等を検討し、陳情者本人に参考人として出席していただくことを決定いたしました。  改めて10月16日9時より総務教育委員会を開催いたしました。当日は、陳情者、大野 清氏を参考人として出席をしていただき、陳情書提出の思いを述べていただきました。  その内容については、大田市では個人の所得が平均200万円台であり、日本の平均に届かない。日本人の所得は橋本政権下から下がりっ放しであるが、平均は370万円である。逆進性の高い消費税は市民にとって負担が大きい。GDPは約60%が国民の消費で支えられている。消費税8%の10兆円を稼ごうとしている。安倍政権はデフレを脱却したと言われるが、全然脱却していない。消費税が増税されると経済の腰折れとなる。財源を福祉に充てるとしているが、高齢者負担がふえる。また、大田市の多くの中小企業はかなり逼迫している。3月にはどうしても払わなくてはならないが、会社運営上、消費税分はまけろと言われたりするので、預かり消費税部分もつい経営に回っていて大変である。納付率も低い。豊田市や麹町税務署では、失業者に約3,000円から5,000億円の還付も発生していると説明をされました。  また、委員からの質問に対し、広く薄く納税では、ある意味公平な税である。消費税はないほうがよいと思われているのかの質問に、大野氏からは、現在の5%は国民に浸透している。この時期での増税が間違いと思う。財務省主導の考えではないか。増税で栄えた国はないと思う。デフレ下では減税がよい。消費税増税により国税全体の収入は減少すると思う。そうすると福祉などとは言えなくなると思う。官僚の天下りなどを是正してから行うべきであり、本来は累進課税的なものに変えていかなくてはならない。時期尚早である。議員も市民に支えられて議員に出ておられる。市民の意見は十分わかっておられると思う。地方からの意見はしっかり言ってほしいであり、また、続いて、他の議員からの質問、社会福祉関係費が今の人口構造でいくと年間1兆円規模でふえざるを得ない。国と地方の財源を下げざるを得なくなる。社会福祉関係で所得のない人などを救う、そこはいかがかの質問に、そういう点は承知している。財務省などの天下りをやめれば十二、三兆円の節約ができる。ここに切り込み、それでも財源が足らなかったときは国民も納得すると思うでありました。  審査では、不採択が5人、趣旨採択が2人、結果、反対多数で採択せずとなりました。  採択せずの意見は、国家財政が一番であり、ツケ回しはよくない。国と地方の財政事情は改善しなくてはならない時期に来ている。理由は、日本の社会構造上、特に人口構造上、転機に来ている。税収をふやす時期に来ている。一方で、無駄な支出削減、制度上の問題点の解決が残っているが、これらは常に取り組むべき課題である。また、特に社会保障関係に限定した税収を予定しておられるので受け入れざるを得ないと考える。一方、地方の景気や所得に影響があるのが事実である。この点については地方議会として国にあらゆる方法で訴えていく必要があると考えている。また、陳情者の内容についてはよくわかるが、反面、国の財政もあわせて考えてみると、増税やむなしである。  また、趣旨採択での意見は、陳情者は増税の必要性は認めておられる。廃止でなくて延期の思いと思う。陳情の内容はよく理解でき、よくわかる。表題、内容を考えると趣旨採択である。また、一面では採択をしたい、納得をする部分が多かったなどでありました。  以上で総務教育委員会の陳情の報告といたします。議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(有光孝次) ただいまの報告について御質疑はありませんか。  23番、清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) 委員長の報告は、陳情21号、23号ともに不採択という報告がありました。  その中で、私は少しお聞かせいただきたいのは、一つには、陳情者も訴えておられましたように、この消費税そのものにつきましては大変逆進性が強い税制度であります。あわせまして、御案内のとおり、この消費税につきましては低所得者ほど負担増が多くなる、こういう制度でもあります。あるいは報告にありましたように、中小企業、零細企業の皆さん方には税負担がなかなか大変であるということが大きな問題になっております。これまた話がありましたように、逆に大手の企業中心の輸出企業については輸出戻し税というのが伴っております。でありますから、非常に矛盾性を一部には持ったこの税制度であると思います。  そういう面について、つぶさの報告はなかったところですけれども、私は、趣旨採択の皆さんの中に今申し上げた内容等について指摘があったということで受けとめたところでありますけれども、そういう面について私は大事にする中で、たとえ陳情者の採択を求める中で議会としての上部機関に対する意見書提出について、私は大田市議会独自の意見書になっても構わなかったんじゃないかなと思うわけであります。でありまして、そういう面の配慮点はどうだったのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。とりあえずその点について少し経過をお聞かせいただきとうございます。 ○議長(有光孝次) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 清水議員さんの質問、この2つの問題、中身は一緒であるようで一緒でないような問題ですけれども、本当に委員、何回も集まって審議をし、慎重にやってまいりました。清水さん言われたこともそのとおりだと思います。そして、今の大野さんからの陳情ですけれども、内容については私たちも勉強させられるというか、本当に納得できるようなお話もありました。  方向を変えての意見書の提出もあったではないかと今、清水さんもおっしゃいましたが、恐らく総務委員会の委員もそのような考えを持った方がおられたと思います。視点を違えて新たにまたそういうことがあれば、その審議の必要性もあるじゃないかと思います。以上です。 ○議長(有光孝次) 23番、清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) 委員長、あわせてちらっと報告があったんですが、税と社会保障の一体改革ということで事は始まったと思うんですね、野田政権時代に。それが、事もあろうに今、経済対策に多額の財政投資をしようかという状況も出ておる中で、社会保障の関係については極めて曖昧な部分が私は現在出ているんじゃないかなという強い気持ちなんですけれども、そういう面等についても、私は触れましたように社会的に弱い立場の皆さん方にそれなりの税負担の軽減策を講じていく、そういうような面についても私は当然配慮するべきではないかなと強い思いをしておるわけでございまして、そういうこと等についても私は国に対してできるだけ、この消費税導入については3%、4月から導入するという総理の表明がもう出ております。出ておりますけれども、私は、具体的には今申し上げましたように弱いところに光を当てるような税制、税対策がまだ明確になっていない面もあると思うわけですから、そういう面等についても、大田市議会として積極的に私は国に対して、総理大臣等に対して意見を出していく、そういう対応が非常に大事じゃなかったかなと思うわけでございまして、そういう面について少し経過的な面も含めてお聞かせいただきとうございます。 ○議長(有光孝次) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 非常に難しい問題を質問されておりますけれども、委員の皆様もそういうことも恐らく思っておられての審査だったと思います。いろいろ格差とかそういう内容については清水さんおっしゃるとおりだと思います。いろんな形で今から我々議員も、個人的ですけれども、そういう問題解決には頭を使っていかなくてはいけないと思いますけれども、今回の陳情の結果は、皆さんいろいろ話した上で、国から来ているという社会保障のことなどいろいろ話し合った結果、こういう結果になったので、清水さん言われた内容はそのとおりじゃないかと思います。以上です。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 1点ほどお願いします。  この陳情の結果として、21号は全会一致、不採択、23号は趣旨採択ということで、趣旨採択というのは余りないと思うんですけれども、一応趣旨採択2人というふうにおっしゃいました。報告の中で、似ているようで似ていないというような言い方もされたと思うんですけれども、この違いですね、結果の違いというのをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(有光孝次) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 結果は採択せずでどちらも一緒ですけれども、片方、大野さんのほうには個人的に趣旨採択の意見がお二人あったということです。  内容がどう違うかということについては、先ほども申しましたように全面的に消費税廃止でなくて、大野さんのほうは、今消費税を上げるよりももう少し待ったほうがいいんじゃないかと、それを私たちにこんこんと説明されたような感じにとっておりましたので、そういう結果が出たんではないかと思います。以上です。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) ないようでありますので、以上で総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。  続いて、本陳情2件については討論の通告がありますので、それぞれ発言を許します。  初めに、14番、大西 修議員。              [14番 大西 修 登壇] ○14番(大西 修) 私は、陳情第21号、消費税増税に反対する意見書採択方についてで、どうしても関係機関に増税に反対する意見書を採択していただきたく、討論をするものであります。  自民党は、参議院選挙の公約で消費税増税の瑕疵について触れるのを避け、判断は秋だとして争点をそらし続けました。選挙で自民党の議席がふえたからといって、消費税増税を国民は認めたわけではありません。選挙後の世論調査でも、増税を予定どおりに実施すべきだという意見は2から3割しかなく、中止すべきだ、先送りすべきだという意見が7から8割と圧倒的であります。  安倍首相は、来年4月からの消費税増税の実施について、ことしの4月から6月期の経済指標を踏まえて判断すると言いました。しかし、消費税増税が予定どおり実施されれば税率8%でも約8兆円の増税、税率10%ならば13.5兆円の増税になります。これは、1997年の大増税の消費税5兆円、所得税、住民税2兆円を上回る文字どおり史上最大の増税であります。こんな大増税をわずか3カ月、せいぜいことし1月からの半年間の経済動向で判断することが責任ある政治のすることでしょうか。  1997年に消費税を3%から5%に増税した際には、国民の所得は着実にふえ続けていました。増税に先立つ1990年から97年には、労働者の平均年収は50万円ふえていました。それでも家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。今回はどうでしょうか。日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っています。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少しました。最近でも労働者の月給が14カ月連続で前年度を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままであります。一方で物価だけが上がり始め、暮らしはますます大変になっています。中小企業は、長期にわたる不況のもとで消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いている上に、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にあり、消費税が増税されたら店をやめるしかない、こういう悲痛な声が広がっています。  このように、国民、市民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで史上空前の大増税で所得を奪い取ったらどうなるのか。日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは誰が考えても明らかではないでしょうか。  議員各位の御賛同を心からお願いをいたしまして、反対討論といたします。 ○議長(有光孝次) 続いて、19番、福田佳代子議員。             [19番 福田佳代子 登壇] ○19番(福田佳代子) 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、陳情第23号、消費税増税に反対する意見書採択を求めることについて、採択すべきの立場で討論を行います。  陳情者の大野 清氏にお会いをし、なぜ消費税増税反対という同じ内容の陳情書を提出されたのかお話を聞きました。  大野氏は、一つに、デフレ不況のもとで消費税増税が実施されれば、市民の暮らしも地域経済も深刻な状況に陥ってしまうと強調されました。こうしたことを裏づけるのが、今私たちが取り組んでいるアンケートの調査の中の70代女性の声です。消費税増税に対して、低所得者である我々をどこまでいじめたらいいのか。生活に困り、食べるものも買えない。病院に行けない。そうなると死ぬということになります。ますます貧富の差が大きくなり、生きていくことに不安と絶望を感じますと書かれてありました。今月12月支給の年金は1%減らされます。買い物に行けば小麦粉や食油などさまざまな食料品の値上げ、市民の悲鳴が聞こえてきます。  2つ目の理由としては、輸出大企業は消費税を1円も税務署に納めず、巨額の還付金をもらっているのは不平等きわまりないということでした。還付金上位10社だけで2010年分で年間8,698億円であり、還付金が最も多いのはトヨタ自動車であり、2,246億円となっています。消費税が10%になれば還付金は2倍になり、笑いがとまらないのが輸出大企業です。下請の工賃を限りなくたたく一方で巨額の消費税の還付金を懐に入れていいのかが問われます。  3つ目に強調されたのは、消費税増税反対の陳情が不採択と聞いて、絶対に納得することができない、再度提出したとおっしゃいました。良識ある市議会議員として、所属する政党の上層部が決めたとしても、地方の議員として、市民の暮らし、地域経済のことを本気で考えて判断してほしいと強く訴えられました。  最後に、消費税増税しないでどうして社会保障の財源をするかということが問題になります。まず大事なのは、税金の納め方を能力に応じた応能負担にすることです。日産のゴーン会長は、2011年決算で9億8,200万円の報酬を受け取り、年収が1億円を超える富裕層は税負担が下がるというのが日本の現実です。証券優遇税制などをやめ、応分の負担を求めるべきです。また、5兆円近い軍事費や不要不急の大型公共事業を見直す、さらに政党助成金をやめるなどすれば財源をつくることができます。今回示されている税と社会保障の一体改革は、社会保障改悪のオンパレードです。  以上申し上げまして、討論といたします。議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(有光孝次) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) ないようでありますので、以上で本陳情2件に対する討論を終結いたします。  まず、陳情第21号についてお諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 [起立多数] ○議長(有光孝次) 起立多数であります。  よって、陳情第21号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、陳情第23号についてお諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 [起立多数] ○議長(有光孝次) 起立多数であります。  よって、陳情第23号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、陳情第22号、公共施設における受動喫煙防止対策の推進についてを議題といたします。  民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。  7番、石田洋治議員。              [7番 石田洋治 登壇] ○7番(石田洋治) さきの9月議会定例会におきまして民生委員会に付託されました陳情第22号、公共施設における受動喫煙防止対策の推進については、閉会中の継続審査とされたものであります。  去る10月24日、全委員出席のもと、執行部からは、松村総務部長、船木市民生活部長、堀教育部総務課長ほか関係いたします課長に御出席をいただき、慎重に審査を行いました。その審査の経過や結果、可否判定における主な意見について御報告申し上げます。  陳情第22号、公共施設における受動喫煙防止対策の推進については、賛成多数、採択であります。  審査における質疑では、受動喫煙については、特に子供、女性、妊婦には配慮すべきであり、学校においては26年度から全面的に禁煙ということであるが、すぐにでも実施すべきではないかとの質問に、これについては既に校長会で話をしており、教育委員会が学校に出向いて受動喫煙防止について話をしてまいりたい、すぐにでも実施すべきと思うが、地域住民の方の理解を得なければならないため、それまでの間、指導を徹底してまいりますとの答弁でした。  また、この要望書では、受動喫煙については人に迷惑がかからないようにきちっとした環境で吸いなさいというのが基本にあると思う、4月に出された要望書に対する5月の回答では不服ということで今回要望書が出されたと思うが、今後の大田市の対応はとの問いに、基本的には受動喫煙防止に当然努めなければならないが、必ずしも全面禁煙ではなく、完全に受動喫煙を防止することができればよいのではないかと考えているとの答弁でした。  また、4月に出された要望書の回答には4階通路の分煙機は撤去するとされているが、市庁舎内を全面的に禁煙するということなのかとの質問に、4階にある分煙機は撤去する予定である、現在3階の旧コンピューター室は二重扉になっており、換気扇もついているので完全に受動喫煙防止になっている、4階を撤去しても3階の1室は残り、庁舎内全面禁煙にはならないと思っているとの答弁でした。  また、玄関先にある喫煙場所について、適切ではないということで、自転車置き場の周辺にそれなりの設備をした分煙場所を設けるべきではないかという問いに対して、玄関前の灰皿については、外来者の方が車からおりてくるときに、くわえたばこで来たときに捨てる場所がないため設置したものである、そういう意味合いから今後の対応が検討されると思うとの答弁でした。  可否判定の意見としては、学校の敷地内の禁煙については広報等で市民への周知を図っていただきたい。また、将来的には誰もが禁煙することを願っているが、そういうわけにもいかない。子供や妊婦の周辺での喫煙は避けるべきで、当然分煙はすべきである。大田市が率先して分煙施設をつくることは大事なことであり、推進役になるべきである。また、庁舎内での全面禁煙、将来的には敷地内も禁煙にしていただきたいとの徹底した禁煙の意見もありました。  そのほか、陳情書の文言では庁舎内全面禁煙となっているが、分煙体制、分煙室、分煙箇所を設けるという過渡的な扱いも含め、採択したいとの賛成意見もありました。  また、反対意見として、全面禁煙には反対する。たばこは嗜好品であるので、マナーを守る中で分煙をすべきである。また、学校の敷地内禁煙については、地域の方を含め周知徹底をしていただきたい。また、学校の先生については、島根県の対応も含め進めていただきたい。また、たばこを吸う者として、庁舎内全面禁煙については反対である。  以上、議員各位の賛同をお願いし、報告を終わります。 ○議長(有光孝次) ただいまの報告について御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 [起立多数] ○議長(有光孝次) 起立多数であります。  よって、陳情第22号は、委員長の報告のとおり決しました。  ここで10分間休憩いたします。               午前10時06分 休憩               午前10時16分 再開 ○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎日程第6 市長提出議案上程[提案理由説明] ○議長(有光孝次) 日程第6、これより議案を上程いたします。  議案第448号から議案第466号までの19件を一括議題といたします。  議案名を朗読いたさせます。
                   [事務局職員朗読] ○議長(有光孝次) それぞれ提案理由の説明を求めます。  竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第448号から議案第466号までの諸議案につきまして、提案理由を申し上げます。  まず、議案第448号から議案第456号までの各議案は、予算案件であります。一般会計、特別会計、水道事業会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであり、今年度の実績見込みに基づく人件費の増減のほか、補正を要する事務事業の経費を計上しております。  議案第448号、一般会計補正予算につきましては、本年7月から10月にかけて発生した豪雨被害に係る耕地、土木、林道の災害復旧事業3億2,670万円を初め、老朽化した大田市民公園プール等に係る改修工事費として5,880万円、今後の公債費負担の軽減に資する減債基金への新規積立金として1億円、事業年次計画の変更に伴う街なみ環境整備事業の減として1億5,500万円、並びに人件費補正及び指定管理等に係る債務負担行為の追加を主なものといたしまして、総額3億9,223万3,000円の補正をお願いするものであります。  その財源につきましては、特定財源に国県支出金1億8,417万5,000円、市債1億1,280万円などを計上し、一般財源につきましては普通交付税の予算未計上分414万5,000円、前年度繰越金の一部7,580万円などを見込み、補正後の一般会計の予算総額は260億3,437万円となっております。  議案第449号の国民健康保険事業特別会計につきましては、医療費推計による保険給付費や前年度決算繰越金の新規積み立てを初め、システム改修費並びに人件費等につきまして3億9,372万6,000円の補正をお願いするものであります。  議案第450号の後期高齢者医療事業特別会計につきましては、後期高齢者医療広域連合の平成24年度決算による平成25年度市町村負担割合の変更に伴う療養給付費負担金等につきまして、1,448万2,000円の補正をお願いするものであります。  議案第451号の介護保険事業特別会計につきましては、認知症対策に係る補助事業の新設に伴う事業組みかえ並びに人件費等につきまして、376万9,000円の減額補正をお願いするものであります。  議案第452号の簡易給水施設事業特別会計につきましては、温泉津地区における下水道事業の取りやめに伴う支障移転工事の減、水道施設改修等に係る経費並びに人件費につきまして、4,215万8,000円の減額補正をお願いするものであります。  議案第453号、農業集落排水事業特別会計につきましては、人件費について5万2,000円の補正をお願いするものであります。  議案第454号、下水道事業特別会計につきましては、温泉津地区における雨水管の整備事業につきまして、年次計画の変更による減並びに人件費について8,463万3,000円の減額補正をお願いするものであります。  また、議案第455号の水道事業会計は、職員の会計間異動に伴う人件費等につきまして、議案第456号の病院事業会計は、人件費の減額及び災害派遣医療チームの活動に必要となる緊急車両や応急用医療資器材等9品目の機器整備に伴う補正を行うものであります。  続きまして、議案第457号、議案第458号の各議案は、いずれも条例案件であります。  議案第457号は、6月議会におきまして市税条例を改正し、延滞金の割合を見直したことに伴い、このたび他の収入金の延滞金につきましても市税と同様の割合にするため所要の改正を行うもの、議案第458号は、市立病院の運営体制を迅速かつ柔軟な意思決定や機動性が発揮できるものとするよう、地方公営企業法に基づく一部適用から全部適用へ移行するため、所要の改正を行うものであります。  このほか議案第459号から議案第466号は一般案件であり、いずれも指定管理者の指定について議決をお願いするものであります。  以上、提案いたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。  詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 水田財政課長。             [財政課長 水田雄二 登壇] ○財政課長(水田雄二) それでは、上程をいたします議案第448号から議案第454号の予算案件7件につきまして、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。  A4の横の補正予算説明資料をお開きいただきたいと思います。1ページには総括表を掲げております。このたびの補正予算につきましては、事務事業分と人件費分を加えた補正予算となっておるところでございます。  一般会計につきまして、3億9,223万3,000円の増でございます。特別会計が6事業でございまして、国民健康保険事業3億9,372万6,000円の増、後期高齢者医療事業につきまして1,448万2,000円の増、介護保険事業につきまして376万9,000円の減、簡易給水施設事業4,215万8,000円の減、農業集落排水事業5万2,000円の増、下水道事業8,463万3,000円の減とするものでございまして、一般会計及び特別会計合わせまして合計6億6,993万3,000円の増をお願いをいたしまして、補正後396億6,857万1,000円とするものでございます。  めくっていただきまして、債務負担行為の補正について御説明を申し上げます。  ロード銀山管理料から三瓶こもれびの広場につきましては、いずれも指定管理に対する債務負担の補正でございます。ロード銀山の管理料、平成26年度から平成30年度の5年間、限度額を4,396万円とするものでございます。  続きまして、温泉津ふれあい館管理料、同じく平成26年度から平成30年度の5年間でございまして、限度額2,138万5,000円とするものでございます。  続きまして、三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)管理料でございます。期間につきまして、同じく平成26年度から平成30年度、限度額につきまして6,286万円とするものでございます。  三瓶こもれびの広場(管理棟)管理料でございます。期間につきまして、同じく平成26年度から平成30年度の5年間でございまして、限度額を972万円とするものでございます。  続きまして、通学バス運転業務委託、小学校分でございます。これにつきましては、期間が平成26年度から平成28年度の3年間でございまして、限度額を4,942万8,000円とするものでございます。  もう一方、通学バス運転業務委託、中学校分でございます。平成26年度から平成28年度の3年間でございまして、限度額を1,803万6,000円とするものでございます。  続きまして、人件費の関係分、一括で説明をさせていただきたいと思います。  まず、一般会計のほうでございます。特別職の給与関係でございます。これにつきましては市長、副市長分でございますが、補正額12万5,000円の減とするものでございます。説明といたしまして、現給分、共済費の負担率の改定によりまして減となるものでございまして、追加費用に係る率が減少した分、12万5,000円減となるものでございます。  続きまして、一般職員の人件費でございます。これにつきましては教育長分を含むところでございますが、補正額3,740万7,000円の減とするものでございます。現給分の増減で3,315万6,000円の減となっております。内訳につきましては、先ほど申し上げました共済費の負担率、追加費用の率の減によりまして1,510万1,000円の減、また、育児休業等休職によります、22名でございますが、減ということで4,856万4,000円が減となります。その他ということでございますが、会計間の異動、あるいは昇給昇格、超過勤務手当等を含めまして3,050万9,000円の増となるものでございます。職員数の増減による増減でございますが、平成25年度当初は456名分で予算を調製をいたしておりましたけれども、決算見込みの中で454名、2名の減となる見込みで補正をお願いをするものでございまして、425万1,000円の減となるものでございます。給料、職員手当、共済費、それぞれ内訳を掲げておるところでございます。  3、嘱託職員等の人件費でございます。1,656万1,000円の増でございます。嘱託職員につきましては725万6,000円の増となるものでございまして、職員数の増減によるものでございます。当初234名で予算を調製をいたしておりましたが、決算見込みの中で236名となるものでございます。  続いて、臨時職員でございます。930万5,000円の増でございます。これにつきましても職員数の増によるものでございまして、当初96名で調製をいたしておりましたけれども、決算見込みの中で102名、6名の増となる見込みでございます。  続いて、特別会計のほうでございます。  国民健康保険事業特別会計につきましては19万5,000円の増ということでございまして、現給分の増減ということでございまして、職員につきましては増減はございません。  続きまして、介護保険事業特別会計でございます。正規職員人件費でございますが、118万3,000円の増でございます。これにつきましては現給分の増ということで1名が増員となっておりまして、118万3,000円の増でございます。  続きまして、嘱託人件費でございます。187万3,000円の増でございます。これにつきましては嘱託職員の増減でございまして、2名の増員となったところでございます。  続きまして、簡易給水施設事業特別会計でございます。職員人件費でございます。215万円の増でございます。これにつきましては現給分の増減でございまして、職員数の増減はございません。  続きまして、農業集落排水事業特別会計でございます。職員人件費につきまして5万2,000円の増でございまして、現給分の増減によるのみでございまして、職員の増減はございません。  続きまして、下水道事業特別会計でございます。職員人件費につきまして463万3,000円の減でございまして、現給分の増減ということでございまして、職員数の増減はございません。  なお、一部の部分で現予算の中で既に執行済みであるということも含めて御説明を申し上げておきます。  続きまして、4ページのほうからそれぞれ補正予算の内訳の説明を行います。  最初に、人件費の補正関係、2,097万1,000円の減でございます。これにつきましては、先ほど人件費の部分で説明をいたしました一般会計の補正予算額でございますので、そこで読み取りをいただきたいと思います。  2番でございます。温泉津支所整備事業151万8,000円の増でございます。温泉津支所庁舎におけます経年劣化によります、いわゆる非常用の放送設備、誘導灯が非常にふぐあいを生じておるところでございまして、この部分について改修を実施をするものでございます。  続いて、減債基金の積立金でございます。1億円でございます。今後の地方債の償還金の財源とするため、平成24年度の剰余金の一部を積み立てるものでございます。  続きまして、仁摩サンドミュージアム管理基金、新規積立金でございます。339万5,000円の増でございます。仁摩サンドミュージアム指定管理者の納付金、平成24年度分でございますが、今後の観光振興に資するために積み立てを行うものでございます。  続きまして、観光振興基金費の新規積立金でございます。886万円の増でございます。国民宿舎さんべ荘の指定管理者の納付金、平成24年度分でございますが、今後の観光振興に資するために積み立てを行うものでございます。  続きまして、諸費、国県の補助金の返還金でございます。社会福祉課分でございます。5,585万8,000円の増でございます。平成24年度の国県の負担補助事業のうち精算によりまして返還金でございまして、国費分が4件、県費分が1件でございまして、平成26年の3月の返還を予定をいたしております。  めくっていただきまして、同じく諸費、子育て支援課分の国県補助金の返還金でございます。159万6,000円でございます。これにつきましても、平成24年度分の国県負担補助事業のうち精算に伴う返還金でございまして、国費分が2件、県費分が3件でございまして、平成26年1月もしくは2月の返還予定でございます。  同じく諸費、健康保険年金課の国県補助金等の返還金でございまして、76万6,000円でございます。これにつきましては、平成24年度分の県負担補助事業のうち精算に伴います返還金でございまして、県費が4件でございます。平成26年2月もしくは3月の返還金となるものでございます。  9番から12番につきましては、それぞれの特別会計の繰出金の増減でございます。9番につきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金19万5,000円でございます。10番につきましては、後期高齢者医療事業特別会計繰出金789万9,000円でございます。11番は、介護保険事業特別会計繰出金636万1,000円の減でございます。12番につきましては、簡易給水施設事業特別会計繰出金45万2,000円でございます。それぞれ特別会計のところで御説明を申し上げます。  続いて、6ページでございます。農業振興費、青年就農給付金事業でございます。143万8,000円の増でございます。現在、4経営体に対して給付金を行っているところでございますが、追加の2経営体を認定するものでございます。143万8,000円でございます。  続きまして、農地費の農業集落排水事業特別会計繰出金5万2,000円でございます。これにつきましても特別会計のほうで御説明を申し上げます。  続いて、土地改良事業の農業農村整備事業でございます。1,300万円の増です。これにつきましては川合町の新井出堰の事業に係る件でございます。9月補正の部分でも補正をお願いをしておるところでございますが、引き続き追加の要望を行ってきておったところでございまして、このたび、この1,300万円について追加要望がかなったということでお願いをするものでございます。  続いて、地籍調査事業でございまして、152万円の増でございます。現在、直営部分と委託部分を振り分けをしながら、久手地域において地籍調査事業を実施をしておるところでございますが、この部分で年度内の完了を遂行するために直営部分と委託部分の事業量見直しを行いまして、直営部分を減とし、委託部分を増とするということといたしまして、委託料が増となるものでございます。  続きまして、漁港管理費でございます。漁港修繕事業70万円でございます。波根東漁港の防波堤に設置をいたしております標識灯が10月8日の台風によりまして破損をしたところでございまして、安全航行に不可欠であるため修繕をお願いをするものでございます。  なお、この部分につきましては緊急性が高いということでございまして、既に対応済みでございます。  続きまして、商工総務費、旧さんのあ安全対策事業でございます。220万円でございます。旧さんのあの本館の屋上にあります、倒壊あるいは落下等の危険が高い箇所や、放置ドラム缶の補修、撤去等の安全策を講ずるということで220万円のお願いをするものでございまして、これにつきましても9月議会の中でも御説明をしたところでございますが、11月末をもって完了をさせていただいております。  めくっていただきまして、都市計画総務費、大田市駅東側まちづくり事業でございます。これは、事業のうち街路交通調査費用の部分が国庫補助の事業採択を受けたため、一般財源と国の補助金の財源組み替えを行ったところでございまして、補正額についてはゼロでございます。  続きまして、都市計画総務費の街なみ環境整備事業でございます。1億5,500万円の減とするものでございます。これにつきましては地元関係者といろいろ協議を進めてきたところでございますけれども、今年度事業の部分につきまして、事業完了が見込めないということで次年度以降に事業計画を変更をするということで、今年度分につきまして減とするものでございます。  続きまして、公園整備事業でございます。都市公園整備事業5,880万円でございます。大田市民公園のプールの施設の老朽化に対しまして改修工事を実施をして、安全、安心な利用環境を整備をするものでございます。  続きまして、公共下水道費の下水道特別会計の繰出金の関係、230万円の減でございます。また、23番、下水道課の所管をいたします下水道事業の特別会計への繰出金の463万3,000円の減でございます。この2つにつきましても特別会計のほうで御説明を申し上げます。  続きまして、24番、教育委員会事務局費のほうでございます。特別支援教育体制推進事業でございます。94万5,000円の増でございます。来年4月、鳥井小学校に入学されます支援を要する児童の対応をするために施設の改修を行うものでございまして、昇降口のスロープあるいは手すりを設置をする、またトイレの洋式化を行うものでございます。  続きまして、同じく教育委員会の総務課でございます。学校家具等転落防止対策事業220万円の増でございます。県事業としまして、公立小学校非構造部材耐震対策強化交付金の制度が創設をされたところでございまして、この事業については平成25年と26年、2カ年の事業ということで、学校の教室あるいは特別教室、職員室、保健室等を中心としながら家具等の転落防止対策の実施を行うということといたしておるところでございます。  続いて、学校管理費、教育委員会総務課でございますが、小学校耐震化推進事業233万1,000円でございます。来年度実施を予定をいたしております体育館の耐震補強工事にあわせまして改修工事を実施するものの設計業務を行うものでございまして、川合小学校、池田小学校、仁摩小学校を予定をいたしております。工事の内容につきましては、川合小学校、屋根、渡り廊下の改修、トイレの水洗化等でございます。池田小学校については、トイレの水洗化、屋体のバスケットゴール、照明等の改修でございます。仁摩小学校につきましては、倉庫の建てかえとバスケットゴールの改修等を予定をいたしております。  続きまして、学校管理費、学校芝生化事業でございまして、560万円をお願いをするものでございます。平成26年度、川合小学校の屋外運動場に芝生の植えつけを行うために、地元関係者との協議が調ったところでございまして、それに必要な設備、かん水設備につきまして補正をお願いするところでございます。  続いて、文化、文化財保護費でございます。重要伝統的建造物群保存地区整備事業でございまして、1,452万7,000円の減とするものでございます。先ほど街なみ環境整備事業のところで御説明をしたところでございますが、それにあわせて実施をすることでございました防災設備事業につきましても同様の一部取り消しを行うということでございまして、減額をするものでございます。1,616万7,000円でございます。また一方で、大森地区の保存の建物でございますが、一部台風等によって倒壊したもの、あるいは消火栓の防災設備が漏水をしておるという部分が2カ所あるところでございまして、これの補修経費164万円をお願いをするものでございます。  続きまして、耕地災害復旧事業でございまして、現年耕地災害復旧事業でございます。1億2,560万円でございます。本年の7月30日から31日、8月23日から25日の豪雨によりまして被災をいたしました農地及び農業施設の復旧を図るための本復旧費の事業でございまして、箇所数につきましては165カ所でございます。うち補助対象となる補助災害については83カ所、起債の対象となる単独災害が56カ所、全て単独の災害については26カ所ということとなっております。  続きまして、林道復旧費でございます。林道復旧事業で900万円でございます。これにつきましても平成25年7月30日から31日、10月の23日から24日の豪雨によりまして被災をした林道の復旧をお願いをするものでございまして、箇所数につきましては13カ所でございます。国庫補助災害は1カ所、単独災害が2カ所、市単災害が10カ所ということとなっております。  めくっていただきまして、公共土木施設災害復旧費でございます。現年土木災害復旧事業でございまして、1億9,210万円をお願いをするものでございます。これも同様に、平成25年の7月31日から8月2日、8月23日から25日及び10月23日から24日の豪雨によりまして発生し被災をした公共土木施設の復旧を図るための事業費でございまして、485カ所が被災をいたしておるところでございます。補助災害につきましては88カ所、単独災害については36カ所、市単については361カ所となっておるところでございます。  なお、補助災害の関係は、国の割り当ての中で箇所数は88カ所でございますが、うち12カ所については次年度以降の予算化ということといたしております。  合計補正予算額3億9,223万3,000円でございまして、国県の補助金1億8,417万5,000円、市債1億1,280万円、その他966万7,000円、一般財源8,559万1,000円とするものでございまして、一般財源の内訳といたしまして、交付税の決定になった金額のうち、まだ予算化していない部分が414万5,000円、国県補助金等で過年度精算により追加交付となったものが564万6,000円、また、24年度の決算繰越金のうち7,580万円を予算化をいたしまして、一般財源8,559万1,000円とするものでございます。  続きまして、10ページ、平成25年度の国民健康保険事業会計12月補正予算のところでございます。  歳出の右側でございます。総務費につきましては、システム改修費並びに人件費で114万円でございます。保険給付費につきまして1億4,513万8,000円の増をお願いをするものでございまして、それぞれ一般あるいは退職に係ります医療費の推計によりまして増額をお願いをするものでございます。  また、3の後期高齢者支援金、4の前期高齢者納付金につきましては、それぞれ関係機関からの決定通知に伴いまして補正をお願いをするものでございます。  また、9番の基金積立金1億5,369万8,000円につきましては、9月議会で認定をいただきました繰越金の一部につきまして、今後の国保運営につきまして新規に基金に積み立てを行うものでございます。  諸支出金の9,312万6,000円の増につきましては、平成24年の事業の精算に伴います療養給付費等国庫負担金等の精算によります返還でございまして、国費等で4件を予定をいたしておりまして、本年12月もしくは来年3月に返還を行うことといたしておるところでございます。  歳入のほうでございます。94万5,000円につきましては、先ほどシステム改修の部分で国庫補助がいただけるということ。また、療養給付費の交付金につきまして6,482万6,000円でございますが、一般医療費から退職者のほうに振りかえた部分での交付金の増となるものでございます。19万5,000円につきまして、一般会計からの繰入金でございます。また、繰越金につきましては、9月の決算委員会で認定をいただきました1億9,670万9,000円を補正予算でお願いをするものでございます。諸収入の1億3,105万1,000円につきましては、療養給付費の追加交付分、これは平成24年の精算分でございまして追加交付となるものでございまして、歳入歳出それぞれ3億9,372万6,000円の増をお願いをするものでございます。  続きまして、平成25年度後期高齢者医療特別会計12月補正予算でございます。  歳出のほうでございます。2の①でございますが、保険料等負担金658万3,000円の増でございます。これにつきましては、従来4月、5月に納めていただいた保険料につきましては前年度の歳入で受けておりました。その受けております保険料については前年度の会計処理の中で広域連合のほうに支払いを行ってきたところでございますが、今年度から、4月、5月分については決算をして次の年に繰り越しを行った上で次の年度で広域連合に支払いを行うという財務の考え方に広域連合が切りかえた関係で、658万3,000円について補正をお願いをするものでございます。  ②の療養給付費の負担金につきまして789万9,000円でございまして、これにつきましては平成24年度の広域連合の負担金の率が確定をいたしましたので、その率に基づいて再計算をした差額について補正をお願いをするものでございます。  歳入のほうでございます。一般会計からの繰入金789万9,000円、また繰越金、先ほど申し上げました4月分、5月分の保険料が繰越金ということで658万3,000円ということで決算を認定いただいておりますので、合計1,448万2,000円の増をお願いをするものでございます。  続きまして、平成25年度介護保険事業特別会計の12月補正でございます。  歳出のほうでございます。総務費のほうでございますが、一般管理費904万2,000円の減でございます。これにつきましては、正規職員並びに嘱託職員の補正をお願いをするものでございます。  ③の介護予防サービス計画作成費903万7,000円の減でございますが、これにつきましては、事業所からの出向の職員がなかなか確保できないというような状況の中で、出向に係る部分の作成費が減となる一方、事業所のほうに作成を委託する部分が増となるところでございまして、その差が903万7,000円の減となるものでございます。  また、④の認知症対策総合支援事業337万3,000円の増につきましては、このたび国庫補助事業が新設をされたところでございまして、従来は、補正前は地域支援事業の中の包括支援、任意事業の中に入っておったものを、新たに総務費のほうに振りかえたということといたしておるところでございまして、337万3,000円の増をお願いをするものでございます。  また、(3)の介護認定審査事業221万2,000円の増でございますが、当初1,500件程度を予定をいたしておりましたけれども、決算見込みの中で2,200件程度となるということで、委託料の増をお願いをするものでございます。  また、3の地域支援事業の部分の872万5,000円の増でございますが、これにつきましては人件費でございまして、正規職員の増、嘱託職員の増の部分と、先ほど申し上げました国庫補助事業採択になった部分の差し引きを行った関係で872万5,000円の増となるところでございます。  歳入につきましては、それぞれ事業費の増減あるいは国庫補助の採択等を含めましてお願いをするところでございまして、合計で歳入歳出それぞれ376万9,000円の減となるものでございます。  続きまして、簡易給水施設事業特別会計でございます。  歳出のほうでございます。まず、管理費につきまして、215万円の増でございます。これにつきましては人件費の増でございます。  ②の建設改良費4,430万8,000円の減でございます。これにつきましては、下水道事業の1年度先送りといいますか、温泉津地域での予定をした部分が、先ほど街なみ環境事業のほうで説明をした理由の中で先送りになった関係で、支障移転工事につきまして4,886万円の減となったところでございます。また、簡易給水事業の中の井田地区におけます配水管の改良工事に410万円の増、また、大代町本郷の営農飲雑用水のポンプの修繕に45万2,000円をお願いをしておるところでございまして、増減で4,430万8,000円の減となるものでございます。  なお、井田の簡易水道の配水管の改良及び大代町本郷のポンプの改修等については緊急を要しますので、これについては着工済みでございます。  それらに伴います財源をそれぞれ掲げておるところでございまして、歳入歳出それぞれ4,215万8,000円の減とするものでございます。  続きまして、農業集落排水事業特別会計でございます。補正予算でございます。  管理費5万2,000円の増でございまして、人件費に係る予算増でございます。歳入につきましては一般会計からの繰入金5万2,000円とするところでございまして、歳入歳出それぞれ5万2,000円の増をお願いをするものでございます。
     最後に、下水道事業特別会計でございます。  歳出でございます。一般管理費463万3,000円の減でございまして、これにつきましては人件費に係る部分の減でございます。下水道事業のうち雨水分8,000万円でございますけれども、これにつきましては、先ほども御説明いたしております街なみ環境事業の関連事業でございまして、年次計画の変更によりまして8,000万円の減とするものでございます。それに伴います歳入につきましても調整を行って、歳入歳出それぞれ8,463万3,000円の減とするものでございまして、続いて、平成25年度一般会計及び特別会計の補正予算書のほうをごらんいただきたいというふうに思います。  議案第448号、平成25年度大田市一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出の予算の補正、第1条、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,223万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ260億3,437万円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。債務負担行為の補正、第2条、債務負担行為の追加は、第2表、債務負担行為補正によるものでございます。地方債の補正、第3条、地方債の追加及び変更は、第3表、地方債の補正によるものでございます。  4ページでございます。第1表、歳入歳出予算の補正でございます。歳入、地方交付税、補正予算額414万5,000円、補正後100億8,074万3,000円、分担金及び負担金、補正予算額966万7,000円、補正後2億9,467万3,000円、国庫支出金、補正予算額9,702万円、補正後30億4,045万6,000円、県支出金、補正予算額8,715万5,000円、補正後16億155万3,000円、繰越金、補正予算額7,580万円、補正後7,580万1,000円、諸収入、補正予算額564万6,000円、補正後3億8,609万2,000円、市債1億1,280万円の増で、補正後45億1,970万円。歳入合計、補正予算額3億9,223万3,000円の増で、補正後260億3,437万円でございます。  続きまして、歳出でございます。議会費、補正予算額1,033万2,000円の増、補正後2億2,548万3,000円、総務費、補正予算額1億5,540万8,000円の増、補正後29億5,792万9,000円、民生費、補正予算額3,524万1,000円の減で、補正後65億2,317万4,000円、衛生費1,866万9,000円の増で、補正後44億6,859万円、農林水産業費、補正予算額2,720万3,000円の増で、補正後11億4,554万1,000円、商工費、補正予算額331万2,000円の減で、補正後5億3,386万8,000円、土木費、補正予算額1億615万9,000円の減で、補正後18億4,426万1,000円でございます。消防費、補正予算額109万9,000円の増で、補正後18億239万3,000円、教育費、補正予算額246万6,000円の減で、補正後17億571万9,000円、災害復旧費、補正予算額3億2,670万円で、補正後5億9,140万円。歳出合計、補正予算額3億9,223万3,000円、補正後の予算額260億3,437万円でございます。  続きまして、第2表、債務負担行為の補正でございます。追加でございます。ロード銀山管理料でございます。期間、平成26年度から平成30年度、限度額4,396万円、温泉津ふれあい館管理料、平成26年度から平成30年度、限度額2,138万5,000円、三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)管理料、期間、平成26年度から平成30年度、限度額6,286万円、三瓶こもれびの広場(管理棟)管理料、期間、平成26年度から平成30年度、限度額972万円、通学バス運転業務委託(小学校)、期間、平成26年度から平成28年度、4,942万8,000円、通学バス運転業務委託(中学校)、期間、平成26年度から平成28年度、限度額1,803万6,000円でございます。  続きまして、第3表、地方債補正の追加分でございます。起債の目的は、林道災害復旧事業でございます。限度額390万円、起債の方法、証書借り入れまたは証券発行、利率年5%以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる資金については、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率、償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるでございます。  続きまして、地方債の変更でございます。ここの部分につきましては、地方債の限度額のみの変更を行うものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前と同じでございます。  起債の目的、街なみ環境整備事業、補正前、7,940万円の限度額をゼロといたします。重要伝統的建造物群保存地区整備事業、補正前300万円をゼロといたします。現年耕地災害復旧費、補正前、限度額530万円を7,670万円といたします。現年土木災害復旧事業970万円を1億2,960万円に変更するものでございます。  なお、補正予算に関する説明書の後に給与費の明細書を添付いたしておりますので、御一読をいただきたいと思います。  55ページのほうに移っていただきたいと思います。議案第449号、平成25年度大田市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,372万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億5,965万1,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。国庫支出金、補正予算額94万5,000円の増、補正後10億6,115万1,000円、療養給付費交付金、補正予算額6,482万6,000円の増、補正後2億3,884万8,000円、繰入金、補正予算額19万5,000円の増、補正後の金額5億293万9,000円、繰越金、補正予算額1億9,670万9,000円の増で、補正後1億9,671万円、諸収入、補正予算額1億3,105万1,000円の増で、補正後1億3,395万8,000円。歳入合計、補正予算額3億9,372万6,000円の増で、補正後49億5,965万1,000円でございます。  歳出でございます。総務費114万円の増で、補正後9,070万9,000円、保険給付費、補正予算額1億4,513万8,000円の増で、補正後32億8,113万3,000円、後期高齢者支援金34万1,000円の増で、補正後4億6,146万5,000円、前期高齢者納付金、補正予算額28万3,000円の増で、補正後44万1,000円、基金積立金、補正予算額1億5,369万8,000円の増で、補正後1億5,455万2,000円、諸支出金、補正予算額9,312万6,000円の増で、補正後9,622万6,000円。歳出合計、補正予算額3億9,372万6,000円の増で、補正後49億5,965万1,000円とするものでございます。  なお、補正予算に関する説明書の後に給与費の明細書をここにも添付をいたしておりますので、御一読をいただきたいと思います。  続きまして、79ページ、議案第450号でございます。平成25年度大田市の後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,448万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億5,662万6,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。繰入金、補正予算額789万9,000円の増、補正後7億1,676万6,000円、繰越金、補正予算額658万3,000円の増、補正後の額658万4,000円。歳入合計、補正予算額1,448万2,000円、補正後の金額10億5,662万6,000円でございます。  歳出、後期高齢者医療広域連合納付金、補正予算額1,448万2,000円の増で、補正後の額10億4,788万8,000円。歳出合計、補正予算額1,448万2,000円、補正後の予算額10億5,662万6,000円でございます。  続いて、95ページをお願いをいたしたいと思います。議案第451号でございます。平成25年度の大田市の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ376万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億1,981万3,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正でございます。歳入でございます。国庫支出金、補正予算額204万1,000円の増でございまして、補正後14億4,819万7,000円、県支出金、補正予算額66万6,000円の減で、補正後7億8,487万円、繰入金、補正予算額707万円の減で、補正後8億9,757万6,000円、諸収入、補正予算額192万6,000円の増で、補正後3,792万9,000円でございます。歳入合計376万9,000円の減でございまして、補正後55億1,981万3,000円とするものでございます。  歳出、総務費でございます。補正予算額1,249万4,000円の減で、補正後1億5,675万3,000円、地域支援事業費、補正予算額872万5,000円の増で、補正後1億4,290万2,000円でございます。歳出合計、補正予算額376万9,000円の減で、補正後55億1,981万3,000円とするものでございます。  なお、この会計につきましても、補正予算に関する説明書の後ろに給与費の明細書を添付をいたしておりますので、御一読をいただきたいと思います。  続きまして、117ページでございます。議案第452号、平成25年度の大田市の簡易給水施設事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の補正でございます。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,215万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,779万1,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。第2条、地方債の補正、地方債の変更は、第2表、地方債補正によるところでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。繰入金、補正予算額206万2,000円、補正後1億5,904万4,000円、諸収入、補正予算額2,486万円の減で、補正後4,827万5,000円、市債、補正予算額1,990万円の減で、補正後2,560万円。歳入合計、補正予算額4,215万8,000円の減で、補正後3億3,779万1,000円でございます。  歳出でございます。簡易給水施設費でございます。補正予算額4,215万8,000円の減で、補正後2億6,065万7,000円。歳出合計、補正予算額、同じく4,215万8,000円の減で、補正後3億3,779万1,000円でございます。  120ページでございます。第2表、地方債の補正でございます。変更でございまして、限度額のみの変更を行うものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法については補正前と同様でございます。起債の目的、水道施設改修事業、限度額4,550万円を補正後2,560万円に変更をするものでございます。  なお、補正予算に関する説明書の後に給与費明細書をこれにも添付をいたしておりますので、御一読をいただきたいと思います。  続きまして、139ページでございます。議案第453号、平成25年度大田市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,505万2,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。繰入金、補正予算額5万2,000円、補正後の予算額6,671万4,000円。歳入合計、補正予算額5万2,000円、補正後の予算額7,505万2,000円でございます。  歳出でございます。農業集落排水事業費、補正予算額5万2,000円でございます。補正後2,375万4,000円でございまして、歳出合計、補正予算額5万2,000円、補正後の予算額7,505万2,000円でございます。  なお、この会計につきましても、補正予算関する説明書の後に給与費明細書を添付をいたしておりますので、御一読いただきたいと思います。  続きまして、159ページでございます。議案第454号でございます。平成25年度大田市の下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,463万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億6,817万6,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。第2条、地方債の補正、地方債の変更は、第2表、地方債補正によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。国庫支出金、補正予算額3,850万円の減で、補正後3億1,950万円、繰入金、補正予算額693万3,000円の減で、補正後4億3,668万3,000円、市債3,920万円の減で、補正後4億8,610万円でございます。歳入合計、補正予算額8,463万3,000円の減で、補正後13億6,817万6,000円とするものでございます。  歳出でございます。下水道費、補正予算額8,463万3,000円の減でございまして、補正後9億6,437万9,000円。歳出合計、補正予算額8,463万3,000円、補正後13億6,817万6,000円でございます。  めくっていただきまして、第2表、地方債の補正、変更でございます。これにつきましても限度額のみを変更することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法については変更ございません。公共下水道整備事業5億2,530万円を4億8,610万円に補正をお願いするものでございます。  なお、この会計につきましても、補正予算の説明後に給与費の明細書をつけておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(有光孝次) 杉原上下水道部長。            [上下水道部長 杉原慎二 登壇] ○上下水道部長(杉原慎二) それでは、議案第455号、平成25年度大田市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  補正の内容でございますが、会計間異動に伴う職員人件費に係るものでございます。お手元にお配りしております補正予算書1ページをごらんいただきたいと存じます。  第1条は総則でございまして、平成25年度大田市水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第5条までの補正をお願いするものでございます。第2条の業務の予定量でございますが、職員人件費の補正に伴い、第4項目めの主要な建設改良事業につきまして、上水道事業配水設備改良費を92万8,000円増額いたしまして3億7,015万3,000円に、簡易水道事業配水設備改良費を3万2,000円減額いたしまして1,362万1,000円に、それぞれ改めるものでございます。  第3条の収益的収入及び支出並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明いたしますので、恐れ入りますが、3ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、補正は今回ございません。支出につきましては、上水道事業費、営業費用、原水及び浄水費の人件費を会計間異動などにより106万3,000円減額いたしまして1億1,517万4,000円に、配水及び給水費につきましては、人件費を同じく会計間異動等により511万5,000円減額いたしまして7,562万2,000円に、総係費につきましては47万4,000円増額いたしまして6,223万6,000円に、この内容は、職員人件費で会計間異動によるものでございます。  次に、営業外費用、消費税及び地方消費税につきましては、今回の補正内容を盛り込み再計算することによりまして2,000円増額いたしまして、1,368万6,000円といたすものでございます。簡易水道事業費、営業費用、総係費の人件費を15万7,000円減額いたしまして2,494万円に、支出合計では、585万9,000円減額いたしまして補正後8億7,902万7,000円といたすものでございます。  次に、4ページの資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、今回は補正はございません。資本的支出でございますが、上水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費につきましては、人件費を92万8,000円増額いたしまして3億7,015万3,000円に、簡易水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費につきましては、人件費を3万2,000円減額いたしまして1,362万1,000円に、支出合計では、89万6,000円増額いたしまして補正後8億6,610万5,000円といたすものでございます。  なお、これら職員人件費に係る職員数の14名に変動はございません。  恐れ入りますが、1ページにお返りいただきまして、以上、御説明申し上げました補正内容によりまして、第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては補正予定額はゼロ円でございます。支出につきましては、支出合計の予定額を585万9,000円減額し、補正後8億7,902万7,000円といたすものでございます。  この結果、消費税等税込み収支では1,895万9,000円の収入超過でございまして、また、消費税及び地方消費税処理後の実収支では827万5,000円の黒字を予定するものでございます。  第4条の資本的収入及び支出でございます。収入の補正予定額はゼロ円でございます。支出につきましては、予定額を合計で89万6,000円増額いたしまして8億6,610万5,000円といたすものでございます。その結果、補正後の資本的収支不足額及びその補填財源は、予算第4条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額419,500千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額10,240千円及び過年度分損益勘定留保資金409,260千円で補てんするものとする」に改めるものでございます。  次に、第5条でございます。予算第8条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費を、496万5,000円減額いたしまして1億2,451万円に改めるものでございます。  なお、5ページ以降には補正予算給与費明細書を添付しておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。  以上で議案第455号、平成25年度大田市水道事業会計補正予算(第2号)の説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 近藤市立病院事務部長。           [市立病院事務部長 近藤昌克 登壇] ○市立病院事務部長(近藤昌克) 続きまして、議案第456号、平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。お手元にお配りしております補正予算書、表紙をめくって1ページをごらんいただきたいと存じます。  このたびの補正、2点ございます。まず1点目が、現給の決算見込みによる人件費の減額補正と、消費税及び地方消費税についての減額をお願いするものでございます。2点目が器械備品整備費の増額でございまして、県補助制度による災害派遣医療チームの体制整備及び医療機器の故障による更新整備についてお願いするものでございます。  まず、第1条は総則でございまして、平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条以下、第6条までの補正をお願いするものでございます。  第2条、業務の予定量でございますが、主な建設改良事業として建物整備費を193万7,000円減額いたしまして、補正後2億2,194万5,000円に、器械備品整備費を2,167万2,000円増額いたしまして、補正後3億8,042万2,000円に改めるものでございます。  第3条の収益的収入及び支出並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を実施計画により御説明いたしますので、恐れ入りますが、3ページをごらんいただきたいと思います。  収益的収入及び支出のうち収入の補正はございません。支出につきましては、病院事業費用、医業費用の給与費を5,945万1,000円減額し、補正後23億2,073万3,000円といたすものでございます。その主な内容でございますが、人員の増減、育児休業等の取得や各種手当の実績増減などによるものでございます。  まず、医師給449万9,000円、同介護保険52万6,000円の減額は、医師の退職による人員減等によるものでございます。看護師給5,678万9,000円、同介護保険313万9,000円の減額は育児休業等による減及び中途退職による人員減等、医療技術員給157万2,000円、同介護保険5万7,000円の減額は育児休業等による減、技能員給2万3,000円、同介護保険2万2,000円の減額は実績減、事務員給123万3,000円、同介護保険9万5,000円の増額は会計間異動等によるもの、医師手当493万円、同介護保険47万2,000円の減額は医師の退職による人員減等、看護師手当1,696万5,000円、同介護保険64万2,000円の減額は育児休業等による減及び中途退職による人員減等、医療技術員手当369万円、同介護保険12万8,000円の増額は各種手当の増等でございます。技能員手当32万8,000円、同介護保険26万8,000円の減額は各種手当の実績減、事務員手当143万5,000円、同介護保険6万4,000円の増額は会計間異動等によるもの、賃金1,313万7,000円、同介護保険177万1,000円の増額は看護師、看護助手等の臨時職員の増、報酬2,656万2,000円、同介護保険7万8,000円の増額は、大田総合医育成センター医師の増及び看護師、医師クラーク等の嘱託職員の増等によるものでございます。法定福利費1,622万5,000円、同介護保険118万7,000円の減額は、負担率改定に伴う減及び人員の減等によるものでございます。  医業外費用、消費税及び地方消費税1万8,000円の減額につきましては、消費税及び地方消費税を補正後再計算をいたしました結果、納付額が減額となるものでございます。  次に、資本的収入及び支出でございます。4ページでございます。資本的収入の企業債1,250万円の増額につきましては、器械備品整備に伴います起債の増でございます。国県補助金710万円の増額につきましては、災害拠点病院の指定要件としての災害派遣医療チーム設置に必要となる緊急車両及び応急用医療資器材を整備するための県の地域医療再生計画事業による補助金でございます。補助率は補助基準額の2分の1となっております。  次に、資本的支出でございます。建設改良費、建物整備費193万7,000円の減額につきましては、新病院建設室配置の職員の会計間異動等によるものでございます。  器械備品整備費2,167万2,000円の増額につきましては、新規8品目、故障による更新1品目の整備に係る事業費をお願いするものでございます。新規整備の8品目につきましては、災害派遣医療チームの活動のための緊急車両整備及び多機能型医療用バッグ、携帯型の超音波診断装置、輸液ポンプ、簡易心電図モニター、AED、その他の応急用医療資器材等々でございます。故障による更新整備の1品目につきましては、分娩時の妊婦と胎児の状態を監視する分娩監視装置でございます。今年度に入り故障し、修繕が不可能なため緊急に更新を要することとなったものでございまして、現在、借り上げでの対応をしているところでございます。  恐れ入りますが、1ページにお返りいただきたいと存じます。以上の補正内容によりまして、第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入の補正はございません。支出につきましては、病院事業費用予定額を5,946万9,000円減額いたしまして、補正後40億8,536万9,000円とするものでございます。  次に、第4条、資本的収入及び支出でございます。予算第4条に定めました資本的収入の予定額を1,960万円増額いたしまして補正後7億3,379万9,000円に、資本的支出の予定額を1,973万5,000円増額いたしまして補正後8億3,967万8,000円にそれぞれ補正するとともに、同条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額105,879千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額300千円及び過年度分損益勘定留保資金105,579千円で補てんするものとする」に改めるものでございます。  第5条、企業債でございます。起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。  本補正予算第4条の補正に伴いまして、予算第6条に定めました起債の限度額を1,250万円増額いたしまして、補正後4億810万円に改めるものでございます。  次に、2ページでございます。第6条、予算第7条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費を、本補正予算第3条及び第4条の補正に伴い7,757万円減額し、22億4,420万4,000円に改めるものでございます。  なお、5ページ以降には給与費明細書を添付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。  以上で議案第456号、平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第2号)の説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 松村総務部長。             [総務部長 村松 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) それでは、私のほうからは、議案第457号、議案第458号の条例案件2件について説明をさせていただきます。1ページをお開きください。  まず、議案第457号でございます。大田市市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。8ページに説明資料をつけておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  まず、改正の理由でございます。3月の地方税法の改正によりまして、ことし6月議会におきまして市税条例の改正をし、延滞金の割合を見直したところでございまして、それに伴いまして、市税以外の他の収入金等の延滞金につきましてもこのたび市税と同様の割合にするため、一括して所要の改正を行うものでございます。  2点目、改正の内容でございます。掲げておりますように、税外収入金、いわゆる各種の公共施設の使用料あるいは保育料等89項目ございますが、税外収入金、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、特定公共賃貸住宅の家賃、大田市立病院看護職員修学資金、大田市立病院赴任医師研修資金及び公共下水道事業受益者負担金の延滞金の割合を市税と同様の割合に改めるということでございまして、下欄に現行と改正後の表を掲げておるものでございます。  改正後に、附則のところで特例基準割合という表記をいたしております。これにつきましては9ページをお開きをいただきたいと思います。税条例のところでも御説明を申し上げたところでございますけれども、この特例基準割合とは、毎年12月15日までに財務大臣が告示する率に1.0%を加算した率でございまして、その上でございます、仮に特例基準割合が2%、これ現行水準でございますけれども、2%であった場合、利率は9.3%、最初の1カ月、また3カ月は3.0%ということで現行より下がるということでございます。  3点目、施行期日等でございます。施行期日につきましては平成26年1月1日から施行をすると。経過措置でございます。改正後の各条例の規定は平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例によるものでございます。  続きまして、10ページでございます。議案第458号でございます。大田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。12ページをお開きください。説明資料を掲げております。  改正の理由でございますけれども、これまで議会でも説明をいたしておりますように、市立病院の運営を地方公営企業法に基づく一部適用から全部適用に移行するための所要の改正でございます。  改正内容は3点ございます。  1点目でございます。病院事業について、平成26年4月1日から地方公営企業法全部適用をする。これが1点目でございます。  2点目、病院事業の管理者として新たに病院事業管理者を設置し、病院事業の事務処理を行う組織は大田市立病院とするということでございます。  3点目でございます。この全部適用に伴いまして、会計事務、これまで一部適用でございましたので本庁の会計管理者が行っておりましたが、全部適用に伴いまして病院のほうで会計事務を行うということで、会計管理者の権限を定めた条文を削るというものでございます。  施行期日でございます。この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 船木市民生活部長。            [市民生活部長 船木三紀夫 登壇] ○市民生活部長(船木三紀夫) それでは、議案第459号につきまして御説明を申し上げます。大田市国民健康保険仁摩診療所の指定管理者の指定についてでございます。  地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、大田市国民健康保険仁摩診療所の指定管理者を指定することにつきまして議会の議決をお願いするものでございます。15ページの説明資料におきまして御説明を申し上げます。  施設の名称でございますが、大田市国民健康保険仁摩診療所でございまして、施設の所在地につきましては大田市仁摩町仁万643番地1でございます。施設の概要につきましては、規模といたしまして敷地面積は2,287平方メートル、延べ床面積は663平方メートルでございます。構造につきましては鉄筋コンクリートづくりの平家建てでございまして、施設の内容は、診察室、事務室、待合室等々、あと医療機器で掲げておる内容でございます。  指定管理者となる団体でございますが、名称といたしまして医療法人銀泉会、所在は大田市仁摩町宅野41番地1、代表者は理事長、泉 司郎氏でございます。
     指定する期間につきましては、平成26年の4月1日から平成31年3月31日までの5年間でございまして、指定方法につきましては選定によるものでございます。今回が2回目ということでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 小野産業振興部長。            [産業振興部長 小野康司 登壇] ○産業振興部長(小野康司) それでは、議案第460号から466号につきまして、私のほうで御説明を申し上げます。  それでは、16ページをごらんいただきたいと思います。議案第460号、ロード銀山の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。  次ページには地方自治法の抜粋を掲げておるものでございます。  それでは、18ページの説明資料で説明を申し上げます。施設の名称、ロード銀山でございます。施設の所在地、大田市久手町刺鹿1945番地1。施設の概要でございます。規模、延べ床面積、レストラン棟、803.103平方メートル、トイレ棟につきましては90.00平方メートル。構造でございます。レストラン棟、鉄骨づくり一部鉄筋コンクリートづくり、地上1階、地下1階でございます。トイレ棟につきましては木造平家建てでございます。施設の内容でございます。そこに掲げておりますとおり、展示販売所あるいは地域食材提供コーナーでございますので、ごらんおきいただきたいと思います。  指定管理者となる団体でございます。名称、株式会社大田ふるさとセンター、所在、大田市久手町刺鹿1945番地1、代表者、代表取締役、神谷光夫氏でございます。選定結果につきましては後ほど御説明申し上げます。  指定する期間、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間でございます。  それでは、19ページの選定結果につきまして御説明を申し上げます。施設名は先ほど申し上げましたロード銀山でございます。応募団体等でございます。株式会社大田ふるさとセンター代表取締役、神谷光夫氏、1団体のみでございました。指定予定期間につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。  審査の経過につきましては、募集要項、選定基準等の審査を平成25年6月27日に行いまして、総合審査を平成25年11月13日に終えたところでございます。指定管理者の候補者団体につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。  審査内容につきましては、そこにお示しをしておりますとおり選定審査基準に基づきまして審査を行ったところでございます。特記すべき経過はごらんおきいただきたいと思います。  それでは、評価及び結果でございます。選定審査基準に基づき採点を行った結果、200点満点中、株式会社大田ふるさとセンターは160.5点の評価となったところでございます。  団体の評価でございます。そこに記述してあるとおりでございますが、簡単に御説明を申し上げます。当該団体は、平成4年1月の施設開設以来、受託者あるいは指定管理者として当該施設の管理運営を行っておりまして、施設の設置目的及び現状を熟知している団体でございます。これまで経営改善に向けて努力を重ねてきた結果、累積債務が着実に改善されつつあることが高く評価をされたものでございます。また、プレゼンテーション、ヒアリングにおきましては、記述しておりますとおり、施設の利用促進を図るための提案がなされたところでございます。  提案に対しまして選定委員からは、隣接するぎんざん市場とさらなる連携を図ること、インターネット販売等を積極的に行い、販売に力を入れることなどが求められたところでございます。  なお、株式会社大田ふるさとセンターに対する選定委員の最高得点は179.0点、最低得点は150点でございました。  以上のことから、審査結果を踏まえ、ロード銀山の指定管理者の候補者として株式会社大田ふるさとセンターを選定したところでございます。  なお、審査結果につきましては、次ページに掲げております審査表のとおりでございますので、ごらんおきいただきたいと思います。  それでは、22ページをごらんいただきたいと思います。議案第461号、温泉津ふれあい館の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。  次ページには地方自治法の抜粋を掲げております。  24ページの説明資料で御説明を申し上げます。施設の名称、温泉津ふれあい館、施設の所在地、大田市温泉津町小浜イ493番地1、施設の概要、規模、延べ床面積471.23平方メートル、構造、木造づくり瓦ぶき一部2階建てでございます。施設の内容につきましては、1階、レストラン、販売所、厨房、トイレ、倉庫でございます。2階につきましては事務室と広間があるところでございます。指定管理者となる団体、名称、株式会社ゆのつ、所在、大田市温泉津町小浜イ493番地1、代表者、代表取締役、小川良知氏でございます。選定結果につきましては後ほど御説明を申し上げます。  指定する期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間でございます。  25ページの選定結果について御説明を申し上げます。施設の名称は先ほど申し上げました温泉津ふれあい館でございます。応募団体等でございますが、株式会社ゆのつ代表取締役、小川良知氏、1団体のみでございました。指定期間につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。  審査の経過でございます。募集要項、選定基準等の審査を平成25年6月27日に行いまして、総合審査を平成25年11月13日に行ったところでございます。指定管理者の候補者団体につきましては先ほど申し述べたとおりでございます。  審査の内容につきましては、そこに掲げておりますとおり選定審査基準に基づき審査を行ったところでございます。特記すべき経過につきましてはごらんおきいただきたいと思います。  評価及び結果につきまして御説明を申し上げます。選定審査基準に基づき採点を行った結果、200点満点中、株式会社ゆのつは143.6点の評価となったところでございます。  団体の評価を御説明を申し上げます。応募のあった団体は、平成3年2月の施設開設以来、受託者あるいは指定管理者として当該施設の管理運営を行っており、施設の設置目的及び現状を熟知している団体でございます。平成23年には、役員体制を一新する中で経営改善に取り組みを行っているところでございます。また、プレゼンテーション、ヒアリングにおきましては、新たな取り組みを示されたところでございます。特に現在、温泉津ならではの名物料理の開発を進めている点は、地域活性化にもつながる取り組みといたしまして高く評価をされたところでございます。  提案に対しまして選定委員からは、地元温泉街との連携強化、地域住民の利用促進が不可欠であるとの意見が出されたところでございます。  なお、株式会社ゆのつに対する選定委員の最高得点は158.0点、最低得点は130.0点でございました。  以上のことから、審査結果を踏まえ、温泉津ふれあい館の指定管理者の候補者として株式会社ゆのつを選定したところでございます。  審査結果につきましては、次ページ審査表を添付しておりますのでごらんおきいただきたいと思います。  それでは、28ページをごらんいただきたいと思います。議案第462号、三瓶こもれびの広場(管理棟)の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。  次ページには地方自治法の抜粋を掲げております。  それでは、30ページの説明資料で説明を申し上げます。施設の名称、三瓶こもれびの広場(管理棟)でございます。施設の所在地、大田市三瓶町多根1125番地2、施設の概要、規模、延べ床面積497.35平方メートル、構造、木造平家建て。施設の内容でございます。管理棟、休憩室、洗面所、以下記載しているとおりでございます。指定管理者となる団体でございます。名称、有限会社吉田美術清泉庵、所在、大田市川合町吉永1023番地7、代表者、取締役、吉田真由美氏でございます。選定結果は後ほど御説明申し上げます。  指定する期間、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間でございます。  31ページの選定結果を御説明申し上げます。施設名でございますが、先ほど申し上げたとおりでございます。応募団体につきましては、有限会社吉田美術清泉庵取締役、吉田真由美氏、1団体のみでございました。指定予定期間につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。  審査の経過でございますが、募集要項、選定基準等の審査を平成25年6月27日に行いまして、総合審査を平成25年11月13日に行ったところでございます。指定管理者の候補者団体名は先ほど申し上げたとおりでございます。  審査内容につきましては、そこに掲げております選定審査基準に基づき選定をしたところでございます。特記すべき経過につきましてはごらんおきいただきたいと思います。  評価及び結果でございます。選定基準に基づき採点を行った結果、200点満点中、有限会社吉田美術清泉庵は165.5点の評価となったところでございます。  団体の評価でございます。当該団体は、平成21年4月から指定管理業務を受託して以来、レストランSANBE BURGERを運営する中で、三瓶の名を前面に出した積極的な事業を展開してきたところでございます。プレゼンテーション、ヒアリングにおきましては、これまでの経験に基づいた事業が提案をされまして、施設の特性に応じた自主事業として高く評価をされたところでございます。  また、中でも特筆すべき事項といたしましては、今後の事業展開といたしまして、センターキッチンの設置により生産、物流体制を整え、さらなる販路の拡大を目指す点でございました。将来的には指定管理料に依存しない事業運営を目指していく姿勢も示されたところでございまして、期待を持って評価がなされたところでございます。  なお、有限会社吉田美術清泉庵に対する選定委員の最高得点は172.0点、最低得点は150.0点でございました。  以上のことから、審査結果を踏まえ、三瓶こもれびの広場(管理棟)の指定管理者の候補者として有限会社吉田美術清泉庵を選定したところでございます。  審査結果につきましては、次ページに審査表を掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。  それでは、34ページをお願いいたします。議案第463号、三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。  次ページには地方自治法の抜粋を掲げております。  36ページの説明資料で御説明いたします。施設の名称、三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)、施設の所在地、大田市山口町山口1638番地1ほか。施設の概要でございます。木工芸体験施設、延べ床面積413.74平方メートル、休憩舎4棟、床面積96.00平方メートル、屋外便所、床面積21.00平方メートル、以下、炭焼き施設等、ごらんいただきたいと思います。  指定管理者となる団体でございます。名称、大田市森林組合、所在、大田市大田町大田ロ1047番地3、代表者、代表理事組合長、皆田修司氏でございます。選定結果につきましては別紙のとおりでございますので、また説明いたします。  指定する期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間でございます。  37ページの選定結果表について御説明申し上げます。施設名につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。応募団体等につきましては、大田市森林組合、代表理事組合長、皆田修司氏、1団体のみでございました。指定予定期間につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。  審査の経過につきましては、募集要項、選定基準等の審査を平成25年6月27日に行いまして、総合審査を平成25年11月13日にしたところでございます。指定管理者等の候補者団体名につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。  審査内容につきましては、ここに掲げております選定審査基準に基づき審査をしたところでございます。特記すべき経過につきましてはごらんおきいただきたいと思います。  それでは、評価及び結果でございます。選定審査基準に基づき採点を行った結果、200点満点中、大田市森林組合は141.8点の評価でございました。  団体の評価でございます。当該団体は、平成3年10月の施設開設以来、受託者あるいは指定管理者として当該施設の管理運営を行っており、施設の設置目的及び現状を熟知している団体でございます。プレゼンテーション、ヒアリングにおきましては、これまでの実績を生かし、林業、山村地域の活性化を目指す姿勢が示されたところでございます。また、地域に根差した新規事業の提案があり、期待を込めた評価がなされたところでございます。  一方で、施設の利用者にリピーターが多い現状を鑑み、初回の動機づけとなるPRの強化等、選定委員より多くの意見が寄せられたところでございます。  なお、大田市森林組合に対する選定委員の最高得点は170.0点、最低得点は126点でございました。  以上のことから、審査結果を踏まえまして、三瓶こもれびの広場(木工芸体験施設等)の指定管理者の候補といたしまして大田市森林組合を選定したものでございます。  審査結果につきましては、次ページの審査表をごらんおきいただきたいと思います。  それでは、40ページをごらんください。議案第464号、井田生活改善センターの指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。  次ページには地方自治法の抜粋を掲げておりますのでごらんください。  それでは、42ページの説明資料で説明を申し上げます。施設の名称、井田生活改善センター、施設の所在地、大田市温泉津町井田イ110番地1、施設概要、規模、施設面積1,007.98平方メートル、延べ床面積194.18平方メートル、構造、鉄筋平家建て瓦ぶきでございます。施設の内容につきましては、調理実習室、会議室、研修室、トイレ、倉庫でございます。指定管理者となる団体、名称、井田生活改善センター運営協議会、所在、大田市温泉津町井田イ110番地1、代表者、会長、杉原誠信氏でございます。  指定する期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間でございまして、再選定でございます。  それでは、続きまして、43ページ、議案第465号、福浦生活改善センターの指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。  次ページには地方自治法の抜粋を掲げております。  45ページの説明資料で説明を申し上げます。施設の名称、福浦生活改善センター、施設の所在地、大田市温泉津町吉浦338番地、施設の概要、規模、敷地面積1,492.39平方メートル、延べ床面積312.56平方メートル、構造、鉄骨平家建て瓦ぶき、施設内容、調理実習室、会議室、研修室、トイレ、倉庫でございます。指定管理者となる団体、名称、福浦生活改善センター運営協議会、所在、大田市温泉津町吉浦338番地、代表者、会長、小林一彦氏でございます。  指定する期間でございます。平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間でございます。これにつきましても再選定でございます。  続きまして、46ページをお願いいたします。議案第466号、荻村集会所の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。  次ページには地方自治法の抜粋を掲げております。  それでは、48ページの説明資料で説明をいたします。施設の名称、荻村集会所、施設の所在地、大田市温泉津町荻村218番地、施設の概要、規模、敷地面積1,243.84平方メートル、延べ床面積100.00平方メートル、構造、鉄骨平家建て瓦ぶきでございます。施設内容、ホール、調理実習室、会議室、和室、トイレでございます。指定管理者となる団体、名称、荻村集会所運営協議会、所在、大田市温泉津町荻村218番地、代表者、会長、室田子平氏でございます。  指定する期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間でございます。この施設につきましても再選定でございます。以上でございます。 ◎日程第7 休会について ○議長(有光孝次) 日程第7、休会についてお諮りいたします。  明日4日は議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、明日4日は、議案熟読のため休会することに決しました。  なお、明後5日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。               午前11時58分 散会...